リーフレット「移住支援金を支給します！」( PDF:369KB )
聖籠町移住・就業支援事業における移住支援金交付要綱( PDF:801KB )

＜条件不利地域（令和5年4月1日現在）＞

埼玉県	秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県	館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
東京都	檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
神奈川県	山北町、真鶴町、清川村

・単身の場合：60万円
・２人以上の世帯の場合：100万円
※帯同する18歳未満の世帯員１人につき、上記金額に100万円を加算

　申請日において、以下の（１）及び（２）の要件を満たす方が対象となります。
　また、「２人以上の世帯」として申請するには、（３）の要件を満たす必要があります。（当該要件を満たさない場合、「単身」として取り扱います。）

（１）　移住等に関する要件（ア〜ウの全てに該当）
　ア　移住元に関する要件（以下の全てに該当）
・聖籠町への転入（住民票を移して転入することをいう。以下同じ。）直前の１０年間のうち、通算５年以上「東京２３区内に在住」又は「東京圏に在住し、東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）」をしていたこと。
・聖籠町への転入直前に、連続して１年以上「東京２３区内に在住」又は「東京圏に在住し、東京２３区内への通勤」をしていたこと。ただし、通勤期間については、聖籠町に転入する３か月前までを起算点とすることができる。
※東京圏に在住しつつ、東京２３区内の大学等に通学し、その後に東京２３区内の企業等に就職した者については、大学等への通学期間も対象期間とすることができる。

　イ　移住先に関する要件（以下の全てに該当）
・聖籠町への転入後１年以内であること。
・申請日から５年以上、聖籠町に継続して居住する意思を有していること。

　ウ　その他の要件（以下の全てに該当）
・暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
・日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
・新潟県又は聖籠町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（２）　就業等に関する要件（ア〜エのいずれかに該当）
　ア　就業に関する要件（以下の全てに該当）
・勤務地が東京圏以外に所在すること。
・週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
・申請日から５年以上、就業先に継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
・【専門人材（プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した場合をいう。以下同じ。）のみ】目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
・【専門人材以外】就業先が「新潟企業情報ナビ」に移住支援金の対象として掲載されている求人（申請者の３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職にある法人等に係るものを除く。）であり、当該求人への応募日がその掲載日以降であること。
「新潟企業情報ナビ」（外部サイトにリンクします）

　イ　起業に関する要件
・申請日から過去１年以内に新潟県の起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

　ウ　テレワークに関する要件（以下の全てに該当）
・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
・デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと。

　エ　関係人口に関する要件
・聖籠町への転入前に、町長に対し、聖籠町の移住・定住の取組を含む政策全般に係る意見を書面で提出していること。

（３）　２人以上の世帯に関する要件（世帯員が以下の全てに該当）
・移住元において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと。
・聖籠町への転入後１年以内であり、申請者と住民票の上で同一世帯に属していること。
・暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

　以下の申請書類を整え、役場総合政策課へ提出してください。

必ず提出するもの	・様式第１号「聖籠町移住支援金交付申請書」 　( PDF:195KB ) 　( Word:23.8KB ) ・写真付き身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)の写し ・様式第１号の2「誓約事項及び個人情報の取扱いに係る同意事項」 　( PDF:94.3KB ) ・住民票の写し(「２人以上の世帯」として申請する場合は世帯全員分) ・移住元の住民票除票の写し(「２人以上の世帯」として申請する場合は世帯全員分) ・振込先の口座情報が確認できるもの(預金通帳、キャッシュカードの写し等)
雇用者として東京23区以外の東京圏から東京23区内に通勤していた場合	・東京23区内で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類) ※就業証明書を発行してもらえない場合、法定の退職証明書及び離職票でも可
法人経営者又は個人事業主として東京23区以外の東京圏から東京23区内に通勤していた場合	・事業開始等申告書提出済証明書(東京都税)又は個人事業の開業・廃業等届出書(国税)の控えの写し（移住元での在勤地を確認できる書類） ・東京都での個人事業税に係る納税証明書(過去5年分)（移住元での在勤期間を確認できる書類）
東京23区以外の東京圏から東京23区内の大学に通学し、その後に東京23区内の企業等へ就職した場合	・卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）
就業の要件に該当する場合	・様式第２号「就業証明書」 　( PDF:100KB ) 　( Word:14.9KB )
起業の要件に該当する場合	・起業支援金に係る交付決定通知書の写し
テレワークの要件に該当する場合	・様式第２号の２「就業証明書」 　( PDF:94.7KB ) 　( Word:15.0KB )
関係人口の要件に該当する場合	・聖籠町への転入前に、町長に対し、聖籠町の移住・定住の取組を含む政策全般に係る意見を書面で提出したことを確認できる書類（任意様式）
その他	・その他町長が必要と認める書類

聖籠町へ転入後１年以内
　※予算の範囲内で交付しますので、申請を予定している場合はお早めにご相談ください。

　移住支援金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、以下の書類を役場総合政策課へ提出してください。
・様式第４号「聖籠町移住支援金交付決定通知書再交付申請書」 　( PDF:49.8KB ) 　( Word:14.3KB )

　移住支援金の交付後、以下の（１）又は（２）に該当する状況となった場合、原則として所定の額を返還いただきます。

（１）　全額の返還（以下のいずれかに該当）

・虚偽の申請等をした場合
・申請日から３年未満で聖籠町から転出した場合
・申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
・起業支援金に係る交付決定が取り消された場合

（２）　半額の返還

・申請日から３年以上５年以内に聖籠町から転出した場合