住民税の定額減税について

注）所得税の定額減税については、こちらからご確認ください。

注）住民税の定額減税について、より詳細をお知りになりたい方は、こちらからご確認ください。

令和6年度分の住民税について、納税者及び控除対象となる同一生計配偶者注又は扶養親族（国内居住者に限ります）1人につき、住民税所得割額から1万円の定額減税額が控除されます。
なお、所得税も住民税と同様に、令和6年分において、納税者及び控除対象となる同一生計配偶者又は扶養親族（国内居住者に限ります）1人につき、所得税額から3万円の定額減税額が控除されます。

注）合計所得金額が1,000万円を超える方の場合、配偶者の合計所得金額が48万円以下でも令和6年度分住民税の定額減税の対象にはなりません。代わりに、令和7年度分の対象になります。

以下の方以外が対象になります。
・合計所得金額が1,805万円を超える方（例：給与収入が2,000万円を超える方）
・定額減税前の所得割額が0円の方
注）均等割、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割は、定額減税の対象外です（後者3つは、利子等が振り込まれる際、源泉徴収される税金です）。

注）所得税については、会社による源泉徴収、年金機構による源泉徴収、予定納税ご自身で確定申告する際に減税されます。
詳細をお知りになりたい方は、こちらからご確認ください。

・給与からの天引きにより納税いただいている方
令和6年6月分は徴収されず、定額減税後の税額が令和6年7月分～令和7年5月分の11か月で均して徴収されます。

注）ただし、次の場合はこれまでどおり6月からの徴収になります。
1.均等割のみ課税されている場合
2.合計所得金額1,805万円を超え、定額減税の対象外となる場合
3.徴収区分の異動（普通徴収から給与の特別徴収に切り替えるなど）があった場合

・納付書又は口座引落により納税いただいている方
定額減税前の税額をもとに算出された第1期分（令和6年7月1日納期限）の税額から控除されます。控除しきれない場合は、第2期分以降の税額から、順次控除されます。

・年金からの天引きにより納税いただいている方
定額減税前の税額をもとに算出された令和6年10月分に天引きされる税額から控除されます。控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。

注）複数の徴収方法で納税いただいている方については、この限りではありません。

【参考】

注）黄色で塗りつぶされたところが、定額減税の影響がある納期です。