第２３条（土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出）

取引形態

売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、
予約完結権・買戻件等の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約（予約含む）
※権利金、一時金を伴わない賃貸借契約の設定は対象とならない。

面積要件

�@　市街化区域…2,000�u以上
�A　�@以外の都市計画区域（市街化調整区域）…5,000�u以上
�B　都市計画区域以外の区域…10,000�u以上
　　　（当町は全域都市計画区域となっており、�B該当区域なし）

契約締結日を含めて2週間以内（事後届出）

土地の権利取得者（売買の場合は買主）

�@　届出書
　　　新潟県のホームページからダウンロードができます
　　　新潟県「国土利用計画法　土地売買等届出書・様式」（外部サイトにリンク）
�A　契約書の写し又はこれに代わる書類
�B　位置図（縮尺1万〜5万分の1。町内での位置が分かるもの）
�C　土地及びその付近の状況が判る図面（縮尺2,500〜5,000分の1。住宅地図等）
�D　土地の形状を明らかにした図面（公図、更正図の写し）
　　　　※�@は３部提出（正本1部（県用）、副本2部（町用、届出者用控）（コピー可））、�A〜�Dは各２部提出

★　手続きについて詳しく知りたい場合は、新潟県のホームページに掲載の「土地売買届出よくある質問」や「土地売買等事後届出の手引」をご確認ください
　　　新潟県「大規模な土地取引には届出が必要です」（外部サイトにリンク）