令和６年第４回聖籠町議会定例会会議録
令和６年第４回聖籠町議会定例会会議録（第４号）
会期第７日目
令和６年１２月１７日（火）午前９時３０分開議
１．開議の宣告
１．議事日程
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第７９号 工事請負契約の変更契約の締結について
日程第３ 議案第８０号 令和６年度聖籠町一般会計補正予算（第９号）
日程第４ 常任委員会の閉会中の継続調査（所管事務）申し出について
日程第５ 議会運営委員会の閉会中の継続調査（所管事務）申し出について
日程第６ 議員派遣の件
○出席議員（１４名）
１番 川 上 り な 君 ２番 長 谷 川 進 一 君
３番 栗 原 博 久 君 ４番 斎 藤 豊 君
５番 崎 美 由 貴 君 ６番 伊 藤 千 穂 君
７番 宮 澤 さ や か 君 ８番 長 谷 川 六 男 君
９番 青 木 順 君 １０番 田 中 智 之 君
１１番 中 村 恵 美 子 君 １２番 須 貝 龍 夫 君
１３番 手 嶋 満 君 １４番 宮 澤 光 子 君
（副議長） (議長)
○欠席議員（なし）
○地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
町 長 西 脇 道 夫 君
副 町 長 松 光 志 君
教 育 長 近 藤 朗 君
会 計 管 理 者 小 林 和 浩 君
総 務 課 長 萩 原 波 春 君
総 合 政策課長 橋 誠 司 君
税 務 課 長 山 田 孝 君
産 業 観光課長 小 野 芳 昭 君
ふ る さ と 小 林 稔 君
整 備 課 長
生 活 環境課長 高 橋 直 樹 君
東 港 振興室長 澁 谷 覚 君
上 下 水道課長 加 藤 義 勝 君
保 健 福祉課長 渡 邊 広 彰 君
長 寿 支援課長 齋 藤 滋 君
町 民 課 長 新 保 千 寿 子 君
子ども教育課長 佐 藤 寿 君
教 育 未来課長 須 貝 克 徳 君
社 会 教育課長 宮 澤 徳 昭 君
図 書 館 長 渡 邊 こ ま き 君
農 業 委 員 会 宮 澤 孝 也 君
事 務 局 長
選挙管理委員会 萩 原 波 春 君
書 記 長
○本会議に職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 高 橋 一 裕
議 会 書 記 関 根 大 起
議 事 の 経 過
○開議の宣告
○議長（宮澤光子君） ただいまから本日の会議を開きます。
○議事日程の報告
○議長（宮澤光子君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
直ちに日程に移ります。
○一般質問
○議長（宮澤光子君） 日程第１、一般質問。
８番、長谷川六男さんの一般質問を許可します。
８番、長谷川六男さん。
〔８番 長谷川六男君登壇〕
○８番（長谷川六男君） 改めて、おはようございます。通告に基づきまして、私から２点質問いたします。
初めに、聖籠町の外国人の移住実態についてであります。人口減少に伴い、人手不足が深刻化しています。本町の新潟東港周辺の企業も労働者不足解消のため、多くの外国人労働者を雇っている企業があります。人手不足が喫緊の課題の中、外国人が働きやすく、住みやすい環境づくりが重要になると思われます。今後も外国人は増えると考えられますが、そこで何点か質問します。
１点目ですが、外国人の国別の人数はどのくらいでしょうか。
２点目、在留目的と滞在期間はどうなっていますか。
３点目、町には外国人が常時相談できる窓口があるのでしょうか。
４点目、地域住民が外国人とコミュニケーションを取れるような対策をどう考えているでしょうか。
５点目ですが、外国人の日本語教育充実に向け、町は日本語教室の設置の考えはあるのでしょうか。
２点目の質問になります。町民会館内の設備についてであります。１点目、平成元年に開館した町民会館が36年経過し、老朽化が進んでいると聞いております。空調設備の入替えや外壁の修理など、ほかにも様々なメンテナンスが必要な箇所があるとは伺っていますが、しかしその時々の時代に沿った整備の入替えや導入も必要と考えますが、そこで２点質問します。
１点目、町民会館内の洋式トイレを増設する考えはないでしょうか。
２点目、令和６年度予算審査特別委員会でも意見を出しましたが、文化会館内の時計は何年も故障したままです。いつ修理するのかお尋ねします。
以上、一括質問終わります。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 長谷川六男議員のご質問にお答えします。
初めに、外国人の国別と人数はというご質問でありますが、住民登録された外国人の人数は今年の11月末時点で317名で、22か国の国籍を有しております。国別の詳細については事務的でありますので、後ほど担当課長から答弁させます。
次に、在留目的と滞在期間はというご質問でありますが、在留目的についてでありますが、斎藤議員のご質問にもお答えしましたが、技能実習など就労関係が256人で８割を超えており、そのほかでは永住関係者、日本人の配偶者、日系３世、在留外国人やその家族などが59人、留学、経済連携等に基づく専門職員が２名という状況であります。また、期間別では１年未満が一番多く、118名で37％であり、２年までで見ますと252人で約８割となっております。このうち資格別では、252人のうち就労関係が232人で92％となっております。中でも特に１年未満の方が多いわけでありますが、このことは町内にも技能実習生の受入れ機関があり、受入れ機関では２か月程度の研修期間を終了後、受入れ企業のほうへ、また、受入れ企業では、技能実習生の一般的なケースではありますが、３年まで延長ができますので、一定の人数を受け入れていることから、毎年それぞれの受入れ機関ごとに新たに受入れをしていることからも多くなっているものと考えられます。一方、３年以上の長期の方は、永住者や在留外国人とその家族、日本人の配偶者の方々等であります。
次に、町には外国人が常時相談できる窓口があるかというご質問でありますが、役場におきましては町内に在住する外国人に特化した総合的な窓口は設置はしておりません。住民票や保険、税といった相談については、それぞれの担当課で対応しているところであります。また、他の機関になりますが、全県を対象とした窓口としましては、公益財団法人新潟県国際交流協会が運営する外国人相談センターが新潟市内に設置されており、こちらでは来所のほか、電話、メール、ズームでも相談できることになっておりまして、リーフレットにつきましては町民課の窓口にも置いているところであります。
次に、地域住民が外国人とコミュニケーションを取れる対策を考えているかというご質問でありますが、本町に在留する外国人の状況については、今ほど答弁したとおり、技能実習生など就労関係が８割を超えるわけでありますが、技能実習生などは母国の送り出し機関で６か月程度の研修を受け、入国後、さらに日本の受入れ機関で２か月程度の研修を経て企業への就労となります。日本での受入れ機関では、日本のルール、マナー、ごみの出し方や買物など、生活に困らないようその内容も研修に含まれております。また、受入れ企業では技能実習生責任者、技能実習指導員、生活指導員の選任が義務づけられております。行政としましては、在留する外国人に対し、まずは情報の伝達が重要と考えておりますが、今申し上げた状況を考えれば、現状において受入れ企業、機関等も含め対応いただいているものと考えております。しかしながら、聖籠町に在住するわけでありますので、聖籠町のことを知っていただくことも大切なことと考えております。現在、町ホームページについてリニューアルに向けた作業を進めておりますが、リニューアル後のホームページでは多言語翻訳機能やＡＩチャットボットを新たに実装することとしておりますので、こうした機能も有効活用しながら、外国人の方々も含めた町民の皆さんが確実に行政サービスを受けられるよう、分かりやすい情報伝達に努めてまいりたいと考えております。また、在留外国人の方々との交流に関しましては、外国人に特化したイベントなどを町として実施しているものではありませんが、町が開催するイベントなどは、当然、どなたでも参加できますので、積極的にご参加いただけるよう、分かりやすく周知できるよう努めてまいりたいと考えております。また、既に実施している集落もあると聞いておりますが、居住する集落の区長などにおきましてもご協力をいただき、地域のイベント等にも声かけしていただけるようお願いしてまいりたいと考えております。
次に、外国人の日本語教育充実に向け、町は日本語教室の設置の考えはあるかというご質問でありますが、本町に在留する外国人の状況については、今ほど答弁したとおり、技能実習生など就労関係が８割を超えるわけでありますが、繰り返しになりますが、この方々は母国で送り出し機関において６か月程度の研修を受け、その後、日本に入国後、日本の受入れ機関等で２か月程度の研修を受けることになります。この研修内容としては、先ほどもお答えしましたが、それらに関連しての日本語研修も含まれるものと考えております。さらに、受入れ企業では、技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員の選任が法律により義務づけられており、国の認可、指導の下、適切に対応されているものと認識しております。また、2027年からは国際貢献を目的としておりました今現在の技能実習制度は廃止され、労働力不足を解消することを目的とする育成就労制度に移行することになります。日本語に関して言えば、日本語能力検定合格か日本語学習の受講が義務づけされることになりますので、それぞれの機関でもそこに向けての対応が今から図られているものと考えているところであります。他の方々については、既に答弁したとおり、永住者など長期の方となりますので、ある程度日本語で読む、聞くということは対応できているものと考えております。また、児童・生徒については、学校現場などでの対応も行われているところであります。このように就労関係については母国での送り出し機関、また、日本では受入れ機関、受入れ企業において、国やそれぞれの関係機関などが対応しておりますし、また、他の外国の方々が本町に転入する場合、目的を持ってのことであり、言葉に関する対応、認識は、当然、お持ちのことと思います。このような状況にもありますので、日本語教室の設置の要望等は特に今町のほうに求められているわけではありませんし、また、22か国の在留外国人がいるということでありますので、これらの対応を考えますと、一自治体としては大変困難な状況ではないかなと考えております。しかしながら、国際化や労働力不足、また、インバウンドなどによって外国人が多く訪れることは今後予想されますので、本町単独での実施は難しいと考えますが、広域的な対応ができないか検討する必要があるのではというふうに考えているところであります。
以上であります。
○議長（宮澤光子君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 長谷川六男議員のご質問にお答えします。
初めに、町民会館内の洋式トイレを増設する考えはないかというご質問でありますが、町民会館は平成元年度に建設され、洋式トイレは多目的トイレにしかなかった状況でありましたので、令和３年度に会館全体のバランスを考え、施設ごとに和式から洋式に一部変更したところでございます。しかし、文化会館においては、大きなイベントがあるときにはトイレ待ちで並んだことも多々あったことから、計画的な改修を検討していきたいと考えております。
次に、文化会館内の時計は何年も故障したままである。いつ修理するのかというご質問でありますが、町民会館は平成元年度に建設され、36年が経過していることから、文化会館においては安全・安心・快適さを観点として、緊急性の高いつり物の改修やトイレの洋式化を行っているところであります。また、昨年度から今年度にかけて文化会館の空調施設修繕を行っており、今年度は体育館の外壁パネルの修繕、そして現在多目的ホールの空調設備を修繕している状況でございます。皆さんに安全に利用していただくための改修を優先的に行っていることをご理解いただきたいと思います。ご質問の時計の改修につきましては、施設全体の状況を考慮しながら検討したいと考えております。
以上で長谷川六男議員への答弁を終わります。
○議長（宮澤光子君） 町民課長。
○町民課長（新保千寿子君） 長谷川六男議員のご質問にお答えいたします。
外国人の国別と人数について、317人の内訳を多いほうから申し上げます。一番多いのはベトナムで172人、全体の５割を超えています。次に、パキスタン27人、中国21人、インドネシアとフィリピンはそれぞれ18人、タイ13人、ロシア10人、ネパール７人、カンボジア６人、インド５人、ブラジル４人、バングラデシュ３人、韓国、朝鮮、アメリカの３か国は２人、アフガニスタン、カナダ、スペイン、スロバキア、ミャンマー、モンゴル、台湾の７か国はいずれも１人であります。
以上で終わります。
○議長（宮澤光子君） 長谷川六男さん。
○８番（長谷川六男君） それでは、町長のほうから再質問いたします。
新聞記事を持ってきたんですが、今年７月26日の日報の紙面にありましたので、ここ少し読ませていただきますが、県内外国人過去最多という見出しで載っておりました。県は、人手不足解消の切り札にというふうな期待を持っているんですが、総務省が24日に発表した今年１月１日時点の人口動態調査で、住民基本台帳に基づく県内の外国人人口は過去最多の２万1,145人となり、初めて２万人を超えた。前年より2,388人増えた。外国人は、新型コロナウイルス禍で一時減少したが、２年連続で増加した。県人口の減少に歯止めがかからない中、県は人手不足解消の切り札として外国人人材の確保に力を入れる方針で、今後も増えていく可能性が高いとあります。また、この人口動態調査は、2013年の発表から外国人を対象としている。今回調査で県の総人口に占める外国人の割合は0.99％となり、ほぼ100人に１人となった。23年は0.87％で0.12ポイント伸びたとあります。市町村別で最も外国人が多いのは新潟市で6,253人、人口に占める割合0.8％、次いで長岡市が2,647人、1.0％、上越市が2,187人の人口に占める割合で1.2％だったそうです。この割合ですが、人口に占める割合として、30市町村、県下あるわけなんですが、町長は聖籠町は何番目くらいに匹敵するかご存じでしょうか、人口割で、人数が。
○議長（宮澤光子君） 町民課長。
○町民課長（新保千寿子君） 長谷川六男議員のご質問にお答えします。
すみません。順番までは把握していませんでした。
○議長（宮澤光子君） 長谷川六男さん。
○８番（長谷川六男君） 私もこの記事を見て今読み上げているんですが、聖籠町は人口に占める割合としては３番目なんです。１番が湯沢町で、一番多いということで5.6％、その次は魚沼市、その次に本町で2.0％ということで、その要因としてはやはり新潟東港周辺の労働者が多いということが影響しているということであります。そういうわけで、この先また、どんどんそういう労働者が増える可能性もあるわけですが、町に働く外国人に聖籠町はよい町だという印象を与えることにも、やはり町もしっかり外国人に対しての取組が必要かと思いますが、その辺もう一度町長、どのような取組を今後行っていくのか教えていただけますか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 長谷川議員のご質問にお答えします。
総括答弁でもお答えしましたが、今現在制度としてある技能実習制度については法律上は廃止され、2027年からは育成就労という制度に変わります。これは、当初はあくまで国際貢献ということで、外国の皆さんを日本に受け入れて技術を提供しようというものでしたが、今現在は長谷川議員がおっしゃるように労働力不足を解消するという状況が求められているということで、制度が変わるということであります。これについては、国が直接いわゆる企業等とのやり取りで動いておりますので、我々自治体は直接そこに関与していませんので、実態については正直言って分からない部分が多々ありますが、いずれにしても労働力不足を解消するということで、先ほど申し上げたとおり、いわゆる制度を育成就労という制度に変えますので、そういった意味ではさらに日本における就労関係、それから語学も含めてですが、そういったところが制度づけがされていくのかなというふうに思っております。そんな状況ですので、本町においては東港を抱えておりますから、ここでの外国人の就労増というのは当然、想定されるのかなというふうに思っております。ですから、そういった意味で就労で来られる外国人の方々と町行政との関わりというのは、今後の話として大きく出てくるのかなというふうには思っております。ただ、今のところは実際に、受入れ機関も町内にはありますが、受入れ機関のほうに確認すると、大半はこの受入れ機関で受け入れた方々は県外のほうに就労されるということですので、実際には直接受入れをしている企業が外国人の方々を受け入れているのが聖籠町の中に住居を持たれているということかなと思っていますので、その多くは東港の企業ですので、今後東港の企業の皆さんがいわゆる町民との交流、そういったものを考えていくのかどうか、その辺は実際に東港の立地協もありますから、その辺で今後話が出てくるのかどうかといったところかなというふうに今認識しているところであります。
○議長（宮澤光子君） 長谷川六男さん。
○８番（長谷川六男君） 町には先ほど相談窓口がないということでありますが、これから増えていくとやはりそういう外国人に対しての相談窓口というのが必要になってくるのかなというふうに私は思うんですが、というのは、区長からの私に対しての話もあったんですが、やはり区長がごみ袋の配布や交通災害共済に関わる書類を配布した際、住居の実態が伴わないケースが多々あったというふうなことを私に教えてくれたんですが、その辺を含めてしっかり窓口を設置して外国人の居住実態をしっかり把握するのも大事かなとは思うんですが、その辺町は把握というか、居住実態をしっかり把握しているんでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 長谷川六男議員のご質問にお答えします。
先ほど申し上げたとおり、この就労関係は国が直接やっていますので、我々のところに就労した人がどういう状態かという情報が入ってくるわけではありません。ただ、町民課において、いわゆる町に住所を移すという手続が当然、ありますので、そこで町民課のほうでは把握しているということになりますし、今ほど区長のほうからいろんな相談を受けているという話が長谷川六男議員からありましたが、そういった区長からのご相談は総務課のほうでも当然、あれば受けていきますし、必要があれば受入れ企業、もし特定されるんであれば特定される企業に対してお願いはしますし、全体的な話ということであれば、先ほど申し上げたとおり東港の立地協が多くの方々を受け入れていると思いますので、そこに通して、こういう課題がありますよというようなことは情報提供として、当然、町としてもやっていきたいなというふうに考えております。
○議長（宮澤光子君） 長谷川六男さん。
○８番（長谷川六男君） この窓口なんですが、一番のネックは言葉の弊害だと思うんですが、職員の中にもやはりそれなりの知識を持った方がいるかと思うんですが、ある程度外国人に対してのそういう言葉の弊害をなくして会話できるような人がおられるんですか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 長谷川六男議員のご質問にお答えします。
個人の語学力までは私どもは承知しておりません。というのは、面接において語学力までは試験内容としては問うていませんので、個々にどの程度の語学力があるかというところは分かりません。ただ、今スマホ等、いわゆる言語翻訳機能を持っていますので、窓口では若い職員はそういった機能を使いながら外国人の対応も既に行っておりますので、そういった部分では対応できているのかなと思います。また、先ほど申し上げたとおり、受入れ企業については、いわゆる先ほど申し上げたいろんな指導員とか、それから生活指導員、そういったのが法で義務づけをされておりますので、問題があれば、当然、就労の方はその方々と相談するでしょうし、場合によってはその方々が代わって、当然、町のほうに問合せが来るというふうに思いますし、我々のほうでもし言葉が通じないということであれば、その会社のそういった方々のほうに連絡をして確認を取るという方法は取れますので、今のところ窓口でも大きなトラブルがあったとか、企業のほうから何かこういうことで町に対しての要請がということはありませんので、対応としては今のところは取れているのかなというふうに考えております。
○議長（宮澤光子君） 長谷川六男さん。
○８番（長谷川六男君） 先ほど言いました、一例申し上げましたが、ごみ袋とか、その配布等に関してのマニュアルみたいなものは、昨日同僚議員も言っていましたが、やはり中国語とかベトナム語とか、そういうふうなのを記載したマニュアルというか、そういうふうなとこを外国人に周知してもらうという、そういうふうなやり方というかはなくても大丈夫なんでしょうか。私が思うにごみ出しとか、そういうのはやはり先ほど言ったように言葉の弊害というのがありますので、そういう文書で、そこの国の言葉で示してやれば理解深まるのではないかなと思います。マナーも整えるんじゃないかなと思いますが、先ほど町長の答弁でもそういう人たちにぜひ町を知ってもらうということが重要だというふうにおっしゃっておりますが、それも一つの手段だと思いますが、その辺はどう考えておりますか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 長谷川六男議員のご質問にお答えします。
先ほど来お答えしているとおり、就労関係が非常に多いわけでありますので、どうしてもこの方々に対しての対応というのも今後町としても当然、考えていかなければいけないのかなと思っています。ただ、一義的には受入れ機関、受入れ企業が国の認可を受けて責任を持って対応すると、これが当然、求められているわけです。ただ、総括の答弁でも申し上げたとおり、せっかく縁があって町に、聖籠町で働くわけですし、聖籠町に住むわけですから、その期間だけでも聖籠町のことを知っていただくというのは、まさに国に帰ってから日本の聖籠町はいいとこだったと思っていただけるのは大事なことですから、そういう意味で確かに遅れましたが、まずはホームページをリニューアルすることによって翻訳機能も持たせるといったところからまず始めるわけですが、そういったことで今後、さっき申し上げたとおり、日本自体もいわゆる国際貢献というような形で外国人の受入れをしてきましたが、明らかに人口減少によって労働力不足を補うんだということを明言してその就労体制を変えていますので、そういった意味で就労を求める方々が当然、増えていくだろうと思っています。そういう意味では東港の企業の皆さんもさらに、いわゆる労働力不足というのは現実に我々も聞いておりますので、そういう意味で外国の方を求めるというのは当然、あり得るのかなということも考えていますから、ここは今後の話として、我々も町のことをより知っていただくという必要は当然、あると思いますので、その企業の方々にいわゆる地元行政として何かお手伝いできることがあるのかどうか、そこはこれから企業の皆さん方ともお話をさせていただければなというふうに考えているところであります。
○議長（宮澤光子君） 長谷川六男さん。
○８番（長谷川六男君） 先ほど町民課長からも詳しく国別の人数を教えてもらいましたが、今、一番多いのはベトナム人なんですね、172名。異国から来て大変すばらしいことだと思うんですが、以前は中国人が多かったというふうにも聞いていたんですが、差別的なことを言うわけじゃないんですが、最近のニュースでもベトナム人が関東のほうで事件を起こして、そういう盗難事件ですか、起こしたというふうな、記事に載っていますが、群馬県のベトナム人協会の会長、その会長によりますと、ベトナム人に対しての中傷みたいな言葉を浴びせられたとかいうようなこともこの記事には載っておりますが、わざわざ異国から泥棒しに来たのかというふうな、そういう中傷されたり、そういう全員に悪いイメージは持たないでほしいというふうにも訴えております。それにはやはり日本語が分からず、助けを求める先がなかったのではというふうなことも言っております。言葉の弊害というのは、やはり言葉が分からないゆえに意思疎通ができないというのが一番課題だと思うんで、当然、職場でもそういう環境が、全部の職場とは言いませんが、そういうのがあるとも聞いていますし、やはりそこでは外国人が常時相談できる窓口が少ないのも問題だというふうにおっしゃっております。だから、私もそういう異国から来ている外国人がそこの地域に働いて、住みやすく、元気で働くには、やはりそういう言葉の弊害を乗り越えて、そういう国、聖籠町に来ていただいているわけですから、そういう人たちを守ってあげるというのも我々の務めでもあるんじゃないかなと。そして、その上で行政の務めでもあるんじゃないかなと私は思うんですが、その辺の今の差別するというのはやはり人間として私もどうかなとは思いますから、そういうふうな差別がなくて、みんな、日本国民、聖籠町民一緒になってそういうイベントなりとか、そういうものに参加して、そういう弊害のないような暮らししてもらいたいというのは私も思うんですが、その辺町長どう思われますか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 長谷川六男議員のご質問にお答えします。
いわゆる人種、民族、宗教、こういったことに違いがあることによってのいろんな、様々な行き違いといいますか、勘違いというのは起こり得ることかなと思いますし、それはまさに我々がこれから国際社会の中で生きていくということは、国際人としての多様性を認め合うということが求められていることかなと思いますので、重要なことだろうというふうに思っております。先ほど申し上げていますが、就労関係の方については、制度が国の制度として、直接いわゆる受入れ機関、それから受入れ企業に対して国が指導を行っているというのが法の建前でありますし、また、受入れ機関はその研修の中でいわゆる出入国在留管理庁、ここに対する研修も当然、その中に含まれております。したがって、もし何かあればそこに相談をするということが研修の中でも当然、外国人の方々に知識として教えているということだと思います。ですから、私ども地元の行政としては、先ほど申し上げたとおり、国が直接制度として行っていることですから、我々が権限を持って何かできるというものは正直言ってありませんので、あくまで受入れしている企業、もしくは受入れ教育機関、そういったところが私ども地元行政に対して一緒にこういったことをやって、さらにこの地元での生活といいますか、日常生活も含めて快適な状況になるようにということでのいわゆる支援、そういったものを我々はできるのかどうか、そういったところは今まで以上に対応していく必要があるのかなというふうに考えているところです。
○議長（宮澤光子君） 長谷川六男さん。
○８番（長谷川六男君） 2019年６月に日本語教育推進法が施行されたことを受けまして、県は年度内にも、今年ですね、基本方針を策定するということで、これもちょっと抜粋してきたんですが、新潟県総合計画、令和４年４月改定ということで、国の動きを踏まえ、外国人の受入れが今後進むことが想定されるため、関係機関と協力し、外国人も安心して生活ができ、能力を発揮して活躍できる多文化共生社会の実現に一層取り組むというふうに打ち出しております。そこで、基本的な方針の策定の目的として、日本語教育に関して本県が抱える課題を整理し、本県の実情に即した日本語教育の充実を図り、外国人住民と共生社会の実現を目指すための基本的な方向性を示す。それで、目指す姿といたしまして、誰でも学べる、いつでもつながる、住んでよしの新潟県とあります。どのライフステージにある外国人等にもその希望や能力に応じた日本語学習の機会が最大限に確保され、全ての外国人等が安心・安全に暮らすことができる地域社会の実現を目指す。日本人住民と外国人住民双方に対して円滑なコミュニケーションを促すことにより、相互理解・相互協力を深め、多様性に富んだ活力ある地域社会の実現を目指すということで新潟県も基本方針を推奨しているわけですが、これに沿って言いますと、やはり先ほど来何度も言っておりますが、言葉の弊害というのはすごくあると思うんです。それで、日本語教室、30市町村の中で、私が調べた現在では16市町村があって13町村がないとなっていました。その中には本町も入っているわけですが、隣の新発田市、胎内市もそういう教室というふうな、あるようでありましたが、うちがないということなんで、やはりこれからどんどんこういう就労者が増えてくるのは予測されます。そうすると、やはり言葉の弊害が一番ネックになって、労働者も同じ考え、すばらしい考えを持った方でもやはり心の病みたいなものを発症すると思うし、先ほど来言っているように異国から来ているわけですから、やはり環境のいいとこで仕事、レクリエーション、いろいろやりたいと望んでいるのは確かだと思います。そういう意味で、やはり我が町もそういうこれから増えてくるだろうという人たちのために日本語教室みたいなのを開催するという考えございませんか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 長谷川六男議員のご質問にお答えします。
基本的な考え方は私も長谷川議員がおっしゃるように、方向性としては同感するところであります。ただ、現実的な話をすると、先ほどお答えしたとおり、22か国の外国人がいる。今はベトナムの方が多い。少し前はフィリピンの方が多かった。その前は中国の方が多かったということで、時代によって多い外国人が変わるということも現実の問題としてあります。また、来られている外国人の方々の日本語のレベルもそれぞれ個々によって違いもあるだろうと思います。したがって、これらのことを聖籠町がすべからく、では一自治体で対応できるのかというと、かなり難しい部分があるのかなというふうに思っております。ですから、先ほど申し上げたとおり、県もそういったところを今後の課題として考えていますが、我々も一自治体でそれを全部網羅しようということになれば、それはとても無理だと思います。それだけの外国の方々を、いわゆる講師を集めること自体も難しいですし、ではどのぐらいの期間、どうやってやるんだという問題があります。ですから、これは広域的なやり方ができないのかというところは我々も少し検討したいなというふうに考えているところであります。それと同時に、先ほど来申し上げているとおり、決して国にすべからく責任を押しつける気は毛頭ありませんが、いわゆる国際貢献というところから労働不足というところに国も明確に切り替えて、今度育成就労という制度に変えます。その中で日本語の研修も以前よりも厳しくなってきて、日本語能力検定の試験に合格するか、それと同等の授業を受講するかということを今度条件としますので、そういった意味ではさらに日本語に対するある程度の読む、聞くというレベルは上がってくるし、また、上げないと日本に来れないという状況になっていくのかなと思っています。そのことと、先ほどから申し上げているとおり、地元で生活する、せっかく聖籠に来るわけですから、聖籠町のよさを知っていただくということをいかにかみ合わせていくという部分が地元の聖籠町にとっては大事なことかなと思っていますので、決して我々がそれをしないという意味ではなくて、いかに有効的にやるかについては一単独でやるよりは、広域的なやり方を検討したほうがより効果的ではないかなというふうに今考えていますし、そういう方法がないのかなというところは指示しているところであります。
○議長（宮澤光子君） 長谷川六男さん。
○８番（長谷川六男君） 先ほど紹介したように30市町村あるうちの人口割では３番目に東港を抱えているゆえに多いわけですから、やはり何度も言っていますが、言葉の弊害というのが一番だと思いますので、アンケートを取ってもやはり言葉が通じないのが一番苦労しているというふうにもありますから、これからどんどん増えてくるというふうに予想されますので、隣近所、市町村はあるわけですから、人口割で３番目に多い聖籠町がそういうふうな教室云々がないということになると、聖籠町に働きに行きたいという外国人もやはりなかなか進んで来るような環境でないようでは困りますので、ぜひ町長、その辺をこれから検討して、日本語教室の設置等考えていただきたいと思いますが、もう一度お願いします。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 長谷川六男議員のご質問にお答えします。
先ほど申し上げたとおり、いわゆるこの就労関係については国の制度だから町は関係ないよという、決してそういう考えを持っているわけではありません。つまり聖籠町に住んでいるわけですから、聖籠町の住民ですから、よりいい環境で住んでいただきたいというのは当然、行政の責務だと思っています。ただ、いろんな国々の方がいますから、具体的に日本語教室を開くとしたときにどうなるんだという具体的な問題が出てきますので、それは聖籠町単独よりは広域的にやったほうがより効果的な部分があるだろうということで、先ほど申し上げたとおり、単独ではなく広域的にできないのかといったところを調べるようなところで、それは既に指示をして検討しているところであります。
○議長（宮澤光子君） 長谷川六男さん。
○８番（長谷川六男君） 町長の肝煎りでもあります生まれてよかった、住んで聖籠町ですから、日本人同様、外国人が聖籠町に来てよかった、また、聖籠町に来ようと思われるような、そういう外国人に対しても優しい政策をこれからも進めていっていただきたいと思います。ぜひその辺に関しては期待申し上げておりますので、やっていただきたいと思います。
それでは、次の質問に行きます。町民会館の施設に関してなんですが、私も行くたびいろんなことを聞いていますが、36年もたてばいろんなところ故障したりとか、外壁含めて老朽化するというのは知っています。教育長も当然、イベントなんかでいろいろ参加して、最初の質問、トイレなんですが、洋式トイレは確かに入れましたけれども、女子トイレが全部じゃなかったんです。そのことでやはりそういう、町民の皆さんからイベントの合間の休憩時間あると女子トイレがすごく並んで、女子トイレ何で洋式にしてくれないのというような声が多く私のほうにも来ています。というのは、やはり誰しも年いくと足腰が悪くて、昔の座りかがみではなかなか容易でないもんですから、私思うに、せめてそういう女子トイレだけでも全部洋式化にするべきでないのかなと私思ったんですが、その考えはお持ちですか。
○議長（宮澤光子君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 長谷川六男議員のご質問にお答えをいたします。
お集まりになる方々の年齢であるとか性別であるとか、いろいろ配慮していかなければならないというふうに私は考えております。文化会館にお集まりになって楽しむ時間を過ごされている中でトイレというところの支障があると、その楽しさも少し半減してしまうというところがございますので、先ほど答弁いたしましたように女性のトイレを中心としながら、計画的にこれから対応を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（宮澤光子君） 長谷川六男さん。
○８番（長谷川六男君） それでは、今答弁のとおり、これから増設の考えあるということで今ほど教育長のほうからも言われましたが、イベントの合間に並んでいるという状況というのは当然、ご承知だと思うんですが、やっぱり並んでいる間に催しが始まったとか、そういうことがあるもんですから、私そういう話も聞きましたし、女子トイレにやはりそういう増設というのは早急に必要なんではないのかなと。確かに予算的なことはあるかと思いますが、やはり使う人というのは自分の目線でしか物事を言ってきませんので、町民会館がどのくらい老朽化しているのか、どこがどうだとか分かる由もないので、町民が一番使用する、そういう頻度の高いところをぜひ早急にやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（宮澤光子君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 長谷川六男議員のご質問にお答えをいたします。
先ほど女性のトイレということでありましたが、現時点で洋式になっていない便座数は28個町民会館にはございます、全体で。その中の文化会館において、10個ほどの便座があるかと思うんですけれども、その辺のことについて計画的にやっていきたいと思っております。10個一度に全部改修できるものなのかどうか、または和式のトイレを洋式化するときに、スペースがまたちょっと広く必要になってくることもございますので、そういうところでの数が結果的に幾つ用意できるかも計算しながら対応を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（宮澤光子君） 長谷川六男さん。
○８番（長谷川六男君） 私、女子トイレに入ったことないので、何基あるか全然、そこまで調べてこなかったので、分かりませんけど、そういう要望がいっぱい上がっていますので、ぜひ検討を加えて早急にやっていただきたいと思います。
それとあわせて、文化会館の時計なんですが、これも同じことなんでしょうけども、老朽化したところを優先的にということなんで、後回しになっているのは私も承知しております。しかし、話を聞くと、もう故障して５年くらいになるらしいんです。その間、町民含めてほかの市町村の方が文化会館利用されているわけですし、やはり休憩ということになるとどうしても目が行くのは時計のほうへ行っちゃうんです。それが町民会館の時計が動いていないというのがやはりどういう印象持たれているのかなと。町民すら、町、金あるんでしょう、何で時計ぐらい直せないのという声も上がってきているんです。だから、先ほど私が言ったように施設の老朽化なんて知る由もないんです。そういうところにしか目が行かないんです、町民は。そういうとこをしっかり直してあげるというのが、あげるというか、直すというのが私は先決じゃないのかなと思いますが、いかがですか。
○議長（宮澤光子君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 長谷川六男議員のご質問にお答えをいたします。
施設の中で備品、施設設備ですが、設定してある設備が不具合がある場合には直すべきであると私も考えます。これまでの間いろいろなところの設備、町民会館の文化会館のみならず、町内のいろいろな設備の中で改修をしなければならない状態のものが多々ありまして、そちらのほうを優先させてきておりました。その辺はご理解いただきたいと思いますし、また、そのことで修繕が遅れているということについてはおわび申し上げたいと思っております。このことについてでもやっぱり施設全体の状況を考慮しながら、いつできるかということについて検討は進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮澤光子君） 長谷川六男さん。
○８番（長谷川六男君） 教育長、先ほど私が言ったように５年くらいはもう故障しているわけです。これいつなんて言わないで、来年度予算につけますとか、そういうふうに明言できませんか。
○議長（宮澤光子君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 長谷川六男議員のご質問にお答えをいたします。
先ほど言いましたように、不具合のあるものについてはやっぱり修繕していくべきことだと考えておりますので、それは予算の中で計上させていただくことは可能でございますけれども、それが結果どうなるかというのは私としてはちょっとまだ断言できませんので、私の立場としては修繕を進めていくというような構えではおります。
以上です。
○議長（宮澤光子君） 長谷川六男さん。
○８番（長谷川六男君） これ私通告書に町長も最初入れたんですけど、教育長だけの答弁ということになったんですが、これもし町長答弁していただけるんだったら町長に伺いたいんですが、文化会館で町長と席隣り合わせたときに町長にもお話ししたことありましたよね、町長、時計いつ直すんですかというふうな。それで、同じような答弁で、いろいろ施設優先順位があって、なかなか手がつかないというふうなことをおっしゃっておりました。それは確かに分かるんですが、先ほど私が言ったように町民はそんな目で見ていませんので、時計がやはりないというのは、聖籠町ってどうなっている、ましてやよそから、近隣から来ている人たちは聖籠町はお金ある町だというイメージ持っている。なぜ直してくれないんだって、町民でさえ何で時計くらい直せないんだと。言われるたびに私も返答に困って、いや、いろいろあって、何か時計だけ取り替えるというわけでないような品物で、いろいろ難しいらしいよというふうに返しているんですが、でも５年もそのままで、やはり聖籠町はそれ恥だと思いませんか。早急に、来年でもいいですから、来年度予算に上げて時計を直すということできませんか。町長、もし答弁できるんだったらお願いいたします。
○議長（宮澤光子君） 町長に答弁を求めていないので。
○８番（長谷川六男君） 駄目ですか。
○議長（宮澤光子君） はい。規則なんで、よろしくどうぞ。
○８番（長谷川六男君） 予算的なことなんで、やはり町長の腹内を聞きたかったんですけど。
○議長（宮澤光子君） そこのところはよろしくお願いいたします。長い間やっているので、お願いいたします。
○８番（長谷川六男君） それだったらそれでいいです。だけども、この私の……
○議長（宮澤光子君） 私とやり取りするわけではないので、すみません。
○８番（長谷川六男君） 町長、しかと聞いたと思いますし、今ほど言ったように私も町長と隣り合わせたとき話はしてあるんで、ただ壊れた期間が５年にも及ぶというふうに聞いて、５年も聖籠町がそのままほっとくというのはどうなのかなと私は強く感じました。そういうことを感じましたので、住みよい聖籠町ですから、そういう小さなことでも町民は考えていますので、やはりそういうとこをしっかり足元から直すようなことでやっていただきたいと思います。
ということで、終わります。
○議長（宮澤光子君） ８番、長谷川六男さんの一般質問を終わります。
○議長（宮澤光子君） 11番、中村恵美子さんの一般質問を許可します。
11番、中村恵美子さん。
〔11番 中村恵美子君登壇〕
○11番（中村恵美子君） ただいまから通告に基づいて３点について質問します。
最初は集落表示について質問します。集落を回っていると、その集落によっては表示板の表示が薄くなっているもの、向きがおかしいものが見受けられます。表示板は、１集落について二、三か所くらいになっています。１年３か月ぶりに38集落を回りました。外畑のように２か所とも薄くなっているところはほかにありませんでした。２か所とも大丈夫なところ、ほかに丸潟、上大谷内、山倉、山大夫、山諏訪山、杉谷内、亀塚、網代浜、二本松、正庵、真野、大夫興野、本大夫のように１か所が薄くなっているところもありました。全集落を点検して集落名の表示板を直すべきと考えますが、町長の考えをお聞きいたします。
２点目、中小業者支援について７点質問します。11月20日に中小業者の営業と生活を守る支援を求める要望書ということで町長と懇談しました。その際のことについてお聞きします。
１点目、政府は秋にも物価高騰対応の重点支援地方創生臨時交付金を拡充する方針です。交付金を活用し、燃油、資材高騰や人件費の増大に苦しめられている中小規模業者に行き渡る助成制度、支援策を実施できないものでしょうか。
２点目、年度末に向けた資金繰り支援を強化するとともに、利子補給や信用保証料補助など金融支援策を拡充するべきと考えますが、町長はどう考えますか。
３点目、地方税、国保税の滞納処分に対して納税緩和措置を周知するとともに、積極的な活用を推進すること。国民健康保険において、個人事業主の傷病手当金の支給をするべきと考えますが、町長はどう考えますか。
４点目、暮らし応援事業の住宅リフォームの助成は現在10％の助成率です。以前のように20％以上の助成額にすることで、ウッドショック等による原材料の価格高騰に対する支援を行うべきと考えますが、町長の考えをお聞きします。
５点目、人口減少に歯止めをかけるためにも暮らし応援事業を継続するべきと考えますが、いかがでしょうか。
６点目、2023年10月に開始されたインボイス制度は、新たに100万人ほどの課税業者を生み出しました。インボイス制度を考えるフリーランスの会の調査では、１割の業者が借入れして納税したと回答し、大阪商工団体連合会のアンケートでは、４割を超える業者が身銭を切ると回答するなど、物価高騰に苦しむ業者に追い打ちをかけています。煩雑な業務など零細業者ほど負担の増えるインボイス制度の中止を政府に要望するべきと考えますが、町長の考えをお聞きいたします。
７点目、聖籠町小規模企業基本条例は平成27年３月に施行され、来年度で10年目となります。より施策を具体化するなど条例を実のあるものにするためにも委員会を開催し、見直しを行うべきと考えます。町長の考えをお聞きいたします。
次に、子ども医療費助成は全国自治体では18歳まで、所得制限なし、一部自己負担なしが主流になっています。新潟県内でも18歳までは一部負担金がある自治体とない自治体があります。聖籠町も子供の医療費助成制度について一部負担金をなくすべきと考えますが、町長の考えをお聞きいたします。
次に、2024年１月から10月の介護事業者の倒産が145件、これまでの年間最多を上回っています。訪問介護が72件と半数です。事業所撤退で介護保険事業が実施できないことも危惧されます。家族介護のための離職者増や老老介護の問題などが増加する懸念があります。少なくとも引き下げられた訪問介護報酬を元に戻すことが必要と考えますが、町長の考えをお聞きいたします。
これで一括質問を終わります。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 中村議員のご質問にお答えします。
初めに、全集落を点検して集落名の表示板を直すべきと考えるがどうかというご質問でありますが、集落の案内看板については全集落でおおむね80か所程度設置してあり、１集落では、集落により数は異なりますが、１か所から４か所程度の案内看板を町が設置しております。破損や著しい劣化などの場合には更新を行っておるところであります。場所によってはご指摘のように経年劣化で文字が見えにくくなっているものもあろうかと思いますし、また、看板設置後の宅造などの状況変化や看板に何かがぶつかって向きが変わってしまったなど様々な理由があるものと思いますが、ご指摘のように向きがおかしいものも幾つか出ているものと考えております。このような看板については、これまでも集落要望により、修繕などの必要な対応を図ってきたところでありますが、区長の多くは毎年交代されておりますので、過去の経緯等を承知していないことも考えられますので、改めて各区長にもお知らせし、その要望に基づいて、予算の状況を見ながら対応を図りたいと考えております。
次に、物価高騰対応の臨時交付金を活用し、中小規模事業者に行き渡る助成制度、支援策を実施できないかというご質問でありますが、政府は経済対策を含む補正予算案を閣議決定し、現在国会で審議されているところであります。この補正予算には、ご指摘の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増額も盛り込まれておるようであります。この交付金は、エネルギー・食料品価格などの影響を受けた生産者や事業者に対して、地域の実情に応じてきめ細かな支援ができるよう地方自治体に交付されるもので、小・中学校等における学校給食費の支援やプレミアム商品券発行、中小企業、農業者、観光業のほか、医療・介護・保育施設等に対する支援が推奨メニューとして示される見通しとなっているところであります。昨年度はこの交付金を活用して、子育て世帯、高齢者や福祉事業者への支援を実施しておりますが、現在のところ聖籠町への交付金額がまだ決定していない状況でありますので、決定した時点で聖籠町の実情に合った支援策を決定してまいりたいと考えているところであります。なお、この臨時交付金は、財政力指数等により市町村間で金額に大きな格差が生じております。コロナ禍以降の人口１人当たり交付金額の推移を参考までに申し上げますが、粟島浦は極端に突出しておりますので除きますが、それ以外で見ると令和２年度は町村平均では１人当たり４万1,459円、最高は７万6,762円、聖籠町は最低の１万456円。令和３年度では町村平均で１万1,917円、最高は２万1,670円、聖籠町は最低の3,534円。令和４年度は町村平均で１万1,157円、最高は１万7,655円、聖籠町は最低の4,263円。令和５年度は町村平均で8,173円で最高は１万3,028円、聖籠町は最低の3,350円ということになります。この数字を申し上げただけではなかなか実感が湧かないと思うんですが、聖籠町は約１万4,000人の人口でありますが、仮に１万人と考えると、令和５年度の3,350円掛ける１万ということになれば聖籠町の交付を受けたお金は約3,300万円、最高の１万3,000円を受けたところというのは１億3,000万円ということで約１億円の開きがある。この１億円は、簡単に言えば町は一般財源で全て賄わなければならない。これを過去何年か継続して実施しているという状況はご理解願いたいなというふうに思います。この４年間を平均すると、聖籠町に交付される人口１人当たり金額は町村平均の30％程度、最高額の17％程度で県内市町村では最も少ない交付額となっております。このような状況からその支援には限りがあることと、他自治体と同額の支援額を講じようとする場合、今申し上げたとおり一般財源が必要となるということであります。このために今までも財政運営上いろいろと工夫をしながら一般財源を捻出して対応してきたわけでありますが、常に不交付団体ということで一般財源の確保が求められているということは、繰り返しで恐縮ですが、ご理解いただきたいところであります。このような状況を踏まえた中で、これから決定される交付金と町の財政状況を総合的に勘案して検討してまいりたいというふうに考えているところであります。
次に、年度末に向けた資金繰り支援を強化するとともに、利子補給や信用保証料補助など金融支援策を拡充すべきと思うがどうかというご質問でありますが、町の金融支援策といたしましては、融資時に新潟県信用保証協会に支払う保証料に対して町が補給し支援を図る制度と、融資に係る利子の一部を補給し支援する制度があります。信用保証料の補給に関しては、町の制度融資である中小企業振興資金、中小企業不況対策特別資金及び県の制度融資である地方産業育成資金を対象として、融資額ごとに補給割合を定めております。融資額が300万円以下は100％、300万円を超え700万円までは75％、700万円を超え1,000万円までは50％の補給割合となっております。また、既に融資受付は終了しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響緩和として県が設定した制度融資のうち、新型コロナウイルス感染症対策特別融資に対しましても信用保証料の補給を行っており、融資額500万円以下は100％、500万円から1,000万円までは75％、1,000万円から5,000万円までは50％の補給割合となっております。利子補給に関しましては、現在活用できる町の制度資金である中小企業振興資金、中小企業不況対策特別資金、日本政策金融公庫の制度資金である町商工会が取り扱っている小規模事業者経営改善資金を実施しており、それぞれの資金で貸付利率は異なりますが、１年ごとに支払った利子額の２分の１を補給するものとなっております。融資の使途としましては、運転資金も対象となっておりますので、資金繰りに関する支援として活用いただけているものと思っております。また、新型コロナウイルス感染症による影響緩和として県が設定した制度融資である新型コロナウイルス感染症対策特別融資、新型コロナウイルス感染症対応資金につきましても町独自の利子補給を実施しております。新型コロナウイルス感染症対策特別融資については、県の利子補給がないため、設定された貸付利率の0.9％を超える利率にかかる支払い利子額を、新型コロナウイルス感染症対応資金につきましては、償還３年まで無利子でありましたが、４年目以降については利子の支払いが発生します。これにつきましても、町単独で同様に設定された貸付利率の0.9％を超える利率にかかる支払い利子額を単独で補給することとなっております。また、利子補給の期間も融資の償還期間が終わるまでを対象としております。これらの支援制度につきましては、周辺の市町村と比べても利子補給の対象となる融資の種類も多く、利子補給の対象期間も長く、手厚い支援となっているものと考えております。このため、資金繰りに向けた支援に当たっては、既存の制度をご活用いただければと考えているところであります。
次に、地方税、国保税の滞納処分に関して納税緩和措置を周知するとともに、積極的な活用を推進することや、国保において個人事業主の傷病手当金の支給をすべきではないかというご質問でありますが、納税緩和措置については徴収の猶予など、災害や事業廃止などの要件を満たした場合に一定期間徴収を猶予するという制度であります。また、滞納処分できる財産がない、または生活困窮のおそれがあるなどの場合には、滞納処分の執行を停止するという執行停止制度もあります。町の徴収手続につきましては、督促状発送後、再三の催告通知、財産調査予告通知などのお知らせを行いながら納税を促し、困難な場合は納税相談を進めているところであります。納税相談においては、生活や財産の状況を聞き取り、納付できない事情が制度の要件に当てはまるようであれば、分割納付などの納税の猶予を認めるケースも多くあります。また、財産がない場合や生活困窮のおそれがある場合などは、滞納処分の執行を停止するというケースもあります。さらには申告することによって納税額が有利になる場合などは手続を進めたり、他の福祉制度などを案内したりすることもあります。町としては、法令に従いながら納税緩和措置などの利用できる制度を活用し、納税者に対して柔軟かつ丁寧な対応をしているものと考えております。
次に、傷病手当金は被保険者が病気やけがにより働くことができなくなったときに手当を支給する制度でありますが、市町村国保においてはこの制度がありません。以前、新型コロナウイルス感染症の感染症対策として国が緊急的、特例的に財政支援を行い、市町村国保においても被用者に対する傷病手当金の支給を実施いたしました。感染拡大防止のため、収入を補填することで休みやすい環境を整備しようという緊急的、特例的な措置で実施したものであります。町国保においても同様に実施し、さらに独自で個人事業主を対象とした傷病給付金の支給を実施したところであります。ご質問のように町独自で個人事業主に傷病手当を支給するということは、国保において制度自体がありませんので、その財源を町国保会計における国保加入者全員で負担することになり財源確保が厳しく、さらに個人事業主以外の国保加入者との公平性の観点からも課題が残りますし、また、全員を対象とする制度は、一自治体単独事業で行うことは財源の問題も含め非常に厳しいものと考えております。就労している方々については、病気やけがにより働くことができなくなったときの収入減少に備え、民間の保険を活用する方法も取られているようであります。
次に、暮らし応援事業の住宅リフォームの助成率を以前のように20％以上の助成額にすることで、ウッドショックなどによる原材料の価格高騰に対する支援を行うべきではないかというご質問でありますが、中村議員の言われる以前の補助率が20％であった制度につきましては、令和２年度に実施した聖籠町住まい応援事業補助金のことかと考えます。この補助金は、新型コロナウイルス禍における小規模事業者向けの需要創出と活性化を目的に、町民等が住まいに関する工事に要した費用の一部を補助するものでありました。補助率は20％と現在の暮らし応援事業よりも高く設定しておりますが、補助金の上限額は20万円としておりましたので、工事額が高額となるものでは十分な支援が得られない状況もありました。また、予算額も1,000万円ということであり、補助件数も66件と、現在と比べると少ないものでありました。これに対し、令和３年度から実施している暮らし応援事業につきましては、移住環境の向上や人口増加策としての総合的な政策として、また、空き家対策、町内住宅関連事業者の振興などなど地域経済活性化を図ることを目的としております。こうした目的の実現のため、広く活用が図られるよう対象となる工事の種類を拡大したほか、補助金の限度額を100万円に引き上げ、事業費も5,000万円に増額しております。補助率は10％に引き下げておりますので、200万円未満の工事につきましては実質的に補助金が下がりますが、より負担の大きくなる新築工事や高額なリフォーム工事などについては手厚い支援が受けられるようになっております。また、子育て支援、若者支援、移住促進、空き家対策の４つの観点からそれぞれに補助率２％の加算を行う措置も講じておりますので、最大で18％までのかさ上げが可能となっております。当初は３か年の時限として実施したものでありますが、補助利用件数は令和３年度から毎年度200件を超え、多くの方々から活用されていること。また、町商工会でも継続に向けての要望があることなど、最終年度に内容の見直しも含めて検証を行い、令和６年についても実施したところであります。これらのことから補助率を20％まで引き上げることにつきましては、補助対象１件当たりで見ればさらなる手厚い支援になるかもしれませんが、現在の予算規模で継続する場合、補助できる件数が大幅に減ってしまう可能性があります。また、仮に令和７年度に補助率を引き上げて実施した場合、これまでの利用者との間での整合が取れないということなどもあり、補助率は仮に行うとしても同じというふうに考えているところであります。
次に、人口減少に歯止めをかけるためにも暮らし応援事業を継続すべきではないかというご質問でありますが、暮らし応援事業では若者支援、移住促進の観点から、若者世帯、転入世帯、それぞれの補助率の加算を設けており、毎年度多くの方が加算対象となっております。令和６年度も若者世帯78件、転入世帯24件が対象となっており、若者世帯の定着や移住促進に効果的な取組となっております。また、令和７年度の事業実施につきましては、町商工会などからも継続実施の要望をいただいているところであります。このため、このような状況も踏まえつつ、令和６年度の実績も確認しながら、新年度予算編成時に事業実施について検討してまいりたいと考えております。
次に、インボイス制度の中止を政府に要望すべきではないかというご質問でありますが、インボイス制度につきましては平成28年、税制改正で導入する決定がなされ、令和５年10月から実施されております。この制度は、消費税導入当初から課題について長く議論されてきた問題であります。内容としては、インボイス制度はそれまでの個人事業主などの消費税免税事業者が取引から排除されるおそれがあることや、事業者の税負担や事務負担が増大すること、また、一方では納税の公平性や令和元年度の軽減税率導入による８％、10％の明確化などが導入決定当初や、それ以降においても問題視されてきたところであります。このような状況を踏まえ、インボイス制度を実施することによって課税の公平性や透明性の確保、２つの消費税率の明確化につながることなどから特例制度などを設けることとし、令和５年10月から実施されたものであります。この制度の中止を政府に要望すべきではないかということでありますが、実施前から各団体や政党からの意見要望が国に提出され、議論、検討されて実施されていることや、公平な税負担の確保や実施後も一定期間の経過措置期間が設けられていることなどを勘案すれば、制度を見直すことによる現場での新たな混乱や、改めてまた、この議論の見直しをすることによって発生することも予想されますので、現時点においては現行制度を注視していくべきものと考えております。
次に、聖籠町小規模企業振興基本条例について、より施策を具体化するなど条例を実のあるものにするためにも委員会を開催し、見直しを行うべきではないかというご質問でありますが、本条例は小規模企業の振興に関し、基本計画、その他の基本となる事項を定めるとともに、聖籠町や関係団体の責務などを明らかにすることにより、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、小規模企業の成長、発展や地域経済の活性化、町民生活の向上に寄与することを目的として平成27年３月に制定しております。その中で、条例で掲げる基本理念に基づく施策を計画的に推進していくために、条例第８条において基本的な方針や計画的に講ずる施策などを定める小規模企業振興基本計画を策定することが定められております。基本計画は、平成29年度に最初の計画が策定されており、おおむね５年ごとに検討を加え、必要があると認めたときはこれを変更することとされていることから、令和３年度中に聖籠町小規模企業振興基本計画策定委員会を開催し、内容の検討、見直しを行い、令和４年度からの新たな基本計画を策定したところであります。中村議員の言われる１度の見直しというのは、この基本計画の見直しのことであろうかと思います。したがいまして、条例制定から約10年たちますが、委員会を開催しての基本計画の見直しは令和３年度に実施しているところであります。その際には新潟県商工会連合会や小規模企業者、商工会、金融機関などの関係者の方々から策定委員会の委員にご就任いただき、より実効性のあるものとなるよう検討、見直しを行っております。基本計画中には重点施策が記載されておりますが、現在支援機関であり経営相談に関する窓口を設置している商工会への支援、金融支援として信用保証料や利子への一部助成、小規模企業の起業・創業に対する助成、人材育成に係る研修費等への助成など継続して事業を実施しているもののほか、総合支援の一環として新たに創業から経営が軌道に乗るまでの各種フォローアップなど、継続支援を町と地域金融機関、商工会などが連携した体制で行うため、創業支援等事業計画の策定を進めております。この計画は、産業競争力強化法に基づき国の制度を受け策定されるもので、計画に基づく特定創業支援事業の支援を受けることで登録免許税の軽減や創業関連保証特例活用時の優遇、日本政策金融公庫融資制度の優遇、日本小規模事業者持続化補助金の補助上限増額などの支援策が利用可能となります。現在国へ認定申請中であり、早ければ年内にも認定される見込みとなっております。このように小規模企業振興基本計画においては具体的に取組が進められているものもありますが、中には重点施策として掲げられているものの、事業継承、販路拡大、デジタルトランスフォーメーションの推進、人材確保など、施策としての進展はこれからとなるものもあります。これらは高齢化や後継者不足だけでなく、就業者不足、物価や人件費等のコスト高騰など近年の社会情勢も深く影響しており、簡単に解決できる問題ではありませんが、商工会等の支援機関との連携強化を図り、様々な施策を活用していくことで小規模事業者等の課題にきめ細かく対応し、小規模企業振興基本条例の目的である小規模企業の成長・発展や地域経済の活性化を図っていきたいと考えているところであります。
次に、子供の医療費助成制度について町でも一部負担をなくすことができないかというご質問でありますが、子供の疾病の早期発見と早期治療を図ることを目的に実施している子ども医療費助成制度は、子育てに係る負担軽減策の充実という町の方針の下、令和元年度には助成の対象を中学校から高校卒業までに拡大し、令和５年度にはゼロ歳から２歳までの医療費を全額助成とするなど、これまで着実に制度の拡充を行ってきたところであります。一方で、令和５年度の子ども医療費扶助費の決算額は7,133万5,000円となっており、町の財政負担は多くなっております。制度の拡充に当たっては、実施した場合の財政への影響がどの程度となるかを見定めた上で判断することが必要であります。町では現在、令和５年度に実施したゼロ歳から２歳までの全額助成の結果を分析し、さらなる拡充の可能性について検討を行っているところでありますが、制度の改正に当たっては財源の確保と制度の持続可能性、他市町村の動向なども踏まえながら判断してまいりたいと考えております。
次に、引き下げられた訪問介護報酬を元に戻すことが必要と思うが、どう考えるかというご質問でありますが、介護報酬につきましては令和６年度の改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられました。基本報酬は、介護事業者が利用者に訪問介護サービスを提供した際、その対価として支払われる介護報酬の基礎となる部分であります。国が引下げを行った理由は、訪問介護事業者の収益が他のサービス事業者に比べて高いためと言われております。訪問介護は、ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、食事、排せつ、入浴などの介護や掃除、洗濯、買物、調理などの生活の支援を行うサービスであり、町民が住み慣れた自宅で自立した日常生活を送るために重要なサービスであります。このようなことから、訪問介護事業者が今回の減収分を補うためには訪問件数を増やす方法が考えられますが、都会と地方では条件が大きく違っていると考えます。例えば都会では老人ホームなどへの集中訪問など、人口が密集している都会であれば収益の増も可能かと思いますが、利用者の家まで時間がかかる地方にとっては収益増にはつながりにくい現状が多くあるものと考えます。基本報酬が引き下げられたことにより、町内や近隣の訪問介護事業者が倒産に至らなくても経営の効率化のために事業を縮小したり、町村部から撤退したりする危険性が発生することもあり得るものと考えております。その際に不利益を被るのは、サービスを受けたくても受けることができなくなる町民でありますので、そのような事態に至らないよう地方の実情に即した適正な報酬額への速やかな見直しが必要と考えているところであります。このため、町村会の要望事項として県に対し、国と共に早急な改善に取り組むよう要望を行ったところであります。
以上であります。
○議長（宮澤光子君） 11時15分まで休憩します。
休 憩 （午前１１時 ５分）
再 開 （午前１１時１５分）
○議長（宮澤光子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、中村恵美子さんの一問一答からお願いします。
中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君） 集落の表示板についてですが、先ほど町長は各区長にお知らせをして対応を図りたいということだったと思うんですが、設置したのは町ですよね。私は、向きがおかしいのは必ず相談するもなくも変えるべきだなと思いますし、本当に杉谷内のキタセキから入るところは、集落に入るほうじゃなくて出る側のほうに向きが変わっちゃっていて、そういうところもありますので、それはやっぱり区長に相談する間もなく私は変える、直すべきだと思いますので、その辺は、ただ薄いものについては、このくらいなら大丈夫かなというところもあるかもしれないですけれど、でも外畑なんかは本当に全然消えていて、外畑というのが読み取れないくらいなんですが、片方は。そういうところは、全然消えているところはうちの集落しかなかったんですけれど、あとは薄かったり、あとちょっとやっぱり見えにくかったりというような状況がありました。それで、区長にお知らせしながらということになりますと、多分ここまで来れば新年度になると思うんですが、新年度の会議のときにお話しして、では直してくださいというところがあれば直すということでよろしいんでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 中村議員のご質問にお答えします。
先ほど申し上げたとおり、１年交代の区長が非常に多いわけですので、つまり集落看板も町で設置して、壊れたりなんかしたときに修繕しますよということ自体が既に引継ぎがされていない集落もあるようであります。ですから、それと仮に町が発見してそこだけ直すと、いや、あそこだけ直してどうなんだということがありますので、そういう意味でも我々としてみればこれから区長会議がまた、予定されていますので、その場で改めてそういった集落看板で壊れているもの、向きがずれているもの、そういったものがあればお知らせしてほしいと。そういったものを含めて、当然、予算の限りがありますので、まずはいわゆる状態の悪いものから順次見直しをしていきたい、見直しというか修繕をしていきたいという意味であります。
○議長（宮澤光子君） 中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君） では、ぜひ区長会議の際にその話をして、お話をすれば、中でもう目に見えて壊れているものはやっぱり言わなくても多分しなきゃいけないと思いますので、みんな周知を図ることによって一応皆さんにお知らせしたということなので、そうしますとあそこの集落だけとか言う人はいないと思いますので、ぜひそのようにお願いいたします。
中小業者の関係の質疑に移らせていただきます。物価対応ののがよくまだ決まっていないというお話だったので、これからやるにしても結局聖籠町はかなり少ない金額になるので、一般財源は必要と考えるという話だったと思うんですが、そうしますと今のところ、決まって国から来ましたということになると、町長としてはまた、プレミアム券みたいなのになるのか、それともやはり業者の方たちも燃油高騰とか資材高騰とかに充てられる、そういう制度もつくるのか、幾つか考えられると思うんですが、その辺については全然まだ、決まれば今年度中なのか、来年度になるのか分かりませんけれど、その辺は一応上部のほうではどのようにお話をなさっていますか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 中村議員のご質問にお答えします。
金額的なものについては我々も全く承知していませんので、国が今回一応増額も見込んでいるということですが、では例年よりもどの程度額が増えるのか。やはり金額の確定を待たないと、我々も何ができるのかということが分かりませんので、あとは国が示している推奨メニュー、これについてはそう大きく、増えることはあると思いますが、変更するということはないと思いますので、額の確定が分かればそれを見込んで、あとはスケジュールをどういうふうに考えるか。それと、実際に先ほど申し上げたとおり、恐らく我々は不交付団体ということで割り落としがされますから、一般財源の中で捻出できる財源が果たしてどのぐらい考えられるのか、そのことも踏まえた中で検討しなければいけないのかなと思っています。あとは、この12月補正が報道では今日可決されるというような報道がありますので、それから国のほうから通知なりが来ると思いますが、あとはちょうど年末、年度末ということになりますので、ちょうど地方自治体も動く時期においては非常に、一番我々も動きづらい時期ですし、やる事業によってはそのタイミングをどう取るのかというのも大きな課題になります。その辺も含めて検討していくことになるのかなと、今現在ではそういうふうに考えております。
○議長（宮澤光子君） 中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君） では、この件については決まり次第、また、町長と上層部のほうでいろいろ検討していただきながら、いろんな大変なところとか、また、町民の方たちのほうの、そっちのプレミアム券のほうに移るのか、ちょっとまだ私としても分かりませんけれど、その辺は決まり次第速やかに進めていってほしいと思います。
では次に、利子補給の関係ではかなりいろいろとお話があって、町のほうも頑張っていらっしゃるようです。新型コロナの関係では、受けていた人に対して県とかはもう終わったんだけど、その後も引き継いで町としては利子補給を行っているというお話でしたが、私も町長と懇談の際にコロナの関係ののがまだ継続されていると言ったんで、また、新たにその関係でやっているのかと思ったら、前に申し込んだ方たちのことに対して、例えば申請していなかった方たちも含めて、この前私申請書を頂いたんですけれど、そういうことだったので、ちょっと利子補給はしているんだけど、コロナのときの人たちだけなのかなと思っていたんです。それでまた、もう終わっているから、それでも町の制度が分からないで終わってしまったんだと思っている方も多いと思いますので、また、町のほうで周知を図って、引き続き町のほうでもやっていますよというものをいろんな手段で周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 中村議員のご質問にお答えします。
確かに時間がたちましたので、そういった意味では町がやっているいわゆる支援内容を把握し切れていない方もおられると思いますんで、この辺は商工会のほうと少し協議をさせていただいて、周知したほうがいいのか、それとも商工会から流したほうがより早いのか、その辺は商工会のほうと少し協議をさせていただきたいと思います。
○議長（宮澤光子君） 中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君） では、次に移らせていただきます。滞納処分とか、そういうことに対しては、かなり細かく納税相談にも応じているというお話だったと思います。そういう中で私たちは、個人事業主には傷病手当金がないということなので、国の制度がないというのは分かっています。ただ、一自治体で行うことというのはかなり財政的にも厳しくなるということだとは思うんですが、ただそういう事業者というのはなかなか自分たちで、ちょっと体悪くなっても、そういうものがないからぎりぎりまで我慢して、本当に、例えばがんであったとしても、例えば町のほうでも大腸がん検診ということで便を取ってやっていますけれど、そういうところで潜血があったとしても、また、その再検査に行かないで、ちょっとそういうのじゃなくて違う病気、大腸がんということは思わないでそのままにしておいたりということで、最後にはそれがもう手後れだったとか、そういうのも結構お話を伺っておりますので、やはりその辺はこういう制度が本当はあれば一番いいのかなと思うんですが、町村会ではそういう要求とかは出ていないものでしょうか。出ていたとすれば国に要望を上げているのか、その辺の状況をお願いいたします。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 中村議員のご質問にお答えします。
毎年町村会でも要望事項の検討を行っております。国保制度の保険者が市町村と県になりましたので、このことに関しての要望といいますか、議論は行っていますが、いわゆる傷病手当に関しての具体的な議論を町村会ではまだやっておりません。今後こういったことが議論として要望事項の中に入れられるかどうかというのは、これはまた、毎年町村会の要望事項の検討がありますので、そこでは検討事項としてどうなのかということは上げたいというふうには考えますが、なかなかこれはやはり一自治体でもまず難しいし、町村会だけというのも無理です。新潟県全体の問題になりますので、県もまずは国保料金の統一化、これが一番の課題になっていますので、そちらのほうが優先事項になるのかなという気はしております。ただ、中村議員ご指摘のとおり、いわゆる国保の傷病手当制度そのものについての議論はしていませんので、これは議論としてできるのかどうかは話としては出してみたいというふうに思います。
○議長（宮澤光子君） 中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君） では、町長のほうも議論としてできるのかどうかということについては上げたいということだったので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。
あと、４番目の暮らし応援事業の20％は、暮らし応援事業をやっている限りはできないことだと思いますので、この辺は分かりました。
それで、その次の暮らし応援事業を継続すべきということで質疑しているわけですが、それについては商工会のほうからも要望はもらっていて、今後検討という話でしたが、もうそろそろ検討の時期も終わって、そろそろ町としてもどういうものを予算に上げるかということで結論を出す時期に来ているので、ぜひ私は20％は無理でも暮らし応援事業、今も結構あちこちで家が建ち始めていて、新しい令和７年度にかかったりする家も結構ありそうなので、そういう進んでいたとしても、それも暮らし応援事業で、こういう理由で進めましたということも申請の中でできるので、ぜひその辺は暮らし応援事業、人口がどんどん減らない、聖籠町は大体、減っている時期もあるけれど、全体とすると微減な感じでほかの自治体よりはかなり減っていないので、ぜひ暮らし応援事業は続けていただきたいと思いますが、その辺は今月中に出るのかどうか分かりませんけれど、ぜひその辺は私も強く要望をするべきだと思いますが、もう一度お願いいたします。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 中村議員のご質問にお答えします。
暮らし応援事業については、３か年ということで実施しましたが、まだまだ要望があるということで令和６年度継続しました。令和６年度については、当初あまり申込件数が多くなかったので、ある程度落ち着いたのかなという考えもあったんですが、最終的には5,000万円の補助額を超えたということですので、そういう意味ではまだまだ需要があるのかなというふうに思っております。そういう意味では、町としてはできるだけ前向きに検討していく必要があるのかなというふうには今現在思っております。ただ、これから令和７年度の当初予算編成に入りますので、どうしても財源という問題は出てきますので、その中で最終的な決定をしていくということになりますので、できれば、当然、できるだけスケジュール的には早い段階での意思決定はしたいなと思いますが、まずは予算編成がこれから動くということでご理解いただければと思います。
○議長（宮澤光子君） 中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君） だんだん時間がなくなってきたので、インボイスの関係は抜けます。
それで、聖籠町の小規模企業の振興基本条例は１度、私もっと前かなと思ったんだけど、令和３年度中に検討して令和４年度に改定されたということだったんですが、５年ごとにという話がありましたので、５年たったら、また、検討し、よりよいものに、中小業者が本当にそれこそ住んでよかった、生まれてよかった聖籠町ということで感じていただけるように、改定の見直しを行う中で、それをまた、周知して、ぜひ少しでも進めていただければと思います。
次に移ります。子供の医療費の関係ですが、いろいろと令和元年から中学校から高校まで、あとゼロ歳から２歳児も無償化にしたということでしたので、町長のほうから7,133万5,000円かかっているというお話だったんですが、無償化にすると金額が増えるんじゃないかとかいろいろ言われております。そういう中で、保団連が2020年に学校健診後の治療調査というのをやっておりまして、未受診の理由について、小学校は理解不足が57.7％、共働きが34.9％、経済的困難は18.4％でしたが、高校では共働きが20.2％と減って、経済的困難が34.7％と増えています。こういう状況の中で、やはり重症化する前に受診することが大事で、普通の病気もそうですけれども、やっぱりなかなか子供だけで行けって言われても、小さい子であれば無理だと思いますし、その辺も無償化にすることによって、無償化したからといって何でもないようなちょっとしたものでもお医者さん行くというところは、そういうのはあんまり実態がないということで、アンケートの中でもそういう結果が出ております。ぜひ、持続可能かどうかということで町長が今後ちょっと検討したいというお話だったと思いますが、その辺もいろいろと考え合わせながら検討していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 中村議員のご質問にお答えします。
こういった医療費に限りませんが、扶助制度について、失礼。医療費ですね。医療費について言えば、課題としては扶助なり無償化なりをやったときに、いわゆる適正受診というものが維持できるのかどうか。それとあとは、財源の確保が継続的にできるのかどうか、これが一つの切り口としては出てくるのかなというふうに思っています。そういう意味で、まずはゼロから２歳児の完全無償化というのは令和５年度から実施させていただきました。これの実態といいますか、約２年間やりましたので、大体どういう状況かというのも見えてきますので、それも踏まえた中で、いわゆる全体の無償化の拡充というのが可能なのかどうかというところを含めて判断をさせていただきたいなというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（宮澤光子君） 中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君） では、最後の質疑に移らせていただきます。訪問介護の事業所ゼロというのが全国で今97町村あります。残り１事業所となっているところが277市町村、空白地域は保険料を払っても介護なしという事態になっています。新潟県内でも訪問介護事業所ゼロが粟島浦村、残りあと１事業所というところが、自治体は弥彦村、田上町、出雲崎町、湯沢町、津南町、刈羽村、関川村となっています。取りあえず聖籠町は２事業所ということで、１事業所にはなっていないので、ちょっとその辺は今のところは何とかなっているのかなとは思いますけれど、国は介護状態になっても住み慣れた地域で暮らせるようにということで医療、生活支援などの地域包括ケアシステムを推進してきましたけれど、その中で中心を担う訪問介護が地方では、先ほど町長も都会では回数を増やせばという話だったんですが、地方ではやはり距離と距離があって成り立っていないということです。それで、システムが崩壊しつつある状態にあります。この春には介護報酬改定で訪問介護の基本報酬を２％から３％に減らされました。介護保険の国庫負担割合を増やして、やはり保険料、利用料の軽減、介護報酬の抜本的引上げが必要だと私は思いますが、町長としてもやはり県に対して要望したというお話だったのですが、ぜひ町村会を挙げて国に対しても要望していただきたいと思いますし、この近隣では阿賀野市や村上市がこれからそういう事業所に対して、どういう割合で助成するのか分かりませんけれど、助成を行うということになっていますが、町で行うとなるとちょっと大変かと思いますけれど、ぜひ県だけじゃなく国に対しても要望していただきたいと思いますが、いろいろ町村会の中でお話をしながらということになるかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 中村議員のご質問にお答えします。
中村議員ご指摘のとおり、今回の訪問介護の料金改定については、私も非常にちょっと理解し難い部分があるなと思っております。というのは、やはりさっき総括で答弁したとおり、都会と地方ではつまり訪問介護にかかる時間が現実的にも違いがあり過ぎると、物理的に。それを一律に議論すること自体にやはり無理があるんではないかなというふうに考えています。いわゆる都会と地方の違い、ここをやっぱり理解した上で議論してほしいというのが私も非常に思うところであります。したがって、町村会としても県に対する要望事項の中で議論してきたんですが、この件に関しては聖籠町として、やはりまずは新潟県の町村会として全国町村会に対して要望、これを入れてほしいという要望をまず上げさせてもらいました。その中で町村会としてはごもっともという話で、全国町村会に上げるんであれば、せっかくこれから県に対して要望を出すんだから、県に対しての要望も中に入れましょうということで、新潟県の町村会としてはやはりこれは地域にとって大きな課題だということで今回そういう要望をさせていただきました。これについては引き続き、つまり町村会だけでなくて、市長会、知事会というところにも大きな動きになってもらいたいと思っていますので、我々としては引き続き新潟県の町村会として、そもそもの考え方といったところに要望をぶつけていきたいなというふうに考えております。
○議長（宮澤光子君） 11番、中村恵美子さんの一般質問を終わります。
○議長（宮澤光子君） ５番、崎美由貴さんの一般質問を許可します。
５番、崎美由貴さん。
〔５番 崎美由貴君登壇〕
○５番（崎美由貴君） 通告に基づきまして、持続可能な米生産について町長に一般質問します。
今年の春頃から９月にかけて令和５年産の主食用米が全国的に不足し、スーパーマーケットから米がなくなるという事態になりました。市場全体で米の不足感が生じ、そのため、令和６年産米の価格は収穫前から高騰し、高値で取引されました。これまで販売価格に転嫁できなかった費用を販売価格に一部反映することができました。また、収穫期には米集荷業者同士でのお米の取り合いの状態になりました。多くの需要があると感じられるにもかかわらず、限られた量の主食用米を生産、販売するに至っています。平成30年に減反政策は廃止され、制度上は生産者の経営方針で主食用米を生産することができるようになりました。しかし、米価の安定のため、国は生産数量目安を示し、多くの生産者がそれを守り、主食用米以外の作物の生産にも努めています。今年春から夏にかけてのような米不足によって米価は高騰し、恐らく来年の春も同様の状況になりかねません。それを見越し、主食用米の生産量を増やすことで、経済的な恩恵を受けることができると多くの生産者が考えるのではないでしょうか。今後どのように生産数量の目安を守りつつ、生産者の持続可能な経営を支えていくのでしょうか。町としての対応を３点伺います。
１、令和７年の主食用米の栽培面積は、生産数量目安を超えて作付する生産者が増加することも考えられます。町としてどのように生産数量の目安を守るように働きかけていきますか。
２、主食用米以外の転作に取り組む生産者に対して、町独自の補助や支援を強化する考えはありますか。
３、農業の持続可能な発展を目指して、地域ブランド米やアグリツーリズムなど新しい取組を進める考えはありますか。
以上で総括質問を終わります。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 崎議員のご質問にお答えします。
初めに、令和７年の主食用米の栽培面積は、生産数量の目安を超えて作付する生産者が増加することも考えられるが、町としてはどのように生産数量の目安を守るよう働きかけていくかというご質問でありますが、米の取引価格については各産地の需給バランスなどの取引環境により決まっていくものと承知しておりますが、令和６年産新潟一般コシヒカリの出回りから令和６年10月までの相対取引価格は玄米60キロ当たり２万2,608円で、令和５年産平均と比較し34％上昇しております。ご指摘のとおり、このような状況の中、令和７年度において主食用米の作付を増やす農業者が多くなることも想定されますが、需給以上に主食用米の作付が増加されれば在庫が過剰となり、再び米価が下落する可能性があります。また、一方でご指摘のとおり、平成29年度をもって行政による米の生産数量目標の配分は廃止され、いわゆる作る自由、売る自由という生産者自ら判断する政策となりました。しかしながら、個々の農家が日本全体の需給状況を想定して判断することは無理であり、国が需要に応じた生産米を推進する基本的な考え方として策定する主食用米の全国の需給見通しなどを踏まえ、生産者や集荷業者、団体は自主的な経営判断により需要に応じた生産、販売に取り組むものとされており、これを受けて町農業再生協議会では主食用米の全国の需給見通しを参考に、あくまで目安とはなりますが、強制力のない主食用米の生産目安数量を算定し、提示しているところであります。今申し述べたとおり、町農業再生協議会が提示する生産目安数量は強制力を持っておらず、農業者におかれては方針作成者との協議の上、自主的に経営判断をしていただくことになりますので、町としては再生協議会において方針作成者の皆さんに目安数量への理解と協力をお伝えしているところであります。同時に、水田活用の直接支払交付金などの助成制度を広く活用していただけるよう、認定方針作業者や農業者への情報提供に努めているところであります。このように需給バランスを取ることで、結果として米価の維持、安定が図られるものであり、そのためにも生産者の自主的な判断が求められているものと考えております。
次に、主食用米以外の転作に取り組む生産者に対し、町独自の補助や支援を強化する考えはあるかというご質問でありますが、今ほど需要に応じた米生産の推進の基本的な考え方を踏まえた農業者自身での判断になる旨をお話しさせていただきました。生産調整を実施していた時点においても誘導施策として国の交付金がありましたが、本町ではさらに独自の補助も行いましたが、他自治体では国からの交付金のみで対応してきたところもあるところであります。
当時の状況を少しお話しさせていただければ、当時のＪＡ北越後と町のほうでいわゆる生産調整に協力いただけない農家の皆さんに１軒１軒協力を求めてお願いに回ったことも何度かございます。また、当時は生産調整に協力くださる農家、一方で協力しない農家があったわけでありますが、集荷業者等が米を買入れする以上、結果としては米は売れるということになりますので、生産調整の達成は非常に厳しいという状況になります。このことも含めて、生産調整以上に買入れを行う集荷業者等に対し、ペナルティーが必要ではないかという意見が地方等からも多く出され、国に要請されたという事実もあります。しかしながら、国はそのこと自体は独禁法に抵触するおそれがあるということで、結局はお願いという行政指導の範疇での対応でしかなかったということであります。したがって、なかなか生産調整が思うようにいかなかったというのは、そういう経緯もあるということはご理解いただきたいと思います。そして、町としては独自の補助制度もやりましたが、結果としては本町では独自補助を行ったにもかかわらず達成できた年は少なくて、一方国の交付金のみで達成した自治体もあったというのも事実であります。このことから重要なことはやはり米価の維持をどのように考えるか、農家自身の判断が大きいと考えております。現在は、その生産調整も終わり、農業者自身の判断で行っていただくことになりますので、農業者におかれては水田のフル活用を推進する直接支払交付金などの助成制度を活用していただくなど、自主的な経営判断により需要に応じた生産、販売に取り組んでいただきたいと考えております。
なお、町独自の支援につきましては、県が進める園芸との複合経営による農業収入の増加や基盤整備によるいわゆる２割園芸への取組を踏まえるとともに、あわせて国の米政策や近隣自治体での動向を注視し、今後必要によっては研究していく必要があるものと考えておりますし、また、次のお答えにも関連する部分がありますが、ふるさと納税を活用した販売増ということも他の自治体では多く見られるようになってきましたので、当然、このこともリスクは伴うわけでありますが、考慮していく必要があるものと考えているところであります。
次に、農業の持続可能な発展を目指して、地域ブランド米やアグリツーリズムなど新しい取組を進める考えはあるかというご質問でありますが、町では行政運営の最上位計画である総合計画におきまして、農業の持続性確保に向けた生産基盤の強化の施策として、担い手の確保、育成と生産基盤の整備、良質な生産物の安定生産と経営安定化の支援を定め、これらの施策の実現を目指し、具体的な農業をどのように実施していくかについて実施計画に定めております。ご質問の地域ブランド米につきましては、他との差別化を図るため、今年度からふるさと納税返礼品として提供している米を町名、聖籠町の由来でもある徳の高い僧、いわゆる聖が籠もった地という伝説になぞらえ、ひじりまいという名前をつけて提供を始めたところであります。しかしながら、今年の米の価格高騰によりＪＡからの米の提供が滞り、また、同時に提供農家が少なかったこともあり、残念ながら成果を上げることはできておりません。こういった取組は、今後も継続していきたいと考えておりますが、地域ブランド米や、また、特にアグリツーリズムへの取組については、農家の皆さんが主体的に動くことが大切だと考えておりますので、提案があればその実施について検討する余地があるものと考えておりますし、先ほど申し述べたとおり、農業の持続的な発展については総合計画などに沿って実施してまいりたいと考えておりますが、繰り返しで大変恐縮ですが、農家自身の主体的な考え方がやはり重要だというふうに考えております。また、食料・農業・農村基本法の改正が令和６年５月29日に成立し、同年６月５日に施行され、基本理念において、生産性の向上、付加価値の向上により農業の持続的な発展が図られなければならない旨が追記されたところであります。今後町では、これらの施策に係る国の動向について注視していく必要があるものと考えております。
以上であります。
○議長（宮澤光子君） 崎美由貴さんの一問一答に入る前に休憩いたします。
13時10分まで休憩です。お願いします。
休 憩 （午前１１時５２分）
再 開 （午後 １時１０分）
○議長（宮澤光子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、崎美由貴さんの一問一答をお願いします。
崎美由貴さん。
○５番（崎美由貴君） 答弁いただきまして、この手の質問、何度か同じようなことをさせてもらっていますけれども、いつもこの主食用米の作付面積に関しては、農家の自主的な判断でというふうな答弁をいただいています。主食用米を販売した場合とそれ以外を転作した場合、転作した場合にも直接支払交付金というのが払われますけども、その場合の収入の差がどれぐらいなのかというのを把握されていますでしょうか。今年に限ってはその差が大きいんですけども、具体的にその収入の差がどれぐらいあるかというのは把握されていますでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 産業観光課長。
○産業観光課長（小野芳昭君） 崎議員のご質問にお答えいたします。
今年のというところでいきますと、今年はちょっと比較はしておりませんで、産地交付金等様々な助成制度ございますけれども、そちらの大豆、麦等と、今年ということではございませんが、ほかの米と比較しますと、３万円以上は違うかなというところで見込んでおるところで、10アール当たりの価格というところにはなりますが、そのようなところかなというふうに思っております。
○議長（宮澤光子君） 崎美由貴さん。
○５番（崎美由貴君） じゃ、せっかく作ってきたので、聞いていただきたいなと思いますが、今まで、今の話だと転作がお米に限らず大豆、麦の話だったかなと思うんですけども、お米の場合の比較をしてきたので、聞いていただきたいなと思います。今年以外のそれまで、令和３年、令和４年、令和５年のお米の主食用米の販売価格、大体１俵当たり１万3,500円です。それに対して加工用米にした場合は１俵当たりだと6,200円です。輸出用米は7,100円、米粉用米、飼料用米に関してはゼロから800円、１俵当たりです。それに対して助成金、助成金というのは直接支払交付金です。あれは１反当たりに出ます。反収を8.5俵とした場合、8.5で割る感じになるんですけども、そうすると１俵当たりの助成金は加工用米は3,882円、輸出用米は4,941円、米粉用米、飼料用米に関しては１万500円、この辺は収量によって変わりますけども、大体これぐらいと。合計すると主食用米の場合は１万3,500円、令和３年、令和４年、令和５年の平均ですけども。それぞれ加工用米の販売価格と助成金足すと加工用米は１万2,996円、輸出用米は１万2,321円、米粉用米はほとんど助成金だけなので、１万500円から１万1,100円ぐらい。これが令和３年、令和４年、令和５年の話です。今年に関してどうだったか。先ほど町長の答弁では、コシヒカリが１俵当たり２万2,608円というお話でした。平均すると大体そのぐらいなんですけども、今年の農協の仮渡金、収穫時の農協の仮渡金がこれぐらいです。１万8,800円、これは主食用米。農協に関しては、ここから追加払いがあったりとかしますし、農協以外の業者さんだと２万二千幾らとか、先ほどの金額になったりとか、中にはもっと高い１俵当たり２万7,000円まで聞いたことがあります。それに対して加工用米、輸出用米、米粉用米もそれぞれ単価上がっています。これ１俵当たりです。加工用米は8,500円、輸出用米は8,300円、米粉用米も少し上がって720円。それに対して助成金というのは、その年の状況にかかわらず反当たり幾らというふうに出されていますので、それを収量8.5俵で割ると加工用米はさっきと同じ3,882円、輸出用米は4,941円、それぞれ足していくと加工用米に関しては１万2,382円です。輸出用米は１万3,241円となると差が5,000円以上あるんです。先ほどの話だと、主食用米２万2,608円となるとかなり差が大きい。さらに、これ１反当たりに換算すると、１反当たり8.5俵を収穫したとすると主食用米、用意していたのが１万8,800円でやりますけども、１万8,800円で8.5俵取れたとすると15万9,800円、１反当たりの収入です。これもし輸出用米に取り組んだ場合は単価が下がりますので、販売価格としては７万550円、輸出用の助成金としては反当たり４万円出ています。合計すると11万550円。一目瞭然、これだけ差があります。例えば田んぼを10町持っていた場合、どれぐらい差が出てくるかというと、8.5俵の反収で考えると、10町なので10万平方メートルです。10万平方メートルで作付の面積として配分されているのが、53.4％は主食用米を作っていいということになっている。なので、10万平方メートルのうち５万3,400平方メートルは主食用を作ることができる。転作が残りの４万6,600平方メートル。それを輸出用米に取り組んだとした場合の価格の違いです。５万3,400平方メートルに主食用米を作って、先ほどの１俵１万8,800円で売れた場合は853万3,320円。輸出用米に取り組んだ場合は、販売価格がさっきの価格で掛けると328万7,630円。それに対して直接支払交付金が186万4,000円出ます。合計すると、10町田んぼを持っている人というのが転作に取り組んだ場合は、10町あった場合は1,368万4,950円に対して、この10町の面積全部転作しないで主食用を作った場合は1,598万円の収入になると。10町で230万円ぐらいの差が出てくるわけです。聖籠町の大きな、大規模農家というか、法人とかというのが大体平均すると50町ぐらいの経営面積になっているんです。50町の差があると、この230万円の差がもちろん５倍ですよね。50町の経営面積の人は1,150万円の差があるんです。生産数量の目安に取り組むか取り組まないかでこれだけの差が出るというのも、これも経営を考えると自主的な判断でやっぱりこっちを、多いほうを取りたいと思うのは、これは仕方のないことなのかなというふうにも思うんですけども、これぐらいの数字の違いがあるということは町長どう思われますか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 崎議員のご質問にお答えします。
今、具体的に崎議員から数字が出ましたので、おぼろげながら認識としてはそういう認識を持っていますが、より明確に今感じたところであります。ただ、その数字の差額が出るということは、これも今までも報道関係でずっと出ていますし、生産調整においても出ています。問題は、全体としての米の価格維持をどうするかというところが一つの論点になっていますので、そういった意味で、いわゆる米農家全体でお互いに協力して価格の維持を保ちましょうというのが今でいう目安数量、かつては生産調整でしたけども、という考え方ですので、そこのところを理解しないと、さっき申し上げたとおり、生産調整の時代においても協力した方、協力しない方おられたわけですから、そのときも同じような、簡単に言えば差はあったということですから、その差について国も当時は交付金、今も交付金等出ていますけど、それが主食米を販売したときと同額にはならない、残念ながらというのが今の現実だということです。ただし、米の価格、今の価格を何とか維持していくという考えに立ったときに、この数量を守らなくていいのかというところですので、ここはやはり、もう生産調整は国はやめましたから、まさに作る自由、売る自由ということで、ある意味では農家の皆さんの判断にお任せしますよという状況の中でそれをどう考えていくかということだろうと思いますし、あわせて新潟県が今進めているのは米農家の皆さんに対するいわゆる複合経営での園芸作物での収入増ということですから、そちらのほうも一緒に考えて農家の収入を増やしましょうということですから、そちらのほうにシフトしていくのかということになるのかなというふうに考えています。
○議長（宮澤光子君） 崎美由貴さん。
○５番（崎美由貴君） ただ、今年のような価格になったのは、やっぱり生産調整というか、守っている人がいるからこそお米の量が出回らなくて、その結果金額が上がって、その結果守っていない人が一番得をしているのではないかというのはみんなが思っていることであって、これが不平不満というか、生産者同士での確執にもなるのではないかなというふうに思います。はっきり言って正直者がばかを見て、やりたいことをやっている人が得をしているという状態かなというふうに思うんです。それを生産調整というのが、減反政策がなくなったからといって、それは行政側で放置しておくものなんでしょうか。それか、例えば生産調整を守っている人たちが行政のほうにお願いして守ってもらうように、かつてはそうやって１軒１軒回ってお願いをしていたように、そういうことって、また、再開はしてもらえないものでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 崎議員のご質問にお答えします。
生産調整そのもの、当時私もその部署にいたわけじゃありませんので、正直細かいところは分かりませんが、基本的には生産調整は国の行政指導という形で始まって、途中で生産団体等による配分という形で、ある意味では少し弱くなったということです。行政指導というのがどういうことかとなりますと、行政指導で例えばその行政指導を守らなければ罰則規定がありますよということであれば、これはかなり強い強制力があるということになりますが、別段当時、いわゆる罰則規定があったわけではありませんので、あくまで生産調整に協力していただければ補助金を出しますよというのが当時の国の行政指導ですから、それにどうぞ協力してください、そうしないともう米が余りますよという状態ですから、そのことを行政が、また、引き続きずっと継続するのかどうかということは、国は生産調整はもう廃止しますよということでもう決定して、あとは農家の皆さんが個々に判断してくださいという状態に今現在なっていますから、その中で農家の皆さんがどう判断していくのかということだろうと思います。ですから、国はもう制度を変えましたので、全国にある市町村、自治体が独自でそれを行政指導みたいな形で動けるかと言われると、行政指導よりももっと弱い、もう本当にお願いみたいなもので、ただそのお願いも全く強制力がなく、仮に例えば聖籠町が100％やったとしても、全国で達成しなければやはり米の価格は下がる可能性が高い。そういうことですから、これは全体としてはやはり大きな国の、今現在で言えば目標数量がありますから、これを農家の皆さん方がそれぞれ方針作成者、一番大きいのはＪＡということになりますけど、それ以外にもあるわけですけど、この皆さんと共に協力してこれを確保していくかどうかということにやっぱり限るのかなと思います。崎議員がおっしゃるように、結局は協力した人間だけが損をしたんではないかというそのお気持ちは非常によく理解できます。私も一時期産業観光課にいましたので、さっき申し上げたとおり協力してくれない農家に１軒１軒回って、ぜひ協力してほしいというお願いもしましたが、結果としては協力は得られませんでした。それは、崎議員がおっしゃるように売れるからです。売ったほうが得だからです。補助金より余計実際に主食用米として売れるわけですから。現実はそういうことです。でも、それは崎議員がおっしゃるように生産調整に協力する方がいるから売れたんであって、全員がもし生産調整に協力しないで、全員が好きなように作ったら、もう完全に米はあり余って、下落して成り立たなくなるというのは本当に崎議員おっしゃるとおりだと思います。そこのところを国としては何とか守りたいということで動いてきましたが、結局だんだんと無理があるということで、当時行政指導としてやっていた生産調整、それが今度は生産団体等による配分。今度はもう生産調整そのものを廃止して、あくまで目安数量を出しますから、農家の皆さん、それに基づいて調整してください。ですから、今現在、再生協議会というのがあります。町もあります。たまたまうちは会長が町の長ということで町長がなっていますが、全国的に見れば行政の長がその会長になっているのは逆に少ないかもしれません。いわゆる生産団体で組織してみんなでやっていこうという流れですから、そこのところを、これもう繰り返しになるし、どの考え方が正しいのかというのは非常に私も難しいと思います。だけど、みんなでやっぱり協力しなければ、なかなか米の価格の維持ができないということをどうやって理解してもらうかということに尽きるんだろうと思います。当然、そのために国もいろんな周知の方法とか情報提供とかはやっていますが、やはりそれを理解していただけるかどうかというところになるのかなと思います。ですから、私がいかに崎議員のご質問に対していろんな答弁をしたとしても、なかなか崎議員も納得いった回答にはならないでしょうし、私も明快にこうだよねという回答は残念ながら一自治体の長としては出せない。それが現実です。その中で町として何ができるんですかということになれば、先ほど申し上げたような方法を考えて、協力している農家の皆さんが少しでも収益を上げていくことのお手伝いができるかどうかということになるのかなというふうに考えています。
○議長（宮澤光子君） 崎美由貴さん。
○５番（崎美由貴君） 再生協議会の長が町長なわけですから、そこにいる、構成されている中には集荷業者もいますよね。その中でやっぱり輸出用毎、加工用米扱っているところもあると思うんですけども、協力している農家というのはやっぱり自分たちの将来のことを考えて、米の価格が下がらないために協力しているんだと思います。協力はするけれども、やっぱりそれによって収入が下がってしまっては困るので、協力したいけども、収入下がらないためにってなると、輸出用米とか加工用米の買取り価格を上げてもらいたいというところもありますし、あとそれに対する直接支払交付金の部分もやっぱり変えていくべきではないかと思うんですけども、そこは県とか国に働きかけるようなこと、もしくはその集荷業者に働きかけるようなことというのは再生協議会の長としてはできませんか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 崎議員のご質問にお答えします。
再生協議会そのものが何か国のほうに要請するとかというようなシステムに残念ながらなっていませんので、今現在再生協議会というのはあくまで国が示した目標数量、それは県がそれを受けて県内の市町村に配分する。それを受けて町は個々の農家の皆さんに目安として配分して、それを方針作成者の皆さんに示してご理解を願いたいという組織です。いわゆる農林水産省の米政策に対しての在り方がどうあるべきかというのは、それは逆に言うと今度行政として国に意見要望を上げていくという形になると思います。ですから、例えば我々は町村ですので、新潟県でいえば町村会の中で今後の米政策をどう考えていくのかということになります。これは当然、全国町村会でも国に対してやはり主食米、いわゆる食料安保、つまりこういったことを考えたときに本当に米、いわゆる生産自給率がこれ以上落ちていいのかといったところでの要望活動は行っています。ですから、時間がかかるかもしれませんけども、食料の自給率がこれだけ落ちている日本で本当に将来大丈夫なのかということはみんな思っていることですから、その中で主食を占める米も同じだと思います。ですから、そのことも同時にやっぱり国に対して要望としては、今現在町村会も当然、要望として上げています。我々県内の町村会においても農業を守らなければいけないというところは要望していますから、そういう意味での要望活動はこれからも当然、続けていきたいというふうに考えています。
○議長（宮澤光子君） 崎美由貴さん。
○５番（崎美由貴君） お米の集荷業者に対しての買取り価格を、輸出用米とか加工用米とか、そういったものに対しての値上げというか、もう少し農家の人が取り組みやすいようなところというのは町長の立場で言っていくことは難しいんですか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 崎議員のご質問にお答えします。
いわゆる主食用米以外の米に対する作付の助成金ということになりますが、これを国に要望するということは、町村会に限らずいろんな団体から要望が出ていると思います。ただ、現実には国がそれだけの財源を確保できるかどうかということと、逆に言えば１反当たりの米の収量をいかに上げていくかということと効率化を図るか。つまりこれが今国が進めている基盤整備で、大規模化しなさい、スマート化しなさい、それで収益を上げなさい。そのことによって農家の収入を結果としては上げていきましょうというのが今の国の考え方です。ですから、今現在のところ、主食用米以外の助成金をもっと増やせとかという要望は当然、要望としてはしていますが、国の考え方は今はそこに力を注ぐんではなくて、基盤整備をやって、米に関して大型化し、汎用化し、米以外の作物もできるように。１反当たりの収穫金額でいえば米よりもはるかに高い作物が現実にはあるし、それだけ稼いでいる農家もありますから、そういったところを目指しなさいというのがある意味でいうと国の一つの方針なのかなと思います。ただ、それは必ずしも日本全国全ての土地で合うわけではありませんから、特に雪の降る新潟県において果たして合うかどうかというのはその地域、地域でまた、考えなければいけないという状況かなと思います。ですから、国の考えていることが今どういうことなのかということの情報を把握するということも重要かなというふうに考えます。
○議長（宮澤光子君） 崎美由貴さん。
○５番（崎美由貴君） 聞き逃していたんだったらすみませんが、集荷業者に対して買取り価格を上げるような指導というのはできませんか。輸出用米とか加工用米、さっきも表で見せたとおり、主食用米に比べるとかなり価格が低いんです。そこの金額が上がれば取り組む人も増えると思うんです。助成金も上がればもちろん取り組みやすくはなりますけども、買取り価格もやっぱり業者もそれは協力して上げていくべきかなと思うんですけど、その辺りのことは指導していただけませんか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 崎議員のご質問にお答えします。
基本的には米の買取り価格は相対の取引ですから、そこに対して、よほど米が逼迫したとか、そういう状況になれば別ですけども、それ自体に対して国が何か関与しようとかということは多分ないと思います。それは、あくまで自由取引ですから。ただ、緊急事態が起きて在庫米を放出するとか、それは別の話です。ただ、基本的には米も相対取引ですから、その需要と供給のバランスの中で決まっていく。それに対して国が介入するということはないだろうと思いますし、それを介入するということは元の食管法に戻るということですから、それはもう取りやめたわけですから、それも多分ないだろうと思います。ですから、それは需要と供給の相対の中で決まっていく。だから、逆に言うと需給の数量をある程度均衡が取れるようにしておくということは価格が安定しますよねと。そのことは国としては当然、農家の皆さん全体に対して、いわゆる数量をある程度調整が取れるような形にしておきましょうという施策が今その結果として行われているというふうに考えています。
○議長（宮澤光子君） 崎美由貴さん。
○５番（崎美由貴君） 何とかみんなのことを考えて、今後の米生産のことを考えている農家が得をするような方法が取れればいいなというふうに思います。例えば集荷業者も生産数量を守っている人と守っていない人で買取り価格を変えてくれるとか、そういうふうな、やっぱりきちんとルール守っている人が得をするというか、当たり前のことですけども、当たり前のことが通用するような状態になっていけばいいなというふうに思います。
この基準となっている基準反収なんですけども、聖籠町の場合558キロなんです、１反当たりの基準反収。これ9.3俵という量なんですけども、ここの数字というのがちょっと現実的ではないような気がするんですけども、この9.3俵、これって去年とか、ここまでの収量から出しているとは思うんですけども、今私8.5俵で計算しましたけども、大体それぐらいだと思うんですけども、この反収9.3俵、多く取れるような見積りで配分される面積って、また減りますよね。この9.3俵というのはおかしいんではないかと、現実的ではないんではないかと思いますけども、その辺りはどうでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 産業観光課長。
○産業観光課長（小野芳昭君） 崎議員のご質問にお答えいたします。
議員のおっしゃっております反収9.3俵というのは、再生協の中で面積換算するときに使用する数値のことをおっしゃっているのかなと思いますけれども、こちらの数値の出し方につきましては、国の統計値の直近10年間の数値の最大値と最小値を除いた８つの数値で平均を出した数値というところでございます。
以上であります。
○議長（宮澤光子君） 崎美由貴さん。
○５番（崎美由貴君） その数値出ているのが1.7ミリのふるい上か、何かそんなのですよね、たしか。ふるいの1.7ミリ以上という多分数値だと思うんですけども、大体お米収穫して販売する場合、それこそ農協に納めるときとかというのは1.85ミリの網に通しているんです。その数値とも多分異なっていると思うんですけども、それが米農家がよく使う数字というか、網の大きさではあるんですが、それを1.7で計算するのも、そういうもんだと言われたらそうかもしれませんけども、それで計算されると米農家としてはちょっと違うんだよなというふうには思うんですが、いかがですか。
○議長（宮澤光子君） 産業観光課長。
○産業観光課長（小野芳昭君） 崎議員のご質問にお答えいたします。
ふるい下米といいますか、米の大きさのことかと思いますけれども、ちょっと私先ほど直近10年間のうちの８年の平均というふうに申し上げましたが、それの米の大きさといいますか、その部分についてはちょっと承知しておらないところで、崎議員のおっしゃっているサイズといいますか、大きさなのかどうか、ちょっと承知していないというところでございます。
○議長（宮澤光子君） 崎美由貴さん。
○５番（崎美由貴君） じゃ、３つ目のところに入りますけれども、地域ブランド米のことは２年前ぐらいの一般質問でも同じようなことを質問させてもらって、そこからちょっと進んで、町独自のひじりまいですか、それがつくられたということはよかったなというふうには思いました。これって農家に提供してもらっているものなのか、先ほどの話だと農協からのお米を使っているのかなというふうに思ったんですけども、このひじりまいについて教えていただいてもいいですか。
○議長（宮澤光子君） 産業観光課長。
○産業観光課長（小野芳昭君） 崎議員のご質問にお答えいたします。
ひじりまいというネーミングでの取組を行った経緯というところでございますけれども、米を聖籠町においてもふるさと納税の品物として出しておるところでございますが、近隣の市町村とも比較した中で、なかなか米のふるさと納税が伸びていかないという状況もございまして、県内のほかの状況を見ていくと、そういったネーミングのようなものをつけて非常に伸びているようなところもあったりというところもございますので、私ども聖籠町のほうもただ聖籠米ということで売るだけではなくて、何か目に留まるといいますか、そういったものがあれば、よりまた、聖籠町の米が選ばれるのかなというところでネーミングをつけたというところもございます。ただ、今年に関しては、町長のほうの答弁にもございましたけれども、なかなか米が農協のほうも出せないというところがありまして、思ったほどの成果は出ていないというところでございます。
以上であります。
○議長（宮澤光子君） 崎美由貴さん。
○５番（崎美由貴君） 販売のほうはされていなかった、ふるさと納税としての返礼品としては出していなかったということなんでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 産業観光課長。
○産業観光課長（小野芳昭君） 崎議員のご質問にお答えいたします。
一応予約ということで、８月の上旬ぐらいまでだったでしょうか、予約として受付はしておりました。ただ、その後、農協の仮渡金等も８月下旬頃に出たりしますけれども、仮渡金等も出た中で予約を超えて今年のお米を出していただけるというところがなかなかなくて、予約段階で実際終わってしまって、その後に続いていないというところがふるさと納税では現状でございます。
○議長（宮澤光子君） 崎美由貴さん。
○５番（崎美由貴君） そうやって今回はお米が足らなくてということだったんですけども、ふるさと納税を使ってアグリツーリズムというか、体験型のことをしてはどうかなというふうに思います。意外とうちの町のような、言葉は悪いですけども、中途半端な田舎であっても、全然農家じゃない都会の人にしてみれば、田園風景のところとか田んぼや畑の作業というのはすごく新鮮に感じてもらえるようで、農業体験って割と都会の人からすると注目されている分野なのかなというふうには思います。先ほど町長の答弁でも農家がそういうことをするのであればということではあったんですけども、体験型とかというふるさと納税の商品としては将来的に考えることはありますか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 崎議員のご質問にお答えします。
返礼品ということで、今食べ物とか製品とかというのが多くありますが、中ではやっぱり体験型ということである程度ふるさと納税の金額が増えている市町村もあります。ですから、体験型というのも非常に意味があるだろうと思っています。実際うちの町も今アルビレックスと協力して、そういった体験型ということも今動いています。ですから、崎議員がおっしゃるように、実際に聖籠町でもいわゆる農業体験ということで出したときに、我々は聖籠町って何もないねというか、特に何か変わらないねと思っても、都会の人からすれば、いやいや、十分魅力はあるよというふうに思う方もいらっしゃるかもしれません。実際に東港の企業の方で東京から来られた方といろいろ話ししたときに、いやいや、聖籠町も十分景色としてはいい景色ですよねという、四季折々の果樹の花がありますよねとかという話を聞きます。ですから、季節とか作業の内容とかによっては可能性があるんだろうと思います。ですから、我々はそういうことにもし農家の皆さんがやっぱりチャレンジしたいということであれば大いに相談に乗りたいし、売り込みも当然、お手伝いしますので、逆に言うと、ぜひ農家の皆さんにそういう発想に立って、まずは実際にそういうことをやってみないと、実際にその反応が分かりませんから、そういったところはぜひ崎議員もいろんな農家の皆さんに声かけして、もしこういうことであればできるよねということであれば、ご相談いただければそういったこともまずは事例としてやってみる価値は非常にあるんだろうというふうに思いますので、ぜひその辺のお考えがあれば、提案していただければ町としてもありがたいなというふうに思います。
○議長（宮澤光子君） 崎美由貴さん。
○５番（崎美由貴君） ふるさと納税とはまた別かもしれないですけども、都会の人が農業に携わりたいとかという動きは私も聞いたことがあって、それを進めるに当たると、例えば東京から新潟、聖籠町ってなるとかなり距離があるので、やっぱり宿泊場所が必要となると。そうなると、町にはざぶーん館がありますけれども、ああいうちゃんとしたホテルというわけではなく、民泊というか、そういうところがあればいいねという話も聞いたことがありますけども、そういうちょっと農作業するために何日間か泊まれるような、そういう宿泊施設があればいいなと思います。町の中には空き家がどれぐらいあるのか、そういうことができるようなところがあるのかどうか分からないんですけども、そういったところを整備するとなるとやっぱり農家だけでは難しいかなとは思うんですけども、そういったところの協力というのはもらえるものなんでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 崎議員のご質問にお答えします。
農家民泊というのも今はやりの一つかなと思います。今崎議員がおっしゃったように、実際そういうことをやるとすると設備とかいろんな問題が出てくるよねということですから、そこは中身の工夫次第の部分もあるのかなと思います。ですから、さっき申し上げたとおり、実際には我々の知らないこともたくさんあるでしょうし、実際に全国ではどういった事例があるのかということも、また、調査しなければいけないんで、そこはぜひご相談いただければ、実際によその事例を見て、そのぐらいであればできるねというのは幾つか出てくると思うんです。そういったことを実際に一つの事例としてやってみて、その反応があるのかどうかといったことはやってみなければやっぱり分からないという部分が正直ありますから、そこは町も積極的にご相談に乗りますので、ぜひ崎議員も考えていただければありがたいなというふうに思います。
○議長（宮澤光子君） 崎美由貴さん。
○５番（崎美由貴君） 日本の原風景というような田舎ではないですけども、住むには多分住みやすい町だと思うので、そうやって体験してもらって、住みやすい町だねというところで住み着いてしまう人もいるかもしれないので、そういうのは積極的に私も提案できたらなと思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。
終わります。
○議長（宮澤光子君） ５番、崎美由貴さんの一般質問を終わります。
○議長（宮澤光子君） ９番、青木順さんの一般質問を許可します。
９番、青木順さん。
〔９番 青木 順君登壇〕
○９番（青木 順君） それでは、最後になります。通告に基づいて質問させていただきます。
町民の幸福度を上げることは、行政の役割で大事なことであると考えております。それにはやはり事業の見直しなど経費削減や、費用対効果の薄い、あるいは必要のない事業の見直しなどで必要な財源の使い方として町民に還元するということが大事なことだと思います。それらを踏まえ、何点か質問します。
１、町の施設の民間委託について以前にも質問しておりますが、施設の民間委託により、町行政主体となった施設運営の中で職員の業務負担の軽減や、業務を委託することで民間の運営のノウハウを得ることができ、住民や利用者へのサービス向上につながったり、経費削減などによるほかの事業への投資ができたりと様々な効果が期待できます。調べていただければお分かりいただけると思うんですが、多くの自治体が様々な理由の下、既に取り組んでおりますが、私もこの質問を何回かさせていただいているんでおりますが、町での取組に向けた検討はどこまで進んでいますでしょうか。
２、ふるさと納税制度も変化を続ける中で、さらに町をアピールするためにどのようにして制度の内容を拡充したり、検討したりを行っていますでしょうか。
３点目、能登半島地震から間もなく１年がたとうとしています。自然災害がまだまだ危惧されている中、検討事項もかなり増えていると感じます。特に高齢者、障がい者の避難の問題や避難方法などについて、私自身セミナーや勉強会などに参加しますと毎回のように同じ内容であり、それについて具体的な解決方法が示されないままのような気がしてなりません。それについてどう検討されていますか。そして、避難所の電源確保として、太陽光発電や蓄電池などの非常用電源の確保はどうする予定でありましょうか。また、ＬＥＤ化による電気料金など、先を見据え取り組まなくてはならない事業があると感じますが、今後加速して実施していく考えはないでしょうか。
４点目、国土交通省が今年６月に旧藤寄駅でラフタークレーンによるコンテナ積替えで貨物列車を走らせる実証実験が行われておりました。東港臨港鉄道の計画はどこまで進んでいますでしょうか。
５点目、町内における空き家の推移はどうなっていますでしょうか。空き家管理者の高齢化が進み管理不全となる前に、町として様々な取組が検討できないものでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
初めに、町の施設の民間委託について、取組に向けた検討はどこまで進んでいるかというご質問でありますが、町の施設の民間委託については令和４年第４回定例会で青木議員から提案されたところであります。この民間委託の代表的なものとしては、施設の建設段階から民間資金や経営能力、技術的な技能を活用する民間主導のＰＦＩや、民間のノウハウを活用し、施設の管理・運営を委託する指定管理制度があり、多くの自治体でも導入されているところであります。本町においては指定管理者制度を活用し、町民会館のトレーニングルームやざぶーん館の管理・運営が行われておるところであります。また、今議会においては、農産物加工センターの新たな指定管理というところで議決をいただいたところであります。このように本町では比較的多くの施設で民間委託が行われているところでありますが、一方で全国的には現在、利用者の理解が得られない、コスト削減の追求によるサービスの質の低下、住民要望が自治体に伝わりにくい、提供するサービスの継続性の確保が難しい、事業者の撤退など弊害も多くあり、市町村では新規導入はあるものの、指定の取消しも増加していることから横ばいの状況であり、県施設では減少傾向にあると聞いております。町としては、指定管理者制度を導入することによって、今ほど申し上げた弊害が生じることなく、住民サービスの向上、コスト削減が期待される場合には、その都度調査検討を行ってまいりたいと考えております。なお、町の代表的な施設である町民会館につきましては、今後大規模改修が必要となることから施設利用の制限や管理コストの増加が高額と見込まれること、また、図書館においては現状のサービスが利用者に好評であることなどから、この２つの施設においての民間委託については課題もありますので、現時点では難しいものと考えております。
次に、変化を続けるふるさと納税制度について、町をアピールするためにどのように内容を拡充したり、検討を行っているのかというご質問でありますが、ご質問のようにふるさと納税は制度そのものの変化に加え、寄附者のニーズに応じて返礼品も日々変化しており、寄附額は年々増加を続け、令和５年度の全国の寄附額は１兆円に達しました。本町においても令和元年度で4,500万円だった寄附額が令和５年度には３億5,000万円に達し、４年間で３億円以上増加しております。この間、特に近年の取組としましては、令和５年度の中間事業者の導入による効果的なＰＲ戦略の展開、大手ふるさと納税サイトの追加、今年度は全国の事例などの調査による４つの無料サイトへの掲載、アルビレックス新潟との交渉による選手との交流体験など体験型返礼品の開発、こちらは総務省の認可を得て年度内に受付をする予定となっております。加えて、返礼品で扱う農産物に関しては、円滑な交渉ができるよう農家と関係が深い産業観光課へ所管を移すなど、町のＰＲ、寄附額の増加に向けた取組を続けているところであります。今後においても町のＰＲはもちろんのこと、地域産業の振興、新たな財源の確保、ひいては地域活性化に向けて取組を強化してまいりたいと考えております。
次に、自然災害が危惧される中、太陽光や蓄電池などの非常用電源の確保はどうする予定かというご質問でありますが、現在町の主要な避難所となる施設には非常用発電設備はございませんが、有事の際の電源確保としましてはポータブル発電機やポータブル蓄電池を配備しており、非常時の電源確保に備えているところであります。また、長引く電源喪失に備え、東北電力ネットワーク株式会社新発田電力センターと災害時の協力に関する協定を締結しており、町内において大規模停電などが発生した場合には、災害復旧対策の中枢となる避難所などを対象に、優先的な復旧や電源車などによる優先的な電源供給など、迅速かつ円滑な復旧を可能にする体制の構築をしているところであります。ご指摘のそれを補完する上での太陽光発電設備や蓄電設備は有効であると考えますが、避難所などの公共施設の電力を賄うには相当の設備投資が必要であります。また、太陽光発電には夜間は発電できない、冬期間の日照条件など、様々な問題もあるところであります。しかしながら、令和６年３月に策定した聖籠町環境基本計画において、避難所等公共施設の太陽光発電については令和15年度までに設置可能な公共施設への太陽光パネルの設置割合を50％以上とするという目標を掲げておりますので、平時の脱炭素化に資するという意味合いからも計画的な設置を進めてまいりたいと考えております。蓄電設備についても今後の技術革新による蓄電能力の向上も進むものと考えられますので、太陽光パネルの設置に併せ検討してまいりたいと考えております。
次に、ＬＥＤ化による電気料金の削減など先を見据えて取り組まなければならない事業があると感じるが、今後加速して実行していく考えはあるかというご質問でありますが、公共施設のＬＥＤ化については今年度役場庁舎のＬＥＤ化を完了する予定であり、その他の公共施設につきましても令和11年度までに計画的にＬＥＤ化を進めていく予定としているところであります。ただし、財政状況との兼ね合いもあることから、計画自体が多少遅れることも考えられますが、既に蛍光灯の製造中止、また、輸出入の禁止が決定しておりますので、公共施設のＬＥＤ化については計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国土交通省が今年６月に旧藤寄駅でラフタークレーンによるコンテナ積替えで貨物列車を走らせる実証実験を行ったが、東港臨港鉄道の計画はどこまで進んでいるかというご質問でありますが、計画の事業化に向け、新潟県により近県の荷主や県内の大口荷主などに対する貨物需要の掘り起こしや、ＪＲ貨物や商工団体などを通じたモーダルシフトの働きかけとともに、国やＪＲ貨物などの関係機関と実務者レベルで課題の精査やその解決に向けた検討が進められているところであります。６月に行われた実証実験では、鉄道輸送による所要時間や費用、温室効果ガスの排出量などがトレーラーによる輸送とどの程度違いが生じるか検証され、今後の検討の参考にされると見られております。町としましても引き続き注視してまいりたいと考えております。
次に、町内における空き家数の推移はどうなっているか。また、空き家管理者の高齢化が進み管理不能となる前に、町として様々な取組が検討できないかというご質問でありますが、本町では平成26年７月の聖籠町空き家等の適正管理に関する条例の施行以降、本条例に基づき空き家対策に取り組んでいるところであり、空き家の実態調査については毎年行っておるところであります。町内の空き家数につきましては、平成27年度時点では60件でありましたが、年々増加を続け、昨年度の時点で135件となっております。空き家については、少子化や人口流出などの社会問題を背景に、全国的に増加の一途をたどっているところであり、今後も増加が見込まれるところであります。ご指摘のとおり、空き家の所有者や管理者が高齢になり、管理が行き届かなくなる前に対策を講じることは、町としても重要であると認識しております。町では、年に１度ではありますが、空き家等対策に関する協定を結んでいる関係７団体の協力の下、空き家相談会を開催し、空き家所有者に専門家との相談の機会を提供しているところであります。また、賃貸・売買意向のある空き家については町の空き家バンクに登録してもらい、ホームページを通じて町内外に向けて物件情報を発信しているところでもあります。空き家バンク登録物件の取得や改修に当たっては、暮らし応援事業を利用した場合に補助率が加算される形となっております。また、空き家が管理不全な状態になった場合は、除却費用の一部を補助しているところでもあります。町で展開しているこれらの一連の空き家対策事業を周知するため、町では独自に空き家パンフレットを作成しており、昨年度空き家相談会の開催案内と併せて空き家所有者に送付し、情報提供に努めたところでございます。今後も空き家数の増加が見込まれますので、町としてもより一層の空き家対策を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（宮澤光子君） 青木順さん。
○９番（青木 順君） それでは、一問一答させていただきます。
うちの町にはやはり民間委託しているところが多いという、町長の中での感覚ではそうなのかなと思うんですが、全く三セクではない、本当の民間業者と言うとあれなんですけど、企業から、私通してというか、いろいろ情報が入ったもんですから、それをちょっと言いたいなと思うんですけど、そういった業者から町の施設を借りたいという申請が、私に相談があったのをちょっと紹介させていただきたいんですが、まず弁天潟にある小さい小屋ありますよね、トイレの目の前に。あそこをまず借りたいという業者が１社いました。あとはにぎわい館、これ私何回か副町長には、副町長じゃないな。これはまた別ですね。１件ありましたね、それちょっと不調に終わりましたけども。あとは蓮のギャラリー、そこもありました。あと、町民会館の隣にある「杜」、あそこも使っていないんだろうということで借りれないんだろうか、そういう話もありました。あとは、町民会館の文化会館のところ、あそこの映画館、映画を鑑賞できるところ、あそこも民間の方から時間と曜日によって借りたりすることは可能なんだろうかという、そういう話も以前にありました。あとは、加工センターはずっといろいろ話の中で分かったんで、今回動きがあったんでよかったんですが、ここ実際２件あったんです、運営してみたいというところが。あとは、これはまた別なんですけど、町営住宅も民間の方が、あそこを売ってくれないだろうかというような企業もありました。それはちょっと分かりませんのでというふうな話はしましたが、あとトレーニングルーム、ここも例えば全くの企業があそこを全体的に借りて運営することはできないだろうかと、そういうふうな話もありました。あと、次が地場物産の隣の旧みかさやだったところです。ここは、私のほうだけでもう３件ぐらい来ているんです。これ私副町長に何回か、こういう業者来ているんだけど、どうですかというふうな報告はさせていただいていたんで、お分かりかと思うんですけども、あと地場物産の中にある食事コーナー、あそこも１件やりたいという人がいました。ざぶーん館においても今の状況とかいろいろなことを見ながら、やりたいという業者が２社ぐらいいるんです。そういったところも含めると、いろいろ考えればうまくできるような町の施設というのがまだいっぱいあるんじゃないかなと思うんですけど、毎回言っているんですけど、うちの町の受け手がないんです。あれやりたい、これやりたいと言うんだけど、相談するところがない。もともとまずそういうふうに町が公表しているわけじゃないので、募集しているわけじゃないから、どう話ししていいか分かんないというところもあるので、そこは町として広げていただきたいというふうな話をやっぱり町長には何回かさせてもらっているので、町長も頭には入っていると思うんですけども、そういったまず取組、窓口を広げていただきたい。そこがまず１点なんですけども、その辺についてはもう私も何回も言わせていただいているんですが、どういうふうな今状況ですか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
まずは民間から事業所というか、施設を借りたいという話は、大体は所管する課から話として上がってきます。ですから、我々は今現在所管する課のほうに話をしていただければ、それはそれで話をして受けて内部相談をしますので、それは一向に構わないです。あと、青木議員がおっしゃるように町として、例えば町の公共施設を借りたいといったときにどこか１つの窓口にしてほしい、もしくはそういう声が多いということであれば、それは町としても別段こだわるものではありませんので、それは検討していく必要があるのかなと思います。ただ、今のところはそれぞれ所管する課がありますから、そこに紹介していただければ、もしそれが分からなければ全体のこととして総務課、もしくは総合政策のほうに問い合わせていただければ、当然、所管課と相談の上で話は上がってきますので、もし青木議員がそういうお話があれば、つないでいただければ大変ありがたいと思います。
○議長（宮澤光子君） 青木順さん。
○９番（青木 順君） 分かりました。今すばらしい答弁いただきましたので、こういった問合せがあったら、何課というとちょっと大変なので、総務課のほうに直接行くのが一番いいかなと思いますので、随時ご紹介させていただきますので、お話ししていただければなと思います。
全国的にこういった町の事業を民間企業に委託するというのはかなり増えてきているんです。今もどんどん増え続けているとの状況なんですが、ふるさと納税自体も民間業者に委託している自治体も結構あるんです。後でまた話しますが、そういったところもあるので、ぜひこの民間委託については、町長、昨日にぎわい館のことについて、そういったところも民間委託については考えていきたいというふうな話はしていたんですが、そこにやっぱり当初の設置目的にのっとって、それをさらに活性化できるような事業であれば考えていきたいみたいな話はされていたんです。今後について、時代の流れとともに当初の設置目的に沿ってそれを活性化させるなんていうのはなかなか難しいところもあると思うんです。やっぱりもう時代はどんどん変わるので、時代に沿った、当初設置目的なんて堅いことを言わず、やっぱり融通利かせて、さらにその施設が例えば悪い施設になるわけじゃないので、当初の設置目的とは利用方法が違うけども、町のためになるんであればというふうに考え方をちょっと柔軟にしてあげて、入りやすい、借りやすいような状況をやっぱりつくっていただければもうちょっと使いやすい、問合せしやすい施設になると思うので、その辺いかがですか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
いわゆる公共施設について、より利用度を高める、その目的に沿うということであれば、ご相談については大いに町としても受けたいと思います。ただ、それぞれの公共施設が国の例えば補助金等を使っている場合はどうしてもその補助金の制限がかかりますから、その補助金が、逆に言えば返還も含めてまでという話になれば別ですけども、ただそうすると町としても今後の補助金の申請等にも影響が出る可能性が正直言ってありますので、やはりそこは正直言って限界があるというところはご理解いただきたいなと思います。ただ、その中で、できるだけ可能な範囲というのは当然、あると思います。つまり補助金も許容範囲がありますから、それから外れなければ、ある程度の一定の枠で民間の方にお貸しするということもできるかというふうに思います。したがって、問題は民間の方が希望する施設をどういうふうに使いたいのか、それが分かれば我々もいろんな意味でまずは調査できますし、可能なのかどうか。可能性があればさらに協議をして、お互いに合意ができればそれをお貸しするということは、我々は決してそれを拒んでいるわけではありませんので、そこはもし、先ほどと同じですけど、お話があれば我々としても、逆に言えばそのことで経費削減ができて、町民にとってもよりいいものであれば、我々もそういう方向を目指しているわけですから、お話をいただければ逆に大変ありがたいと思っています。
○議長（宮澤光子君） 青木順さん。
○９番（青木 順君） じゃ、ぜひお願いします。用途外使用になるとそういった補助金の問題も出てくると思うんですけれども、そこをやっぱりうまくまとめるのは町長の力だと思っていますので、ぜひいつまでもそれに縛られることなく、多少の返還金で例えば済むんであれば、これこれ、こういう時代背景でこの建物はこういうふうに使われるようになるんで、申し訳ありませんがというふうなところまで踏み込んで、町長がやっぱりそういった民間委託する側の立場にも立っていただいて、町の町民がさらに使いやすい、楽しめるような施設になるといいなと思いますので、ぜひお願いいたします。
また、昨日栗原さんの質問の中で103万円の問題等々も出たときに、うちの町、単純計算でいくと２億3,000万円ほど減収すると町長も言われておったんですが、その後、こうなった場合、様々な事業の廃止、縮小もすぐ検討しなきゃいけないと思いますというふうな話をしていたので、これはこれで仕方ないとは思うんですけれども、精いっぱいやって、いろんな試行錯誤をしていただいて、それでも駄目な場合は仕方がありませんが、やっぱり全力で取り組んでいただいて生活困窮者の方を救うというのが俺は町の一番の大事な仕事だと思っていますので、そういうところに手を差し伸べられるようにぜひ頑張っていただきたいなと思います。
じゃ、２点目のふるさと納税の件に関してなんですが、先ほどの崎議員の話も聞いていたので、大体は分かったんですが、ひじりまいというのがあるのは実際知らなかったもんですから、田中さんに聞いたら、いや、初めて聞いたって言っていたんで、やり方としてはどうだったんだろうなとちょっと思うところもあるので、ぜひやるからには精いっぱいやっていただきたいなと思うんですが、これも新聞報道で、今ふるさと納税に関してはよく載っているんですが、町長も見たと思うんですけど、先ほど23年度の寄附額はもう１兆円超えたと、１兆1,175億円ということで４年連続で過去最高を更新しているわけです。本県の23年度寄附額は県と市町村合わせて340億円、新潟県にふるさと納税入っているわけです。前年度比率で28億円も増加したということなんで、これもどこかで頑張っている人がいるんだなと思って読んでいたんですが、うちの県のやっぱり寄附額の１位は南魚沼市、57億円。この数字見たとき、町長どういうふうに思いましたか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
ふるさと納税についてはいろんな考え方もあり、難しいところといいところがあるんだろうと思います。南魚沼市については、正確には把握していませんが、主には米の寄附によるものかなというふうに思っております。また、逆に言えば燕市、三条市もかなりの寄附額になっていますが、あそこで生産されるいわゆる製品、あれがそのままかなり寄附額に貢献しているということかなと思います。また、米でいえば弥彦村も非常に大きく伸びています。そういうことで、その地の利といいますか、そういったことで返礼品をかなり増やしているというところもあるのかなと思います。また、一方では、なかなかそういった資源がない町村は、正直言って伸び悩んでいるというのが実態かなと思いますし、今住民税が全部ふるさと納税に取られて困っているというのが逆に言うと都会のほうで、都会も逆に、新聞やテレビでは逆襲というふうな表現をしていますが、新たなふるさと納税で逆に我々も稼がなきゃいけないというふうな動きも出てきていますので、それはそれとして、ふるさと納税の本来の在り方の議論でしょうから、それはまず置くにしても、いずれにしてもふるさと納税で当時言われたのは、みんながもっと知恵を使えばもっといいものが出るんだということですが、現実にはいかにある資源を活用するということになると、どうしても限界はあるんだろうなと思います。その中で、先ほどひじりまいという話が出ましたが、米は意外に新潟県はやはりふるさと納税の返礼品として多く使われていると。うちの町は東港の企業、食品会社の関係で大きく返礼品として貢献していただいているんで、これはこれでありがたいんですが、うちの町の米もまだまだ売り込みによっては可能性があるのかなと思っていますんで、そういう意味ではいろんなことを考えれば、まだまだ聖籠町のＰＲも兼ねての返礼品を増やしていくことはできるかなというふうに思っています。ですから、南魚沼市もいわゆる魚沼産という地の利を生かして売り込みに頑張った成果かなというふうに思いますので、そこは我々も学ぶべきところがあるのかなというふうに思っております。
○議長（宮澤光子君） 青木順さん。
○９番（青木 順君） 町長も最近になって米の需要が非常にふるさと納税については高くなっているというふうなことだったんですが、大分前から米の需要は結構多いんです。本当、言い方悪いですけど、先にやっぱりこうやって仕掛けたもん勝ちなところもあるので、うちの町については単純に言えばまだ売り込みが全然、ＰＲが全然足りない、ただそれだけだと思います。３億円超えて、私も順調に伸びてきていいなとは思っているんですけども、全然やっぱり上には上がい過ぎて、まだまだできるのに、この辺で満足してもらってはやっぱり町民のためにならんなと思っていますので、ぜひお願いします。ちなみに三条市も44億円というすごい金額もらっているんですが、ここには民間の企業の会社がやっぱり入っていまして、２年半事業を牽引して、職員と事業者が一体となって取り組んだ結果だとはっきり言っているんです。そういう部分もあるので、先ほど１問目の質問でも言いましたが、ふるさと納税に関してもそういった民間の力を借りる、そういうところもいいんじゃないかなってすごく思うんですが、今回たまたま議案で加工センターが違う方に委託されるということで話も大分、話はしたんですが、ぱずるさんでしたっけ、そこの企業もこういったふるさと納税に関しては協力体制なんでしょうか。その辺聞いていたらお願いします。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
ぱずるについては地場物産の見直しに関するコンサルをお願いして、その中で加工センターの話も出てきました。ただ、地方創生に関する、いわゆるいろんなそういった観光施設といいますか、道の駅の改修事業を非常に多く実績として持って、また、その改善結果も出ているという話は聞いています。ですから、ふるさと納税について特段話をしたことはありませんが、つまりそういった方面でのノウハウは当然、お持ちなのかなというふうに思っております。
○議長（宮澤光子君） 青木順さん。
○９番（青木 順君） せっかくそうやってチーム聖籠になるわけですから、ぜひ力とか知恵をやっぱり借りて、私、町の職員にあれもやれ、これもやれなんて言ったら、それは無理があると思うんです。なので、そういった民間企業に委託するという方法が一番ベターだと思いますので、ぜひお願いいたします。
ひじりまいというネーミングは、これは誰がおつけになったんでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 一番最初にひじりまいという言葉を発したの私です。ただ、私が強引に決めたわけじゃなくて、そういったことで聖籠町の米を個々に、ばらばらに名前をつけずに聖籠米と出すよりは、やはりいろんなところで、一番有名なのは魚沼産とか岩船産とか佐渡米というのは有名ですけども、そういったのはうちの町はないので、聖籠産米と言ってもなかなか名前が出ないから、少し興味を引くような名前を考えたほうがいいよねということで、参考としてそういったのもあるよねと、それは何だといったら、うちの町のいわゆる伝説にちなむから、ひじりだという話をさせてもらっただけで、ただそれはさっきも言いましたけど、私がそうしろと言ったわけではありませんので、職員の皆さんにぜひそれは考えてくれという話をしたときに、職員の皆さんが検討した結果、取りあえず、取りあえずという言葉はよくないかもしれませんが、この名前でやってみるのも価値があるんじゃないかということで今回はひじりまいということでまず動いてみたということであります。
○議長（宮澤光子君） 青木順さん。
○９番（青木 順君） 町長、いいチャレンジをしてくれたなと、すごく何か今頼もしく感じます。私も聖籠産の米を売り込むにはどうしたらいいかなって勝手に１人で考えたときがあったんですけど、聖籠町の聖は「聖闘士星矢」の聖でもあるので、「聖闘士星矢」とコラボしたらどうなんだろうかなんて勝手にいろいろ考えていたんで、その辺はまた、別ですけども、やっぱり町長、今のようにチャレンジしてみるというのが大事だと思いますので、頑張ってやっていただきたいなと思います。
じゃ、３点目に移ります。私、今回避難困難者についてちょっといろいろ考えるところがあって、能登地震から１年ほどたって、依然としてこういった問題というのは非常に難しいところがあるなというところがあるんです。うちの町は、今年の元日でしたか、避難された方がたくさんいたわけですが、改めてうちの町の避難状況というのは、なかなか今のままだとちょっとずぼらだなというところがすごくあって、その辺はちょっと防災訓練でやっぱりカバーできない部分が非常に多いと思いますので、逃げる道の問題とかいろんな問題がやっぱり今後出てくるので、そういったところも含めていろいろ考えていただきたいなと思うんですが、どうやっても高齢者とか障がいを持つ方とか、やっぱり動けないような方とかに関しては、どういう状況であってもやはり逃げるというのは難しいんだなって、セミナーとか勉強会に出れば出るほどなかなか抜本的な解決策が自分の中で得られないままいつも終わっているというのが答えなんですけども、結果的に全部を救うというのはやっぱり無理があるなという部分もあるんですが、少しずつ、やっぱり１人でも２人でもという思いでもって対応を考えていただきたいなと思うんですが、避難行動要支援者名簿とか、そういったのはどのぐらい準備されているのか、その辺もし分かったらお願いします。
○議長（宮澤光子君） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（渡邊広彰君） 青木議員のご質問にお答えします。
避難行動要支援者名簿登録確認ということで、11月27日の日にこの要支援者名簿に該当する方に名簿に載せてもいいかということで確認の文書を出しております。その承諾をいただいた後、要支援者名簿を作成し、各区長さんに送付して、有事のときの名簿として確認していただくということになっております。
以上であります。
○議長（宮澤光子君） 青木順さん。
○９番（青木 順君） 先ほども言いましたが、すべからく全部救うというのは難しいと思いますので、ちょっとでもいいので、前進してやっぱり計画していただきたいなと思いますので、お願いいたします。いまだにいろんなところで地震が起きて、余震が起きたり、いろんなことがありますので、今後も警戒が必要だと思いますので、一段落ついたなと思って、もうそれを忘れるじゃないですけど、平和ぼけするんじゃなくて、常にそういうことがあったらどうしようかって考えるのはやはり町の役目でもありますので、ぜひお願いいたします。
先ほど非常電源については、このポータブル発電機とか蓄電池あるのというのは毎回聞いているのであれなんですが、私もやっぱり避難者のところに行っていろいろ話しすると、本当に携帯電話を充電するためだけでもいいから、何でもいいから電気が欲しかったとか、そういった話をやっぱりよく聞くので、避難所を賄うでっかい電気というふうに考えるのも大事なんですけども、そういった小さいすぐ使えるような電気もたくさん必要だと思うので、そういった場合にやっぱりどういったやり方がいいか、ポータブル発電機がいいのか、蓄電池がいいのか、はたまた太陽光発電があって、それがコンセントに差せば使えるようになるのかって、いろいろ方法はあると思うので、ぜひその辺非常電源の確保をお願いしたいなと思うんですが、いかがですか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
災害については、本当にいつ起きるか分からないということでありますし、能登半島地震が今年の元日に起きたわけですけど、それを受けて、国も今回の補正予算で避難の在り方といいますか、備蓄品のいわゆる一つの目安というものを国も示すということになっていますので、それも踏まえて今青木議員がおっしゃったようなうちの町における必要なもの、まだまだ不足している部分が実際には比べると出るのかなというふうに思っていますので、そこは改めてまた、調査をしながら対応していかなければと思っていますし、実際には避難対応、それから避難所の対応もそうですが、実際に被害が起きて、今回能登半島が起きて、それにどう対応したほうが本当はもっとよかったのかということが今検証として出て、国はまた、動こうとしていますから、その情報がまた、我々のところに来ますから、我々もそういったことで常に新しい情報に基づいて更新していくといいますか、変えていくということが求められているんだろうなというふうに思っていますので、そこは青木議員ご指摘のとおり、我々も一旦、例えば備蓄ができたからこれでいいということではなくて、新しい情報があればさらにそこに向けて変えていくというところは、アンテナを高くして情報を確認するようにということは、今うちの町も防災員を１名採用していますので、特に頑張っていただいておりますので、そういったところには十分気をつけていきたいなというふうに思っています。
○議長（宮澤光子君） 青木順さん。
○９番（青木 順君） ぜひ頑張っていただきたいなと思います。議長が当日、総合防災訓練で御飯を振る舞っていた、あのボランティア活動も非常に重要だと思いますので、ぜひああいう活動を続けていただいて、実体験をするというのが一番いいと思いますので、次は蓮野ですか、亀代ですか、ちょっと忘れましたが、ぜひよりよいものに、実体験に近いものになるようにやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
じゃ、４点目の東港臨港鉄道についてなんですが、情報をやっぱり注視していきたいって最後町長おっしゃっておったんですが、どういうふうにこれがなっていくんだろうなという、町長の夢じゃないですけど、ビジョンとか、そういうのをやっぱり大まかに持っていてほしいんです。あれをもうコンテナターミナルまでつなげて、あそこから関東、全国に貨物を運ぶんだとか、そういった、それは確かに県の仕事の一部なのかもしれませんが、あそこがある地域の自治体の長は西脇町長なので、そこは私もこういうふうな夢やビジョンがあるので、ぜひこういうふうにしたいってはっきりやっぱり自分の中で思いができるようにしておいてもらいたいんですが、そこを基にいろいろ県と協議重ねてよりよいものをつくっていただきたいなと思うんですが、その辺いかがですか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
東港の開発については当然、いわゆる港湾については港湾管理者が県、あとは地元企業が実際に動いていますが、地元の町としてはあのエリアがより発展していってもらいたいということと、あそこに進出した企業の皆さんがここに進出してきたことに喜んでもらえる、それが地元の町の務めだと思っています。したがって、権限はありませんが、当然、地元の長として、こういう方向性がいいのではというものは、国・県にお願いをしたいなと思っています。青木議員がおっしゃるように、まだまだ遠い話になるのかもしれませんが、臨港鉄道が一旦は全部廃止という話だったのが、いろんな経緯があって一旦残ったということは、我々にとっては非常に幸いだったなというふうに私も思っています。それがこの環境問題になってまた、再び脚光を浴びたということなんで、あの臨港鉄道が東港の発展にとってどうあればより望ましいのかというのは町としても考えております。そのことは既に国や県に対して、それぞれ地元としては地元の企業と共にこういう形が望ましいという話をさせてもらっています。ただ、これは我々がある意味でいうと東港の将来の夢を語っているような、正直言うと今現在そういったものでしかありません。ただ、それが全てできるとは当然、思いませんけども、そこに向かっていく必要があるだろうということと、地元の企業の皆さんも実際うちの東港振興室長がそれぞれ個々にヒアリングをして希望を聞いて、それも踏まえた中でよりいい形をということで、地元としての考えというのは、これは権限を持つ、もしくは予算を持つ国・県とは、我々地元とはまた違った目線で物事を見ますので、そういった意味では今青木議員がおっしゃったようなことは我々も当然、思いながら、いろんな要望を国・県に毎年やっているわけですが、その中でそういった話もさせていただいているところであります。
○議長（宮澤光子君） 青木順さん。
○９番（青木 順君） 町長、やはりこの町の町長は西脇町長なので、権限がないなんて言わずにどんどんこの町のために、権限がなくても食らいついていくような気持ちで、やっぱり夢はでっかく持ってもらって、目標は明確にしていただいて突き進んでいってほしいなと思いますので、ぜひ今後もよろしくお願いいたします。
最後、５点目、空き家問題について、先ほど町長も実態調査をしているということでありましたので、私個人的な感想を言えば、ちょっとずつやっぱりどうしても増えていくんだろうなという思いがあります。ちょっと県外の話になるんですが、我々と同等ぐらいの自治体の知り合いがいて話をしたときに、空き家はどんどん増えるけど、増えていって高齢化が進むと、誰の相続になっていて、誰が管理して、誰が持っているのかすらもう分からなくなるときがある。だから、なるべく早めに、持ち主がまだ例えば介護施設で生きていらっしゃるんだったら、そのうちにいろいろな手続をしたほうがいいと、亡くなってからではもう大変なことになるんだよというふうな話を聞いたので、やっぱりちょっと早め早めに、人の財産に入り込むようで何かやりづらいかもしれませんけども、それはやっぱり町としてのサービスだと思ってやってあげるのも大事なことだと思いますので、先ほどニュース等で、こういった空き家の問題というのはやっぱり犯罪の温床になりかねないというところも管理不全な場合だと多いんです、県外でも。不法投棄されたり、ましてやこういった事件が、しょっちゅう起きるもんではありませんが、例えば起きてしまったりとかなると悪いので、やっぱりその辺待つというよりかはこっちからどうですかというようなタイミングが欲しいんですが、その辺はいかがですか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
確かに空き家対策は非常に難しい課題だなと。これから恐らく聖籠町では新しい家が建つと同時に空き家も増えていくという、これはうちだけじゃなくて、ほかの自治体でも同じような状況が起きています。これにはいろんな課題があるんだろうと思います。実際にそこの土地と家を持っている親族の方にしてみれば、まだ使える可能性もあると思えば売らないで取っておきたいという思いもあるでしょうし、現実的には家が建っていますので、固定資産税の減免もあります。一番怖いのは、今青木議員がおっしゃったような相続が分からなくなるという、もうどうにもならなくなると。ただ、今回法改正になって相続が義務づけされますので、そういった意味では少し進歩かなというふうに我々は思っています。さっきも申し上げたとおり、いわゆる相談会、年に１回ですけど、協力してくれる団体と、そういった会をお願いしていますし、我々としては空き家の所有者である方にまずは空き家バンクに登録しませんかと、登録してもらえればホームページで紹介しますよと、そうすると、借りたいとか買いたいとかという話が来ますよと。数は少ないですけども、中には１件、２件と借りたいとか買いたいとかという話が出ることがあります。残念ながら今のとこまだ一件も成立はしていませんが、つまりそういったことの積み重ねがやっぱり大事かなというふうに思っていますし、あとはそれぞれ不動産業を行っている方々にもぜひ協力してほしいなと思っているのは、昔からの農家の空き家というのは土地が結構広いので、そこを開発すれば１件じゃなくて２件、３件と分譲ができますので、そういった形であれば若い方々も土地を買って家を建てるということもできますし、実際にそういったところもかなりいろんな集落内でありますので、そういったこともこれから地元の会社の方々と協力しながら進めていくというのも一つかなと思っています。ですから、一挙に解決というのは正直言って難しいなと思っていますが、一つ一つ少しずつ検討していけば対応できる部分が出てくるのかなというふうに思っていますんで、ここは引き続きやっぱり地道にまずやっていく必要があるのかなというふうに考えております。
○議長（宮澤光子君） 青木順さん。
○９番（青木 順君） 地道にやっていただきたいというのもあるんですが、こういった不動産については、最初は不動産屋がやっぱり一番話が早いのかなと思うんですけども、不動産屋が信用がないと言っているわけじゃないんです。町のやっぱり安心感、不動産屋がいきなり訪ねてくる、町の職員さんがいきなり訪ねてくる、どっちが住んでいる方からしたら安心感があるかといったら、やはり町の職員の方が来られたほうが絶対的に安心感があるんです。そういった部分、よさですよね、それは信頼があるということの。そこを含めて一回、一回というか、町の方が主体となって話を進めて、あとは話が煮詰まりそうなので、不動産屋とお願いしますというふうな関係をやっぱりつくっていっていただければ一番いいと思うんです。不動産屋に丸投げだとやっぱり進んでいるか進んでいないかも分かんないし、その売主がどういうふうな意向なのかというのも町は把握できないと思うので、その辺もぜひやっぱりやっていただきたいなと思うんで、年１回空き家相談会やっているというのも聞いております。いかんせん非常に相談が少ないというふうな、よその地域に比べて圧倒的に聖籠町少ないというふうな話も聞いております。俺これいろいろ不動産屋とも話はしたんですけども、家の処理に困っているとか困っていないとかじゃなくて、そもそも何かその空き家相談があるのすら分かっているのか分かっていないのかも分からんと。ここに来れるのか来れないのかも分からんし、多分どこでやっているのかもよく分かっていないんじゃないかというふうな話もやっぱりあったので、その辺何でこんな少ないんだろうというのはやっぱり分析していただいて、今後よりよいものにするためにはそれしかないので、ぜひこの空き家相談会チームといろいろ話をしていただいて、どうしたらよくなるだろうなというふうな話をしていただければいろいろ問題解決になると思いますので、早めにこういうのをしていただいて、本当にタイムリーであれなんですけども、今日みたいな事件性の高い事故が起きるような場所にならないように、近所の方も多分不安でしようがないと思いますので、ぜひ早めのご検討をお願いしたいんですが、いかがですか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
この空き家については青木議員がおっしゃるように、今日報道されて、事件性があるのかどうか分かりませんが、そういったこともありますし、子供たちがいたずらで入ってけがをするということも逆に言えば心配なところがありますので、そういう意味では我々も１年に１回巡回をして、全て回ってその状態把握はしているところでありますけども、いずれにしてもやはり早い段階でその対応をしていかなきゃいけないというのは我々も思っておりますので、そこは引き続き我々も対応していきたいなというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（宮澤光子君） 青木順さん。
○９番（青木 順君） ぜひよろしくお願いいたします。
終わります。
○議長（宮澤光子君） ９番、青木順さんの一般質問を終わります。
15時まで休憩します。
休 憩 （午後 ２時４６分）
再 開 （午後 ３時 ０分）
○議長（宮澤光子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議案第７９号 工事請負契約の変更契約の締結について
○議長（宮澤光子君） 日程第２、議案第79号 工事請負契約の変更契約の締結についてを議題とします。
町長から提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（西脇道夫君） 議案第79号 工事請負契約の変更契約の締結について提案理由を申し上げます。
本件につきましては、予定価格が5,000万円以上のため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、令和６年６月14日に議会の可決を得ておりますが、契約金額の増額により変更契約の締結の必要が生じたため、議会の議決を求めるものであります。
細部につきましては、総合政策課長に朗読説明させますので、ご審議の上、議決くださるようお願いいたします。
○議長（宮澤光子君） 総合政策課長。
○総合政策課長（橋誠司君）
〔議案朗読説明〕
○議長（宮澤光子君） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（宮澤光子君） 質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（宮澤光子君） 討論なしと認めます。
これから議案第79号を採決します。
この採決は起立によって行います。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立者全員〕
○議長（宮澤光子君） 起立全員です。
したがって、議案第79号 工事請負契約の変更契約の締結については原案のとおり可決されました。
○議案第８０号 令和６年度聖籠町一般会計補正予算（第９号）
○議長（宮澤光子君） 日程第３、議案第80号 令和６年度聖籠町一般会計補正予算（第９号）を議題とします。
町長から提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（西脇道夫君） 議案第80号 令和６年度聖籠町一般会計補正予算（第９号）について提案理由を申し上げます。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,693万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ89億8,778万1,000円と定める補正予算であります。
細部につきましては、総合政策課長に朗読説明させますので、ご審議の上、議決くださるようお願いいたします。
○議長（宮澤光子君） 総合政策課長。
○総合政策課長（橋誠司君）
〔議案朗読説明〕
○議長（宮澤光子君） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
２番、長谷川進一さん。
○２番（長谷川進一君） 今のことについてお尋ねします。
私このたびの低所得者に対する支援と申しますか、それが一日も早くお手元に届くことを願っているわけですが、その前にお尋ねしたいのは、例えばこれは当然、住民税非課税世帯ということに、おあげしますよということでありますが、これ今年の予算を見れば900世帯です、あくまで予算ですけども。例えば前年度は７万円給付ということがございました。前年度は、予算上はあれなんですが、実績としましてどれぐらいの給付世帯数があったか教えていただきたいんですけど。
○議長（宮澤光子君） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（渡邊広彰君） 長谷川進一議員のご質問にお答えします。
令和５年12月に物価高騰に伴う低所得者世帯生活支援を行ったわけでありますが、実績といたしましては750世帯であります。
以上であります。
○議長（宮澤光子君） 長谷川進一さん。
○２番（長谷川進一君） 今お尋ねしましたところ、去年と比べて約150世帯ぐらい、あくまで今年は予算でございますけれども、増えているということでございました。
そこで、２つ、３つお尋ねしたいんですけど、今度税務課長にというか、町長に聞きますが、住民税非課税というのは幾らでございますか。例えば１人、独身の場合です。お尋ねします。
○議長（宮澤光子君） 税務課長。
○税務課長（山田 孝君） 長谷川進一議員のご質問にお答えいたします。
非課税世帯は、いろいろ基準日とか、そういったものがあるので、誤差はあるんですが、令和６年度の課税分につきましては、非課税世帯は税務課で今把握しているのは812世帯というふうに捉えております。
以上です。
○議長（宮澤光子君） 長谷川進一さん。
○２番（長谷川進一君） ありがとうございました。私も私なりに調べたところ、住民税非課税世帯というのは、これは地方税法と、それから町の条例によって、幾ら以下は非課税だという基準がございまして、その中にでも例えば障がい者とかひとり親、母子家庭と申しますか、それから寡夫の皆さんにあっては給料でいえば204万4,000円、所得で135万円、これ町の条例です、になっておりますが、それ以外の給与所得者につきましては所得が、独り者と言うのはちょっと失礼ですけども、の場合は45万円以下であれば住民税も所得割を非課税にしますよということですが、それから当然、扶養親族とかの人数によりまして、例えば扶養親族１人の場合、156万円以上あると非課税になりませんよと。一般的な夫婦と子供２人いる場合は、給与で205万円以下でなければなりませんよということ。私なりの計算ですから、もし間違っていたらご指摘願いたいんですけど、私はこの計算が合っているか気にしているわけではないですけれども、お聞きしたいのは、今度町長に聞きますが、毎年聖籠町も町長はじめ議員の皆さん頑張って、皆さんの暮らしがよくなるようにと議決したり、一生懸命質問したりしておりますが、非課税所得者が年々と申しますか、去年との比較で150世帯増えているというこれ現実でございます、数字上の話ですけど。こういう実態は、町長はどうお考えですか。その原因が分かればあれですけども。と申しますのは、私どもの町、当然、高齢者も増えておりますし、年々若い人がどんどん転入なさって町も活性化しているんですけれども、ちょっと税金だけを見た場合、非課税者が増えているという実態でございますので、教えてください。
○議長（宮澤光子君） 税務課長。
○税務課長（山田 孝君） 長谷川進一議員の質問にお答えします。
先ほどの保健福祉課長が答弁しました750世帯と比較するとそれぐらい増えるということなんですが、あれはあくまでも給付世帯数であって、中にはやっぱり申請してこない人とか、そういった人もいるわけですので、そことの比較の差はあまり非課税世帯が増えているということにはならないということになります。それで、先ほど私が申し上げました812世帯なんですが、その前の年、令和５年度は824世帯、その前の年、令和４年度については817世帯ということで、10世帯ずつぐらいの増減はあるんですけども、さほど増えているということではございません。
以上です。
○議長（宮澤光子君） ３番、栗原博久さん。
○３番（栗原博久君） この非課税世帯と関連しますが、生活保護の方にも対象なんでしょう、生活保護に対して。そして、今聞いたら何か申請しなきゃならんような答弁がありましたね。生活保護の方は、申請しない方に対しても出していませんか。どうですか。
○議長（宮澤光子君） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（渡邊広彰君） 栗原議員のご質問にお答えします。
今この予算、参議院通過する予定でありますけども、交付時期につきましては令和７年１月末頃を予定しております。そのときに確認書というものを該当者に送付させていただきます。その確認書には口座情報ですとか家族の人数ですだとか、そういったものを記入していただいて、返送していただいて、給付するというふうな流れになっております。
以上であります。
○議長（宮澤光子君） 税務課長。
○税務課長（山田 孝君） 栗原議員の質問にお答えします。
今ほどの生活保護の人は対象にならないというのが１点と、もう一つ……
〔「生活保護は」の声あり〕
○税務課長（山田 孝君） 対象にならない。
〔「間違いないのか」の声あり〕
○税務課長（山田 孝君） はい。これは、今の給付金についての話です。
もう一つは非課税世帯、非課税者であっても、どなたかほかの世帯の方に扶養されている方、そういう方も今回の給付金からは外れることになっております。
以上です。
○議長（宮澤光子君） よろしいですか。
〔「後でまた調べてから」の声あり〕
○議長（宮澤光子君） ほかに質疑ありますか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（宮澤光子君） 質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（宮澤光子君） 討論なしと認めます。
これから議案第80号を採決します。
この採決は起立によって行います。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立者全員〕
○議長（宮澤光子君） 起立全員です。
したがって、議案第80号 令和６年度聖籠町一般会計補正予算（第９号）は原案のとおり可決されました。
○常任委員会の閉会中の継続調査（所管事務）申し出について
○議長（宮澤光子君） 日程第４、常任委員会の閉会中の継続調査（所管事務）申し出についてを議題とします。
各常任委員長から所管事務のうち、会議規則第75条の規定によってお手元に配付した所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申出がありました。
お諮りします。この採決は簡易採決とします。
各常任委員長から申出のとおり閉会中の継続調査とすることに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（宮澤光子君） 異議なしと認めます。
したがって、各常任委員長からの申出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。
○議会運営委員会の閉会中の継続調査（所管事務）申し出について
○議長（宮澤光子君） 日程第５、議会運営委員会の閉会中の継続調査（所管事務）申し出についてを議題とします。
議会運営委員会委員長から所管事務のうち、会議規則第75条の規定によってお手元に配付した所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申出がありました。
お諮りします。この採決は簡易採決とします。
議会運営委員会委員長から申出のとおり閉会中の継続調査とすることに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（宮澤光子君） 異議なしと認めます。
したがって、議会運営委員会委員長からの申出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。
○議員派遣の件
○議長（宮澤光子君） 日程第６、議員派遣の件を議題とします。
お諮りします。この採決は簡易採決とします。
議員派遣の件については、お手元に配付した書類のとおり派遣することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（宮澤光子君） 異議なしと認めます。
したがって、議員派遣の件はお手元に配付したとおり派遣することに決定しました。
○閉会の宣告
○議長（宮澤光子君） 本日の日程は全て終了しました。会議を閉じます。
皆さんのご協力によりまして会期７日間の全日程が滞りなく終了しました。大変お疲れさまでした。
これをもちまして令和６年第４回聖籠町議会定例会を閉会とします。
閉 会 （午後 ３時１８分）