計画の性格
- 町における人権教育と人権啓発の施策を総合的に進めるための指針であり、各種個別計画や施策の基本となる計画です。
- 町民との協働及び国、県、関係市町村、関係機関、関係団体との連携・協力によって実現していく計画です。
計画の期間
令和6年度（2024年度）から令和10年度（2028年度）までの5年間
なお、人権問題を取り巻く環境は、様々な社会情勢や経済情勢、国際情勢等により常に変化していることから、最終年にあたる令和10年度（2028年度）に見直しを行う予定です。また、社会情勢の急激な変化等により特に必要と認めた場合は、その都度見直しを行います。
計画の目標・推進の基本方針
目標と実現に向けた基本的な考え方
【目標】
だれもが自分らしく生きることのできるまちの実現を目指して、町民一人ひとりが差別や偏見に真摯に向き合い、人権について深く学び、考え、実践していけるようになることを目標とします。
【基本的な考え方】
- 一人ひとりの生命と尊厳が守られ、等しく尊重されること
- 一人ひとりの幸福を追求できること
- お互いを尊重し、つながり支え合うこと
基本方針
- 一人ひとりの可能性を伸ばす人権教育・啓発
- 共生社会の実現に向けた人権教育・啓発
- 生涯学習としての人権教育・啓発
- 自分のこととして考える人権教育・啓発