各種申請書・様式集（入札・契約関係）

 町では、国などでの押印見直しの動きを受け、押印を要する行政手続きについて見直しを進めています。
 そのひとつとして、契約関係書類は次の通り取り扱いますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
 なお、契約書は地方自治法第234条第5項の規定により、契約の相手方とともに、「契約書」に記名押印しなければ、当該契約は確定しないこととされているため、押印を廃止せずこれまで同様の取り扱いとします。（請書は押印省略とします。）
 また、押印を省略した様式については、メールによるデータの取り扱いを可とするため、契約締結以降に業務を発注する部署と打ち合わせのうえ対応ください。ただし、入札や見積合せの場合はこれまで同様に封筒に封入し、指定された場所へ直接提出するよう対応をお願いします。

令和3年6月14日（月曜日）以降に聖籠町に提出するもの

下表の右側の「押印」欄に、押印が必要なものは「要」、不要なものは「不要」と記載しています。
（押印した書類であっても提出は可能です。）
押印省略に伴い入札書、見積書、入札辞退書の様式を一部改正しました。内容は、「本件責任者氏名」、「担当者氏名」、「連絡先」を様式下部に追記したものとなります。提出する際はそれらの記載があるか確認のうえご提出をお願いします。
 （注意） 地方自治法施行令第167条の2第1項第1号に規定する額（以下「随契表」という。）を超えない額の見積書を提出する場合は、それらの記載や押印は無くても受け付けます。

（注釈）様式に「本件責任者氏名」等の記載が追加となりました

• （注意）様式に「本件責任者氏名」等の記載が追加となりました
• （注意）独自様式の見積書を使用する場合は、見積依頼書に記載された「工事（業務委託・件）名」、「工事（履行・納入）場所」、「見積金額」、「見積者の住所、氏名」、「宛名」が確認できる場合に限ります。ただし、見積依頼書によらない場合の見積書を提出する際は、これらの記載は不要です。