木造住宅の耐震補助制度

町では、地震による住宅の倒壊等の災害を未然に防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、旧耐震基準（昭和56年5月以前）で建築又は工事着手された木造住宅に耐震診断・耐震設計・耐震改修に対しての補助制度等を実施しています。
補助制度をご利用の際は、あらかじめ、町ふるさと整備課へお問い合わせください。
また、これらは、予算の範囲内での補助としています。

この制度は、木造住宅の耐震診断を受けたい方が耐震診断士の派遣を町に依頼し、その診断費用を町が負担するものです。
診断は、町が委託した「社団法人新潟県建築士会北蒲原支部」（以下、「建築士会」という。）に登録された診断士が行います

• 町内に所在する住宅であって、住宅の所有者が自ら居住している住宅であること
• 昭和56年5月31日以前に、建築され、または工事に着手した木造住宅であること
• 一戸建ての住宅であること（店舗や事務所などを兼ねた住宅の場合は、延べ床面積の半分以上が住宅部分のものに限る）
• 延べ床面積が500平方メートル以下のものであること
• 木造軸組工法の住宅であって、枠組壁工法、丸太組工法、または国土交通大臣などから特別な認定を受けた工法等によって建築された住宅でないこと
• 過去に本町の補助を受けて耐震診断を行った住宅でないこと

注意!!
耐震診断を実施した結果、対象建築物でないことが判明した場合は、その費用は申請者で負担していただくこととなります。

• 町内に住所を有している方
• 補助の対象となる建築物を所有する方
• 町税等を完納している方

無

• 建築年次及び建物の延べ床面積が判断できる書類の写し（登記簿謄本、建築確認済証・検査済証、課税証明書等）
• 申請者の町税の納税証明書（前年分）

この制度は、木造住宅の耐震診断を受けた結果、耐震改修が必要と判断された方に対して、耐震改修費用の一部を補助するものです。

耐震改修工事に係る費用に補助するものです。

補助金の申請を行う前に耐震設計士（建築士会北蒲原支部のエリアで登録されている耐震診断士であって、耐震設計を行う者）が耐震設計を行い、町からその設計内容の承認を受けたものに基づいた耐震改修工事が補助の対象となります。

注意！！

設計費用については自己負担となります。

毎年4月から12月末まで

（年度内に耐震改修事業が完了し、かつ、関係書類の提出が可能な場合は、この限りではありません。）

耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の木造住宅を総合評点が1.0以上となるようにするための耐震設計に基づく工事で、以下のいずれかの者が施工する工事

1. 建築士会の会員
2. 阿賀北建築業組合連合会の組合員
   （耐震診断士または、耐震診断士以外の1級建築士若しくは2級建築士による工事監理を行うものに限ります。）

 財団法人日本建築防災協会の診断方法に基づく基準で、評点1.0は、新建築基準法で求める水準に相当します。

•  1.5以上…「倒壊しない」
•  1.0以上1.5未満…「一応倒壊しない」
•  0.7以上1.0未満…「倒壊する可能性がある」
•  0.7未満…「倒壊する可能性が高い」

 新建築基準法における耐震基準では、以下の耐震目標が設定されています。

1. 耐用年限中に数度は遭遇する程度の中地震（震度5強程度）に対しては建築物の機能を保持すること。
2. 耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の大地震（震度6強から震度7程度）に対しては、建築物の架構に部分的なひび割れ等の損傷が生じても、最終的に崩壊からの人命の保護を図ること。

1. 耐震改修工事費
2. 耐震改修工事を行う行うために必要となる既存仕上げ等の撤去、再仕上げ等に要した工事費
3. 工事監理費

耐震改修に係る経費の2/3 （上限1,000,000円）

• 耐震改修計画書の写し（耐震設計で作成されます。）
• 耐震改修に要する費用の見積書の写し（耐震設計で作成されます。）

住宅・建築物の耐震化率の向上のため以下のような 住宅に係る耐震改修促進税制（固定資産税、所得税）の特例措置がとられています。

1. 固定資産税
   詳しくは下記リンクから

     2. 所得税 

        詳しくは税務署へお問い合わせください。