町では、令和４年度に策定した「聖籠町経営戦略推進プラン」に基づき、毎年度全事業について「５つの視点」（費用対効果・妥当性・受益者負担・政策的優先度・社会情勢適合性）から見直しを行い、事業の目的・あり方（政策）も含めて評価する「政策評価」を実施しています。

評価における５つの視点

視点	着眼点
【視点１】 費用対効果	○　コストは縮減できないか ○　事業の目的をより効果的に達成できる他の手段はないか
【視点２】 妥当性の比較	○　他の市町村と比較して、補助率やコストは妥当か
【視点３】 受益者負担	○　選択制の高いサービスでは、受益者に対して応分の負担は求められないか
【視点４】 政策的優先度	○　優先して実施する必要性のある事業か
【視点５】 社会情勢適合性	○　事業の目的や手法は、町民や社会のニーズを満たしているか

実施の流れ

　前年度(n-1年度)実績に基づき、当年度(n年度)中に政策評価を行い、次年度(n＋1年度)の当初予算へ反映する、という一連のプロセスを毎年度実施しています。
　当年度中の政策評価に当たっては、事業担当課の所属長による１次評価に加え、財政・政策担当課である総合政策課による２次評価を実施しています。

対象事業

　町の最上位計画に位置付けられる総合計画の施策体系に基づく事業単位で、義務的経費等で政策的な判断の余地が極めて少ない事業※を除き、毎年度全事業について評価を行っています。

※評価対象外とすることができる事業

種別
３年間の合計事業費が100万円以下と見込まれる事業
法令等により一定の条件の下に支給単価などが定められている扶助費 （町の裁量により上乗せ又は単独で支給しているものは除く）
各種基金積立金
国、県から委託を受けて実施している事業、その他法令に基づき町が行う事務
他会計繰出金
国、県、他町村、一部事務組合等への義務的な負担金等
公債費
人件費（定数内の正規職員に係るものに限る）
その他、政策的な判断の余地が極めて少ないもの

実施状況