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企業版ふるさと納税
2022年12月21日更新

PRチラシ「企業版ふるさと納税で地方創生へのご支援をお願いいたします!」( PDF:229KB )

1 企業版ふるさと納税とは

 企業の皆様が、国に認定された地方公共団体の地方創生事業に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。


2 税額控除

・法人住民税…寄附額の4割を税額控除(上限:法人住民税法人税割額の20%)
・法人税………法人住民税で4割に達しない場合、その残額を寄附額の1割を限度に税額控除(上限:法人税額の5%)
・法人事業税…寄附額の2割を税額控除(上限:法人事業税額の20%)



3 寄附の流れ

(1)企業から町へ寄附申出書の提出(郵送又はメール)
寄附申出書  ( PDF:87.3KB )  ( Word:16.0KB )  ( 記載例PDF:16.0KB )
提出先:〒957-0192 新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山1635番地4
    聖籠町役場総合政策課 sousei@town.seiro.niigata.jp
(2)町から送付する納入通知書により、企業が寄附の払込み
(3)入金確認後、町から企業へ寄附金の受領証を送付
(4)企業において地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象である旨を申告し、税額控除を適用


4 寄附対象事業

 寄附の対象となるのは「第2期聖籠町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲載している以下の事業となります。
※事業の詳細につきましては、直接お問い合わせください。



5 留意事項

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・聖籠町外に本社の所在する企業からの寄附が対象となります。
 (この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・制度の詳しい内容は、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご確認ください。
  内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」(外部サイトにリンク)


6 寄附の実績

−現在ご寄附の実績はありません−
※公表についてご了承いただいた企業のみ対象としています。



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