令和５年第４回聖籠町議会定例会会議録
令和５年第４回聖籠町議会定例会会議録（第４号）
会期第７日目
令和５年１２月１８日（月）午前９時３０分開議
１．開議の宣告
１．議事日程
日程第１ 一般質問
日程第２ 発議第１０号 若者も安心できるよう物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める
意見書
日程第３ 発議第１１号 健康保険証の廃止をしないよう求める意見書
日程第４ 常任委員会の閉会中の継続調査（所管事務）申し出について
日程第５ 議会運営委員会の閉会中の継続調査（所管事務）申し出について
日程第６ 議員派遣の件
○出席議員（１４名）
１番 川 上 り な 君 ２番 長 谷 川 進 一 君
３番 栗 原 博 久 君 ４番 斎 藤 豊 君
５番 崎 美 由 貴 君 ６番 伊 藤 千 穂 君
７番 宮 澤 さ や か 君 ８番 長 谷 川 六 男 君
９番 青 木 順 君 １０番 田 中 智 之 君
１１番 中 村 恵 美 子 君 １２番 須 貝 龍 夫 君
１３番 手 嶋 満 君 １４番 宮 澤 光 子 君
（副議長） (議長)
○欠席議員（なし）
○地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
町 長 西 脇 道 夫 君
副 町 長 松 光 志 君
教 育 長 近 藤 朗 君
会 計 管 理 者 小 林 和 浩 君
総 務 課 長 萩 原 波 春 君
総 合 政策課長 橋 誠 司 君
税 務 課 長 山 田 孝 君
産 業 観光課長 渡 邊 広 彰 君
ふ る さ と 小 林 稔 君
整 備 課 長
生 活 環境課長 高 橋 直 樹 君
東 港 振興室長 澁 谷 覚 君
上 下 水道課長 加 藤 義 勝 君
保 健 福祉課長 松 井 博 君
長 寿 支援課長 小 野 芳 昭 君
町 民 課 長 新 保 千 寿 子 君
子ども教育課長 佐 藤 寿 君
教 育 未来課長 須 貝 克 徳 君
社 会 教育課長 佐 藤 伸 一 君
図 書 館 長 渡 邊 こ ま き 君
農 業 委 員 会 長 谷 川 一 也 君
事 務 局 長
選挙管理委員会 萩 原 波 春 君
書 記 長
○本会議に職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 高 橋 一 裕
議 会 書 記 小 林 大 志
議 事 の 経 過
○開議の宣告
○議長（宮澤光子君） ただいまから本日の会議を開きます。
○議事日程の報告
○議長（宮澤光子君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
○一般質問
○議長（宮澤光子君） 一般質問に入る前に申し上げます。
１回目の質問は、質問者が登壇の上一括質問し、質問席に着席後、答弁者は自席にて一括答弁をお願いします。次の２回目の質問からは一問一答方式で、質問者が質問席で１項目ずつ質問を行い、答弁者が自席で１項目ずつ答えるという方法でお願いいたします。最初の質問を始めてから60分の間に質問と答弁を終えてください。60分になりましたら、終了の合図として３回ベルを鳴らしますが、答弁者がまだ答弁中の場合は最後まで答弁を終えてください。よろしくご協力をお願いいたします。
それでは、これから一般質問を行います。
日程第１、一般質問。
７番、宮澤さやかさんの一般質問を許可します。
７番、宮澤さやかさん。
〔７番 宮澤さやか君登壇〕
○７番（宮澤さやか君） それでは、通告に基づきまして、自転車利用者への安全対策、健康課題の２項目について質問いたします。喉を痛めておりまして、ちょっとお聞き苦しいことがあるかと思いますが、ご容赦願います。
まず初めに、自転車利用者への安全対策についてお聞きします。改正道路交通法の施行により、今年４月１日から自転車利用者のヘルメット着用は全ての年齢で努力義務となりました。しかし、今年７月に警察庁が実施した調査では、新潟県内のヘルメットの着用率は2.4％、1,163人中28人と全都道府県でワーストとなり、全国平均の13.5％を大きく下回ったと新聞やメディアで報道されています。警視庁が発行しているリーフレットには、自転車乗車中死者の人身損傷主部位別では、頭部が全体の64.5％を占めており、ヘルメット着用と非着用では致死率に2.3倍以上の差があると大きく記載されていました。また、内閣府が出している令和５年版交通安全白書には、ヘルメット着用状況別の死者総数では、ヘルメット非着用が約95％を占め、死者、重傷者の場合も約91％がヘルメット非着用であり、ヘルメット着用によって頭部損傷による死亡事故を減らせることは明らかと言えます。そこで何点か伺います。
１点目、本町での自転車事故の実態はどうなっていますか。また、自転車利用時のマナーやルールを守り、自転車事故や危険運転の防止強化のため、どのような取組をされているのでしょうか。
２点目、自転車利用時のヘルメットの着用について、本町での普及啓発の取組についてお聞きします。
３点目、本町では、中学生に対しヘルメット購入助成を行っています。自転車利用時のヘルメット着用の必要性の周知、そして着用促進のため、購入助成（対象者）を拡大してはいかがでしょうか。
次に、健康課題についてお聞きします。社会の約半数を占める女性の多くは、月経トラブルやＰＭＳ、更年期障がい等、ライフステージごとに女性特有の体調変化などの健康問題を抱えています。皆さん、ＰＭＳという言葉をご存じでしょうか。日本産婦人科学会のホームページでは、ＰＭＳとは月経前症候群の略であり、月経前３から10日の間続く精神的、あるいは身体的症状で、月経開始とともに軽快ないし消失するものと明記されています。この女性特有の体調変化や健康問題を抱えているのは、成人女性だけではなく、小・中・高の女子児童・生徒も含まれており、健康課題への支援の充実が求められると言えます。そこで３点伺います。
１点目、働きやすい職場環境、そして児童・生徒が安心して学校生活が送れるよう環境を整備していくことは必要不可欠と言えます。本町における支援体制について、町長、教育長に伺います。
２点目、女性特有の健康課題をテクノロジーで解決しようとするフェムテックが注目を集めています。フェムテックとは、フィメール、女性とテクノロジーを掛け合わせた造語で、民間企業と連携し、フェムテックを活用する自治体の事例も少しずつ増えているようです。イメージしづらいかと思いますが、フェムテックの例として、アプリ、オンラインサービスでいえば、生理周期トラッキングアプリ、更年期に関する症状を管理するためのアプリなどが挙げられます。また、最近ではＰＭＳの対策アプリもあるようで、これから期待される分野の一つではないかと思います。このフェムテックの活用について、町としてどのように捉えていますか。
３点目、近年、男性の更年期障がいについても取り上げられていますが、女性に比べて認知度が低く、情報も限られているのではないかと思います。女性も含め、多様な方が活躍できる社会が求められる中、男性の更年期障がいについても広く周知を図るべきではないかと考えますが、町の見解を伺います。
以上で総括質問を終わります。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
初めに、本町での自転車事故の実態は、また、自転車利用時のマナーやルールを守り、自転車事故や危険運転の防止強化のため、どのような取組をしているのかというご質問でありますが、町内において発生した自転車事故ですが、新発田警察署及び新潟北警察署において把握している人身事故の件数となりますが、今年に入ってから４件となっております。いずれの事故も自転車と自転車の衝突、あるいは接触事故で、自転車が被害者というものであります。年代別では、中学生が２件、高齢者が１件、その他の年代が１件であります。中学生の２件に関しては、ヘルメットを着用しており、他の２件についてのヘルメット着用は不明であります。そのほかにも、中学生などが通学途中で転倒したなど、警察に届出のない事故については把握できていない状況であります。
次に、自転車事故や危険運転防止の取組についてでありますが、小学生の児童・生徒に対し、新学期が始まった時期に自転車教室を開催しており、実際に自分の自転車を使用し、実技を交えた指導を行っているところであります。また、４月から11月の間、定期的に朝の交通安全街頭指導を行っており、実際の登校時に自転車の乗り方について指導を行っています。その他の取組としましては、高齢者世帯を訪問しての交通事故防止の呼びかけや、町広報紙による注意喚起などを行っているところであります。
次に、自転車利用時のヘルメットの着用について、本町での普及啓発の取組はというご質問でありますが、主な取組としましては、中学生全学年、小学生１、３、５年生に向けて行っている交通安全教室や高齢者及び若者へのドライビングスクールなど、いろんな場面での交通安全教室において自転車乗車時のヘルメット着用の呼びかけを行うとともに、全ての教室ではありませんが、ヘルメットによる頭部への衝撃吸収効果を視覚的に実験してもらうため、豆腐を脳に見立て、ヘルメットを着用しない場合と着用した場合の効果実験の実演や、ヘルメット不着用の事故を再現する寸劇を行いながらヘルメット着用の重要性を啓発しております。その他の取組としましては、県警作成のヘルメット努力義務化についてのチラシの配布やポスターの掲示を行っているところであります。
次に、中学生に対しヘルメット購入の補助を行っているが、助成の対象者を拡大してはどうかというご質問でありますが、現在、町では自転車通学が主である中学生に対してのみ助成を行っております。県内他市町村でも中学生以外に助成を行っている自治体はないと確認をしているところであります。このことは、中学生の通学が自転車が主であることから行われてきたものと考えております。また、ヘルメット着用は努力義務という位置づけであり、着用については個々の判断に委ねられているところであります。町としましては、ヘルメット着用の重要性を啓発しつつ、自転車乗車時に着用を促してまいりたいと考えておりますし、同時に、自分の身は自分で守ることを考えていただくことが重要であり、基本と考えております。このようなことから、啓蒙・啓発に力点を置き対応したいと考えておりますので、助成の対象の拡大は現時点では考えていないところであります。
次に、働きやすい職場環境に関するご質問のうち、初めに女性職員に対する支援体制についてお答えします。現状においては、妊娠中と出産後の職員に対する支援のほか、生理日の就業が著しく困難な場合に対する休暇と不妊治療に係る通院などに対する休暇を制度として整備しております。しかし、女性特有の健康問題に対するこれらの休暇については、休暇の理由を伝えづらいといったことなどから、やむなく年次休暇で対応している職員がいることも想定されるところであります。これからの少子化の進展や多様性を踏まえた職場環境は、男女共同参画の観点からも、男性、女性ともに働きやすい環境がより一層重要であると考えております。そのためには、職員一人一人の意識改革、これは男女別、年齢別を問わず進めていくことが大切なことだと考えております。働き手の確保にもつながり、健康で楽しく働ける職場づくりに向け、現在の衛生委員会の活動を通して進めてまいりたいと考えております。
次に、女性特有の健康課題とテクノロジーで解決しようとするフェムテックの活用についてどのように捉えているかというご質問でありますが、月経や妊孕性、妊娠・出産、更年期等、女性特有の健康問題と向き合いながらも、その人がその人らしく社会で活躍し続けることの重要性は、女性活躍推進法が施行されてから、特に大きな社会の課題であると認識しております。今までタブー視されがちだった女性の体と心のライフステージごとの健康課題を、男性、女性関係なく、家庭・職場・社会が当たり前に理解し、共に考えることができるようになるために利用できるサービスとしてフェムテックが注目されていると考えております。現時点で自治体としてこのフェムテックを活用した事業展開は検討しておりませんが、今後の社会情勢や他の自治体の動向に注視して対応を検討してまいりたいと考えております。
また、一方で、町職員に対してのフェムテックの活用といった点につきましては、健康課題に対する相談窓口として専門の職員を配置しており、現状での女性の健康問題への取組は図られているのではと考えております。このため、新たな取組として検討してはおりませんが、今後も先進自治体の対応を注視しつつ、女性の健康課題への理解促進が図られ、働きやすい職場となるよう努めてまいります。
次に、男性の更年期障がいについて、女性に比べ認知度が低く、情報が限られているが、多様な方の活躍が求められる中で広く周知を図るべきではないかと考えるが、町の見解はというご質問でありますが、男性ホルモンの低下により、全身倦怠感や疲労感、不眠、肩凝り、気力の低下、集中力の低下、抑鬱症状など、多岐にわたる症状が出る人がいますが、女性の更年期障がいと比較しても確かに認知度が低いのが現状であります。町としましては、町民を取り巻く健康に関わる情報を広く周知する役割があると考えますが、聖籠町の重点課題を優先的に、今、集中的に町民へ周知し、一緒に考えていくべきテーマは何かを分析・検討し、事業を展開しているところであります。
近年は、高血圧症と糖尿病の発症予防と重症化予防及びがんの早期発見、早期治療に力を入れ、若年化している生活習慣病の重症化が働き盛り年代における脳血管疾患等の重大な疾患につながる現状を改善するため、生活習慣改善への早期介入、健診未受診者への介入、治療放置者やコントロール不良者への介入など、多岐にわたる事業を立ち上げ、実施しております。
なお、男性更年期障がいについては、他に原因となる病気がなく、ホルモンの減少が原因であれば、加齢性腺機能低下症という病気の扱いとなります。女性の更年期障がいと同様、全ての方がなるものとは限らず、また、ホルモンの低下が引き金になりますが、その人の身体的因子、生育歴、性格などの心理的因子、職場や家庭における人間関係などの社会的因子が複合的に関与することで重度化するため、個々の状況に合わせた治療がされ、生活環境、生活習慣の整備・改善が一番の治療方法となります。よりまして、男性の更年期障がいに特化するというよりも、働き盛りだからこその労働や家庭内の課題に伴うストレス、それによる抑鬱症状やアルコールの課題、生活習慣病の増加などが家族への影響にもつながり、誰にとっても大きな健康課題となり得るテーマとしまして、男性の働き盛りの健康を町の重点課題と位置づけ、既に取り上げているところであります。
働き盛りの男性訪問事業は、平成29年度から第２期目として実施をしているところであり、その内容や状況を広報で紹介したり、健診結果事後指導会など、地区別健康教育や健康相談会の機会に地区住民と共有する報告会も継続実施中であり、40代、50代へのがん検診無料クーポン事業は令和元年度から実施するなど、男性更年期障がいの治療も第一にストレスチェックや睡眠、休養、運動、食生活などの生活習慣の見直しと言われておりますので、今後も個別、家庭、地域、集団へとフィードバックし、共に考えるため、訪問事業、健康相談、健康教育事業、健診事業など、各種保健事業を展開しながら対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（宮澤光子君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
働きやすい職場環境、そして児童・生徒が安心して学校生活が送れるよう環境を整備していくことは必要不可欠と言える。本町における支援体制はというご質問でありますが、私のほうからは、学校現場における環境整備についてお答えいたします。議員ご指摘のように、健康問題への支援体制の構築は、児童・生徒及び働く者の心の安心につながる大切なことであり、教育委員会といたしましては、学校・園においても、児童・生徒や教職員の月経トラブルやＰＭＳなど女性特有の健康問題に限らず、女性、男性を問わずに発生する悩み事、不安、体調不良に対する支援体制は必要であると考えております。現在においても、学校・園では相談しやすい環境づくりや体制づくりに取り組んでいるところではありますが、学校全体で月経トラブルやＰＭＳをはじめとした健康問題に対する共通理解を図るとともに、保護者の理解や協力を得ることも必要であることから、11月の校園長会において、職員への指導と理解促進についてお願いしたところであります。
さらに、12月の校園長会において、児童・生徒については、生理痛による欠席や生理痛による欠席によりテストを受けられなかったときの再テストの実施などに配慮すること、教職員については、管理職が男性のみ、女性のみの場合に相談しにくい心理が働くことから、同性の教職員を窓口とすることをお願いするとともに、教育未来課の女性指導主事に相談することも可能であることをお知らせしたところであります。
今後においても、児童・生徒及び教職員が安心して学校生活、教育活動を送ることができるよう、学校・園と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
以上で宮澤さやか議員への答弁を終わります。
○議長（宮澤光子君） 宮澤さやかさん。
○７番（宮澤さやか君） では、１点目の自転車利用の件について町長に再質問していきたいと思います。
取組はかなり、うちの町は、心強い方がいらっしゃいますので、啓発活動については何ら心配はしていないんですけれども、現時点で対象となる方たちが、聖籠町の交通安全対策基本方針、ちょっと町のを見させていただいたんですけど、いろいろな世代の方に指導していくということが記載されていて、うちの町には、幼稚園、小学校、中学校、高齢者の方はかなり指導が徹底されているのかなと思うんですけれども、外国人の方だったりとか、労働ですかね、技能訓練、技能実習で来られている外国籍の方たちも今いらっしゃるわけで、その点に関しては基本計画の中でしたかね、少し記載があったかと思います。外国人の交通安全教室ということで、外国人を雇用する事業者や関係機関、団体と連携し、機会を捉えて外国人に対する日本の交通ルールと交通マナーの普及に努めますという記載があります。かなり外国の方もいらっしゃって、全ての方とは言わないんですけれども、道路の反対側を走行していたりとか、２人乗りをされている方も中にいらっしゃるので、そういったところに対する啓発活動というのはこれから町として、もう実際やっていらっしゃるのかもしれないんですけれども、取り組んでいることがあれば教えていただきたいなと思います。いかがでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
確かに聖籠町もいわゆる技能就労といいますか、外国人の方、また、それ以外の方もそうですが、人口比率からすれば県内では非常に高いほうかなというふうに思っております。今までは、どちらかというと生活面での苦情といいますか、トラブルがあったんで、そちらのほうを主に対応を図ってきたところでありますが、おっしゃるとおり交通安全といったところもやはり今後注意していく必要があるのかなというふうには認識しているところであります。具体的な対応については、担当課長のほうから答弁させます。
○議長（宮澤光子君） 生活環境課長。
○生活環境課長（高橋直樹君） 宮澤さやか議員のご質問にお答えいたします。
外国人の方への自転車指導の実態であったり、やり方はというふうなご質問でございますが、今現在については、やはり指導員のほうも外国語はできないところでございますので、やはり企業のほうを通じてチラシの配布であったり、日本の交通ルールを徹底していただきたい、こういう問題があるというふうなところで、企業のほうであったり、仲介業者さんでしょうか、派遣会社さんのほうを通じて交通マナーを守っていただくよう指導していただくというふうな、そういうところで行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（宮澤光子君） 宮澤さやかさん。
○７番（宮澤さやか君） 外国人の方たちも日本語を結構勉強されているようで、コミュニケーションが結構取れていたりする方も多いので、私たちの町の指導員さんって本当頼もしくて、いろんなところに出ていただいても大丈夫な方たちばかりなので、ぜひ交流という意味も含めて今後企業のほうと連携して、そういった指導員さんとの関わりであったりとか、寸劇とかもありますので、そういうことがやっていければいいのかなというのを思うので、その点も担当課としてもご検討いただければと思います。
次に、ちょっとヘルメットについてお聞きしていきます。指導に関しては、小学校１、３、５、中学校全学年、若者ドライビングスクールでしょうか、そういったところでヘルメットについては着用しましょうということを啓発しっかりされているということでしたので、そこも大丈夫なのかなと思うんですけれども、一番やっぱり子供たちに聞いて印象に残るのが、ヘルメットの中には、先ほど町長おっしゃっていたんで、豆腐を入れてというのがかなり印象に残るんだそうです。あれだけ豆腐崩れるんだねということが印象に残って、ヘルメットの重要性をすごく感じるということを言っていたので、小学校に関しては１、３、５、中学校は全学年なんでしょうが、幼稚園の頃から自転車に乗る子供たちもやっぱり大勢いらっしゃるので、親は小さければ小さいほどヘルメットを着用させているとは思うんですが、小さいときの経験、体験ってすごく残ると思うので、すみません、幼稚園の頃からそれをやっていたら大変申し訳ないんですけれども、５歳児さんたちが一番印象に残るのかなと思うので、今民間の幼稚園にもなっていますが、そういったところに対してもこういう活動をして、続けていってもらいたいなと思うんですが、その点は今されているものでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
当然、宮澤さやか議員ご指摘のとおり、小さい子供のときから習慣づけというのは最も大事なことでありますので、その辺については町も対応しているところであります。具体的な事業内容については、担当課長のほうから説明させます。
○議長（宮澤光子君） 生活環境課長。
○生活環境課長（高橋直樹君） 宮澤さやか議員のご質問にお答えいたします。
小さい頃からヘルメットの重要性を指導したほうがというふうなご指摘でございますけども、幼稚園、こども園のほうで交通安全指導を行うわけですが、やはり限られた時間でございますので、ヘルメット着用は当然、うたっていきたいというところですが、やはり車に気をつけようとか、横断歩道はとか、そういうところであったりの指導であったり、ただそればかりではなくて、やはり今言ったようなヘルメットの重要性についても視覚的な効果に訴えるというのは非常に残るというふうなところでございますので、今後、回数を増やしたりして、そういうところを多く取り入れて、なるべくちゃんと残るように、ヘルメットを着用していただけるように指導してまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。
○議長（宮澤光子君） 宮澤さやかさん。
○７番（宮澤さやか君） では、３点目のヘルメットの助成なんですけれども、新潟県内では中学生以外に行っている自治体はないというふうに先ほど町長の答弁で分かりました。県外になると対象を広げているところもあったりしていて、ヘルメット着用率、新潟県ワーストワンなので、どうすれば上がるのかなというのをちょっと自分で調べたというか、考えたんですけど、やっぱりうちの町がやっている啓発活動とか、ポスター、パンフレットの配布、これ見るか見ないかは別として、あと条例を定めるとか、あとはヘルメット購入のために補助を出すとか、あと駐輪場とかにヘルメットの重要性を記載するようなポスターとかを掲示するとかという、視覚的なところなのかなって、そういうのが考えられるのかなと思っていたんですけれども、うちの町は先ほど来、すみません、お伝えするように指導員の方がいらっしゃるので、啓発はもう完璧だと思っているんです。なので、あとは、なぜこんなに低いのかというところを考えると、残すところは助成か、金額ですね、お金を出して少し補助をしてヘルメット着用率を上げる、もしくは看板を設置して注意喚起を図るというところなのかなと思って、今回助成されてはどうですかという質問をさせてもらいました。県内にはないんですけど、ほかの自治体であれば、例えば高校生も通学に、メインではないかもしれませんけども、自転車を使うと思いますし、高齢者の方も買物であったりとか、受診とかでですかね、ヘルメットを使う人もいらっしゃると思うので、例えば年齢を区切って助成するということも一つの案なのかなとは思うんですが、それに関してはいかがお考えでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
いかにヘルメットの着用を増やすかということですが、なかなか正直言って難しい部分があるのかなと思います。ある意味でいうと、法律上の義務化はありますが、罰則規定がないというところもあるのかなと思います。ただ、これは法を制定する段階でいろいろ議論した結果として、そこまではということなんだろうというふうに私自身は理解しています。問題は、自治体においていかにその着用を高めるかということなんですが、議員おっしゃるとおり、例えば年齢を一定に区切って助成をするというのも１つ方法としてはあるのかなと思います。ただ、先ほども答弁しましたが、大事なのはやはり自分の身は自分で守るという意識をいかに持っていただくかということも大事なのかなと思います。その中において、例えば所得の問題とかそういうことがあるんであれば、それは少し検討の余地があるのかなという気はしますが、いずれにしても、やはりまずはヘルメット着用というのがいかに重要かという機運の醸成といいますか、確かに小学校とか高齢者のところで交通安全で指導に入っていますが、じゃいわゆる一般の方にそれが本当に届いているのかといった部分が正直言ってあるのかなと思いますんで、ここはいかに町民全体の皆さんに対してヘルメットの着用は当然のことですよねというような機運の醸成というものを町の中で考えていく必要があるのかなと思っております。その辺は、どういった方法がいいのかというのはまた内部でも検討させていただきたいなと思いますが、いずれにしてもやはり我々も含めて町民皆さんが自転車に乗るのはもうヘルメットは当然なんだという認識といいますか、意識を持つことによって、逆にヘルメットをつけていない、着用していない人のほうがちょっと問題、逆に言うとどこか引けるというような機運の醸成というのがまずは必要なのかなというふうに考えておりますので、その手法については今後検討させていただきたいと思います。
○議長（宮澤光子君） 宮澤さやかさん。
○７番（宮澤さやか君） 実際に新潟県のヘルメット着用率は2.4％とワーストワンということで、すごく嫌なイメージにはなってしまったんですけど、実際にそのときに出たヘルメット着用率が高い県が愛媛県。愛媛県なぜそんな高かったのかなって理由を調べたんですけど、愛媛県は2013年７月の時点で条例を制定されていて、その際に、自転車損害賠償保険の加入とかヘルメットの着用の努力義務をいち早く進めていたんだそうです。それだけでこれだけ上がるのかなと思ったんですけれども、再度調べていくと、ヘルメット着用率がもう59.9％、６割近いわけですけれども、その大きな要因が、その後に、2015年のときに県内の公立高校の高校生に愛媛県として助成をする、ヘルメットの着用の助成をすると。2015年のときには無償、その次と次の年には３分の１でしたかね、以下の助成、その後は助成なしということにはなっているんですけれども、県全体で一番自転車通学、中学生の次にあるだろうというのは高校生だと思いますので、そこに対する助成を指導、指導じゃないですね。啓発を県全体でやったということが愛媛県がナンバーワンである要因なのかなと思いました。先ほどはちょっと本町で助成をどうですかというお話はしたんですけれども、県全体でワーストワンなので、県自体が努力していかなければ、なかなか新潟県全体での着用率って上がってこないのかなと。新潟県内の市町村も助成はしていないということでしたので、これを機に県全体で、それよりも重要課題があるんだといえば元も子もないんですけれども、やっぱり命を守るということは重要なことではあると思いますので、県への働きかけというのも機会があれば町長のほうからしていただきたいなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
宮澤議員おっしゃるとおり、仮にうちの町だけがそういった高校生に対する対応をやったとしても、近隣の市町村がやっていなければ、逆に言うと、高校に行けば、うちの高校生は少ないわけですから、その普及がどうかなというのはあるんだろうと思います。ですから、今おっしゃったように、こういった問題は県全体でのいわゆる機運の醸成というのが大きいんだろうなというふうに思います。その辺については、我々も毎年市町村の要望ということで県に上げていますので、このことがほかの市町村の賛同を得られるのかどうか、来年度に向けての会議がありますので、その中で少し、いわゆる課題提供という形で話を出していきたいなというふうに思います。
○議長（宮澤光子君） 宮澤さやかさん。
○７番（宮澤さやか君） 一番最初のときに、今年に入って事故が４件ありましたという話で、中学生の子はヘルメットをかぶっていたというお話を町長から聞いたんですけれども、実際に町民の方から、本当ヘルメットをつけていてよかった、本当にヘルメットつけていることの重要性というのを身をもって感じましたということを実は声として昨日お電話いただいたことがありました。実際に自転車に乗る方にとっても、運転手にとっても、ヘルメットを着用するということは命を守ることにつながると。先ほど町長もおっしゃっていましたが、自分の身は自分で守るというのは一番大事だと思いますし、それに関してはもう啓発をしていくしかないと私自身も思っているので、ぜひ新潟県内でも、本町もそうですけれども、着用者が、もう絶対つけなきゃ駄目だよねというふうになっていくように、ぜひうちの町の指導員さんを通して啓発活動にこれからも力を入れていっていただきたいと思いますが、もう一度ご答弁願えますか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
確かにヘルメットの着用というのは、昔からヘルメットの着用という習慣がないですので、どちらかといえば、ある意味軽く見ている部分というのは正直言ってあるのかなと思います。ただ、現実には、接触事故で転倒した場合、コンクリートに頭をぶつけるわけですから、非常に大きなけがになる、つまりその認識は残念ながらないということだろうと思います。例えば、かつてはチャイルドシートも、まだ義務化だけど罰則がないときに普及が本当に進まなかった。ですから、このときも各市町村で普及をさせましょうということで、うちの町も一定の期間補助したことがあります。でも、現実に今の時代になれば、ほとんどチャイルドシートをつけないでというのは、罰則もできたのもあるかもしれませんけど、いわゆる交通安全上、また、子供を守るという観点でいえば、親の意識として変わったのかなというふうに思っています。ですから、このヘルメットのことも、地道ではありますけど、まずは意識を変えていくという活動をどうやってやるかと。そうすると、多分、今申し上げたチャイルドシートと同じように、もう意識が変わっていくのかな。それがもう当然というふうに変わっていく、そのことをやはり進めていくことが大事なのかなと思っています。ですから、残念ながらもう特効薬というのはないと思いますんで、これは一人一人の意識の問題ですから、それをいかに高めていくか、そのための手法ということで、先ほど申し上げた県全体ということで県に対する要望も含めて検討を進めたいというふうに考えております。
○議長（宮澤光子君） 宮澤さやかさん。
○７番（宮澤さやか君） では、２点目の健康課題についてお聞きしていきます。
町職員に対する支援ということで、特別休暇があったりとか、いろいろな制度があるのかなと思いますが、実際にご本人に対する支援だけではなくて、周囲の理解があることで働きやすい環境になると思うんです。同僚の方であったりとか、男性、女性問わず、管理職の方もそうなんですけれども、共感してサポートし合える職場という場所が一番、どの職場にとっても働きやすい場所だと思うので、その構築のために、ＰＭＳとか更年期障がいという女性のに関しては、ほぼほぼ周知が図られているんではないかなと思いますが、中には分からない方もいらっしゃるかもしれませんので、そういった相互理解のために、特化した研修ではないんですけれども、こういう症状がありますよということを職員間で研修する機会というのはあるんでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
冒頭の答弁でも申し上げたとおり、町としては、女性特有の対応ということでのいわゆる休暇制度とか、そういったものは当然、制度としてありますし、その制度については分かりやすい冊子を作って全職員に配布をしております。そのことで職員については十分周知をされているのかなと思いますし、人事担当のところに問い合わせれば当然、お答えもしますし、先ほど申し上げたとおり女性職員を専門職員として位置づけて相談にも乗っていますので、そういった体制はできているのかなと思います。ただ、問題は、制度はつくりました、相談体制もつくっていますと。実際相談も受けていますと。問題は、そのことがいかに、例えば休暇でいえば取りやすい環境なのか、申し出やすい雰囲気なのか、つまりそのことが１つ課題として出てくるのかなと思います。ただ、こういったのは、まさに今の時代の多様性と言われるように、以前とは社会情勢といいますか、社会が変わってきていると。つまりそのことをいかに我々が認識するかということだろうと思うんです。大きな課題は。つまり若い世代はそれが当然の感覚と捉えるでしょうし、例えば私の年代でいえば、若い頃にはそういうことはほとんど言われることがなかったので、そういう感覚がなく人生を過ごしてきていますけども、今急にそう言われても、なかなか感覚として捉えられるのかどうかという問題がある。問題は、先ほど来申し上げているとおり、そういった時代が変わっているということを職員が、職員というか、我々全てですけども、一人一人が認識できるかどうか、そのことが大事なのかなと思います。そういう意味では、町も男女共同参画の計画をつくっていますので、この啓蒙・啓発も進めていますが、そういったことを定期的に町民の皆さんにご理解いただくように進めていく、また、当然、我々の職場においてもそのことをお互いに認識していくということが大事なのかなというふうに考えています。
○議長（宮澤光子君） 宮澤さやかさん。
○７番（宮澤さやか君） 先ほど町長も制度として不妊治療休暇でしたっけ、生理休暇というのがあるんだよと。ただ、取りにくいのか、年次休暇を取る方がいらっしゃるというお話を聞きまして、確かに名称としてなかなか町長に提出するというのはちょっと勇気が要るのかなというところもあるので、生理休暇、不妊治療休暇があるだけでもすごくいいなと思う反面、取りやすい制度となるために、ほかの自治体では名称を変えて、いろんな多分休暇が、それに関するものがあって、健康支援休暇という名称に変えますというところの自治体もあったりとか、企業だと、先ほど言った女性、フィメールのＦを取ってＦ休暇という形にして、少しでも取りやすいようなイメージになるようにということで名称変更されている企業、自治体もあるようですので、そういったことも女性がこれから休暇を取りやすい制度の一つとして変更の余地はあるのかなと思いますので、検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
確かに、この件だけではなくていろんな行政での対応の中でネーミングというのは非常に重要だなというふうに私も最近認識するようになっています。要は町民の方に受け入れられやすい言葉というのも大事だなと思います。ですから、今の件も確かにそういった面はあるのかなというふうに思いますので、ただこれはいろんな意味で国・県の通知を受けて動いている制度ですので、そういったことができるのかどうか、それは検討させていただきたいと思いますし、また、職員がそういったことによって取りやすいんであれば、いわゆる法的にも問題がなければ、そういったことも検討させていただければと思います。
○議長（宮澤光子君） 宮澤さやかさん。
○７番（宮澤さやか君） では、２問目の１つ目で、児童・生徒の支援体制ということで教育長からも答弁をいただきましたので、１点だけお聞きしたいと思います。
先ほど、生理のときにテストが受けられなかったら再テストを受けるような形を取っていただけるということは、すごく生徒にとっても安心につながるのかなと思うんですが、先ほど女性、男性問わず支援体制が重要であると捉えていますという教育長のお言葉がありました。実際に子供たち、女の子だけではなくて男の子も不安だったりとかということもあったりして、思春期のサポートというところもきっと学校の中では重要になってくるのかなと思います。実際にそれが同性の先生方を加配を多くして相談できる体制をつくるということなのか、医師との連携ですかね、自治体によっては、思春期健診ということを取り入れて、自分の悩みがあれば医師に相談できるような体制を取っているという自治体もあるようです。うちの町にとって、どういった形が子供たち、児童・生徒にとっていい形になるのかということは、ぜひ教育委員会のほうで考えていっていただきたいなと思うんですが、もう一度ご答弁願えますでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 宮澤さやか議員のご質問にお答えをいたします。
今のご質問は、主に児童・生徒に対してというような内容でございましたが、児童・生徒のほうにつきましては、学びとしては小学校でも５年生あたりで保健でやっておりますし、中学生に対してもやっているところでありますけれども、学びと、今度は実際に自分がそういう状況になったときに相談するという、自分から動くということについてはまた別物でございますので、議員おっしゃるように、いろいろなところとの連携は必要だと思います。それは、男性、女性問わずに必要だと思います。我々が子供の頃は、仲間内で何かしゃべったりして、ああ、そういうもんかというようなことで育ってきたわけでありますけれども、なかなか子供にとってみれば自分のことを表出するということ自体が大きな壁になっておりますので、その辺については、どこと連携すればいいのかということは今ちょっとここでは判断つきませんが、医療的なことなのか、精神的なことなのか、どちらを大切にして連携の窓口をつくればよいのかということについてはちょっと調べてみたいなと思っております。
以上です。
○議長（宮澤光子君） 宮澤さやかさん。
○７番（宮澤さやか君） では最後に、一番最後に質問した男性の更年期障がいに対するということで、最後、町長にお聞きしたいと思います。
私、実はつい最近、本当最近、男性に更年期障がいがあるということを知ったんですけれども、町長自身は男性の更年期障がい、ご存じでしたか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
男性の更年期障がい、先ほど答弁させていただいたとおり、いわゆるホルモンの低下によっての体調の変更ということで、個人的な答弁になるかもしれませんが、かつてやはり私も何となく体調がおかしいなということで当時の診療所の手塚先生にいろいろと診ていただいたときに、手塚先生からは、更年期障がいという医学的な病名はないですよと。それは体全体のいわゆるバランスの問題ですよと。だから、それは、もし治療が必要なんであればその治療を考えていくし、そうでなければ穏やかに生活する中で自然治癒ということになりますねという話を受けたことがあります。ですから、そういった意味で、そういう症状が出る人、出ない人、軽い人、重い人、個々によってそれぞれ違うと思います。ですから、その症状をいかに周りの人が受け止めてあげられるかどうかということが、それは当然、家庭内もそうですけども、職場においてもそういったことを受け入れるという気持ちをやっぱり持つ必要があるんだろうと。
このたびの宮澤さやか議員のご質問は、一つ考え方とすれば同じなことになると思うんですが、要はいろんな場面といいますか、考え方が社会の変化によって変わってきている。それに我々がついていけるのか、ちゃんとそれを認識していけるのかということが問われているんだろうなというふうに思います。ですから、昔であれば男性の更年期障がいなんていうのはほとんど誰も意識もしないし、そんなのおかしいと思っていたかもしれませんが、今はもうそういう時代ではない。男性もつまりそういった症状が出てくるんだと。そしたら、それを周りの人が認識してあげるということもやはり重要であって、決してそれがいわゆる甘えとかそういうことではないんだというふうに認識する、つまりそれが時代の変化なんだろうと思います。私は、そういう意味でやっぱり、そういうことは個々によってあり得るんだというふうに考えております。
○議長（宮澤光子君） 宮澤さやかさん。
○７番（宮澤さやか君） 私もつい最近知って調べたんですけど、日本内分泌学会というところがあって、ちょっと資料を見ていたら、女性の場合ってホルモンの低下で閉経前の５年間で終わりがあるという記載があって、男性の場合は、男性ホルモンの低下があって、期間、時期って特に決まっていない、40代以降に起きやすいって記載はあったんですけど、かつ期間というのが終わりはないという記載があったんです。なので、女性の場合はいわゆる期間が定まっていて、その時期をちょっと越えると少し体も慣れてくるというのが分かったんですけど、男性の場合は、下手すると、例えばこういう症状、身体症状、精神症状が出た後、そのまま続く可能性があるんだなというところで、やっぱりホルモンの違いなんでしょうけれども、これは私たちも男性と仕事上付き合うこともありますし、家族内もそうなんですけれども、男性いますので、こういったことというのはやっぱり女性として理解していかなければいけないのかなって思ったので、なかなか女性の更年期障がいと比べて男性の場合は周知がまだ図られていないであろうというところもあって、質問させていただきました。特化して男性の更年期障がいとはという形で周知を図る必要はもちろんないとは思うんですけれども、もしかして自分がそういう症状が続いていて、医療受診したほうがいいかもしれないという状況かもしれないですし、家族としても、もしかしてそうなのかなという気づきになるのかなというふうにも思うので、特化して周知を図るというわけではなくて、働き盛りの世代の方たちもなり得る可能性ありますので、何かの機会を通じて、周知までいかないんですけれども、こういうのもあるんですよという形で知っていただくという機会を町としても取っていただければいいのかなと思うんですが、すみません、繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、最後にもう一度だけご答弁いただきたいと思います。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
冒頭でもお答えしましたが、うちの保健師のほうでは、先ほど申し上げたとおり、働き盛りのいわゆる健診、当初は受診率が低い、結果として症状が重くなって病院に行くという方がやっぱり事例として多かったというところから、そこに着目して訪問を始めて、なぜ健診をしないのか、やはりどこかに過信がないのかというところで動き始めたということで、もう長い歴史があります。結果としていろんなことがだんだん分かってきて、それを広報でもお知らせしているところですが、そういったことで少しでも、訪問することによって個別に対応することもあるし、それを広報等でお返しして見ていただければ、それがやはり重要なんだということを認識していただけるのかなと思います。また、そのための講演会等もやっておりますが、問題はやはり、働き盛りというか、男性にとってみれば、健康な状態のときには全くそういったことにはもう興味は持たない。当然のことだろうと。ただ、議員がおっしゃるように、人間ですから、いつどこでそういう状態になるか、発症するかというのは本当に誰も分からないわけですから、そういった情報を事前にやっぱり知っておくというのは大事なことだと思いますので、この辺は引き続き、町民に対するいわゆる啓蒙・啓発活動のところは今まで同様力を入れていきたいなというふうに考えております。
○議長（宮澤光子君） ７番、宮澤さやかさんの一般質問を終わります。
○議長（宮澤光子君） 13番、手嶋満さんの一般質問を許可します。
13番、手嶋満さん。
〔13番 手嶋 満君登壇〕
○13番（手嶋 満君） それでは、通告に基づきまして伺います。
聖籠町の基金運用状況について、この１点についてお伺いいたします。基金とは、特定目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために、自治体が条例の定めに基づいて任意に設置した資金または財産であります。基金は任意に設置できますけれども、特定の目的が必要とされ、当該目的のためでなければこれを処分できないとあります。この基金に対し、令和３年度より６基金を一括運用し、定期預金以外での運用を行っております。町ホームページに掲載されました令和５年度聖籠町基金運用の状況では、令和５年３月31日現在の保有債券は、令和３年度購入社債３億円、令和４年度購入社債１億円、合計４億円の保有となっております。そこで、本町における基金残高に対する運用方針について何点か伺います。
１つ目、令和２年度までは、17ある基金について、定期預金での運用でありました。令和３年度から運用方針の変更が行われたのはなぜか。そしてまた、なぜこのタイミングだったか。
２番目、６基金をおのおの運用するのではなく、一括運用し、債券の購入に充当しているのはどういう理由か。
３点目、令和５年３月31日時点では、合計４億円の購入債券は同一銘柄であるが、どういう理由なのか。
最後に、今後も基金運用において継続的に債券運用を行っていくのか。
以上で一括質問を終わります。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 手嶋議員のご質問にお答えします。
初めに、令和２年度までは、17ある基金について、定期預金での運用であったが、令和３年度から運用方針の変更が行われたのはなぜか。また、なぜこのタイミングだったのかというご質問でありますが、基金の運用については、1990年代後半以降、金利の低水準が続いており、特に昭和62年から平成元年は円高による内需拡大のための超低金利政策や、最近でのゼロ金利、マイナス金利などから、証券会社からの情報、他自治体の状況なども踏まえ、調査・検討を行い、厳しい財政状況の折、定期預金と債券での運用益の差が、10年物で比較すると、定期預金が当時0.01％程度、債券が10年物で0.2％から0.3％であったことから、その運用益の差が10年間の受け取る額で高額となるということから、長期間使用していない、いわゆる塩漬け状態となっている資金について、令和３年４月から社債による運用を開始したところであります。
また、なぜこのタイミングになったのかということでありますが、特に安全性に配慮しながらも、低金利などを踏まえ、社債での運用について調査・検討を令和元年度から始め、令和２年度末で一定の方向性を見いだしたことから、町として初めての社債運用ということもあり、令和３年２月開催の全員協議会での説明を経て、令和３年４月から社債による運用を行ったものであります。
次に、６基金をそれぞれ運用するのではなく、一括運用し、債券の購入に充当しているというのはどういう理由なのかというご質問でありますが、債券を購入する場合、それぞれの基金での購入では、ある程度の額、例えば１億円の債券を購入しようとしましても、基金額が少ない場合は購入が難しい、または購入できない状況が生じます。また、その基金から１億円の債券を購入すると、基金の取崩しが必要になったときに必要な資金を確保できない可能性があります。いわゆる塩漬け状態の資金を上回る運用になってしまうということであります。しかし、６つの基金を一括で運用することによって現状で11億円の資金で債券を購入することが可能となるとともに、１つの基金の大半を取り崩す場合であっても、資金が流動的であることから、そのことが可能ということになります。この基金運用の形態については、それぞれの基金を有する個別運用と、聖籠町のような一括運用の２通りがあります。個別運用は、財政規模が大きい自治体に多く、１基金で保有する額が大きい場合によく使われる手法であります。一方、一括運用は、比較的財政規模が小さい町村や運用益を追求する自治体が採用する運用形態となっているところであります。
次に、令和５年３月31日時点では、合計４億円の購入債券は同一銘柄であるが、どういう理由なのかというご質問でありますが、債券の購入に当たっては、当該債券の安全性はもちろんのこと、聖籠町に対する税収による行財政運営面での貢献、町民の雇用、また、その企業との信頼性の構築、そして地元企業の応援、これらを優先し、債券を購入することを基本に考えております。ただ、運用益はその時々で大きく変動しますので、安全性を担保した上で検討する余地はあるものと考えております。
次に、今後も基金運用において継続的に債券運用を行っていくのかというご質問でありますが、今後の社会情勢がどのように変動するかは見通せないところですが、現時点では、今後も法令に基づく安全性を担保した上で、町の財源確保の手法の一つとして、一定のルールに基づいて債券を運用してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（宮澤光子君） 手嶋満さん。
○13番（手嶋 満君） ありがとうございます。
12月15日金曜日、先週の金曜日ですけれども、新発10年物の国債、372回債ですけれども、これが利回り0.705％です。
じゃ、質問ですけれども、金利が上昇すると債券価格ってどうなりますか。
○議長（宮澤光子君） 総合政策課長。
○総合政策課長（橋誠司君） 手嶋議員のご質問にお答えいたします。
国債のほうは上昇してまいります。金利が上昇すると、国債も金利が上昇してまいります。違いましたか。
○議長（宮澤光子君） 手嶋満さん。
○13番（手嶋 満君） もう一度言います。金利が上昇すると債券価格はどうなりますでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 総合政策課長。
○総合政策課長（橋誠司君） 手嶋議員のご質問にお答えいたします。
金利が上昇すると、社債のほうにつきましても、これ競争が働きますんで、国債との競争ということになるかと思いますが、金利は上昇する傾向となるかと思います。
以上でございます。
○議長（宮澤光子君） 手嶋満さん。
○13番（手嶋 満君） 町のホームページに掲載されています、先ほど言いました令和５年度の聖籠町の基金運用状況ですか、それと質疑応答、そして運用指針、この３つから何点か伺いたいと思います。
余談ですけれども、去る11月10日に燕市の市議会をちょっと視察させてもらいまして、タブレット端末のことで訪問させていただきました。燕市は、うちなんかよりももう２歩も３歩も進んでいますので、それで見させていただいたんですけれども、まさにこういうふうな議会が開催されているときは、我々議員側はタブレットを持ってやっていると。そしてまた、そちらの執行部側はパソコンでみんな情報を共有してやっているというような形で説明を受けまして、そしてまた、皆さん議会のときには大きな籠、買物籠みたいのを持っていて、資料をいっぱい入れて１階から３階まで上がってこなければならないと、そういうこともなくなっていると。そしてまた、質問の途中で、手元に今資料がないのでちょっと答えられませんとかという、そういうふうなエラーもなくなったということでありました。ですんで、今申しましたように、私の一般質問の資料ということで、ホームページに掲載されている運用状況とか質疑応答集、それがぱっと出れば、そうすれば共有して議論を深くできるのかなと、そんなふうに思っております。タブレットの端末については、議員の我々の任期中に実現したいなと思っておりますので、そのときはまたよろしくお願いしたいと思います。
本題に入りまして、そうしましたら令和５年度基金運用の状況より伺います。１ページ目に記載のあるチーペスト銘柄、これはどういうようなものなんでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 総合政策課長。
○総合政策課長（橋誠司君） 手嶋議員のご質問にお答えいたします。
チーペスト銘柄につきましては、残存期間７年の国債になるかと思います。これにつきましては、日本銀行が指定する利回りで買い入れる手法ということで、要するに10年物国債、こちらを金利ゼロ、こちらに誘導することを目的として設けられたものと考えております。
以上でございます。
○議長（宮澤光子君） 手嶋満さん。
○13番（手嶋 満君） 町長にちょっとお伺いしますけれども、一般論として、聖籠町のホームページを開設した目的というのはどういうことなんでしょうか。手短に答えてください。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 手嶋議員のご質問にお答えします。
町の情報を広く町民の方々にお知らせする、いわゆる紙ベースの広報はありますが、紙ベースですと当然、そのとき読んでも、後で読み返そうとしたときに手元にないというのがありますけど、ホームページであれば一定の期間掲載していますから、そういった利点もあるということが大きな理由かなと思っています。
○議長（宮澤光子君） 手嶋満さん。
○13番（手嶋 満君） そうしますと、今言いました運用状況、これ見ますと、ちょっと読まさせてもらいますと、「金融情勢をみると、日本銀行は、長期金利操作の運用方針に従って、10年物国債を対象とする0.5％の利回りでの固定利回り方式による国債買入れを実施した。このほかチーペスト銘柄を対象とする指値オペを実施した」。ホームページということであればやっぱり、今町長が申しましたように広く町民に知っていただくよう、分かりやすく、かみ砕いて、誰にでも理解できるように表現が必要だと思うんですけれども、これは担当課のほうもこの文言が、２行読んだ文言がよく理解できているかどうかちょっと分かりませんけれども、こういうもので掲載しても町民のほうに理解ができないんではないかなと思います。私自身も理解ちょっとできないと思っておりましたけれども、今後この掲載内容、平易な分かりやすい文言にしていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 総合政策課長。
○総合政策課長（橋誠司君） 手嶋議員のご質問にお答えさせていただきます。
これ当初からなんですけど、この指針の策定に当たって、運用状況を含めてですが、他の自治体では公表はほとんどしていません。そういうことで、数少ない指針、いろいろ情報を得ながら、また、証券会社から情報を得ながらということで作った経緯がありまして、見ていると、今手嶋議員言われたように、要は専門用語が使われていたりということで、一般町民が見てちょっと分かりにくい部分、これは確かにあるというふうに感じております。その部分につきましては、修正を加えてまいりたいということで考えております。また、社会経済情勢、これからもまた変動していくかと思いますが、それらの見直しを含めた中で、全体に分かりやすい指針、運用状況、そういうものに変えていきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（宮澤光子君） 手嶋満さん。
○13番（手嶋 満君） この専門用語、多分財務省だとか証券会社のほうからの何かそういうものから出展したのかなと、そんなふうに思うわけですけれども、そのようにちょっと平易な、分かりやすい文章に直していただければと思います。
じゃ、次なんですけれども、令和３年度から購入をしているわけですけれども、令和３年度から現在までの金利の局面、どのようになっていると感じて、そのように購入に至ったんでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 総合政策課長。
○総合政策課長（橋誠司君） 手嶋議員のご質問にお答えいたします。
金利の局面と申しますと、最初に購入した令和３年度、そちらから比べると、動向としてはやや上昇という方向で全体的に動いているのかなというふうに感じております。ただ、今後につきましては、日本国内もそうですが、米国の市場金利、それらについてまだ不透明な部分があるということで、今後またこれからどうなるかというのはまだちょっとはっきり見通せない。そういうことで、手嶋議員ご存じかもしれませんが、令和５年度、今年度においては新たな債券は購入していない、慎重に対応しているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（宮澤光子君） 手嶋満さん。
○13番（手嶋 満君） 令和３年度からの金利局面といいますと、私もこれちょっと東港の金融機関から頂いてきたんですけれども、こうやって、だんだん、だんだんやっぱり上がっているわけです。どんどん、どんどん。そういう中で、上昇気流のときに債券を買っているということはいいんですけれども、その辺もまたちょっと深く、次からちょっと議論させていただきたいと思っていますんで、よろしくお願いします。
そしてまた、この文章の中で一番最後のところに「これらの金融調整のもとで、10年物国債金利はゼロ％程度で推移しており、今後もこの状況が続くと考えられる」と、そのような文言書いてあるんですけれども、先ほど冒頭申し上げましたように、金曜日の国債の価格0.7％です。それを考えたら、ゼロ％程度で推移しているということ、この文言はちょっと変えたほうがいいのかなと、そんなふうに思います。実際これ掲載が令和５年４月と書いてあるんですけれども、これホームページのほうでアップされたのが11月ですか、11月ぐらいにアップされていますんで、だから４月から11月の間にもう金利どんどん、どんどん上がっていますんで、そういう意味ではちょっとこれ古い情報といいましょうか、ちょっと違うかなと、そんなふうに思いますけれども、その辺も少し変えていっていただきたいなと、そのように思います。
じゃ、その次に基金の運用質疑応答集ですか、これの４番目のところのクエスチョン、これでちょっとお聞きしたいと思います。「基金の中の当面の間取り崩す予定のない塩漬けの資金を債券運用に回す」とあるが、塩漬けの資金というのは、17ある基金のうちのどの基金を指しているんでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 総合政策課長。
○総合政策課長（橋誠司君） 手嶋議員の質問にお答えいたします。
基本的には、塩漬けの部分という基金につきましては、比較的規模の大きい基金ということ、それと短期的な使途がない基金ということになるかと思います。具体的には、財政調整基金、減債基金、公共用施設維持基金、これらが当たるかと考えております。
以上でございます。
○議長（宮澤光子君） 手嶋満さん。
○13番（手嶋 満君） 財調基金も塩漬けの基金なんでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 総合政策課長。
○総合政策課長（橋誠司君） 他自治体等の状況も踏まえながら、一般的には財政調整基金、塩漬けの部分があるというふうに解釈がされております。
以上でございます。
○議長（宮澤光子君） 手嶋満さん。
○13番（手嶋 満君） 冒頭申し上げたんですけれども、ホームページに掲載するんであれば、もうちょっと分かりやすい表現にする必要があるんじゃないかなというふうに思います。ちょっとここに「わが国地方自治体の基金運用に関する考察」というようなリポートがあるんですけれども、その中に、ちょっと読ませていただきますと、「近年、都道府県や政令市を中心に、「基金一括運用」を採用する地方自治体が増えている。基金一括運用とは、「基金と預金債券の１対１の関係をなくし、複数の基金を一体のものと捉え、基金全体をまとめて管理する手法」である。この場合、不測の基金取崩しへの備えとしては、基金全体で一定の流動性を確保すれば十分であるため、基金個別運用と比べて、基金財産の流動性への留保率を低く抑えることができ、結果として運用効率を高めることができる」と、こう書いてあるわけです。だから、こういうふうなものをホームページ、塩漬けだからとかというような言い方ではなくて、一括運用とはどういうことなのかというような説明をすれば、もうちょっと、今言いましたように誰にでも分かりやすい表現になるんではないかなというように感じますので、今後その辺もちょっと検討していただければなと、そんなように思います。
それでは次に、基金の配分を債券運用30％、預金運用70％を目安としていると示されておりますけれども、具体的に30％の債券運用額は幾らになるんでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 総合政策課長。
○総合政策課長（橋誠司君） 手嶋議員のご質問にお答えいたします。
30％、基本的に５億5,000万円程度、そのように考えております。
○議長（宮澤光子君） 手嶋満さん。
○13番（手嶋 満君） 今保有している社債の内容を見ますと、令和３年度購入したもの、利回り0.07。これが年数５年のものですね。これが購入額１億円。0.31、10年、１億円。0.35、利回りですね、0.35％、10年、１億円。令和４年度に、これ金利が上昇したんでしょうね。0.5％。これ７年物で0.5％。これ利回りいいですね。１億円というような形で購入しているわけですけれども、令和３年度に今言いました５億5,000万円使える、運用できる資金で３億円も購入しているわけです。それはどういう理由なんでしょうかね。
○議長（宮澤光子君） 総合政策課長。
○総合政策課長（橋誠司君） 手嶋議員のご質問にお答えいたします。
今ほどの３億円を購入しているということでございますが、これ期間を分けながら３億円というふうに私は解釈しておりますが、これについては何か問題とか。いいですか。もうちょっと具体的に。申し訳ございません。
○議長（宮澤光子君） 手嶋満さん。
○13番（手嶋 満君） 今言いましたのは、初年度に５億円で運用させる基金を初めにもう３億円も使っちゃっていると、そういうことです。何で３億円も使っちゃったのかなと。金利が、利回りがどんどん、どんどん上がる局面で、一番初めのときに何で３億円も使っちゃったのかと、そういうことをお聞きしたかったんですけれども、いや、いいです。それはそれで。ありがとうございます。
そうしましたら、ちょっと社債の購入の仕方に一貫性がないような感じがしまして、だからその時点では、令和３年の時点ですね、令和３年の時点では、預金の金利からいうと0.001％ぐらい、0.002％ですか、そんなものですから、それから比べれば、0.31だとか0.35というのは、言うなれば350倍、175倍ですか、ぐらいのものになっていますけれども、先ほど言いましたけれども、今時点でいうと、国債でさえ0.7％なんです。それを考えると、だから何でこの時点でこれだけ買ったのかな。だから、そういうふうな意味での脈絡がないというような感じで言ったんですけれども、また、今後得ることのできる運用益、どんどん、どんどんもし金利が上がっていくとしたら、使える玉がないわけです。もう５億円のうち４億円も使っちゃっているから、あと１億円しかないわけです。それなのに、だからこれから金利が上がっていくときに、もっと運用益が上がるんじゃないかというときに、玉がないから買えないと、そういうふうな状況が今続いているんじゃないかというように考えるわけであります。その辺をもうちょっと計画的に初めやればよかったのかなというように思っております。この質問ももう１年前ぐらいにしておけばもうちょっと局面が変わったのかなと、そんなふうには思うんですけれども。
そしてまた、次に基金の運用状況の最終ページ、ちょっと見ていないと分からないかもしれませんけれども、これについてちょっと質問といいましょうか、一番初めに質問しました金利が上昇すると債券価格はどうなりますかと申しましたけど、これ債券価格は下落します。これがもう一番最後の表に顕著に表れています。野村證券さんから提供いただいている表が２つあるんですけれども、下の表ですね、時価単価書いてあるんですけれども、要はここまで載せなくてもいいのかなというような感じがしたんですけども、本当丁寧にホームページ上で載せていただいて、よかったんですけれども、今金利が上がっている局面ですから、時価単価、ここで見るように一番初めの買った529回の社債というのが、単価100円で考えると、99円に下がっていますね。それで、次のやつ、531回、これは94円。だから、１億円で買ったものが、今の価値が9,400万円なんです。次の541回、これも94円。１億円で買った債券が、今の価値でいうと9,400万円になっています。そういうふうなことなんです。今金利がどんどん、どんどん上がっている局面ですから、この時価単価もっと下がりますから。逆に言いますと、今これ令和５年４月の時点でこの時価単価ですから、多分今現在はもっとこれ下がっていると思います。だから、評価損がもっとどんどん、どんどん膨らんでいると思います。そういう中で満期まで、ここに書いてあるように満期まで持ち切れば、全然もう将来の金利変動にかかわらず運用収益は確定していると。だから、損はありませんと。このとおりです。このとおりなんですけれども、もっと本来であれば運用収益上がるところを、これだけしか上がらないと。その前のページですか、ここに利子収入ということで、令和３年度と令和４年度というように書いてあります。令和３年度、23万6,051円利子収入ありましたと。令和４年度、202万4,902円利子収入がありましたというふうに書いてありますけれども、逆に言いますと、これ202万円しか収益上げていないと、そういう言い方になろうかと思いますんで、そういうことをもうちょっと計画を持ってできていればなと、そんなふうに思うわけです。そして、今言いましたように５億5,000万円あるうちのもう４億円使っていますから、あと玉が1.5億円しかないわけです。１億5,000万円ですか。ないわけです。それなのに、今言いましたように、今の局面だともう0.7％の、国債でさえ0.7％あるということは、社債だったらそれにプレミアつきますから、１％まではいかないかもしれませんけども、0.8とか0.9とか、そういうふうな形で今後、販売されるとしたら、今持っている社債が0.3というものであれば、それの３倍ぐらいの収益が上がるような形になろうかと思いますので、そういうふうなところで少し、一番初めにちょっと買い過ぎているなというような感じが、計画的にもうちょっとすれば違ったのかなというふうに思いますけれども、じゃ次にラダー型運用、お分かりでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 総合政策課長。
○総合政策課長（橋誠司君） 手嶋議員のご質問にお答えいたします。
手嶋議員、さっきの話でちょっと補足でよろしいでしょうか。質問があった中で。よろしいですか。申し訳ございません。１つが……
〔何事か声あり〕
○総合政策課長（橋誠司君） よろしいですか。申し訳ございません。
○議長（宮澤光子君） 課長、大きい声で。マイクに近づいて。
○総合政策課長（橋誠司君） すみません。私ども、答弁のところでちょっと間違いあったのかなというのがあるんですけど、国債の金利が上がると、私ども金利は下がらないというふうには考えております。社債の価値が下がるというふうな表現でいます。そういうことで評価損が出てきていると。金利は約定金利でいきますので、最終的に持っていれば１億円に戻るということ、そういう解釈でちょっといろいろな話をさせていただいております。それがまず１点あります。
それとあと、今ご質問のありましたラダー型、こちらにつきましては残存期間の平準化でしょうか、毎年、例えば一定の期間で一定額を積み立てていくことで金利の平均化を図ると。要は財政運用上に支障がないようにというやり方かと思います。基本的にはそちらのほうを考えながら、意識しながら取り組んでいるということでございます。
以上でございます。
○議長（宮澤光子君） 手嶋満さん。
○13番（手嶋 満君） ラダー型意識すると言いましたけれども、多分この満期が終わってからというような形でしょうから、７年後とかそのぐらいから始めるのかなというような形になろうかと思います。今その前に課長がおっしゃっていたことは、もう全然重々分かりますので、実際、今売ったとなれば、市場で売ったとなれば、これは今言いましたように1,300万円ぐらいの損が出るわけです。だから、そう考えると、その収益の200万円なんかもう全部吹っ飛んじゃいますから、そういうことを言っておるわけだから、そのことはもう全然理解していますので、大丈夫ですから、よろしくお願いします。
それでは次に、令和５年度運用の状況の２ページ目のところに、本町の財政状況の下段のところですね、「安全性（元本の保全）を重視して、流動性（現金化の容易度）に万全の注意を払いながら、効率性（収益の向上）を目指していく」とありますけれども、現在保有している債券、安全性、流動性、効率性が担保されている、そのようにお考えでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 総合政策課長。
○総合政策課長（橋誠司君） 手嶋議員のご質問にお答えさせていただきます。
現在保有している債券につきましては、格付でいうと、手嶋議員一番ご存じかと思いますけど、トリプルＡの次のダブルＡを獲得しておりまして、非常に安全性に優れていると、元利の支払いがほぼ確実だというところでの投資適格債という位置づけになっているかと思います。また、この債券につきましては電力事業法に基づいた、大本は民法からくるんですが、一般担保つきと、他の債権者に優先して弁済が行われる、そういう債券となっておりますので、安全性という面では十分確保しているというふうに感じております。
以上でございます。
○議長（宮澤光子君） 手嶋満さん。
○13番（手嶋 満君） ありがとうございます。金融商品のリスクですけれども、信用リスク、流動性リスク、金利変動リスク、為替リスク、株価変動リスク、この５つが代表的なものとして挙げられるんですけれども、信用リスク、今まさに言った安全性というところで、格付、ダブルＡ、私が見る限りではＡプラスなんですけれども、別にそんなに悪くはないんですけども。それで、安全性というとそれだけなのかということです。分散ということがありますね。分散しないとリスクは集中してしまいますから、そういう意味では安全性というところが、分散リスクというところではちょっとどうかなというように考えております。
それでまた次に、じゃ９番目、質疑応答集の６なんですけれども、「なるべく短期間で高利率、そして安全性の高いものを購入したい」と、私もこういう債券があったら購入したいんですけれども、と記述がありますけれども、保有している４億円の債券は全て同一銘柄であります。そういう意味で安全性、短期間で高利率、そういうもので購入したものなんでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 総合政策課長。
○総合政策課長（橋誠司君） こちらのほうの記載のものでありますと、確かに短期で効率性、安全性のあるものというふうに表示されておりますが、実態としては利率が短期だと非常に低い、５年債とかですね、非常に低い状態にあります。そういうことを踏まえまして、総合的な判断の中で高利率、高利率というのは10年債あたりからは高利率という形になってくるかと思うんですが、そういうほうに行っていると。ただ、最初につきましては、私ども初めてということもありましたので、まずは非常に慎重になったわけでございます。そういう意味で５年債ということの、非常に金利のちょっと低い0.07というものを購入したということでございます。
以上でございます。
○議長（宮澤光子君） 手嶋満さん。
○13番（手嶋 満君） 短期間ということが書いてあるんですけれども、保有している債券２億円は10年債ですよね。10年債が短期間のものかと言われれば、これは長期債ですから、このこともちょっと当てはまらないのかなと。それでまた、高利率、その時点、令和３年度の時点では0.31、0.35、高い利率だったんでしょう。令和４年度0.5、７年物、金利どんどん、どんどん上がっています。今買えばもっと高利率になります。もっと高利率になるのに買えないような、玉がないですから、買えないような状態です。だから、短期間で高利率ということがちょっとなかなか当てはまっていないのかなと、一番初めにちょっと買い過ぎちゃったかなというような感覚で捉えておるわけでありますけれども、じゃ次に安全性の高いもの、保有している４億円、安全性の高いものということなんですけれども、東北電力の女川原発、再稼働されるということは把握されているでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 総合政策課長。
○総合政策課長（橋誠司君） 手嶋議員のご質問にお答えいたします。
情報等は聞いておりますが、具体的な話は伺っておりません。
以上でございます。
○議長（宮澤光子君） 手嶋満さん。
○13番（手嶋 満君） 前々から県知事が2024年、来年の２月から稼働を予定しているということだったんですけれども、これ５月にずれ込むということで、来年の５月から稼働されるということです。そういう意味では、リスクという点が少し増えたのかなという感覚があるわけであります。そういう意味で分散ということが必要なのかなと、そんなふうに思っております。
卵は１つの籠に盛るなと、こういう格言があるんですけれども、ご存じでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 総合政策課長。
○総合政策課長（橋誠司君） 手嶋議員のご質問にお答えいたします。
今の聞いた範囲で大体雰囲気は分かります。
以上でございます。
○議長（宮澤光子君） 手嶋満さん。
○13番（手嶋 満君） 特定の商品だけを１つの籠に盛って、こうやっていっぱいためていると、それが転んで落ちちゃった場合に全部割れちゃいますから、そういうことじゃなくて、一つ一つの籠に１個１個入れましょうと。分散で複数の商品を運用すると、やっぱりリスクが分散されますので、そういうこともやっぱり考えていかなければならないのかなと、そんなふうに思います。
次に、運用指針をちょっと見させてもらったんですが、第４条、購入する債券の年限は20年程度を上限とすると。これそこまでのものを購入するということはないんでしょうけれども、このひな形、だけど先ほども言いましたように短期間で高利率とかというような、そういうふうな文言とちょっと整合性が、20年というと、これもう超長期になりますんで、それとちょっと何か文言が合わないような気がするんですけれども、これひな形か何かあって、そういう形でつくったんだとは思うんですけれども、その辺はもう、20年という上限になっていますけれども、これを本来ここまで使わないんでしょうけれども、この辺は大丈夫ですか。
○議長（宮澤光子君） 総合政策課長。
○総合政策課長（橋誠司君） 手嶋議員のご質問にお答えいたします。
確かに、ご指摘のとおり20年ということで上限設定をさせていただいております。この判断につきましては、例えば30年、40年などの超長期債、これとなった場合に、その間に想定を超える社会経済情勢の変化、これらがあった場合に、いざ取り崩すときに影響が出てしまうということから、証券会社からのいろんな情報をいただき、また、各自治体からの情報をいただき、そういう中で20年ということで設定をさせていただいたものであるということであります。なお、県内の債券運用を行っている自治体では、20年以内とするところが最も多い37％ということになっております。
以上でございます。
○議長（宮澤光子君） 手嶋満さん。
○13番（手嶋 満君） うちの町は５億5,000万円ぐらいの規模で、小規模の運用という形になりますので、そういう中でやっていくには、こんな長期のものはできませんし、先ほども言いましたように籠の中に同じ卵いっぱい入れてというところが、先ほど言いましたけど、今後原発の稼働もあるわけで、そういうふうなリスクも含めますと、もしかしたらどこかで、あと７年ある債券を売らなければならないという事態も出てくるかもしれません。そうすると多分この評価よりももっと上がったような、金利が上がっているわけですから、金利が上がっているということは債券価格下がるんですから、それが評価損という形になりますんで、だからそういうところで売らなければならないような事態も、そういうこともやっぱり、リスクを回避しなければならないですから、そういうことも考えて長期的に運用をしていっていただきたいと、そんなふうに思うわけですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 総合政策課長。
○総合政策課長（橋誠司君） それでは、今の手嶋議員の質問にお答えいたします。
先ほど町長の答弁でも他の社債の関係でしょうかね、検討するという言葉がありましたけど、つい最近、12月６日に、金利が低かった今保有の0.7％の東北電力債、これについて、既に発行されている他の電力債、こちらのほうへの買換え、新たに買うんじゃなくて、既発債、既に発行されている債券と買い換える手続を行っております。本来であれば東北電力債同士の買換えをしたいところでしたが、その社債がなかったということで、金利の高い電力債を証券会社が保有しているということから、提案を受けまして、その社債を買い換えたものであります。ちなみに、10年債で、残存期間は７年延びますが、安全性と額面１億円は同じということで、金利については、今一番低いやつ年７万円が年92万円、年で85万円の収入増となることになります。また、買換えを行った際に売買差益というのがありますので、そちらのほうで約130万円の収入を得ているという状況にあります。ただ、今後においては、町長答弁のとおり、基本的には地元への貢献が非常に大きい地元の電力債を保有していくということで、その企業を応援して、将来を見据えて今後も良好な関係を維持していきたい、それが町の発展、町の行財政運営上の利益につながる、そのように考えておりますので、基本的には地元電力債の購入をということで考えております。今回はその社債がなかったということでございます。
以上でございます。
○議長（宮澤光子君） 手嶋満さん。
○13番（手嶋 満君） 資産運用の基本って何でしょうか。
○議長（宮澤光子君） 総合政策課長。
○総合政策課長（橋誠司君） 手嶋議員のご質問にお答えいたします。
資産運用の基本というところでいうと、まずは町であれば町の行財政運営、町の発展、こちらのほうにいかにつながっていくか、そちらを考えていくということになってくるかと思います。そのためにいろんなやり方があるかと思いますが、今ほど言われたとおり、どうすればその目的に近づいていけるか、そういうことを考えていく必要がある、それが資産運用の基本かというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（宮澤光子君） 手嶋満さん。
○13番（手嶋 満君） 積極的に資産運用を令和３年度からやっているということはすごく望ましいと考えています。期待していますし、全国の自治体を検証すると、積極的に運用しているところと、本当定期預金だけの自治体という形で、もう本当雲泥の差といいましょうか、それだけでもう収益、運用益の差がすごく出ているというようなところがあるようです。そしてまた、新潟県において、私自身はそこまでちょっと詳しくは調べていないんですけれども、上・中・下越ですか、上・中・下越の中で、上越とか中越のほうは結構盛んにって言い方おかしいですけども、運用益、運用収益を上げるように債券運用しているようなことを聞きますけれども、下越地方の自治体は何かあんまり積極的ではないと。そういう中で聖籠町がこうやって一生懸命やっていることはすごく、私自身もいいことだと思いますし、それが収益につながって、それがまた町民のほうに還元できるような形になればいいかなと、そんなふうで思っているわけなんですけれども、その中で、今ずっと答弁聞いてきましたけれども、運用についてのやり方といいましょうか、それがもうちょっと、今後だんだん、だんだん、今後といいましても、10年債だったらあと７年ぐらい置かなければならないわけなんで、そのまま置いておけば年35万円ずつですか、入ってくるから、それはそれでいいんですけれども、今買おうと思えばもっと高い、今課長が答弁しましたように、0.9、90万円ぐらいもうかるような、もうかるって言い方は失礼ですね。収益上がるようなものが出てきているわけですから、そういうふうな形のやつを購入していかなければならないのかなと、そんなふうに思うわけですけれども。
今言いました資産運用の基本というのは、分散、長期、積立てということであります。この３つであります。金融商品の種類や投資先の地域、業種などを偏らせずに分散すること、そういうことでリスク軽減できますし、そしてまた、日々の値動き、そんなものに右往左往することなく、定期的に積み立てて長期的に運用していくというような形が一番高い確度でリターン、収益、それが得られるんではないかなと、そういうふうに思うわけです。ですから、５億5,000万円の玉があるんですけれども、その玉を一番初めにもう４億円、もう玉使っちゃったんで、そういうふうな形ではなくて、逆に言いますと、例えばの話、１億円ずつ５回に分けて、１年ごと使っていけばそれだけ、金利が上がっていく状態にしろ、金利が下がる状態にしろ、もう平均的に満遍なく毎年得られるわけですから、そういうふうな形が一番、一番といいましょうか、やり方としてはまだほかにもありますから、その辺は証券会社とか、金融機関とか、その辺の方たちとよく相談して、今後も運用していただければと、こんなふうに思います。
実際、個人の資産運用なんていうことになると、来年度から、来年度といってももう１月からですけれども、新ＮＩＳＡが始まって、貯蓄から投資へという形で個人でも動いているわけです。ですから、そういう意味では自治体としても、本当に聖籠町として５億5,000万円、一生懸命運用しているというような姿は見えます。見えるんですけれども、ちょっと勇み足みたいなところもあったんで、その辺を気をつけながらやっていただければよろしいかと思うんですけれども、その辺について最後答弁いただければと思います。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 手嶋議員のご質問にお答えします。
私どもの町では、今まで定期預金ということで、こういった社債運用というのをやっておりませんでしたので、ただそれでいいのかというところから、いろんなところを研究させていただいて、実際に運用を図ったということであります。ただ、手嶋議員おっしゃるように、運用の基本形ということでありますが、じゃ聖籠町の実態の中における資産運用といったときに、同一銘柄というご指摘がありましたが、ただこれは聖籠町における、いわゆる立地している企業、そこからの町に対する貢献、しかも今後の対応、こういったことも町としては当然、考えなければいけない。ある意味では、運用益だけを考えて、じゃ社債は別なところで全部いいんだということで果たしていいのかどうか、そのことも町としてはある程度考えなければいけない。その中で安全性と、定期預金でやるよりは、少なくとも安全性を確保しながら少しでも運用益を得たい。ただ、繰り返しで申し訳ないんですが、その運用益以上に貢献をいただく企業ということになれば、じゃどちらを選ぶのかということになりますので、そこは町としても判断が難しいところでありますんで、そこはご理解いただきたいなというふうに考えます。
○議長（宮澤光子君） 手嶋満さん。
○13番（手嶋 満君） 最後、肯定的に終われば、もうそれで終わりにしたかったんですけれども、実際町に貢献している企業ということが重要なことかと思いますけれども、社債自体がほかでも売れるようなものであれば、その企業がですね、特に好んでそこばかり買う必要はないわけで、もしその社債がどうしても売れないということはないでしょうけども、市場に出したときにそういうふうな形であればやっぱり積極的に買う必要もあるんでしょうけども、そういうふうなところで、やっぱり一流企業ですから、Ａプラスの、格付でいうとＡプラスの企業ですから、どこでもやっぱり買いたがっていると思います。個人でも。そういう企業をまた積極的にそこで買うということじゃなくても別に、そこが貢献につながるかどうかということはちょっとまた違うのかなというような感じがするんですけれども、その辺どう思いますか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 手嶋議員のご質問にお答えします。
考え方はいろいろあるかと思います。決して否定的に考えているわけではありません。ただ、町として、いろんなことを地元として貢献をしていただけるように、いろんなお願いをしております。ある意味でいえば、これから、冒頭でも行政報告でもお話ししたとおり、１、２号機の改修というお話も当然、これは地元に対する配慮、また、お願いが通じたのかなと思って、これによる地元への貢献は物すごい大きなものがございます。そういったことに対して我々はやはり配慮をしていかなければいけない部分もあるということでご理解いただければと思います。決して、だからといって消極的に、もうからないことをやりましょうということを言っているわけではないので、そこのところは、お互い相手のある話ですので、ご理解いただきたいなという趣旨でありますので、よろしくお願いします。
○議長（宮澤光子君） 13番、手嶋満さんの一般質問を終わります。
11時30分まで休憩します。
休 憩 （午前１１時２２分）
再 開 （午前１１時３０分）
○議長（宮澤光子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（宮澤光子君） ３番、栗原博久さんの一般質問を許可します。
栗原博久さん。
〔３番 栗原博久君登壇〕
○３番（栗原博久君） 発言の機会を許していただきまして、ありがとうございます。３番の栗原ですが、私はここの席に座らせていただきましてから僅かでありますが、議会はそういうものかなと思いながら、今までの皆さんの質問、そしてまた、町の答弁などをひもときながら、若干自分の所感を述べながら質問させていただきたいと思っております。
私は、前にも申し上げましたけど、今回の質問は当町の財政力についてお聞きしたいということは、なぜかと申しますと、財政力指数が1.06だということを伺っております。先ほど伺いました。刈羽村は1.3ぐらいだとか、東京都は1.4と言っておりますが、そういう自治体においてどのようにやはり町政を担っていくかということを聞きたいということで、１項目めの財政指数について、需要、収入の問題について、地方財政法第10条、第11条に関わることについて町長のお考えをお聞きしたいということであります。あわせまして、今まで私もここの議会に立たせていただきましてから、ウッドショックという、木材が高騰したということで多額の金が予想されていると、このことについても、財政上どういう観点からそれを捉えているかということをお聞きしたいと思っておるわけであります。
また、もう一つは、私も実は、この当町におきまして一番規模が大きいんでしょうかね、汐彩の郷の法人が行き詰まりまして、そしてその行き詰まる対応として求められまして、理事長に就任させてもらっておりますが、その中で、なかなか私としても理解に苦しむ点が多々この高齢福祉行政についてございました。このことについてもひとつお聞きさせていただきたいと。
そして、もう一点は、先ほど一生懸命に手嶋議員が当町の5.5億円の財政運用について聞き、そしてまた、橋総合政策課長も一生懸命答弁しておりましたけど、5.5億円の利回り、それは国際市場における利回りも今ありますが、当然、危険負担もあるわけでありますから、そういう中であえて5.5億円についての運用をやっていると。それはキャッシュフローの運用で分かりますが、じゃ当町に持っている資産についてどのようにやっているか、これが第３点目で私申し上げました当町の遊休資産、また、貸付けをしているのもある。当然、やはりこれらについての運用もちゃんとしていただきたいと、この３点に絞って私は質問させていただきたいと思っています。
さて、せんだって、皆さんもお分かりと思いますが、新潟日報に東港に今後約５万7,000個ぐらいのコンテナが入る。現在約700万トンのＬＮＧのガスが入っておって、東港はまさしく日本の有数の外国のエネルギー輸入基地であって、それをいかに国民に安定した価格で出すかという任務を補っていると。そこでさらに今回はバイオマスで、現在岩村組の裏にどんどんつくっておりますね。あのバイオマス５万キロワットですか、そして新しく東北電力などの合併会社がやる30万キロワットのバイオマス、こうしてこれらが出来上がれば、当町は当然、やはり固定資産税、あるいはまた、減価償却などの収入が入ってくるわけでありますが、これをさらに飛躍させるためにはどうするかということ。当町の財政力は、今のままだったら弱まってまいります。せんだってテレビでやっておりました。柏崎市が今、原発の問題であれだけ豊かな財源があったと。ところが、だんだんやはり固定資産税の落ちてまいりますから、税収が下がってくると。じゃ、今度、今までのように果たして財政運用ができるんだろうかと。事実、市会議員の間でも真剣に議論をしておるわけでありまして、当新潟県においては、お分かりのとおり、先般にも新潟県がもはや赤字団体、要するに借入れする場合は国の認可をもらわなきゃ借入れできないという、極めてお粗末な県になってしまったと。そういう中で、先回の質問にも私申し上げましたけど、当町は、皆さん、昭和36年に東港が県議会で合意されて、そして多くの県民の期待を担って東港問題は出発しました。それには、亀塚を中心とするあの旧村々から、あるいはまた、新潟市の太夫浜などから約3,600ヘクタールの土地を提供してやるということで最初出発したわけでありますが、それが1,600ヘクタールであります。今まで生まれて育って、大事な財産を東港のために協力をしたんです。ところが、やはりその協力をした東港がままならないままに今日に至っております。その中において、当町は当然、それらの方々の犠牲の下で潤沢な資産を、資金を得てまいりました。その資金が果たして適正に今まで使われてきたかと。それは使われてきたと思います。しかし、私は議員になりまして今までの過去の予算書をいろいろ今精査して読ませていただいております。私もかつて議員の端くれで、予算委員会で約７年間おりまして、予算委員会で総理に対して質問したり、それから各担当の官庁の責任者に質問してまいりました。だから、曲がりなりにも少しは予算書を見る目はあると思っています。また、私も実は若い頃、約３年半、県の検査官として務めてまいりました。ですから、監査委員というのはどういう立場、監査委員とは何をするんだかと、これも私なりにも重々考えを持っております。潤沢な資産をいかにして当町は運用し、町民１万4,000人の方々にそれを提供してきたかということを、私は議員になりましたので、どうか議員の皆さんと一緒になりまして勉強して、そして町に問いながら、本当にこの町が将来発展する町として、その礎の一端を担えれば私の喜びだと考えていながら今日、この職責を務めさせていただいております。
それで、返りますが、当町の財政力指数が今1.06と伺いました。そして、ほかの柏崎市とか刈羽村は東京電力の企業城下町、それにしてもらえと。私たちのこの聖籠町は、それは東北電力の、あるいはＬＮＧの会社がありますが、多くの幾多の企業を誘致してまいっております。先ほど手嶋議員からも質問がありましたことに対して、町長は大変すばらしい答えをされた。それは、この東港に立地する企業の社債を買いたいという。まさしくそれは、私はすばらしいと思うんです。やはりこういう会社を育てていただいて、そしてやはり経営がよくなっていただきたいというその願いは、町長の願い、私は強く賛同いたしました。しかしながら、この豊かな資金の中で、果たして今までそれを的確にやってきたんだろうかと。
今、日本は寛永年間から地震が度々続いております。近年には、この100年以内には関東大震災、そしてまたペルーの余波を受けまして東北にも地震がありました。東日本大震災もありました。我が国におきましては、昭和39年の新潟沖地震、そして、中越地震、中越沖地震など、この我が県も地震で幾多の不安を持って県民の皆さんは今日まで立ち上がってきたと。これから南海トラフ地震とか、東海地震とか、太平洋側に必ず地震が来ると、これもう学者も言っておりますし、地震の周期は必ず来ると言われる。そうした場合、皆さんも大阪から東京まで新幹線に乗った方はたくさんいらっしゃると思うけど、名古屋から東京間の新幹線から海を見ると、全部、皆さん、工場が建っております。そこに港湾もあります。あそこに地震が起きましたら、先般の東日本の地震を参考にするならば、全ての港湾は閉じられます。そして、あそこには多くの石油コンビナートがあります。そのコンビナートから油が漏れて炎上するということは、もはや事実として専門家は認めております。そうしますと、太平洋側の港湾はもう使えなくなると。そうしたら、今、国際港湾として東港は日本海で唯一の港湾であります。この東港が本当の日本の牽引力になる。聖籠町が、それにふさわしいまちづくりをしていかにゃならないと。
先般の質問でも申し上げましたけど、今、せんだって私も皆さんのご推挙で町会議員を仰せつかりました。そうしましたら、5.5ヘクタールの開発の問題が上がってまいったと。よく聞いたら、地区計画でこれ３度目だとおっしゃっている。なぜ根本的に我が町の土地利用を立てないんでしょうか。例えば蓮潟地区の圃場整備、たしか260ヘクタールあるかと思います。その中の蓮潟地区、あそこも僅か、僅かというのは大変恐縮ですが、これから70億円かけて圃場整備するんだと。圃場整備したら、皆さん、もはや工業用地に使えません。日本にはちゃんとした法律があります。適正化法律ですね、財政の適正化法律、たしか７年か８年かは何もできないと。特に圃場整備したら優良農地として認められますから、もはやそこは開発できません。そういう大事なところを圃場整備をするというのはもってのほかだと私思うんです。東港が発展するためには土地が必要なんです。今その脇のところに今まで切り崩すように３回にわたって地区計画で、今回は5.5ヘクタールですか、やると。そんなことでは、皆さん、私は今こそこの圃場整備を見直して、農家の方でもそんな喜んでいませんよ。土地を持っている方々は。あの東港の隣接の土地を、当初国が計画した3,600ヘクタール、そのうち1,600ヘクタールしか開発されません。あの周辺も開発する予定だったんです。私が今皆さんに申し上げたとおり、大地震が起きたら、もはや表日本の港湾は使えなくなると。当然、新潟のほうに目が向いてくるでしょう。また、24年問題で輸送が麻痺すると。だから、先ほど、県も今まで休んでおりました東港の鉄道をやるんだと。そして、それによって約20億円の収入があると県も言っておりました。これから恐らく急ピッチでこの鉄道は開通するでありましょう。私が皆さんに申し上げたことは、冒頭申し上げましたが、新幹線を聖籠町と言ったら笑った方もいらっしゃる。それで笑うのは当然なんだ。しかし、今、日本の貨物の大半がこれから日本海側を走ります。羽越線を走ります。そして、北陸線を通って、それから京都、大阪を通って、そこから山陽本線、山陰本線を通って九州まで、これから貨物鉄道がさらに拡大するんです。そこにミニ新幹線なんか不可能であります。そしてまた、今の羽越線は軌道が回っておりますから、必ずフル規格なんです。同時に東港が、私冒頭申し上げたとおり、これから国際拠点港湾として裏日本随一であります。そして、地震が起きた場合はこの東港に大きな任務が与えられるんです。私は今、おかげさまで自民党の国土交通部会長とか高速道路委員長をしておりましたんで、人脈を今でも持っております。国土交通省の若い官僚と話をしますと、こうおっしゃるんです。必ず新幹線の時代は来るんですと。そして、新幹線は今、人を運んでおりますが、これだけの鉄道の財産があるのだから新幹線の駅を利用して物を運ぶんですよと。特に値段の高いといいましょうか、価値のあるＩＣ産業、部品等は、即刻新幹線で運べば、すぐその日に工場に着くんですよと。だから、そういうことで、これから新幹線は人を運ぶことのみならず、高度な高価格の品物を運ぶという、そういう方向に行くんですよと、若い官僚ははっきり私に言っております。今、東港というすばらしい財産がある。そこに新幹線の駅は必ず通るんです。そして、今度貨物船が通ると。かつて藤寄駅があったと。新幹線の駅と、それから東港の駅をクロスすると。そういう交通体系のものをぜひ私どもの聖籠町が打ち立てなきゃならないと。賢明な町長であれば十分私は今後理解してくれると思います。私は思うんでありますが、新潟県の発展は、聖籠町の発展があって初めて新潟県の発展があると思います。東港という財産があるんです。その財産を西脇町長は担っているんです。だから、西脇町長から頑張っていただいて、今県が新しく鉄道網を敷くと言っていると。それは確かに藤寄地区のところには軌道は敷かれておりまして、そしてコンテナ等は新潟市側にありますが、必ず聖籠町を通らなきゃあそこ行かないんだ。そういうことで、私はそのことを冒頭申し上げながら、これから質問させていただきたいと思います。
まず、ウッドショックによって、私どもの町では議論何回もされておりますが、保育園に8,000万円ほど、8,800万円ですか、これから支出すると。それは分かります。しかし、私は、財政の基本からいうならば、いいですか、私も実は依頼を受けまして２年前から保育園の理事長をさせてもらっています。保育園でどういうふうにして保育料を請求しているかも、かいつまんで分かっております。毎月、当該町村から保育料が入ってまいります。決して父兄からはもらいません。また、お菓子とか若干のものは、教材費はもらうか分かりませんが、父兄に対して別途負担を求めることはないんです。今までの議論の中で町長の答弁を見ますと、何度も何度も、父兄に負担はかけたくないから、だから支援を提供すると。中には、私も情報網を持っておりますから、ある法人は、何でこんな金をくれるんだろうといった、そう言っている法人もあるらしいです。じゃ、その金はどれを根拠としてもらったのかと。たとえ自主財源があるとしても、やはり国は通達を出して公平にやるようにと。自主財源があるから好き勝手にやれとは言っていません。その都度、その都度、通達出して行っています。ちょうどその頃、当町には8,000万円、8,800万円か私記憶でないけども、近い地方創生交付金が出ております。令和４年度には。じゃ、その金はどこに使ったかと。それをまずお聞きしたいと思います。
そして、もう一つは、もう議会に議決を得たことでありますが、なぜその金を出さなかった根拠があるか。保育料は、皆さん、先ほど申したとおり、ちゃんと新しい保育園を造る場合は、国が２分の１、市町村が４分の１、事業者が４分１負担するんです。そして、この建設費は25名以下の園児と250人以上の園児、これに対して11段階にわたってちゃんとしたお金が出るんです。建設資金が。その建設資金の枠の中でやるのが当然なんだ。ただ、今回、この地方創生交付金の中でただし書がありました。物価、木材が高騰した場合はそれ使っていいと。使っていいというのは、財政規律の中でちゃんと当年度のまだ支出が終わっていない、まだ支払い終わっていない、それには使ってもいいけど、もう物が出来上がって、皆さん、１年前に出来上がった建物、当然、ちゃんとした出来高検査も終わっているし、引渡しも終わっているわけですが、そこにその金を使うことは禁止されています。当然であります。私は、なぜそのようなことをしたのか、そのことをお聞きしたいと思いまして質問を要求をさせていただきました。
さらにまた、我が町の高齢福祉についてであります。私もここに立ちました議員でありますし、また、法人の立場でもありますが、汐彩の郷は、誠に遺憾ながら、当町が土地を処分する一環として汐彩の郷をあそこに誘致したということを私は否定しておりません。そして、過剰な投資をいたしました。人口も過剰な投資をしたと。先般、手嶋議員から私どもの返還についてご質問ありました。よくやってくださいと。あの返還金は不当な返還金なんです。当然、これが大事なことなんですよ、皆さん。福祉行政をやる場合は、その町にいかなる需要があるかと、今後どのような高齢者が出てくるかと、当然、専門の職員がおられますから、その推計をされるべきなんだ。むやみに、さあ、造れ、造れ、じゃ造った後は誰が責任を取るんだと。あの汐彩の郷を造るときには、実はショートを造ると。ショートにしようと。今ちょっと私記憶薄れましたが、39床、39ベッドぐらいでしたかね、その前にはすがた園のほうでも20か10あったんだ。それで、それをさらに私どもの施設の隣に20床できたと。合計、ショートが88も、皆さん、許可しているんです。これは県も悪い。当然、地元市町村と協議しながら、そこにどれだけのショートを利用する人がいるかを十分推計してやればいいんだけど、ただただ許可してしまったと。そして、私が理事長になりましたとき指摘しましたけど、どうしても職員が言うんです。ショート必要なんだと。約七、八年、私はそれを認めました。その間、約２億3,000万円以上も無駄遣いさせられましたよ。２億3,000万円ですよ、皆さん。ほかはみんな閉めていった。はすがた園も閉めた。隣のほうも閉めて今度は特養にしましたよ。とうとう私は昨年度、10月に閉めました。２億3,000万円、こんなことを行政が垂れ流しを許してきたと。これは断じて看過できないと私は思っているんです。私は、自分の言うことだけ言って、じゃ反論もあると思うんで、それは真摯に私はお聞きしますけど、こういう福祉行政が果たして正しいかどうかと。今回、この前の議案提案の中で、居宅支援事業について、たしか4,000万円か何か出るといって聞きました。町内における居宅事業所は僅か３か所だと。新発田から居宅の方が大変こちらに来ていると思うんですが、やはりその場合のこの4,000万円という金はどのように使われるんだろうかと、このことも今日は質問事項にないがお聞きしたいと思うんです。やっぱり町にある居宅事業所にちゃんとくまなく仕事が行って居宅事業が成り立つように、そういうやはり行政をしなきゃならないと私は考えております。
次に、我が町の資産問題です。先ほど手嶋議員が冒頭申しました５億5,000万円について、いかにして運用するかと。いろいろ考えれば、それやるのもなかなか大変だと思うんです。じゃ、我が町どうだかと。福祉行政をやる場合は、土地はみんなただで、無料で出しております。私ども汐彩は土地を買わされました。ほかは大体買っていない。一部買ったところありますが、保育園も全部土地を無償提供しています。じゃ、提供してもいいけど、今まで使った保育園とか建物どうなっているかと。みんな遊んでいます。そして、その維持保全についてはお金がかかると思うんです。じゃ、資産運用については、先ほど手嶋議員からもすばらしい話があった。一つの例えでありますが、網代浜にあるサッカー学校、30年間無償でいいとか、それは、無償でも恐らく10年、10年で契約更新すると思うんですけど、当町におきましては、ああいう若い方々が本当すばらしいです。これからを担う方々が勉学する、そういう場を提供したことは、当時の渡邊町長にとっては大したもんだと私褒めてやりたい。しかしながら、土地を30年間もただで貸しておくということ、これはどういんだと思う。町の役場の隣にあります図書館、これには年間300万円賃借料払っていると。片や、ただで、無料で出しているんです。片や、年間300万円も払うと。この整合性はどうなっているんだろうと。私は、先ほど手嶋さんの言うキャッシュフローの資産運用については分かると。しかしながら、我が町が保有しております資産について、ちゃんと運用しているんだろうかと。昨日の質問で長谷川議員が町長に質問されておりました。新しい保育園について、どうなんだと。地元のコンセンサスを得たかと。町長は、議会の議決を得ない限りは申し述べられないということで今まで話をしていなかったとおっしゃった。それはそれで理屈通る。しかしながら、皆さん、町長は選挙の公約でちゃんといろんなことをおっしゃっているんです。議会の議決を得なくても、ちゃんと公約で物を言うんです、皆さん。違いますか。やはりこの議場で議決されて初めて予算執行できる。それから事業に着手する。当然、私は昨日の町長と長谷川六男議員の問答を聞いておりまして、ちょっと疑問に感じました。町で仕事をするならば、事前に、選挙の公約でいろいろ言うように、議決を得なくても公約でもって物を申し上げるわけですから、どこでも事業をやる場合は事前に当該の関係者にやはり話をしながら、コンセンサスを得ながら、そして実は町の関係者、当該の方々に協力をお願いしますと。それで、地元もオーケーしているから、そして今回このような予算を出しますというのが私は筋道だと思います。賢明な町長はそれ十分お分かりだと思うんです。これから町長も３期目を目指すと思うんです。町長になってからすばらしい施策をやられておりますから、ぜひ町長から３期目していただきたい。しかしながら、今のような議会の答弁ではなかなかこれは障害が出てくるんじゃなかろうかと思います。１つは、監査委員の問題です。監査委員はやはり、この前私ちょっと若干申し上げましたけど、企業会計に詳しくても行政経験が分からない方では駄目だと。だから、１回目の監査委員の採決は、私は否決をさせていただきました。監査結果のいろいろ私見せていただいた。例えば今回のウッドショックでの支出金の問題については、見解いろいろありますが、保育園の保育料、約１億円の支出した問題。過年度にわたって支出しているんですから、監査委員は常に見ているわけだと。こんなに高額な金が毎月出たのに、それを指摘できないような監査委員では駄目ですよ、これは。だから、私はそれを見ておりましたから、中村議員には最初反対したんだ。やはり行政経験のある方が監査委員に１人加わらなければ行政システム分かりませんから。ただ損益勘定しか分からない、金を出し入れしか分からない人が監査やったって、先ほど手嶋議員と橋総合政策課長がいろいろ資金運用について問答されておりましたが、こういうことも分かると、そういうやはり行政経験が分かって、そういう方が監査委員をしていなければ監査はできません。しかしながら、町長は今回、中村さんが共産党で、それは中村さんも共産党として誇りを持ってこの議場に立っていらっしゃいますから、それはそれでよしとする。しかし、それでも町長が、中村さんがいいと言えばやはりこれ以上否決することはできないと私はその提案に賛成して、中村さんの監査委員、私は賛同いたしました。やはりこの町がこれから発展するためには、町民から分かりやすい予算執行していただきたいと思うし、そしてまた、新潟県の発展の要である東港として重要な立場にあるんです。その町の首長は、私は、こんなこと言うと大変恐縮だけど、花角知事よりも、私は我が町長、この方の意気込みにかかっていると思います。県はもはや足を縛られているから、あまり好きなことできない。我が町は、足を縛るものは何もありません。町長が大いに職員を決断、努力させて、英知を絞って、東港はどうするんだと、そこからどうしていくよ、税収上げていくと。柏崎市とか刈羽村はこれから減るばかりです、固定資産税が。我が町はまだまだその周辺に土地もあるんです。あるいはまた、新幹線の駅ができればさらに優良企業が参るんです。まさしく町長がおっしゃったその会社の株を運用、それによって、そこまで町長おっしゃっている。そういう可能性がある我が町ですから、どの町よりも誇れる町でありますから、ぜひ町長からそういう運営をしていただきたいということを申し上げて、このたびの質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（宮澤光子君） ただいま栗原博久さんの一括質問が終わりました。
これから13時15分まで休憩いたします。13時15分から一括答弁から始めさせてください。
休 憩 （午後 ０時 ２分）
再 開 （午後 １時１５分）
○議長（宮澤光子君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
一括答弁からお願いいたします。
町長。
○町長（西脇道夫君） 栗原議員のご質問にお答えします。総括質問でいろいろと議員のお考えをお聞きしたところでありますが、通告制でありますので、通告に基づいてお答えしたいと思います。
初めに、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金について、充当する事業をどのような判断で行ったのかというご質問でありますが、臨時交付金を充当する事業については、国の交付要綱や、その交付金における低所得者世帯支援枠での限定された事業であったり、推奨事業メニューの中から、聖籠町の事情を踏まえ判断し、事業を行っております。ただ、皆さん既にご承知のとおり、聖籠町は不交付団体ということで、大きな割り落としを受け、町民１人当たりでは県下で最下位の交付実績となっております。そのため、実績が出ている直近の令和４年度では、当該臨時交付金の趣旨に基づく事業として、子育て世帯支援や子育て生活応援、いわゆるハッピーチケット事業であります。それから、事業者を対象とした原油・物価高騰対策支援、農業者を対象とした生産資材等価格高騰支援など７事業を実施し、交付金充当事業が３事業、残る４事業は一部で県の補助金が入ったものはあるものの、町単独事業として支援を行ったところであります。その結果、令和４年度は総事業費１億3,052万6,000円のうち、臨時交付金を除く町の持ち出しは6,218万6,000円となっております。
次に、昨年度の議会採択を受け、ウッドショック対策資金と称される交付金を２法人に行ったが、その根拠はいかなるものかというご質問でありますが、私立認定こども園の支援金につきましては、建設時におけるウッドショックによる上振れ分に加え、令和４年度における原油価格・物価高騰の影響による園運営の困窮を解消し、事業の安定的な継続と教育・保育サービスの質の確保を図るとともに、建設資材の高騰やその他の物価高騰が保護者への負担増の要因とならないよう配慮することを目的に支援しているものであります。既に町立の幼・小・中では、物価高騰により、令和４年度から給食費を値上げしましたが、令和４年、令和５年と値上げ分については町から補助し、保護者の負担増を下げているところであります。ほかにも、中学生の冬季バス運賃を据え置くなどの保護者負担軽減を行っているところであります。このように、公立、私立にかかわらず、町の子供たちに対する支援、つまりウッドショックによる上振れ分や、その後の物価高騰によって保護者への負担増とならないよう、保護者への負担軽減という観点から実施しているもので、支援額の積算に当たっては、２法人と建設について協議をした時点における、町立で整備した場合と法人にお願いした場合の建設費の差額分の２分の１を上限として、ウッドショックの上振れ相当分として支援額を判断したものであります。
次に、ショートステイ事業の認可について、町事業にそぐわない認可がなされ、無駄に血税が支出されているが、その反省はというご質問でありますが、ショートステイ事業の認可につきましては、県が県の条例で定めるための人員基準、設備・運営の基準など指定基準を満たしているかどうかを審査し、認可を行っておりますが、その際、町に意見を求めることはございません。町の介護保険料を算定するときにサービスの見込み量を計算しますが、その際に町内のショートステイの施設の増減について、利用の増減につながる可能性があるということで考慮することもありますが、広域で利用できる施設でありますので、主に利用実績を基に算出しておりますので、施設のベッド数の多いことが必ずしも保険料の増加に直接影響するものではないと考えております。
また、町の被保険者のショートステイの利用状況についてでありますが、令和２年度、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による利用制限、利用控えから利用実績が減り、利用日数を比較しますと、令和２年度は前年度と比べ14.5％の減、令和３年度は25.2％の減となりました。しかしながら、令和４年度からは少しずつ利用者は増え、令和５年度の９月までの利用日数は、前年度の９月までと比較しますと２割以上増えていることから、町の需要はあるものと考えております。また、利用者がどの施設を利用するかは、利用者側の判断により選択することとなります。
次に、町有財産で未利用建物の今後の利用はどう考えているかというご質問でありますが、町の所有する未利用建物も幾つかございますが、基本的に使えるものは町や関係団体による利用を考えますが、用途が変わることとなると改装やその費用の工面も必要となりますし、利用を考えているそれぞれの団体間での調整も必要となります。そのため、未利用建物が発生した際は、どういった利用が最適か、様々な利活用の可能性を検討しながら準備を進めるといった流れになろうかと思います。そういった検討の中で、使用はできるが、町での活用が見込めないものは、建物や土地についての整理を行った後に売却、劣化等により使用の目途が立たないものについては、予算の都合がついたものから解体し、その敷地の活用についての検討を行うという考え方でございます。最近使用しなくなった建物であれば、旧蓮野こども園や旧亀代こども園の園舎や地場物産の隣の店舗などがありますが、それぞれに状況が異なりますし、異なる用途で活用するには改装費用が必要となりますので、改装に必要な財源と町や関係団体のニーズなどとも総合的に勘案しながら、個々の建物の取扱いを決めているものであります。また、現在、遊び場広場、屋内でありますが、屋内の遊び場広場の整備に関する委員会での検討や地場物産館の今後の活用方法を具体的に調査しておりますので、これらとの整合を図りながら対応を進めたいと考えております。
次に、賃貸財産についてでありますが、その賃料徴収の無償基準はどうなっているかというご質問でありますが、活用を行っている財産とその賃料については、９月議会時の決算審査特別委員会の際の提出資料として価格も含めた一覧を提出しているところでありますが、そちらに記載のとおり、条例に基づき、無償で公益的な団体にお貸ししているものもありますし、有償でお貸ししているものは、現在であれば土地のみでありますので、賃料は町が土地を借りる際に用いる借地料単価に面積を乗じて得た金額としており、年度末にその年度分を納入いただいている状況でございます。
以上であります。
○議長（宮澤光子君） 栗原博久さん。
○３番（栗原博久君） 大変、町長からそつのないご答弁をいただきました。
じゃ、町長、質問申し上げます。今あなたは国の、うちの町は財政が、国から交付については他の市町村に比べて少ないと。そりゃそうでしょう。自主財源があるからです。自主財源あるから。だから、国はその代わり、自主財源があるから、ちゃんと人並みのことをしなさいよということをちゃんと通達に明記されているわけです。通達を無視してやってはならない。
１つだけ、まず比較的に申し上げましょう。今、地方交付金、この前補正予算、補正可決されましたね。それで、その中で老人福祉費、その中で福祉事業者物価高騰対策資金として185万円が出ていますね。これは高齢者施設ですよ。当町の高齢者施設。そこに何人、今入っているかと。いいですか。次見ましょう。次は、児童福祉総務費として福祉事業者物価高騰対策費で100万円出ています。この物価高騰は、これ油代ですから。油代だよね。保育園は、１日何時間保育していますか。おおむね８時間ぐらいでしょう。そんな10時間やっていないでしょう。高齢者のところは24時間ですよ。24時間油たいているんだ。だから、光熱費が物すごくかかっているんです。そして、じゃ利用している数、利用者の数を見てください。当町の施設の入居している方々の人数は保育園の何倍ありますか。人数が。その計算からしたら、全くこの支援金の算出式は間違っています。いいですか。だから勝手にしていいわけにはいかないんだ。国の基準を守りながら、ちゃんとやらなきゃ駄目ですよ。そこまで議員は分からんから、はい、はいと採決しているけど、私はあえてこれ言おうと思ったけど、あなたの立場があるから、私は反省したんですよ。まず、これを直しなさい。いいですか。子供たち何人いるか。昼間何時間油たいていますか。福祉施設は24時間たくんですよ、そこには、大勢の方がいらっしゃるんですよ。今まで一生懸命働いた方。そういう方に寒い思いしてはならないと、足を出しても金払っているんですよ。単純に国から来たから、はい、こうしましょう、こんな予算なんか認められない。しかし、もう可決したんだから、もうどうにもなりませんよ。
それから、今あなたおっしゃった、令和４年度には当町には約6,000万円の交付金来ておりますね。交付金２回にわたって来た。約6,000万円ですよね。それは高齢者にもたくさん来ているんですよ。今あなたの答弁は、父兄に負担かけない。それは、学校とかは分かりますよ。保育園はもう規定があるんだから。保育園になんか保護者にはお金かかりませんよ。じゃ、どういう根拠で、どういう保育園はかかるんですか。町長答えなかったら、子ども教育課長か副町長答えてください。この２点をまず。
○議長（宮澤光子君） 栗原さん、すみません、質問の、これが質問だ、これが質問だというのをちょっと整理していただければ。
○３番（栗原博久君） ２点言いましたよね。
○議長（宮澤光子君） ２点ですね。
町長。
○町長（西脇道夫君） 栗原議員のご質問にお答えします。
今回の追加補正で高齢者施設、それからいわゆる保育園施設に対して臨時交付金を充当して支援を行っています。個々に考えれば確かに、栗原議員がおっしゃるように、それぞれかかる経費に違いがあろうかと思います。ただ、我々としては限られた財源の中でできるだけ多くの方々に支援するということですから、１件１件に調査をして、じゃどのぐらいというところまでは、財源もありませんし、我々は一定額ということでご理解をいただくという考え方で昨年度と同様の支援をさせていただくということであります。この辺の考え方は、特に国のほうでもそこまで踏み込むというよりは一定額での支援というところで認めておりますので、我々としてはそういう考え方で支援をさせていただくということであります。
それから、保育園に対して、既にいわゆるウッドショック相当分の支援と今回の臨時交付金が重なっているんではないかという……
〔「いや、そこまでは今質問していない」の声あり〕
○町長（西脇道夫君） それは違うんですか。大変申し訳ありません。じゃ、２点目の質問もう一度お願いします。
○議長（宮澤光子君） 栗原博久さん。
○３番（栗原博久君） ２点目は、あなたがウッドショックのときおっしゃるのが、なぜ、ほかの議員からも質問ありましたね。あなたの施政方針は、父兄に負担はかけられないと。いいですか。保育園ね。保育園は新築ですよ。もう国の基準で建物はできているし、国はちゃんと、先ほど私申し上げましたとおり、園児数25人、それから、園児数250人以下、それは11段階に分けて、本体工事費は決まっているんですよ。それをそうしてみんな発注しながら、皆さんも工事業者へ発注しながらそれ参加しているはずですよ。ですから、建設資金については保育料とは全く関係ありません。保育料は国で基準決めているんだから、そんなおまえのところ幾らだ、幾らだと。建物も大体国は本体工事は分かるから、会計検査も厳密に検査していますから、もう決まっているんですよ。ところが、当町はその出来高検査が終わってから、ウッドショックに乗じて多額の金を出しているわけですよ。それで、あなたのそのときの答弁は、園児の子供と親には負担かけられんとおっしゃった。何が負担かかるんですか。保育所あるんだから。毎月のお金は、国から来る金と町の持ち出しでやりながらお金払っているんですよ。だから、保育園に対して、あんたのとこ、金いっぱいかかったから助成するとか、そんなことは当たりませんよ。あなたの答弁と実際やってきたことは整合性がないことを指摘しておく。
そして、もう一つ、いいですか、でも先ほどあなたの答弁では、実は民でやったという、公で発注したのと民ではちょっと差があったと。その分をちょっと埋めたようなことをあなたさっき発言おっしゃいましたね。今先ほどの答弁では。それも間違っていますよ。公でやるから金かかるから、国も県も市町村も民でやるんですよ。だから、民も保育園やる以上は、それを覚悟で、民間の考えを言いながら切磋琢磨して維持する。そのために民営化があるんです。何か今答弁だと、いや、うちで、町でやった金がかかるから、それも入れてありますと、そんなことは答弁に当たりません。この２点を反省して、もう一度答弁してください。私の言っているの分からなかったら……
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 失礼しました。栗原議員のご質問にお答えします。
保護者の負担は当たらないというお考えですが、いわゆる町が町内に認定こども園の建設を協力依頼をして、協力を願えないかということでお願いをしました。その協議をしている段階はずっと前の話になりますし、設計は当然その段階です。その後にウッドショックで、実際の建設に入ったときには設計額を変更せざるを得ない状況に陥ったということであります。そこで大きく当初よりも経費がかかったと。その後にさらに物価高騰で非常に経営は苦しい状況になったということであります。ですから、建設が終わったからどうのこうのではなくて、トータルとしていわゆる経営を進めていく上で保育園としては経営が厳しい場合、当然、保護者への負担増ということは考えざるを得ない。そこで、町のほうに支援ができないかという依頼を受けましたので、町としてはいろいろ検討した結果、保護者への負担軽減という観点から支援をしましょうと。ただ、じゃどのぐらいの額を支援するかということになると、なかなか難しい部分がありますから、その積算に当たって、ウッドショックの上振れ分を一つの基準として相当分を考えましょうと……
〔「議長、時間ないから」の声あり〕
○議長（宮澤光子君） 栗原博久さん。
○町長（西脇道夫君） いや、まだ……
○３番（栗原博久君） 町長、答弁になっていない。
○議長（宮澤光子君） 栗原さん、すみません、まだ町長がちょっと答弁しているので……
○３番（栗原博久君） 私の言ってること理解していないから。保育所の。
○町長（西脇道夫君） すみません……
○３番（栗原博久君） 今ほどの私の話と違うから、あなたは。
○町長（西脇道夫君） いやいや、そのことと保育料というのは、保育料は、栗原議員がおっしゃるとおり国からの寄附金で支払っています。ただ、実費において保育園が保護者に負担を求めることは当然、可能性としてあり得ます。そのことが保護者への負担増になるんで、そこは町としては避けたいということであります。
○議長（宮澤光子君） 栗原博久さん。
○３番（栗原博久君） あなたそうおっしゃるけど、いいですか、幾らあるんです、保護者の負担。もう決まっているんですよ。もらうのは、いいですか、お菓子や教材費。それそんな莫大な金かかります、あなた。かからんでしょう。いいですか。要するにあなたたちは、ウッドショックが来たから、これいいことやったと私言いません。しかし、今町長の答弁は、答弁になっていませんよ、これは。これはまた後日このことを質問しますけど、保育制度そのものについての根幹を町長は理解していない。いや、そうでしょう、あなた。保護者に保育園費として特別な金の徴収求められないですよ。特に法的根拠のない8,800万円なんて、こんな額が今後これ払うとなったら、とんでもない話だ、これは。あなた。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 栗原議員のご質問にお答えします。
いわゆる給付費とそれ以外の保育園にじゃどういった経費がかかるのか、また、保育園が実際に経営をやっていく上で、当然、保護者に負担を求める場合というのはあり得るわけですから、それについては担当課長のほうから細かい部分は説明させます。ただ、ご理解いただきたいのは、私は公立であろうが、私立であろうが、さっき申し上げたとおり、公立も給食費は値上げしましたが、その値上げ分は町が税金で支援しています。それと同じ考え方で、私立の子供であっても町としては支援をしたいというのが基本的にあるということはご理解いただきたいと思います。
○議長（宮澤光子君） 子ども教育課長。
○子ども教育課長（佐藤 寿君） 栗原議員のご質問にお答えいたします。
先ほど栗原議員もご承知かと思いますけれども、実費徴収と特定負担額という形で徴収することができることになっておりまして、実費徴収というのがいわゆる個人のものになる教材費とか、あとは制服とか、かばんとか、園によってあるかと思いますけれども、そういったものを徴収するというものと、あとは特定負担額ということで、今後の建物の修繕とか冷暖房費とか、そういうことも取ることは可能という規定にはなっております。
以上であります。
○議長（宮澤光子君） 栗原博久さん。
○３番（栗原博久君） 修繕費はまだかかっていません。スタートしたばかりなんだから、あなた。そんな多額の金が、8,800万円支払うなんてないでしょう、あなた。今保育園スタートしたばかりで、もう修繕費の考えているんですか。それはそのときあるべきじゃないか。今から予算取ることはないです。まあ、いい。あなた、いいわ。
それから、私は時間ないから申し上げますけど、要するに予算の執行については十分国の補助金、たとえうちが財政指数が1.06であっても、ほかの市町村と同じようなことをしてもらわにゃならん。今、事実、この福祉問題については、あまりにも額が少ないんですよ。当町とほかの市町村では10倍の差もあります。10倍の差が。だから、私はウッドショックのほうに金が、当時5,500万円の金出ていたから、こんなに金がたくさんできたから使ってもいいんじゃないかというその安易なことはなかったと思うけど、この点をまずは申し上げたいと思う。
そして、最後に、時間がないんで申し上げますが、私どもは、この町は将来の子供に期待をかけていただきたいと思うんですよ。それで、昨日、斎藤議員が大変すばらしい質問された。やはり子供が、寡婦家庭とか、塾も行けない子がいるんですよ。そして、やっぱり優秀な子はいるんですよ。この町にそういう子供たち、小学校、中学、高校でも、そういう収入少ない方に何とか金を、特にこういう潤沢な資金があるかないか分からんけど、一応ほかの市町村に比べあるわけだから、そこに金を使うという、そういうことがあなたが公約のときに立派な公約言ったんだ。先回の選挙では得票率53％。前は52％。上がっているの、あなた。渡邊さんのときと比べて支持率が上がっているの、あなたに対する町民の期待は大きいんですよ。だから、あなたが言ったことは確実に実行してほしい。それには昨日斎藤議員の言った、やはり未来を託す子供に対する惜しみない金ですよ。民間の業者は、保育園は、あっちこっち保育園やっていますよ。金を欲しいからやっている。だから、あなたたちは公のをやめて民間に託したんでしょう。今度民間の経営者が金が足りないから、金出すのは、たかりだ、そんなの。はっきり言えば。そんなたかりに応じてはなりませんよ、町長。あなたは、毅然として今までずっとやってきたんだから、決してあなたが業者から金もらったと私言わない。やはり冷静に公正な予算執行していただきたい。こんな業者が来て、いや、損して保育園やったんだから、もっと金くれやと、そんなのに動じるような町長では、あなた再選ありませんよ。これだけ私申し上げて、私の質問を終わります。返答よろしいです。返答は結構。決まっているから、あなたの言うことは。私は期待していますよ。
○議長（宮澤光子君） ３番、栗原博久さんの一般質問を終わります。
○議長（宮澤光子君） ９番、青木順さんの一般質問を許可します。
９番、青木順さん。
〔９番 青木 順君登壇〕
○９番（青木 順君） それでは、ラストになりますが、一般質問させていただきます。
ざぶーん館の今後について質問いたします。一般質問やらいろんな委員会では、ざぶーん館については何回やったかもう分からないぐらいやっていますが、お願いいたします。新型コロナウイルスも落ち着きつつある中、ざぶーん館の入館者数も、コロナ禍で約10万6,000人ほどだったのが、コロナ禍前の14万人を超え、令和５年度では14万2,500人を見込んでいるようであります。令和５年11月28日に議会全員協議会が開かれ、世界情勢の影響を受け光熱水費が高騰し、さらに経営を圧迫している状況にあるという説明を受けました。もう職員の経営努力では賄い切れない状況に来ております。ざぶーん館の今後については何度も議論させていただいておりますが、一向に町長の示す方向性が見えてきません。それらの中で何点か質問いたします。
１点目、現在保健福祉施設となっていますが、観光施設なのか、収益を求める産業施設なのか、今後の方向性としてはどこに焦点を当てて考えていくのか、お願いいたします。
２点目、町長の説明の中で町民の利用率は２割を切るとおっしゃっていましたが、仮に15万人入館したら３万人が町民ということになると思います。私は、午後７時から９時の間によくざぶーん館に行かせていただいております。利用者の顔ぶれは、大体同じ方がいらっしゃるのが多いです。同じ人が毎日のように利用しているとなると、違う多くの町民が利用しているとは言い難い。どうしたら利用しない町民に使ってもらえるかなど、アンケートなどを取るべきだが、どう考えますか。
３点目、今回、光熱水費の高騰が経営を圧迫しているため、日帰り入館料の値上げをするようでありますが、恐らくその場しのぎの策にしかならないと思います。施設のさらなる活性化を望むのであれば、本腰を入れて改革を行わないと、いつまでたってもあのままの施設で、徐々に衰退していくのではないかという危機感があります。まさに２つに１つだと思います。さらなる投資を行うか、徹底的に経費の削減を行い町民の負担を減らすのか、将来を見据えた町長の考えをお聞きします。
４点目、同僚議員の質疑の中で、秋田県大潟村に視察に行った際、早朝６時から温泉に入れる施設があり、多くの方が入浴しているという事例を聞きました。その点に関し、町長はどう思いますか。
過去３年間でざぶーん館だけに使った金額は、各年度で違うと思いますが、幾らになりますか。
以上、お願いいたします。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
初めに、ざぶーん館は現在保健福祉施設となっているが、観光施設なのか、収益を求める商業施設なのか、今後の方向性としてはどこに焦点を当てて考えていくのかというご質問でありますが、条例では当初から、町民等の雇用及び健康の増進を図り、あわせて観光振興及び地域活性化に寄与すると規定しておりますので、計画段階においては雇用、健康増進を主眼に置いたものと考えております。開館当初、想定以上に入館者が多く、開館から10年間は約20万人で、特に最初の頃は26万人、28万人を超え、また、町外者が多く占めていたことから、中心となるような観光施設が少ない本町にとっては、観光、情報発信の拠点性としてのイメージが高まっていったものと考えております。
一方で、開館当時の資料では、日帰り棟は年間12万人程度を想定した施設として設計されており、採算が困難であるときは町からの財政支援が明記されています。実際には、平成10年の収支計画予想とその年の決算では、まず入館者が12万人の予想に対し約26万人と、2.17倍と大幅増であり、これに基づく収入が、予想では約１億7,000万円であったのに対し、決算では１億7,700万円で、700万円の増で、1.04倍、支出は１億2,800万円に対し１億6,300万円で、3,500万円の増で、1.27倍となりました。収入の伸びが低いのは、12万人予想時は、単純平均で入湯税、消費税を除いた１人当たりの客単価は488円と試算していますが、決算時は432円と、１人当たりの入館収益が低くなっております。これはいろいろな割引などのサービスを行ったことによるものと考えますが、幸いにして入館者が想定よりもはるかに多く、黒字決算のスタートとなり、その後も28万人、25万人と、平成15年の21万人と20万人を超えていましたが、以降は減少傾向となっております。それでも平成29年までは15万人を超えていますし、また、平成26年以降赤字となりますが、平成25年度まででは黒字決算が11回、赤字決算が５回ということですから、平成27年に50円の値上げを行っていますが、それまでは剰余金もあり、聖籠の杜としての運営はできていたものと考えます。しかしながら、計画段階、さらには日帰り温泉、さらには宿泊棟の建設と、その後の経緯を見た場合、民間が利益を目的として建設する商業施設と同一として捉えることは施設規模から無理と考えますし、そもそもそういった施設を自治体が建設する必要があるのかという懸念も生じるところであります。一方で、冒頭に申し上げたとおり、町民等の保養及び健康の増進を図りとしていますので、他の市町村の第三セクターでも多くは適正な管理を行うために指定管理者制度を導入し、指定管理料を支払うことで対応を図っています。このことは、文化会館や体育館、さらにはトレーニングルーム、テニスコートなどなど、町内外の人が利用する公共施設としての採算性よりも住民サービスとしての意味合いと同様に捉える必要があるのではと考えるところであります。
また、ざぶーん館については、入館者も令和５年度は14万人を超える見込みであり、多くの方々に望まれている施設でもあると考えます。したがいまして、保養健康増進施設、観光施設、情報発信施設としての拠点性の活用を図りながら、町財政への負担軽減を図ることを目標に進めていくことが現時点における方向性と考えます。
次に、どうしたら利用しない町民に使ってもらえるか、アンケートなどを取るべきだが、どう考えるかというご質問でありますが、アンケート調査につきましては、聖籠の杜が入館されるお客様を対象に平成27年から始めております。館内の状況、浴場、接客等の項目と自由記載でお願いし、月ごとにまとめ、内容を検証し、その後の対応の参考にしていると報告を受けております。住所地については質問項目にありますが、利用しない町民に関する項目は設定されておりません。入館者を安定して確保していくことは大変重要であり、基本であります。そのためには、リピーターなど固定客を確保していく戦略が重要なことから、そちらに重きを置いたアンケートとなっておりますが、新規開拓も当然、必要となりますので、アンケートにどのように反映させると効果的な対応につながるのか、聖籠の杜と協議してまいりたいと考えております。
次に、さらなる投資を行うか、徹底的に経費の削減を行うのか、２つに１つだと思うが、将来を見据えてどう考えるというご質問であります。青木議員からは、ざぶーん館だけではなく、地場物産につきましても積極的な意見を含めた質問をいただいており、参考とさせていただいているところであります。このたびも、さらなる投資か、経費の削減か、二者択一しかない、本当に改革性があるのかという叱咤の意味も含めての質問かと思います。レジオネラ菌や源泉井戸移設などの影響を受け、聖籠の杜との改善計画により対応を図ってまいりましたが、コロナ禍の影響もありますが、Ｖ字回復というところには至っていないことにつきましては、私自身もじくじたる思いがあります。幸いにして、ざぶーん館従業員の努力とともにコロナ感染症の５類への移行もあり、令和５年度は日帰り入館者が14万人を超える見込みでありますが、物価高、原油高によって収益が伸び悩むという状況にあり、今が改めて頑張りどころではないかというふうに考えているところであります。
質問の中で、さらなる投資とは何を指すのか、徹底的に経費削減とは何を削減するのか、青木議員はどのような具体的な対案を考えておられるのかお示しいただければ、さらに議論は深まるのではと考えております。
先ほど申し上げたとおり、10万人程度を想定した設計であり、管理委託に当たっては、採算が困難であるときは財政支援をと明記しております。ざぶーん館は、保養健康増進施設として、さらには観光情報発信施設として、いろいろな面で町における拠点性を持った施設でありますが、地方自治体が建設するということは、公共性を踏まえた施設として想定していたものと考えます。ただ、管理・運営に当たっては、入館者に楽しんでいただけるよう、効果的・効率的運営のために、民間に委託することを判断したものと考えております。先ほど申し上げたとおりですが、文化会館、体育施設、トレーニングルーム、テニスコートなどなど、町民、町外の方が多く利用され、健康増進、余暇の活用、リフレッシュなどに利用いただいておりますが、採算が取れているわけではなく、多くは一般財源によって維持管理・運営を行っているところであります。このことは、町が収入した財源を住民に還元する方法によっての行政サービスであり、公共事業ということだと考えております。ざぶーん館も公共性を持った施設として計画され、建設されたものと考えますので、町が財政支援を行い、維持していくことは妥当性のあることと考えております。ただし、財政負担は少ないほうが望ましいし、施設サービスは高いほうがよい、そこを目指した努力が必要であり、重要ではないかというふうに考えております。
次に、秋田県大潟村の温泉施設では早朝６時から温泉に入れる施設があり、多くの方が入浴していたと聞いたが、どう思うかというご質問でありますが、大潟村の状況については、私も承知しておりませんでしたので、大潟村の温泉保養センターに確認をしたところであります。６時から21時までの営業は、一時的なものではなく通常営業としていることでありましたが、目的としては、営業利益を見込むというよりは、住民へのサービスということであり、常に多くの方が利用するわけではないので、利益率に寄与しているかどうかは分からないという回答でありました。また、長時間の浴槽の利用を行うには、浴槽の大きさや数、そして清掃体制をどのようにしているかが重要であります。浴槽等については、電話での確認、また、ネットでの外見上の確認から推測すれば、ざぶーん館とほぼ同規模に近いのではと思われます。次に、清掃回数は、男女それぞれ１日置きでブラシ清掃を行っており、ローテーションで21時から23時までの間に通常５名で行っているということでありました。ざぶーん館も１日置きの清掃となりますが、清掃は温泉を落としての高圧洗浄と、温泉を循環させるポンプを逆流させてフィルターを清掃しておりますが、朝と夜に分けて実施しております。清掃の人員体制としては、朝が１名から２名、夜は３名の体制で行っているところであります。この人員体制の違いは、大潟村が従業員28名、ざぶーん館の日帰り棟関係では21名という違いもあると考えられます。また、人件費対応としては、大潟村での指定管理料が4,000万円から5,000万円ということで、このことも違いとしてあるのではと考えております。町としましては、現状の体制でレジオネラ菌などを防ぐための清掃などを引き続き行い、安全・安心な温泉施設を維持していきたいと考えております。
また、聖籠の杜に近隣で早朝営業を実施している施設があるかどうかを確認しましたが、情報交換している県内の温浴施設組合の中では、２か所の温浴施設で過去に早朝営業をしたことがあり、利用者は10名ほどであったということで、収益についてはほとんど効果がなかったということでありました。聖籠の杜では、朝６時から営業するとなると、従業員の労働条件を確保するための従業員の増員や設備の運用に調整が必要であり、収支面ではさらに厳しい状況が予想されます。町としましては、ざぶーん館の経営方針改善計画に基づいて、令和７年度に黒字化をお示ししたところでありますが、まずはその目標達成に努力していきたいと考えております。
次に、過去３年間でざぶーん館だけに使った金額は各年度は幾らかというご質問でありますが、まず日帰り棟、宿泊棟に支出した金額であります。令和２年度は、工事関係で約1,600万円、委託料約1,600万円、コロナ禍事業継続支援金で約3,000万円を含め、計約6,600万円。令和３年度、工事関係で約2,700万円、委託料3,400万円で、計6,500万円。令和４年度、工事関係で約3,400万円、委託料約3,500万円を含め、計で約3,500万円で、３か年の総計は２億700万円となります。項目別では、工事関係が7,700万円、委託料が8,600万円、備品購入や賃借料等で4,400万円となります。ここに、源泉での工事や、このたびの送湯管のスケール付着による改修工事等が約6,900万円でありますので、これを合わせますと、総額は２億7,600万円となります。また、日帰り棟、宿泊棟での工事関係で高額なものは、空調設備の改修工事、そして委託料では指定管理料が8,400万円、コロナ禍事業継続支援金が3,000万円となっております。
以上であります。
○議長（宮澤光子君） 青木順さん。
○９番（青木 順君） じゃ、一問一答させていただきます。
１点目のどのような施設を目指すかということなんですが、条例にそういうふうに書いてある。そういう考え方は全然私も分かりますが、やはり私が今これ質問した意味というのは、町長、今、入館者数とか、今後の見通しとか、細かく全部説明していただきましたが、まずは条例にそういうふうに書いてあるかもしれませんが、町長もよく時代の変化とともに考え方も変えていかなきゃいけないというふうな話し方も何回もしていただいているので、理解できるかなと思うんですけども、まずはここをしっかり、目標というか、方向性を決めないと、やはり周りの働く方、入る方、いろんなことを検討する方、なかなかどうしたらいいのかというところにやっぱり迷ってしまいます。今このざぶーん館の経営状況を見ていると、今多分精いっぱいなんです。入館者数増やせと、黒字化しろと、でもそこまで経費かけるお金もないし、何とか頑張ってくれと言われている中で、今精いっぱいだと思うんです。私も入っていると何となくそんな感じがするんです。そこでやっぱり、保健福祉施設なのか、観光施設なのか、商業目的のほうにシフトするのか、役場だからといって商業施設をみたいな考え方でやってはいけないわけではないと思いますので、ぜひその辺、まずは方向性、町長、どう考えていますか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
先ほどお答えしたとおり、いわゆる計画段階、設計段階、その時点においては私も関わっておりませんので分かりませんが、当時の資料からすれば、先ほど申し上げたとおり、あくまで健康保養を主眼に置いていたんだろうと。だから、財政的支援は当然、町が考えているよという中でスタートしたんだろうと思います。ただ、結果としてあまり、ある意味では想定外の入館者があったことで経営はかなり黒字状態が続いたということだろうと思います。ただ、残念ながら、ほかにも施設がたくさんできましたから、当然、減ってきたということですし、施設としては当然、老朽化しますから、先ほど申し上げたように空調設備とかそういったのはどうしても、一定の期間が過ぎれば改修する、それは当然、お金がかかるということだと思います。ですから、私は聖籠の杜のほうの社長や、またはざぶーん館の支配人、また、従業員の方とお話しするときに、まずはこのざぶーん館をしっかり町は応援するよと、だから頑張ってほしいと、まずそのことから話をさせていただきます。青木議員がおっしゃるように、町がじゃ本当に支援してくれるのかどうなのか、どこかでやめるのかということになれば、従業員もやっぱり仕事に身が入らないということがあろうかと思いますので、町としてはしっかりざぶーん館を守るんだと。そのために努力をお互いにしましょうと。できれば収支が取れれば理想ですが、先ほど申し上げたとおり、スタート時点の考えからすると、収支が取れるというのは、もともとそういう発想だったのではないんだろうというふうに、これは推測ですが、思います。ただ、結果として黒字になったというだけの話なのかな。それが今、計画当初の状況になったということですから、そのことはそれで受け止めればいいと。問題は、そういう状況の中で、ただ、じゃ困ったから町に支援をということではなくて、当然、自らの努力、それと一定の範囲での町からの支援併せてこの施設をきちんと喜ばれる施設にしていきましょうということではないかなと私は思っています。ですから、そのことを会社の役員、それから従業員の方にも年頭の訓示も含めてお伝えして、町はこういう考え方で支援するから頑張っていただきたいという話をさせていただいております。幸いにも、コロナ禍が少し落ち着いて、入館者が少しずつ増えていますので、これはまさに従業員のそういった努力の表れもあるんだろうというふうに思いますから、そういったことで、まずは従業員が気持ちよく安心して働けるということが、今後ざぶーん館を続けていく上では、まずは最初のスタートかなというふうに考えております。
○議長（宮澤光子君） 青木順さん。
○９番（青木 順君） 町長が言う健康施設がまず一番の目的なのであれば、町民がたくさん利用して、例えば健康寿命が延びましたとか、長年患っていた病気が温泉に通って治りましたとか、そういう実態のものがあればまだ分かるんです。理解もできるんです。公共性があるわけですから。その中で町民の利用率が、町長の説明でしたけど、２割以下だということなんであれば、非常に町外のためにある施設という、ほとんどが、８割そういう施設になってしまっているわけです。そうすると、何か方向性が分からなくなってしまうんです。町民の健康が先なのか、収益が先なのか、情報発信が先なのかって、もう何が何だか全然分かんないんです。健康保健施設にするのであれば、例えばですけど、町民にもっと利用してもらわないと、温泉に入り続けて何が健康になるのかちょっと私はよく分かりませんが、それを狙っているのであれば、町民にどんどん利用してもらわなきゃいけないし、町外の方はお金かかっても、町民の方はただでどんどん入ってください、健康になりますからと、それぐらいやるんだったら分かりますよ。だけど、それもまずいろんな財政上の問題でできない。そこでもうちょっと整合性が私は分からないので、どこかにもう焦点を置いて、そこを一本でまず突き進んでくれないかということをお願いしているんです。条例でそうなっているからといって、公共施設だからといって、やっぱり赤字だらだらでいいわけではないと思いますので、このままでいいんじゃないかというんだったら、それはそれで、例えば町長さっき私個人の考えですがというふうな話もされたので、町長が個人で経営されるんであれば、全然どうぞお好きになさってくださいなんですが、あくまでこれは町民の税金で運営している施設になりますので、そこは整合性を持った使い方、運営方針をやっぱり、町長が定める方向性を示すべきだなと思うんですが、それをぜひやってもらいたいんです。これ過去の話になりますが、もう副町長時代、もうそのぐらいの時代から私も町長とこの話何遍もさせてもらったのを覚えています。町長もいずれ何とかしねばねえなというふうな話もされていたのも覚えていますし、そのときから、今ふっと考えたんですが、いろいろな細かいところは変わりましたが、大まかなところってまず何も変わっていないです。だから、ここまで来たらやはり、町長もそういったいろんな思いがあって出馬されて町長になったわけですから、ぜひここにも本腰入れて、もっといい施設にするのか、例えば総合的に判断していろいろお金のかからない、町民に負担のない施設にするのか、やっぱりそこは本当に決めていただきたいんですが、その辺もまだ難しいようですか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
先ほど申し上げたとおり、この施設のスタートラインが、これは先ほど申し上げたとおり推測ですが、いわゆる町民の健康増進をある意味では主眼とした施設だっただろうというふうに考えますが、結果として見れば、さっき言ったように想定以上に人が来た、ただし結果としては町外の人が多かったということだろうと思います。ただ、公共性ということでいえば、トレーニングルームやテニスコートのように半分以上が町外ということも当然、これはあり得る話なので、広域的に考えれば、あまりそのことだけで、じゃ町民への恩恵がないではないかということではないだろうと。町民だってほかの日帰り施設を大いに使っているわけですから、そこはお互い広域的に考えればいいんだろうと。ただ、私が申し上げたいのは、先ほど来申し上げていますが、従業員の方々、もしくは取締役会も含め、また、町とのいわゆるアドバイスといいますか、そういうことを含めて、つまり一時期の入館者が多いということで、ある意味でいえば黒字で剰余金が常に出るからということが大きな、経営の結果としては最後に減っていったときに、ずれになったんではないかなと思っています。ですから、経営改善計画の中でまず見直しをしてほしいと言ったのは、１人当たりのいわゆる入場料の単価、入湯税、消費税を除いた単価、普通でいえば750円から100円を引いて650円、そのうち消費税が、今は10％ですけど、当時は５％程度ですか、そしたら収益というのは、１人当たりですよ、60円近いわけです。でも、現実には500円を切っているわけです。それは、経営の方針として、いろんなサービスをしてお客を呼びたいと。それは分かります。でも、結果としてそれが経営としてはあまりうまくいっていなかったんであれば、早い段階でそれは見直しをして１人当たりの単価収益を上げるということも大きな問題だっただろうと思います。ただ、現実ではそれは動いていなかったと。今回、経営改善計画の中でいろんな見直しをしていますが、まずは１人当たりの客単価をきちんと上げなさいと。そうすれば、仮にかつてのように20万人超えなくても、収益はもっと上がりますよねと。あとは、いかにお客様に来ていただけるかということのサービスをもっと考えるということですよねということを役員の方々にお願いして、また、経営改善計画は、町は副町長がトップになって向こうと協議していますけど、その中にもそういった方向での見直しをきちんとやっぱりやって実現してくださいという意味で、割引もいろんなのがあったのを少しずつやめています。そのことによって収益率は上がっています。１人当たりの単価。ですから、これは地道かもしれませんが、そうやって確実にまず収益は収益として上げる努力をする。それが決して町民の、もしくは町外の方もそうですが、利用の負担にならない上で収益を上げていく。それで経営を行っていく。ただし、先ほどから繰り返しで申し上げて大変恐縮なんですが、当初設計からすれば、そもそも収益を目的とした施設としての計画ではどう見てもなかっただろう、ある程度の支援というのがどうしても必要だろうと。それは、その段階において公共性、いわゆる他の申し上げた文化会館、体育館、いろんな運動場がありますけども、そこもじゃ採算が取れているかといえば、全く取れていません。はるかに多くのお金を投入しています。でも、それがまさに行政が行う住民に対するサービスだと私は思っていますので、そこと全く同じだとは言いませんが、ある程度の公共性を持たせるんであれば、そういった支援も必要だろうと。ですから、そういった形の中でやっていく。ですから、青木議員がおっしゃる気持ちも非常によく分かりますが、一つとして、もうどんなに金かかってもいいから保健福祉施設としていくんだとか、いや、もうもうけろと、そういう施設なんだというふうになかなか割り切れないのは、そういうことなのかなと思います。ただ、大事なのは、ざぶーん館を継続していく必要があると私は思っています。というのは、少なくともこうやって14万人の方々が来ていただけるわけですから。やはり望んでいる人がいるということですから。そしたら維持していく必要がある。じゃ、その維持していくときに最もよりいい形は何なんだと、そこを求めていくということだろうと思います。ですから、青木議員からすると明確にこれだというのがないではないかというふうに見えるかもしれませんが、そこは１つになかなか絞り切れないという、正直言って問題をはらんでいるということだと思いますんで、それを含めた上で全体として前に進めていくということしかないのかなというふうに私自身は考えています。
○議長（宮澤光子君） 青木順さん。
○９番（青木 順君） 毎回そういう感じの答弁なので、今回もそんな感じかなと思っていたんですが、町長、やっぱりこれはもう決断しかないんです。先ほど町長も言われましたが、収益も取れない、健康増進にもなっていないと、情報発信もなっていない、みんなやっぱりまだ物すごく弱いんです、一つ一つが。そこがやっぱりあの施設のかわいそうなところなんです。どこかに着目して、それをやっぱりしっかり伸ばしてやろうと。やっぱりそこは難しい判断もあるかもしれないですけど、ぜひそこは、町長、決断してください。私もざぶーん館のファンの一人なので、この間息子とも一緒に入りに久しぶりに行きましたけど、やはり思い入れがあるんです。ちっちゃいときはあんなに行きたがった子供たちも、今一緒に行くぞと言っても誰も来てくれないので、この間無理やり連れていったんですが、ぜひ私たちの子供たち、孫たちによりよいざぶーん館を私はバトンタッチしたいんです。そういう部分からも、今決断しないと、今までのだらだらのままではちょっともう先が見えないので、ぜひお願いします。
２点目のアンケートを取ったらどうかということなんですが、これも以前話も聞いておりますし、入館者にアンケートを取っているのも私も分かりますし、一番問題なのは、入館者にしかアンケートを取らないとこなんです。そうすると、入館している人はもう状況分かるわけなんで、入館しない人にどうやったらざぶーん館を使ってもらえるか、ここが問題なんです。ここを一番やってほしいのに、入館してもらっている人に施設もっとよくなるにはどうしたらいいですかって聞いていても、やっぱり皆さんそれなりの答えじゃないですか。全く利用しない町民、どうしたら利用してもらえるか、これ考えてほしいんですけど、いかがですか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
いわゆる入館しない方に対するアンケートというのは、青木議員がおっしゃるとおりだと思います。実際に来ている方にどうしたら来ない人を呼べるでしょうかねって聞いても、なかなかいい回答は出ないんだろうなと思います。ただ、その中で、じゃどういった町民を対象にそういったアンケートを実施するのか、そのことがどういう反響を呼ぶのかということも含めて、先ほど申し上げたとおり、つまり町民の皆さんがざぶーん館をどういうふうに捉えているのかというアンケートは確かにあってもいいのかなというふうに思うんです。つまり利用するとかしないとかという問題と同時に、今あるざぶーん館を町民の皆さんはどんなふうに見ているのか、そのことを我々も確認する必要はあるんではないかなというふうに思っています。そのことをどういう形でアンケートを取ると、より町民に対しての理解を得ながら取れるのかというところは検討させていただきたいなというふうに思います。
○議長（宮澤光子君） 青木順さん。
○９番（青木 順君） ぜひ行ってください。私、簡易的ですが、15人ぐらいに、主に女性ですけど、聞いたんです。やっぱり近所の人と裸でお風呂に入るのはちょっと抵抗があるということだったんで、何か子供たちがプールに入るときに、タオルがあるじゃないですか。よく温泉のテレビとか見ていても、芸能人の方タオルを巻いて入っていますよね。ああいうふうに入れたら、まず大分壁は取っ払われるという話をしていたので、ざぶーん館の緑のタオルでもいいので、ああいうふうなのを巻いて入れるようになれば、その私が聞いた人ですよ。その人たちの悩みは少し解消できると思いますので、ご自分の例えば奥さんとか子供とかに聞くだけでも十分いいアンケートになると思いますので、ぜひ聞いてみてください。
３点目の本腰を入れるのか、将来的にどうするのかという質問に関してなんですが、町長先ほど、私こうやっていろいろ地場物産の問題だったり、ざぶーん館の問題だったりという、三セクの会社いろいろ質疑させていただいて意見を参考にさせてもらっていますって、どこが参考になっているかちょっと分かりませんが、ありがたいなと思うんですが、今がまさに頑張りどころとさっきおっしゃっていたので、アイデアがあったら欲しいなということだったので、今度ざぶーんにつかりながらでもゆっくり話しできたらなと思いますので、その辺はお願いいたします。
次に、４点目の早朝６時から営業するという件なんですけども、これも私２回ほど、同僚議員の話だけ聞いているだけではちょっと情報がなかったので、いろいろ聞かせていただいたんですが、今日は十二、三人しか入っていなかったそうです。雪が降って道が悪かったので入らなかった。でも、多いときは20人から30人ぐらい。でも、決まった方が多いですかと聞いたら、半分ぐらいはやっぱり同じ時間に入れられる方が多いですという話をしていたので、どういった方が入りますかと、ご年齢が高めの方が入る率が高いということと、あとは日勤夜勤とかで昼夜が逆転しているような方が逆に利用したりとか、そういうのもありますよという話だったので、利用者からは好評をいただいています、収益にはなりませんけどと。だけど、町のそれこそ健康増進ですよね、そのために一生懸命頑張っていますという話だったので、それはそれでなっているのかなと思いますので、うちの町というふうな観点ではちょっと、今時点でやったら幾らぐらいかかるのかとか、どれぐらいいるのかというのはちょっと分かりませんが、何かやっぱり新しい取組を始めてみるのもいい発信になると思うんです。予想以上に求めている方多いかもしれませんし、実際調べたことないので、皆誰も分からないと思いますが、ぜひそういった考えがあればよろしくお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
いわゆる早朝やるというのも一つのＰＲとしては大きな効果があるのかなと思います。ただ、たまたま大潟村の例でいえば、ほぼ年間を通じてということですが、それをざぶーん館でということになると、かなり経費面では苦しい部分があるかなと。あと、当然、現場では今の人員体制ではできないんで、新たに増員ということですが、ただ正直言いますと、今現状においても、例えばいろんな事情で欠員が出た場合の補充というのがなかなかうまくいかないというのが今の現状ですので、そういったことを考えると厳しい部分はあるなと。ただ、青木議員がおっしゃるように、ある意味でいえばＰＲといいますか、ざぶーん館のインパクトを与えるという意味では、そのときの、つまりイベントか何かと併せてとか、そういったことは検討の余地はあるのかなというふうに思いますんで、その辺は全体の協議の中でざぶーん館のほうとひとつ協議の課題として取り上げていきたいなと思います。
○議長（宮澤光子君） 青木順さん。
○９番（青木 順君） 果たしてこれがよくなるか悪くなるかというのはまた別な問題なので、よく検討してやってほしいなと思いますので、お願いいたします。同僚議員からは、朝早く起きて何していいか分かんねえじいちゃん、ばあちゃんも結構いるぞと、そういう人が入りに行ったら健康になるんじゃないかというアドバイスもいただいたので、ぜひやっていただければ一番いいなと私は思っているんです。お願いいたします。
じゃ、５番目のざぶーん館の経費について、これだけのお金が毎年使われているわけです。総額でいうともう途方もない金額になるんですが、ここのやっぱり経費、これを町民が見て高いと感じるか、安いと感じるか、もったいないと感じるか、いいふうに使われているって感じるか、ここが重要なんです。だから、そこを整合性を取るために、全ては、これ１問目の質問に戻っちゃうんですが、まずはやはり方向性をちゃんと決めて、どんな会社でも多分そうだと思うんです。やみくもにこれやって、あれやってもうけるぞじゃなくて、こういうふうにやって、こういうふうな設計組んで、こういうふうに目標を決めて、ここを目指すぞと。それに一丸となってやるから、うまくいくんであって、やはりいいとこ取りというか、取れない部分だけ残して、その部分で何とか、今の現状で何とか金かからないように、ぜひ何とか黒字化する、応援するから頑張ってくれでは、なかなか難しいところもあるんで、ぜひ町長、ここ力を入れてやってもらいたいなと思うんですが、この間入りに行ったとき従業員の方といろいろしゃべったんですが、本当に頑張っています。温泉ソムリエ取った方が結構いらっしゃるし、俺そんな資格があるのも知らなかったんですが、これソムリエの資格取ったからどうとかじゃないんです。あそこをよくするためにどうやったらいいかって一生懸命頑張っているんです。やっぱりそこが大事なんですよ。どんないい施設でもやはり、例えばですけど、怠けた従業員ばかりだったら、そんな施設がよくなるはずないんです。逆なんです、やっぱりそういうところが。一生懸命頑張っているので応援するよって、頑張れ、頑張れって町長が言っていても、それはもう無理な話なので、やはりどういうふうにするのか、どれぐらいの経費がかかるのか、どういう構想があるのかって、やっぱりそういうところをしっかり練って、どういったのが今町民のニーズに合っているのか、かつては26万か28万、キャパシティーは入るんです。でも、10万から15万人ぐらい。さらに10万入れるキャパシティーはあるんですよ。そこを、やっぱりはやり廃りはどうしてもあるかもしれませんが、さすがにやっぱりそこはいい方向に決めて、町長のセールスで頑張るしかないんです。あとは、働いている職員の皆さんがそこにどうやってくっついていくか、そこにかかっているので、ぜひ町長、お願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（宮澤光子君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
基本的な考え方としては先ほど申し上げたとおりですが、いわゆる会社の役員、つまりそれは社長とか支配人ですが、定期的に協議をさせていただいて、いわゆるざぶーん館の今後、方向性としてどういうことをやったらお客様に来ていただける、喜ばれるというような話合いもやっております。その中には具体的な投資を行ってほしいという意見もあります。ただ、それはやはりかなりの高額な話にもなりますから、そこのところは全体の予算のバランスを見ないとなかなかできませんが、ただそういったことで非常に職員の皆さんが前向きな形で今考えてきてくれていますので、先ほど申したとおり、前が駄目だとは言いませんが、以前以上に自分たちでざぶーん館を何とかよくしていきたい、自分たちのざぶーん館だという意識が、私は従業員の方々の中に新たに気持ちとしてあるのかなということを話をしながら感じています。ですから、そのことはできるだけ、当然、当初予算の予算編成においては財源が苦しい状況がまだ続くわけですけど、将来を見越したときの話としてやるべきことが何なのか、そこはさらにお互いに話を詰めたいなというところで今後も進めていければなというふうに思っています。
○議長（宮澤光子君） ９番、青木順さんの一般質問を終わります。
○発議第１０号 若者も安心できるよう物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善
を求める意見書
発議第１１号 健康保険証の廃止をしないよう求める意見書
○議長（宮澤光子君） 日程第２、発議第10号 若者も安心できるよう物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める意見書及び日程第３、発議第11号 健康保険証の廃止をしないよう求める意見書、２件を議題とします。
５番、崎美由貴さんから提案理由の説明を求めます。
５番、崎美由貴さん。
〔５番 崎美由貴君登壇〕
○５番（崎美由貴君） 発議第10号 若者も安心できるよう物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める意見書。
上記の議案を別紙のとおり聖籠町議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。
令和５年12月18日提出
提出者 聖籠町議会議員 崎 美由貴
賛成者 〃 手 嶋 満
〃 〃 中 村 恵美子
〃 〃 長谷川 六 男
〃 〃 栗 原 博 久
〃 〃 長谷川 進 一
聖籠町議会議長 宮 澤 光 子 様
次ページをお願いします。
若者も安心できるよう物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める意見書。
年金支給額は2013年10月から2015年４月までに3.4％を減額改定されました。その後も毎年のように削減が行われてきました。2022年度は、賃金変動率がマイナス0.4％となり、年金も0.4％削減されました。物価の上昇を受けて、2023年度の物価上昇率は2.5％になりましたが、過去２年分も含めたマクロ経済スライドが発令され、0.6％削減されています。物価の上昇に対して、2013年からの年金の削減率は実質7.3％にもなっています。
政府の計画では、少子化と平均余命の延びを理由として、基礎年金は今後30年間にわたって30％も減額される計画であると伝えられています。これでは若い世代は将来展望を描くことはできません。
消費税増税や医療・介護保険料の負担増、物価の高騰も相まって、年金の削減は高齢者にはトリプルパンチとなっています。年金はそのほとんどが消費に回りますが、年金の削減は高齢者の購買力を低下させています。年金削減による購買力の低下と生活保護世帯への移行急増で、地域経済と地方財政に大きな影響を与えています。
このような高齢者の危機的状況を受けて、全国政令都市20市は国民年金に関する要望書を出しています。また厚生労働省も基礎年金改善の検討を始めています。
このような状況を鑑みて、若者も高齢者も安心して暮らしていけるように、次の事項について要望します。
１ 若者も高齢者も安心して老後を暮らせるように、物価上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の改善をすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和 年 月 日、新潟県北蒲原郡聖籠町議会。
内閣総理大臣様、衆議院議長様、参議院議長様、財務大臣様、厚生労働大臣様。
発議第11号 健康保険証の廃止をしないよう求める意見書。
上記の議案を別紙のとおり聖籠町議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。
令和５年12月18日提出
提出者 聖籠町議会議員 崎 美由貴
賛成者 〃 手 嶋 満
〃 〃 中 村 恵美子
〃 〃 長谷川 六 男
〃 〃 長谷川 進 一
聖籠町議会議長 宮 澤 光 子 様
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健康保険証の廃止をしないよう求める意見書。
現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化するマイナンバー法等改定案が第211回通常国会で成立しました。
しかし、健康保険証を廃止してマイナンバーカードの取得を事実上強制することは、「申請に基づき個人番号カードを発行（交付）する」と定めた同法第16条の２及び第17条や憲法第13条（個人の尊重）に反しています。
健康保険証が廃止されれば、マイナンバーカードの申請・取得・管理・利用に困難を抱える人たちが公的医療保険から遠ざけられる危険があります。
他人の医療情報が誤ってひも付けされた事例も相次いで明らかにされており、生命にかかわる問題として不安が広がっています。
マイナ保険証を使うことでひも付けられる医療や健康など機微なプライバシーが企業の儲けに利用されるという問題も指摘されています。
よって、誰もが安心して必要な医療が受けられる国民皆保険制度を守るため、健康保険証を廃止しないよう強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和 年 月 日、新潟県北蒲原郡聖籠町議会。
衆議院議長様、参議院議長様、内閣総理大臣様、厚生労働大臣様、総務大臣様、デジタル大臣様。
以上です。
○議長（宮澤光子君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑、討論、採決を行いますが、質疑、討論、採決は１件ごとに行います。
初めに、発議第10号 若者も安心できるよう物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める意見書を議題とします。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（宮澤光子君） 質疑なしと認めます。
次に、発議第11号 健康保険証の廃止をしないよう求める意見書を議題とします。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（宮澤光子君） 質疑なしと認めます。崎美由貴さんは自席にお戻りください。
これから討論を行います。討論は１件ごとに行います。
初めに、発議第10号 若者も安心できるよう物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める意見書の討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（宮澤光子君） 討論なしと認めます。
次に、発議第11号 健康保険証の廃止をしないよう求める意見書の討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○議長（宮澤光子君） 討論なしと認めます。
これから採決をします。採決も１件ごとに行います。
初めに、発議第10号 若者も安心できるよう物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める意見書を採決します。
この採決は起立によって行います。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立者全員〕
○議長（宮澤光子君） 起立全員です。
したがって、発議第10号 若者も安心できるよう物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める意見書は原案のとおり可決されました。
次に、発議第11号 健康保険証の廃止をしないよう求める意見書を採決します。
この採決は起立によって行います。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立者多数〕
○議長（宮澤光子君） 起立多数です。
したがって、発議第11号 健康保険証の廃止をしないよう求める意見書は原案のとおり可決されました。
○常任委員会の閉会中の継続調査（所管事務）申し出について
○議長（宮澤光子君） 日程第４、常任委員会の閉会中の継続調査（所管事務）申し出についてを議題とします。
各常任委員長から所管事務のうち、会議規則第75条の規定によってお手元に配付した所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申出がありました。
本件は簡易採決で行います。
お諮りします。各常任委員長から申出のとおり閉会中の継続調査とすることに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（宮澤光子君） 異議なしと認めます。
したがって、各常任委員長から申出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。
○議会運営委員会の閉会中の継続調査（所管事務）申し出について
○議長（宮澤光子君） 日程第５、議会運営委員会の閉会中の継続調査（所管事務）申し出についてを議題とします。
委員長から所管事務のうち、会議規則第75条の規定によってお手元に配付した所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申出がありました。
本件は簡易採決で行います。
お諮りします。委員長から申出のとおり閉会中の継続調査とすることに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（宮澤光子君） 異議なしと認めます。
したがって、委員長から申出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。
○議員派遣の件
○議長（宮澤光子君） 日程第６、議員派遣の件を議題とします。
お諮りします。この件は簡易採決とします。
議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○議長（宮澤光子君） 異議なしと認めます。
したがって、議員派遣の件はお手元に配付したとおり派遣することに決定しました。
○閉会の宣告
○議長（宮澤光子君） 以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。会議を閉じます。
皆様のご協力によりまして会期７日間の全日程が滞りなく終了しました。お疲れさまでした。
これをもちまして令和５年第４回聖籠町議会定例会を閉会します。
閉 会 （午後 ２時４１分）