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介護保険の給付について

更新日：2025年02月28日

ページID : 1705

介護保険サービスの費用は、利用者が所得等に応じた負担割合に基づき一部を自己負担し、残りは町が負担します。
また、「月ごとの介護保険サービスの利用料が高額になった」等の場合、申請することで町から費用の一部が支給されます。
これらを介護保険の給付といいます。詳細は下記1〜5をご確認ください。
なお、介護保険施設を利用する際の食費や居住費等は、基本的に介護保険の給付の対象となりません。
ただし、所得が低い方については、給付を受けられる場合がございます。
詳細は、以下をご確認ください。

介護保険負担限度額認定について

社会福祉法人等利用者負担軽減制度について

1．介護保険の負担割合について

介護保険サービスの利用料のうち、1割、2割又は3割は本人が負担し、残りの費用については町が負担します。
本人が負担する割合については、下図のように決定されます。

負担割合の決まり方

（注意）40〜64歳の方は、1割負担となります。
（注意）「単身世帯」とは、同一世帯内の第1号被保険者が1人である世帯をいい、「2人以上世帯」とは、同一世帯内の第1号被保険者が2人以上である世帯をいいます。

2．支給限度基準額について

利用する介護保険サービスの内容に応じて、「単位」が設定され、この数に基づいて、介護保険サービスの利用料が決まります。そして、介護が必要な程度に応じて、1月当たり利用できる単位数の上限が定められています。これを「支給限度基準額」といいます。

支給限度基準額を超えて利用した部分については、給付が受けられませんのでご注意ください。

支給限度基準額一覧（令和元年10月1日時点）

支給限度基準額一覧の詳細（令和元年10月1日時点）
区分	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
単位数	5,032 単位	10,531 単位	16,765 単位	19,705 単位	27,048 単位	30,938 単位	36,217 単位

（注意）支給限度基準額が設定されないサービスもあります。

3．高額介護サービス費について（1月当たりの自己負担額が高額となったとき）

1月で支払った自己負担額が、一定の上限額を超えた場合、超えた額が高額介護サービス費として支給されます。上限額については、世帯の所得状況等に応じて変わりますので、下表をご確認ください。
高額介護サービス費が支給される場合は、町から申請のご案内を送付いたしますので、町民課（総合事業の対象者の方は長寿支援課）まで申請してください。

高額介護サービス費における上限額について

高額介護サービス費における上限額の詳細
利用者負担段階	上限額
生活保護受給者である方	個人 15,000円
世帯員全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金を受給されている方公的年金等収入金額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下である方	世帯 24,600円個人 15,000円
世帯員全員が市町村民税非課税で公的年金等収入金額とその他の合計所得金額の合計が80万円を超える方	世帯 24,600円
市町村民税課税世帯で現役並み以外の方	世帯 44,400円
現役並み所得者相当（世帯内に課税所得が右記に該当する第1号被保険者がいる場合）課税所得380万円未満の方	世帯 44,400円
現役並み所得者相当（世帯内に課税所得が右記に該当する第1号被保険者がいる場合）課税所得380万円〜690万円未満の方	世帯 93,000円
現役並み所得者相当（世帯内に課税所得が右記に該当する第1号被保険者がいる場合）課税所得690万円以上の方	世帯 140,100円

4．住宅改修費について（廊下を歩く際の助けとして、手すりを取り付けたいとき等）

事前に申請し、必要と認められた場合は、その住宅改修（例：手すりの取付け）にかかった費用の一部が、負担割合に応じて支給されます。ただし、住宅改修費の支給対象となる費用の上限額は、原則20万円となります。つまり、1割負担の方で最大18万円、2割負担の方で最大16万円、3割負担の方で最大14万円が支給されます。
なお、住宅改修の必要性の有無を確かめるため、着工前・改修後に町担当職員が立ち会い、検査を行います。必要性が無いと判断されたときは、住宅改修費が支給されない場合がありますので、予めご了承ください。また、検査の前に改修を行った場合は、住宅改修費が支給されませんので、ご留意ください。

介護保険居宅介護( 予防 )住宅改修費支給申請書 (PDFファイル: 143.7KB)

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