新潟東港工業地帯～工場立地法の手続き～

更新日：2025年02月28日

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工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行えるよう、一定規模以上の工場（特定工場）の敷地利用に関する「生産施設」「緑地」「環境施設」の面積率が定められており、特定工場を新設・増設等をしようとする場合は事前の届出が必要となります。

対象となる工場（特定工場）

工場立地法は、工場立地が環境保全を図りつつ適正に行われるように定められた法律で、一定規模以上の工場を新設・増設・変更する場合は届出が必要となります。

届出対象工場（特定工場）の詳細
業種	製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱及び太陽光発電所は除く）
規模	敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上

（注意）現在特定工場でなくても、敷地面積、建築面積の増により、新たに特定工場となった場合は届出が必要となります。

特定工場は、次の届出が必要となります。

特定工場は、次の届出が必要となります。

着工90日前までに届出が必要です。
ただし、届出時に実施制限期間の短縮申請を行い、その内容が「工場立地に関する準則」に適合している場合は、期間を短縮することができます。

事実発生後、遅延のない届出が必要です。

敷地面積に対する生産施設面積の割合は、業種別に下記のとおりとなります。

生産施設面積率の詳細
	業種の区分	生産施設面積率
第1種	化学肥料製造業のうちアンモニア製造業および尿素製造業石油精製業コークス製造業ボイラ・原動機製造業	30%
第2種	伸鉄業	40%
第3種	窯業・土石製品製造業（板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業および人造宝石製造業を除く）	45%
第4種	鋼管製造業電気供給業	50%
第5種	でんぷん製造業冷間ロール成型形鋼製造業	55%
第6種	石油製品・石炭製品製造業（石油精製業、潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）およびコークス製造業を除く）高炉による製鉄業	60%
第7種	その他の製造業ガス供給業熱供給業	65%

（注意）水力発電所、地熱発電所および太陽光発電所には届出義務がありません。

国が定める準則では

となっておりますが、聖籠町工場立地法地域準則条例の制定により、下記のとおりそれぞれ面積率を緩和しています。

緑地面積率・環境施設面積率の詳細
区域	緑地面積率	環境施設面積率
準工業地域	10%以上	15%以上
工業地域・工業専用地域蓮野長峰山地区地区計画区域（注釈1）蓮潟長峰山地区地区計画区域（注釈2）	5%以上	10%以上