令和２年度政策評価（令和元年度実施事業）

2021年07月28日更新

　町では、令和元年度に策定した「聖籠町行財政改革大綱」で確立した「５つの視点」、【視点１】費用対効果の検討、【視点２】妥当性の比較検討、【視点３】受益者負担の検討、【視点４】政策的優先度の検討、【視点５】社会情勢適合性の検討という５つの評価軸を据え、事業の目的・あり方（政策）も含めて評価する「政策評価」を実施しました。
評価結果の概要は以下のとおりです。

政策評価って、なに？

→　町の事務事業が少ない経費で効果を発揮するよう、「この事業形態でよいのか」「この事業は他に優先すべきか」「目的は社会情勢に適合しているか」「計画値を達成するにはどうしたらよいか」等を見直すことです。見直しの結果は、次の年度に反映させます。
「事務事業」とは、町が目指す方針（政策・施策）を実現するために各課が行っている個々の事業です。
「政策評価」は、時代の変化等による事業のあり方の見直しが必要か、また、実施した事業が所期の目的を効率的かつ効果的に達成したか等、さまざまな角度から評価を行い、事業に反映させることを目的としています。

評価の対象は？

→　令和元年度の151事業について、個別に事務事業の費用対効果や妥当性、また事業自体の必要性等を評価しました。

　町では現在、個別の事業を実施した翌年に内部評価を行っています。
　事務事業には、町民の皆さんと直接的な関係の深い、健康診断や公共施設運営、各種補助金事業などのほか、主に町の内部に関係する電算委託事業や職員研修事業など、さまざまなものがあります。
　評価対象となる事務事業は、いずれも町総合計画の基本構想及び基本計画を実現するための「実施計画」に位置付けられた事業のうち、法定受託事務などを除く継続事業です。

評価の体制は？

→　事業内容の担当者が評価調書を作成し、所属長による１次評価を経て、副町長を筆頭とする改革部会が２次評価を行い、町長へ報告しました。

評価の結果は？

全体の28％に当たる43事業について、「改善」や「統合・休止・廃止」が必要と判断しました。「現状のまま継続」とした事業も含め、今後も適時適切に見直していきます。

　あらかじめ設定した「①活動指標」及び「②成果指標」についてそれぞれ達成状況を確認し、さらに５つの視点「費用対効果」「妥当性」「受益者負担」「政策的優先度」「社会情勢適合性」に基づく評価結果を踏まえ、次年度以降の事業の方向性を決定しました。
　なお、個別の事業の評価結果は、町ホームページでご覧いただけるほか、役場二階供覧場所と図書館にも備え付けています。