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「中小企業等経営強化法」に基づく
先端設備等導入計画の認定及び固定資産税の特例について
2024年04月15日更新
　聖籠町では、中小企業の労働生産性向上を支援するため、中小企業等経営強化法に基づき、「導入促進基本計画」を策定しております。
つきましては、事業者からの「先端設備等導入計画」の申請を受付けております。
　令和５年４月１日より中小企業等経営強化法施行規則等の改正に伴い、申請書等の様式が変更となりましたのでご注意ください。また、先端設備等導入計画の認定と固定資産税の特例を受けるための要件は、以下のページからご確認ください。

中小企業庁「先端設備等導入制度による支援」（外部サイト）


１申請書類・添付書類

（１）新規導入計画の申請書類一式

【認定申請】
１　先端設備等導入計画に係る認定申請書（様式２２号）　( Word：26.5KB )
２　認定経営革新等支援機関による事前確認書　( Word：22.7KB )
３　その他、市町村長が必要と認める書類
　　　・暴力団の排除に関する誓約書兼同意書　( Word：15.2KB )
　　　・町税の完納証明書　※税務課より取得願います。
４　返信用封筒

税制措置の対象となる設備を含む場合
５　認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書　( Word：34.8KB )
　　　※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記⑥及び⑦も必要です。
６　リース契約見積書（写し）
７　（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

賃上げ方針を表明する（固定資産税の１/３軽減を受けたい）場合
上記①～⑤（リースの場合は①～⑦）に加え、以下の書類を提出
８　従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面　( Word：20.6KB )

（２）変更導入計画の申請書類一式

【変更申請】
１　先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（様式２３号）　( Word：24.3KB )
２　先端設備等導入計画（変更後）
　　　（認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。）
３　認定経営革新等支援機関による事前確認書
４　旧先端設備等導入計画一式の写し（認定後返送されたものの写し）
　　　（変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載ください。）
５　その他、市町村長が必要と認める書類
　　　・暴力団の排除に関する誓約書兼同意書　
　　　・町税の完納証明書　※税務課より取得願います。
６　返信用封筒

税制措置の対象となる設備を含む場合
７　認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書
　　　※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記⑧及び⑨も必要です。
８　リース契約見積書（写し）
９　（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

【参考】
　　先端設備等導入計画策定の手引き（令和6年4月版）　( PDF：1.64MB )
　　Q＆A　( PDF：291KB )

(３) 受付窓口

役場産業観光課　地域振興係（内線122）
電話番号：0254-27-2111　　ファクス番号：0254-27-2119

２　スキーム図

（１）手続きの流れ



（２）設備の取得時期




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