地域計画（地域農業経営基盤強化促進計画）について

これまで、地域での話し合いにより、人・農地プランを作成してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。

このため、人・農地プランを法定化し、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和5年4月に施行されました。

「地域計画」は、農業者を中心とする地域のみなさんの話し合いにより策定される将来の農地利用の姿を明確化した設計図で、概ね10年後を見据え、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域の話し合いに基づきまとめる計画です。現況地図を見ながら話し合いを進め、担い手や10年後に目指すべき農地利用の方針を反映した「目標地図」を作成し、地域計画を策定しました。

町としても、地域での話し合いの結果により明確化された目指すべき将来の農地利用の姿の実現と、農地の集約化に向けた取組みを推進するため、地域計画の策定後も、地域の実情に応じて定期的に更新を行います。

令和6年12月4日（水曜日）に聖籠町文化会館で地域計画（案）の説明会（協議の場）を開催しました。

なお、説明会（協議の場）の開催結果につきましては、農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、公表されます。

地域計画の区域の編入や除外、目標地図に位置付けられた者の名称や経営面積の変更等については計画の変更が必要となります。

この計画変更に伴う「協議の場」の開催方法については、地区の意向によるものや特に必要と認められる場合を除き、本ホームページで利害関係者から意見を募集する方法で行うこととしております。

農業経営基盤強化促進法第19条第1項に基づく地域計画（令和7年3月31日策定）の変更について、利害関係者からの意見を募集します。

町では、提出いただいたご意見等を考慮した上で、変更案を決定することとしております。

なお、この意見募集をもって、法第18条第1項の協議の場に代えることとしており、提出された意見は個人情報等に配慮した形で公表いたします。

現在、意見募集は行っておりません。

下記の地域計画の変更素案に対して、利害関係者からの意見募集を行った結果を公表します。

なお、今回の結果公表は、農業経営基盤強化促進法第18条第1項に基づく公表となります。

聖籠町地域計画

利害関係者からの意見等はありませんでした。

変更の詳細は下のファイルをご確認ください。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の設置及び結果について取りまとめたものを、以下の通り公表いたします。

令和7年度

農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画（案）を公告し、公告日から2週間縦覧の用に供します。

利害関係人は縦覧期間満了日までに意見書を提出することができます。

現在、公告及び縦覧中の地域計画（案）はありません。

令和7年3月31日付で聖籠町地域計画を定めたので、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第8項の規定により公告し、以下の場所にそなえ置いて縦覧に供します。

聖籠町役場産業観光課（聖籠町大字諏訪山1635番地4）

聖籠町ホームページ