令和４年第１回聖籠町議会定例会会議録（第４号）

令和４年第１回聖籠町議会定例会会議録

　　　　　　　令和４年第１回聖籠町議会定例会会議録（第４号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　会期第７日目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月１４日（月）午前９時３０分開議

１．開議の宣告
１．議事日程
　日程第１　一般質問

○出席議員（１３名）
　　　１番　　　髙　　崎　　美 由 貴　　君　　　　　　２番　　　伊　　藤　　千　　穂　　君
　　　３番　　　手　　嶋　　　　　満　　君　　　　　　４番　　　宮　　澤　　さ や か　　君
　　　５番　　　小　　川　　勝　　也　　君　　　　　　６番　　　青　　木　　　　　順　　君
　　　７番　　　田　　中　　智　　之　　君　　　　　　８番　　　髙　　松　　守　　雄　　君
　　　９番　　　宮　　澤　　光　　子　　君　　　　　１０番　　　中　　村　　恵 美 子　　君
　　１２番　　　須　　貝　　龍　　夫　　君　　　　　１３番　　　長 谷 川　　六　　男　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（副議長）
　　１４番　　　五 十 嵐　　利　　榮　　君
　　(議長)

○欠席議員（なし）

○地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
　　　　　　　町　　　　　長　　　　西　　　脇　　　道　　　夫　　　君
　　　　　　　副　　町　　長　　　　髙　　　松　　　光　　　志　　　君
　　　　　　　教　　育　　長　　　　近　　　藤　　　　　　　朗　　　君
　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　宮　　　下　　　勝　　　敏　　　君
　　　　　　　総　務　課　長　　　　萩　　　原　　　波　　　春　　　君
　　　　　　　総 合 政策課長　　　　髙　　　橋　　　誠　　　司　　　君
　　　　　　　税　務　課　長　　　　山　　　田　　　　　　　孝　　　君
　　　　　　　産 業 観光課長　　　　渡　　　邊　　　広　　　彰　　　君

　　　　　　　ふ　る　さ　と　　　　小　　　林　　　　　　　稔　　　君
　　　　　　　整　備　課　長

　　　　　　　生 活 環境課長　　　　高　　　橋　　　直　　　樹　　　君
　　　　　　　東 港 振興室長　　　　長　　　川　　　　　　　大　　　君
　　　　　　　上 下 水道課長　　　　田　　　村　　　　　　　治　　　君
　　　　　　　保 健 福祉課長　　　　佐　　　藤　　　　　　　寿　　　君
　　　　　　　長 寿 支援課長　　　　小　　　野　　　芳　　　昭　　　君
　　　　　　　町　民　課　長　　　　加　　　藤　　　義　　　勝　　　君
　　　　　　　子ども教育課長　　　　松　　　井　　　　　　　博　　　君
　　　　　　　社 会 教育課長　　　　佐　　　藤　　　伸　　　一　　　君
　　　　　　　図　書　館　長　　　　宮　　　下　　　聡　　　司　　　君

　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　長　谷　川　　　一　　　也　　　君
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　選挙管理委員会　　　　萩　　　原　　　波　　　春　　　君
　　　　　　　書　　記　　長

○本会議に職務のため出席した者の職氏名
　　　　　　　議 会 事務局長　　　　飯　　　田　　　一　　　雄
　　　　　　　議　会　書　記　　　　海　　　津　　　良　　　輔

　　　　　　　　　　　　　議　　　事　　　の　　　経　　　過
　　　　○開議の宣告
○議長（五十嵐利榮君）　ただいまから本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○議事日程の報告
○議長（五十嵐利榮君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○一般質問
○議長（五十嵐利榮君）　日程第１、一般質問。
　　これから一般質問を行います。
　　２番、伊藤千穂さんの一般質問を許可します。
　　２番、伊藤千穂さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　伊藤千穂君登壇〕
○２番（伊藤千穂君）　改めまして、皆様おはようございます。本日１番目ということで、いささか緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
　　それでは、通告に基づきまして、私からはマイナンバーカード普及について１問質問いたします。政府は、マイナンバーカードが令和４年度末にはほぼ全国民に行き渡るように普及率を加速させると発表しました。現在、マイナポイント事業等によって普及促進が図られていますが、今年、2022年１月１日時点での交付率は全国で41％となっております。新潟県においては34.2％で、全国でもワーストスリーの交付率です。また、今年１月の新聞記事によれば、昨年12月１日現在で聖籠町は県内30市町村中26番目で、27.2％の交付率であると発表されていました。そこで、それを踏まえて、マイナンバーカード取得率向上に向けた町の対策について質問させていただきます。
　　（１）、最近の町の交付率はどれぐらいでしょうか。
　　（２）、交付率の低迷を踏まえて、令和４年度はどのように普及に取り組むのでしょうか。
　　（３）、現行で行える町民サービスに加え、今後はどのような手続が行えるようになるのかお伺いいたします。
　　以上で総括質問を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　伊藤議員のご質問にお答えします。
　　初めに、マイナンバーカードの最新の町の交付率はどれぐらいかというご質問でありますが、３月１日現在で29.5％であります。県内30市町村中26番目となっております。なお、全国平均は42.4％、県平均は35.7％となっております。
　　次に、交付率の低迷を踏まえて、令和４年度はどのように普及に取り組むのかというご質問でありますが、現在町民課の窓口で、住民票等の申請で来庁された方や町に転入された方に、課で作成した案内チラシなどを配布しております。また、マイナンバーカード申請専用の端末を導入しており、窓口で写真の撮影から申請完了までを補助するサービスを行っております。令和４年度は、窓口での申請補助に重点を置いて広報に努め、イベント会場や勤務先、あるいは集落内の施設などに出向いて行う出張申請についても、依頼を待つだけでなく、積極的に各種団体のほうに働きかけを行い、ポイントを絞って申請数の増加につなげていきたいというふうに考えております。また、年齢層別の交付率を見ますと、65歳以上の高齢者の交付率は２月１日現在で22.9％となっております。このため、老人クラブなどの集会場所で出張申請を行うなど、この層への働きかけを重点的に行っていきたいというふうに考えております。
　　次に、今後マイナンバーカードでどのような手続などが行えるようになるのかというご質問でありますが、現在町としての独自利用サービスはありませんが、申請により健康保険証として利用できるほか、マイナポータルから健康、医療、税、所得、年金等の情報を確認できるほか、新型コロナウイルス感染症予防接種証明を新型コロナワクチン接種証明書アプリから取得することができます。なお、国は全自治体で令和４年度末までに子育て、介護関連に係る26の手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてのオンライン手続を可能にする予定であります。これに加えて、住所の転出・転入手続においても、現在の住所地での転出の手続をオンラインで行うことにより、移動する住民の情報が転入先に通知されますので、住民は転入先の役所に出向くだけで住民票の移動手続が完了する予定になっております。
　　以上であります。
○議長（五十嵐利榮君）　伊藤千穂さん。
○２番（伊藤千穂君）　私、同じ質問を令和２年12月に質問させていただきました。そのときの答弁では、令和２年８月から10月頃なんですけれども、毎月100枚を超える申請及び交付があったとおっしゃっておりました。また、そのときにも窓口において来庁された方々に積極的な取得を勧奨しているというお話でした。この頃のペースのまま申請、交付を行っていれば、今もう少し交付率が伸びたのではないかなと感じております。このときもっと勧奨があったような気もします。そこから交付率が伸びなかった理由としては、どのようなものがあったと感じますか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　伊藤議員のご質問にお答えします。
　　伊藤議員今質問されたとおり、令和２年のときの質問のときに、交付申請については、少しずつでありますが、実際に動いていたと。ただ、正直言ってその後、はっきり言えば停滞しているというのが事実であります。これについては、いろんな要因があると思うんですが、やっぱり大きいのはマイナンバーを取得したことによってどういった利便性が上がるのかといったところがなかなか、正直言うとなかったということがやっぱり要因としては一番大きいんだろうと思います。今ほどお答えしたように、国もこれから実際にいろんなところで利用できるようにということで動いております。今現在利用できるのは、先ほど申し上げたとおりでありますが、例えばワクチン接種のアプリであれば携帯でその証明書が発行できるとか、そのポイントがもらえるとかというふうな工夫を国もし始めています。そういったことで町もそれに合わせて、つまり今までのようなやり方では多分伸びないだろうということで、出向いてのいわゆる申請の受付というような対応も考えていかなければというところで、町としてはそういった努力をしたいなと思っているんですが、基本的にはやはりマイナンバーカードを取得することによって、具体的にどれだけのメリットがあるのかというところがやっぱり申請する方にとっては一番大きい部分なのかなというふうに考えております。
　　なお、令和２年度以降の取得状況については、具体的に資料を持っておれば担当課長のほうから答弁させます。
○議長（五十嵐利榮君）　町民課長。
○町民課長（加藤義勝君）　伊藤議員のご質問にお答えいたします。
　　令和２年度以降のマイナンバーカードの取得状況ということでありますが、令和３年３月末時点でうちの町は交付率としまして15.7％ということでありましたが、それ以降、最新では今ほど申し上げましたとおり、交付率で29.5％ということで、徐々にではありますが、これはうちの町だけじゃなくて、県内の町全体的に一気には伸びていないんですけど、少しずつ交付率につきましては伸びているような状況になっております。
　　以上であります。
○議長（五十嵐利榮君）　伊藤千穂さん。
○２番（伊藤千穂君）　ありがとうございます。県内全体の伸び率が悪い中、近隣も伸び率が悪いからといって、横並びではよくないと思うんです。前回の令和２年12月に、私、町長に質問させていただきました。町長は、その後交付されましたでしょうか。申請して交付に至っておりますでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　伊藤議員のご質問にお答えします。
　　私自身は、随分前に取得をしております。
○議長（五十嵐利榮君）　伊藤千穂さん。
○２番（伊藤千穂君）　安心しました。
　　令和２年の９月末現在で職員の普及率というのが34.8％という答弁をいただいておりました。その後、職員の方に対しては、町長のほうから積極的勧奨があったものでしょうか。また、今現在職員にはどのぐらいの交付率に至っているものでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町民課長。
○町民課長（加藤義勝君）　伊藤議員のご質問にお答えいたします。
　　職員の交付率ということでありますが、これは令和３年９月末時点での職員に対する取得率なんですが、47.1％ということになっておりまして、こちらのほうは共済組合で行っている調査に基づいた数になっておりますが、その後町のほうで10月と12月に職員に対しまして、マイナンバーカードの取得についてお願いの文書を出しているところでありますので、ほとんどの職員が、正確には調べていないんですが、取得しているものと考えております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　伊藤千穂さん。
○２番（伊藤千穂君）　町内だけではなく、ほかの市町村からいらしている職員の方もいらっしゃると思うので、そういう方々に対しての把握というのはできないのかもしれないんですけれども、聖籠町に在住の職員の方であれば、47.1％というよりはもう少し交付率を上げていって、なお町民にも促すというような形のほうがよいのではないかと感じます。
　　全国の中でも交付率の高いところを少し調べてみました。上位10団体の中の町村の中で、大体聖籠町と似ているなと感じたところが兵庫県の加美町、人口が、令和３年１月現在ではありますけれども、１万6,898人、こちらの交付は66.2％という数字になっております。こちらがなぜこんなに交付率が高くなったのかという要因として、職員が積極的に住民のところに出向いているということがまず主な理由として考えられました。そこにプラスして、マイナンバーカードの申請をした場合の受け取りが郵送で受け取れるということを早期に着手したというところも考えられます。あと一つは、商品券をプラスして配布したというところが主な要因ではあったとは思うんですけど、何が言いたいかというと、職員がマイナンバーカードを交付率向上に向けていろいろアイデアを出しているというところなんです。町民が、住民が申請をしてくれるのを待つのではなくて、役場のほうから一生懸命作ってくださいというアイデアの下、皆さんに作っていただくということを働きかけることが大事だと思うんです。物を配るということに対しては賛否があると思います。予算もかかります。なかなか対象者だけということにも不平不満があるかとは思いますが、キャンペーンとしては各市町村いろいろな手だてを打ってやっているところです。聖籠町で私が感じたのは、積極的勧奨がなされていないなと感じたんですけれども、新潟県の県のキャンペーンで、抽せんではありますけれど、新潟県内の特産品が4,000名に当たるというキャンペーンがありました。このときに、うちの町も一緒にキャンペーンに参加するように促すような感じで取得率の向上ができなかったのかと少し残念に感じております。期間としては、昨年11月１日から今年の１月31日で終わっているものではあるんですけれども、県がしているキャンペーンですので、町としてもＰＲを一緒にできたんじゃないかと感じております。町としての積極的なキャンペーンなどは、してこなかったのはなぜなんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　伊藤議員のご質問にお答えします。
　　聖籠町において、正直に言ってマイナンバーカードの取得の周知、ＰＲ、これは当然、努めたわけですが、働きかけが正直言って少し弱かったんではないかといったところは反省点として持っております。したがって、動きがやっぱり他の市町村から比べると、その動き出しが出遅れたという感はやっぱり否めないのかなと思っています。そういったことで、先ほど町民課長から令和３年９月の職員の取得率の話をしましたが、課長会議においては改めて私のほうから、少なくとも職員はまず取得するようにということで改めて町民課から職員には周知を徹底するようにという指示を何度か出しているところですので、今現在まだ町民課では確認していないという話ですが、取得率はかなり上がっているものというふうに考えております。あと、先ほど申し上げた、いわゆる町としての取得していただけるアイデアといった部分ですが、これも正直出遅れたなという感じを持っております。担当課のほうには、何かやはり町も取得していただけるアイデアといったものをちょっと検討できないのかという指示はしたところですが、先ほどお話があった商品券についても検討を全くしなかったわけではありませんが、ただマイナンバーカード取得に当たって何らかの特典を与えるというのはどうなのかというところで少し引いたという部分はあります。ただ、先ほど申し上げたとおり、町としては要は役場庁舎だけで待っているんではなくて、逆に出向いていって利便性を向上させようということで今、この令和３年度から実際動いておりますので、令和４年度もその辺で町民の方が取得しやすい体制を少しでもつくっていくということが大事なんだろうというふうに思っていますし、広報でもいろいろと周知はしていますけど、やはり今後現実の問題としてマイナンバーが必要性が高くなってきますから、そういったことももう少し周知していけば状況が変わってくるのかなと思います。例えば先ほど申し上げたワクチン接種の証明アプリ、うちの町ではなかなかこの証明を、いわゆる使用するという場面というのは残念ながらないので、なかなか興味が湧かない部分があるかと思うんですが、でも現実にはもう携帯で全て証明できるわけですから、実際私も証明を取得していますけども、こういったことをもう少し具体的に説明していくことで町民の関心を高めていくという必要性はあるのかなというふうに思っていますので、この辺は改めて担当課のほうに指示をして進めていきたいなというふうに考えているところであります。
○議長（五十嵐利榮君）　伊藤千穂さん。
○２番（伊藤千穂君）　先ほど町長からもお話がありました、マイナンバーカードの出張申請をするということで、職員が各企業や団体などに出向いてマイナンバー申請の手伝いをするというお話がありました。近隣市町村でも同じような対策をされているようです。うちの町の申請に関してちょっと見てみたら、マイナンバーカードというのは、マイナンバーカードを持つことによっていろいろな申請などが簡単にできるというために作ってくださいという感じで促してはいると思うんです。ただ、この出張申請に関して、出張申請受付申込書を記入して、役場に郵送、メール、ファクス、持参で提出してくださいと。そっちに手間がかかるんです。近隣市町村での話に戻りますけれども、電話でお願いして、来ていただけるという手軽さで申請を促しているところもあります。もう少しこれ簡単な申請にして、各団体のところにもお願いするような感じにならないでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　伊藤議員のご質問にお答えします。
　　少し具体的な対応ですので、できるかどうか、担当課で検討しているかどうか、担当課のほうから答弁させます。
○議長（五十嵐利榮君）　町民課長。
○町民課長（加藤義勝君）　伊藤議員のご質問にお答えします。
　　出張申請の申込み方法等についてでありますが、今現在ホームページのほうでは、伊藤議員がおっしゃるとおりの掲載の仕方になっております。それで、うちの町の場合ですと、出張申請につきましては、広く誰が来るか分からないような状況であると、個人番号通知カードをお持ちであれば受付できるんですけど、事前に申請される方を把握しないと受付できないというところがございまして、それで事前に出張申請受付申込書というものを提出していただいた上で対応させていただいているというところであります。また、電話等でということで対応できるかというところにつきましては、どれぐらいの方が申請されるとか、そういった情報を電話でお聞きして対応できるかというところと、あと他市町村のホームページの掲載の内容についてうちの町でも検討しまして、分かりやすいような方法でお願いしたいというふうに考えております。
　　以上であります。
○議長（五十嵐利榮君）　伊藤千穂さん。
○２番（伊藤千穂君）　申請されていない方は、ただでさえも手続が面倒だという方がいらっしゃるのに、それに加えてその前段階で手続が面倒だということになると、なおさら申請が遠のくと思うんです。できるだけ簡素化した申請を促すようにお願いしたいと思います。
　　また、申請率が、普及率が伸びない理由として、先ほど町長もおっしゃいましたが、何に使ったらいいのかという利便性の問題があると思います。トラストバンクというところの調査によりますと、マイナンバーカードを持っていない理由として一番多かった理由が、利活用のできる行政サービスが少なく、保持するメリットを感じないからというお答えが40.3％ありました。時間がないからとか手続方法が分からないということよりも、利活用できる行政サービスが少ないというところが最大の原因です。それを踏まえた上で、全国で交付率が一番高い宮崎県の都城市はどのようなことをされているのかというのを少し見てみました。普通にアナウンスされているようなことはもとより、市独自でマイナンバーカードを図書カードにするという環境づくりを進めています。町で使う施設の利用カードとかというものをマイナンバーカードで、１枚で済ませるようなことをしているようです。うちの町でも図書カードなりトレーニングルームのカード、様々なカードが発行されていると思うんです。そういうものをマイナンバーカード１枚にできると利便性が向上するのではないかと感じました。あと、昨年始めた2021年度の健康づくりポイ活、こちらカードにシールを貼っていくというポイ活の事業がありました。そういうものも、カードでシールを集めていく喜びもあるのかもしれないですけども、カードを何枚も持っているということよりは、マイナンバーカードでもためれますよというような感じのほうがアナウンスしやすいんじゃないかなと思うんです。町独自でもいろいろなことに対してマイナンバーカードを活用できるような仕組みづくりというのが必要だと思います。当町独自でも考えてみる必要性があるんじゃないかと思いますが、そちらはどうでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　伊藤議員のご質問にお答えします。
　　マイナンバーカードの普及については、先ほど来申し上げているとおり、いわゆる取得したことによってどれだけの利便性の向上があるかということが一番大きいんだろうと思います。そういう意味で伊藤議員がおっしゃるように、町独自でマイナンバーカードを利用することによって付加価値をつけるということも当然、考えていかなければいけないことだなというふうには認識しております。ただ、今国が事務手続でいえば子育て関連関係で26の手続が可能になるということで、これのいわゆる改修作業、いわゆるコンピューターの改修作業が始まります。当然、これは全国で行いますので、私どもの町も優先的にこれをまず行いますので、このことをまず町も第一義的にやっていく必要があるんだというふうに思っていますので、ここのことももう少し町民の方に周知をしていって、とにかく現実にこういうことが利用できますよといったことをまだまだやはり周知されていない部分があると思いますんで、まずはそのことを何が変わるのかと、何ができるのかと。これは国がやりますから、全国一律にできるわけですので、そのことをまず周知することによって、かなり利用が広まるのかなというふうに思っています。それと、先ほど申し上げたとおり、マイナポータルでいえばさっき申し上げたとおり、健康とか医療とか税、所得、年金の情報が一応見られます。私も十分に使いこなしているわけではありませんが、逆に言えば私の医療履歴とか、そういったのも現実に見れるわけです。つまりそういったことももう少しＰＲしていく必要があるのかなと思います。そうすると、実際自分の医療履歴とか、そういった健康部分のことも関心を持って、いわゆる一覧でもう見れるわけですよね。そういった利便性があるということももう少しＰＲしていく必要があるのかなと思っています。意外とそういったことを使ってみると、結構便利だねというのは現実の問題としてあるんだろうなと思うんです。やっぱり使わないと、いわゆるそういうことに気づかないという点がありますので、そういった部分はもう少しその広報を工夫していくべきだろうと思いますので、改めて対応させていただければと思います。
　　なお、26のいわゆる国の手続関係について、もう少し具体的に担当課のほうから答弁させます。
○議長（五十嵐利榮君）　町民課長。
○町民課長（加藤義勝君）　伊藤議員のご質問にお答えいたします。
　　子育て、介護部門で26手続を令和４年度中にできるようにするということでありますが、まず子育て関係におきましては児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求、児童手当等の額の改定の請求及び届出、氏名変更、住所変更等の届出、受給事由消滅の届出、未支払いの児童手当等の請求、児童手当等に係る寄附の申出、児童手当に係る寄附変更等の申出、受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出、児童手当等の現況届、支給認定の申請、保育施設等の利用申込み、体育施設等の現況届、児童扶養手当の現況届の事前送信、妊娠の届出。介護関係におきましては、要介護・要支援認定の申請、要介護・要支援更新認定の申請、要介護・要支援状態区分変更認定の申請、居宅サービス計画作成依頼の届出、介護保険負担割合証の再交付申請、被保険者証の再交付申請、高額介護サービス費の支給申請、介護保険負担限度額認定申請、居宅介護福祉用具購入費の支給申請、居宅介護住宅改修費の支給申請、住所移転後の要介護・要支援認定申請、以上のものが令和４年度中にできるように改修するということになっております。
　　以上であります。
○議長（五十嵐利榮君）　伊藤千穂さん。
○２番（伊藤千穂君）　今回国から26の手続に関してというお話ではあったんですけども、子育てと介護に関するものですよね。先ほどの利便性の向上の話とつながるんですけれども、子育ても終わっています、まだ介護関係に関しての必要もないという方に対してだと、それこそ利便性をなかなか感じないと思うんです。先ほど来おっしゃっていますワクチン接種証明など、誰にでも該当するようなこともＰＲの一つとしていただけるほうが全域にわたって交付につながるんじゃないかなと感じます。町のホームページを見たところ、マイナンバーカードに関するものがあまり載っていませんで、マイナポイント第２弾に関するお知らせという１項目あったのみでした。トップページですね。マイナポイント第２弾というものも９月申請までだったとは思うんですけども、それを載せるのであれば、もう少し積極的に進めていくようなページにしていくのも一つの手だてではないかなと思います。今現在のキャンペーンを打っているということ以前に、マイナンバーカードを持つとどういうことができますかということに対して、今積極的にＣＭでも流れておりますけれども、持つと便利です、何ができますかというところに対して、コンビニでいろいろな書類が取得できますよということが必ず出てきます。ただ、残念ながらうちの町では該当しないんですよね。コンビニでいろいろ、住民票などが取得できるということが何よりのＰＲ材料にはなると思うんです。住民票一つとっても、どういうことで住民票を取得できるかというと、郵便での請求もできるとは書いてあります、うちの町では。時間も要しますし、先日の新聞にも出ておりました。新潟県の20代の方が県外に出る率がすごく多くなっているというお話でした。20代のみならず、18歳成人を迎えるということで今後いろいろな手続ができるようになります。そのときに必要な書類として、戸籍謄本や住民票などもあろうかと思います。ただ、うちの町から出た方がそれを取得するとなると、家族を頼んだり、時間と手間はかかるけれども、郵便での請求ということになるわけですよね。あとは本人が来る。ではなくて、もう少し利便性を考えるんであれば、コンビニでの住民票や謄本の取得なども考慮していく必要が出てくるのではないかと感じます。導入に関しては、前向きな方向に進んでいるものでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　伊藤議員のご質問にお答えします。
　　住民票のコンビニ交付ですが、いわゆる従前、町も検討はいたしました。ただ、当時の検討課題としては、小さい規模の町村にとっては、いわゆる導入経費があまりにも高額になる、手数料も高額になるということで、費用対効果からすると非常に厳しいものがあるということで町としては一旦見送ったという経緯があります。ただ、最近になって国の動きとしては、いわゆる地方公共団体情報システム機構がコンビニ導入のサービス普及のために、人口３万人未満の自治体向けに対していわゆる自治体基盤クラウドシステムの運用を開始して、既存の住基システムをこれと連動させることによって費用の低減を図るということを検証しているということでありますので、町としてもこれが以前のような単独導入で高額なお金がかかるんであれば正直厳しいものがありますが、今クラウド化することによって、ここに全国の小規模の町村が加入するということになれば、かなり以前と違って経費が安くできるのかなと思っています。この辺は、町もその内容についてこれから検証、内容の把握とその検証を進めていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（五十嵐利榮君）　伊藤千穂さん。
○２番（伊藤千穂君）　全国町村会が出しています町村週報という紙面なんですけども、2021年、去年の12月20日発行のものに今町長がおっしゃったものに対する記載がありました。自治体基盤のクラウドシステムです。県内の町村で唯一導入がされてます出雲崎町の職員の方のお話が載っていました。こちらでは、やはり導入したということによって、町民からすごくよくなった、便利だというようなお話だというふうに載せられていました。こちらのところでカード普及率にすごくつながったという記載があったんです。マイナンバーカードを持つきっかけとして、まずコンビニで住民票が取得できるという大きな要因があったようです。職員がマイナンバーカード普及につながったと実感できるこのシステムなんですけれども、出雲崎町にはコンビニ軒数が店舗数として１店舗なんです。１店舗ながらそれを職員がすごく実感できたというコメントなんです。であれば、うちの町はコンビニ数が１軒に比べれば圧倒的に多いです。なので、このクラウドシステム、早期の導入を改めて検討していっていただきたいと思います。交付率が上がってからということではなく、交付に至る前に導入することによって、いろいろな書類が取れますよというＰＲにもなるかと思います。ですので、早い段階でお願いできたらと思いますけど、いかがでしょう。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　伊藤議員のご質問にお答えします。
　　コンビニの交付につきましては、先ほど申し上げたとおり、当初単独ではあまりにも高額ということで、検討した結果、まだ時期尚早という結論に至ったというお話ししましたが、今申し上げたとおり、いわゆる地方公共団体情報システム機構がクラウド化を図るということでありますので、どの程度低廉になるのかというのはこれから確認しますけども、もしそれがかなりの低額でできるようであれば、これも町としては、いわゆる交付率を待つのではなくて、これはこれとして当然、交付率向上にもつながりますから、町としてはこの情報収集に今努めていますし、内部検討を進めているところでありますので、状況によっては当然、早い段階でこれの実施に向けての検証を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　伊藤千穂さん。
○２番（伊藤千穂君）　できるだけ早く導入されることを希望します。
　　全体的に通して感じたことなんですけれども、マイナンバーカードに関して町からのアナウンスが非常に少ないなと感じました。町にいろいろなものを取りに来るということもそうなんですけども、役場が休日開いている、夜間も開いているということ自体も分からない方もいらっしゃいます。申請はするけれども、取りに行く時期がなかなか平日お休みをいただけないという方だと、ちょっと難しいなという方もいらっしゃいました。ただ、休日、夜間を町が開けているということもアナウンス不足だなというところです。保険証の利用に関しても同じことが言えると思うんです。以前は、私質問させていただいたときには、保険証として使える医療機関が町ではまだないということだったんですけれども、今年の２月20日現在では導入が進んでおります。近隣自治体の中での医療機関でもかなり設置が進んでいるので、保険証として使えるという医療機関も増えております。ですので、そういうのもアナウンスの一つではないかなと思います。今回、先週だったかな、新潟県後期高齢者医療広報連合というところから高齢者に対して、まだ申請がなされていない方たちにはお手紙が行っています。なるべく早く申請お願いしますと促すお手紙です。これ今皆さん、高齢者の方には届いているはずなんです。届いているということは、今手元にあれば申請のチャンスだと思うんです。もう要らないと思ったので捨てた、なくしてしまったからないよというときではなく、今であれば申請につなげられるのではないかと思います。ぜひ町でも交付を促すような手だての一つとして考えてもらえないでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　伊藤議員のご質問にお答えします。
　　申し訳ありません。具体的にちょっとその内容を承知していませんので、担当課のほうで承知していれば、どういう状況なのか答弁させたいと思います。
○議長（五十嵐利榮君）　町民課長。
○町民課長（加藤義勝君）　伊藤議員のご質問にお答えいたします。
　　後期高齢者医療連合から後期高齢者の方に今月、まだ取得していない方に対して通知が出ております。それで、それに対するアナウンスといいますか、広報で周知したというところと、その通知書の中にチラシを封入してあるというところしかありませんので、伊藤議員おっしゃるとおり、やはり我々のほうでも事前に高齢者のところに届く前にもう少し広報できればよかったのかなというふうに考えております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　伊藤千穂さん。
○２番（伊藤千穂君）　うちの町でも国が進めるように、令和４年度中にほぼ全町民に発行していただけるように町でも活動していっていただけたらと思います。よろしくお願いします。
　　終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　２番、伊藤千穂さんの一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（五十嵐利榮君）　10番、中村恵美子さんの一般質問を許可します。
　　10番、中村恵美子さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　中村恵美子君登壇〕
○10番（中村恵美子君）　ただいまから通告に基づいて、２点について一般質問を行います。
　　１点目、コロナ禍における中小業者の営業と生活を守る支援について質問します。昨年12月14日、町長に次の５項目について当初予算に関する要望を行いました。１点目、売上げが大幅減となっている全業者に助成を行うこと。２点目、年度末に向けた資金繰り支援を強化するとともに、利子補給や信用保証料補助など金融支援策を拡充すること。３点目、新型コロナウイルスの収束が見えない中、店舗を抱えている業者に助成を行うこと。４点目、地方税、国保税の滞納処分に関して、納税緩和措置を周知するとともに、積極的な活用を図ること。国保において、個人事業主の傷病手当金の支給を行うこと。５点目、住宅リフォームにおいて10％の助成率となっている。以前のように20％以上の助成額にすることで住宅リフォームする人にメリットを感じられるようにすること。そのときの答弁では、５点目以外は検討してみたいということでした。私が予算を見る限り、予算書には反映されていないと見ました。その理由を町長にお聞きします。
　　２点目、新型コロナウイルス対策について、７項目について質問します。１点目、２月中旬に新型コロナウイルスワクチン接種が行われました。１、２回目のワクチン接種は、他自治体よりも早く終わったようでした。しかし、今回は他自治体よりも遅いように思います。今後のワクチン確保の見通しは立っているのか伺います。
　　２点目、昨年のデルタ株、第５波におけるワクチン確保の接種の遅れは急激な感染拡大を招き、入院病床の圧倒的な不足、自宅療養の拡大、重症者、死者の増加などの医療崩壊を招きました。重大なのは、今回のオミクロン株による感染拡大においても、重症化予防などの切り札とされる３回目のブースター接種のためのワクチン確保が遅れていることです。厚労省によると、昨年末時点のワクチンの確保量は計3,415万回余で、２回接種が完了した約１億人の必要量に対する確保量は３分の１にとどまっています。厚労省は12月17日、事務連絡、初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加出資を実施する場合の考え方についてを発出。この中で、医療従事者への接種及び重症化のリスクが高い入所者が多い高齢者施設における接種を優先し、初回接種の完了から６か月以上の間隔を置いて実施すること。その他の高齢者に対する追加接種は７か月以上経過した後に接種することとしました。今後、町のワクチン確保の見通しは立っているのか伺います。
　　２点目、最近町でも毎日のように新型コロナウイルス感染者が出ており、県内でも人口比率では２番目となっています。ただ、園・学校でクラスターの発生となっていません。町では抗原キットをどの程度保有しているのか。また、園・学校等で感染者が出た場合は対応できるのか、教育長に伺います。
　　３点目、急激な感染拡大に対応できない医療体制の現状がオミクロン株でも明らかになっています。このコロナ禍の中、地域医療構想による病床削減は破綻が明らかですが、町長はどのように考えているのか伺います。
　　４点目、燕市は子育て世帯への臨時特別給付金について、子供を養育していない親に届いているケースがあり、離婚などして実際に子供を養育している親で受給していない場合、給付金を支給する予算措置を行いました。本町も同様に行うべきと考えますが、町長の考えを伺います。
　　５点目、コロナ禍の中、熱があると普通の患者さんと同じように受診できない場合があります。本町でも発熱外来の医療機関の設置を行うべきと考えますが、町長の考えを伺います。
　　６点目、３月６日、新潟日報で次のように報道されました。2021年に全国の警察でドメスティックバイオレンスのＤＶの相談が８万3,042件あったことが３日、警察庁の統計、確定値で分かった。前年に比べ399件増え、01年のＤＶ防止法施行後の最多を更新した。県警によると、県内では21年のＤＶ関連の相談件数が前年比101件減の1,491件、摘発した件数は同61件減の178件だった。警察庁の担当者は、新型コロナウイルス禍の影響でＤＶやストーカー事案が潜在化、深刻化しているおそれがあると話している。コロナ禍がきっかけで不登校、いじめ、家庭内ＤＶなどが急増、深刻化しています。学校現場での対応にも困難が増しています。新潟県教育長から「児童生徒の皆さんへ」という文書の配布がされています。町では、コロナ禍により発生した不登校、いじめ、家庭内ＤＶなどの実態をつかんでいるのか、教育長に伺います。
　　７点目、岐阜県恵那市では、新型コロナワクチン接種会場において、不織布マスクではなくウレタンマスク等を着用している人に不織布マスクを配布している。専門家からも不織布マスクがよいという意見がある。本町でも日々新型コロナワクチン接種会場でウレタンマスク等を着用している人に不織布マスクを備蓄分から配布すべきと考えますが、町長の考えを伺います。
　　以上で総括質問を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　初めに、町長に５項目について当初予算に関する要望を行ったが、なぜ反映しなかったのか、それぞれ理由を問うというご質問でありますが、まずコロナ禍における中小事業者への営業と生活を守る支援について、全体的な考え方を申し上げたいと思います。昨年確かに５項目の要望を承っております。なぜ当初予算に反映しないのかということにつきましては、コロナ禍の支援策については国、県ともに予算編成の中で制度設計が進められているところでありますが、町の編成時点では内容がまだ見えていない状況でありました。基本的に大きな予算を伴うもの、また、全国同様に行うようなものなどの支援策については国、または県において行うことが予算規模や効率性から見ても妥当なことではというふうに考えております。その上で町独自の支援は、その地域地域の特性も踏まえた上で国、県との支援策の重複を避けること、また、効率的な支援策となるように国、県の予算を見定めた上で内容を検討すべきものというふうに考えております。今後については、要望の件も含め、聖籠町にとって効果的な支援策となるよう、必要によっては事業所の皆様をはじめ、各団体等からの聞き取りなども行いながら検討してまいりたいと考えております。なお、必要によっては令和３年度と同様、補正予算で対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
　　次に、個別のご質問でありますが、まず売上げが大幅減となっている全事業者に助成を行うことについてでありますが、コロナ禍の影響を受けた全事業者を助成の対象とすることは、現在の町の財政規模からして大変難しいものというふうに考えております。これに対しては、先ほど申し上げたとおり、国や県において様々な支援制度が用意されております。本町の個人事業者、小規模事業者が活用できるものとしましては、国の制度では新型コロナウイルス感染症の収束後の販路拡大などを見据えた取組や、ポストコロナを踏まえた感染リスク低下と事業継続を両立させる取組を支援する持続化補助金、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が一時休業等により雇用確保を行った際の休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上高が一定以上減少した中小法人、個人事業者に対し、法人では最大250万円、個人事業者で最大50万円を支給する事業復活支援金などがあります。また、県の制度としましては、新潟県感染症対策認証、にいがた安心なお店応援プロジェクトを受けた店舗が行う感染防止対策を支援する感染症対策認証店舗設備導入支援事業、長期化する新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえ、中小企業などが経済・社会活動の変化に対応するために行う新たな製品開発やサービスの提供などの前向きな取組を支援する新事業チャレンジ支援事業などがあります。また、融資制度につきましても国が幅広い業種で新型コロナウイルス感染症の影響が出ている地域や重大な影響が生じている業種を対象として行うセーフティネット保証４号、５号、県の新型コロナウイルス対策伴走支援型資金、新型コロナウイルス感染症対策特別融資、新型コロナウイルス対策事業継続応援金、日本政策金融公庫が行うマル経融資などがあります。町内の事業者の方々につきましては、こうした国、県の行っている支援制度の活用をまずはご検討いただきたいというふうに考えております。
　　次に、年度末に向けた資金繰り支援を強化するとともに、利子補給や信用保証料補助など融資支援策を拡充することについてでありますが、利子補給につきましては中小企業振興資金、中小企業不況対策特別資金、新型コロナウイルス感染症対策特別融資について利子補給を既に行っております。また、信用保証料補助につきましても、資金を借り入れる際の金額に応じて信用保証料の補助を行っており、支援策は講じているものと考えております。
　　次に、新型コロナウイルスの収束が見えない中、店舗を抱えている業者に固定費の補助を行うことについてでありますが、固定費の補助につきましても全事業者への助成に関する質問でお答えしましたとおり、現在の町の財政規模において全ての事業者に対して助成をするというのは大変難しいものというふうに考えております。国の要請に基づき、電気・ガス事業者が行う電気・ガス料金の支援猶予などがありますので、そうした制度の活用をご検討いただければというふうに考えております。
　　次に、地方税、国保税の滞納処分に関して納税緩和措置を周知するとともに、積極的な活用を図ること、国保において個人事業主の傷病手当金の支給を行うことについてでありますが、コロナの影響に伴う納税緩和措置である地方税の徴収猶予の特例制度は、納期限が令和２年２月から令和３年１月までの納期分までが対象となっており、既に終了しておりますが、制度が適用できる期間中は個別に案内の通知を行ったり、徴収における納税相談の際に周知、案内するなど積極的活用に取り組んできたところであります。また、特例制度が終了した現在でも滞納者には従来からの徴収猶予制度を案内、また、説明するなどの対応を取っております。町税等の滞納処分の際には即時に滞納処分を執行するのではなく、事前の連絡や催告、処分の予告通知を行うなど、納税の猶予や相談の機会を設け、納税者の個別具体的な実情を十分に把握した上で対応させていただいているところであります。
　　なお、個人事業主への傷病手当の支給につきましては、令和３年９月議会でも答弁しておりますが、国は給与収入のある被用者を対象としており、既に被用者を対象に傷病手当金を支給対象としている健康保険制度に合わせたもので、町独自で事業主に支給となると財源は国の財政支援の対象外となり、町国保の財政負担ということになります。町の保険税率は、県の示す標準保険料率より低く設定しているため、その不足分は基金を取り崩して充当し、保険税率を据え置いている状況にあります。基金には限りがありますので、事業主への支給については現状考えていないところであります。また、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業主の方々に対しては、当初の質問項目でも答弁いたしましたが、国、県の融資制度や補助金制度の活用をご検討いただきたいというふうに考えております。
　　次に、住宅リフォームについて10％助成率となっている。以前のように20％以上の助成額にすることで住宅リフォームする人にメリットを感じられるようにすることについてでありますが、令和２年度に実施した住まい応援事業では対象をリフォームに限定し、かつコロナ禍対策として個人事業主、小規模事業者に限定して利用した場合に20％の助成を行いました。しかしながら、令和３年度から令和５年度の３か年実施を予定している暮らし応援事業では、リフォームのほか新たに住宅取得、その他建物の改修、解体、除去に関する工事を補助対象に追加するとともに、子育て支援、転入促進、事業者支援など総合的な施策であり、特に住宅取得に関しては事業費自体が高額になることから、町の財源確保の観点から同様の補助率とする対応は難しく、10％の補助率としたところであります。しかしながら、加算措置として子育て世帯、転入世帯、若者世帯、空き家活用の４種類について補助率２％の加算区分を設けており、最大では80万円の補助が受けられることとなりますし、また、利用実績でも３月４日現在で251件と多くの方々から活用されていること、さらには近隣市とも補助内容についてはほぼ同程度であるようなことからも、補助率は10％でも効果としては十分メリットがあったものと考えております。また、３か年継続を予定する事業でありますので、途中で補助率を見直すことは、既に補助を受けた方との公平性の観点を考えますと難しいものと考えております。
　　次に、今後のワクチン確保の見通しは立っているのかというご質問でありますが、令和３年11月末までに初回接種を終えた方で、追加接種の対象となる見込みの方は町内でおよそ１万400人の方がおられますが、新潟県が示した市町村別のワクチン配分案によりますと、本町においては５月22日までにおよそ１万2,000回分のワクチンが配分される見込みとなっておりますので、追加接種におけるワクチンの確保についてはめどが立っているものと考えております。ただし、ワクチンの配分については複数回に分けて納入されることとなりますので、医療機関における１日当たりの接種回数などを考慮した上で、医療機関と連携を図りながら計画し、接種途中でワクチンが枯渇することがないよう対応してまいりたいというふうに考えております。また、５歳から11歳までの小児ワクチン接種につきましては、現時点で３月20日までに400回分のワクチンが配分されることが示されております。これを受け、町では３月下旬から小児、５歳から11歳を対象とする新発田市との合同接種並びに町診療所での集団接種を行うこととしております。その後につきましては、ワクチンの配分量に応じた接種機会を設け、希望する全ての小児の方がワクチン接種を行えるよう対応してまいりたいと考えております。
　　次に、町は抗原検査キットをどの程度保有しているのかというご質問でありますが、年明け後から新型コロナウイルス感染拡大が見られたことから、感染者や濃厚接触者が出た場合などに役場業務の停止、停滞を招かないようにするため、抗原検査キットの購入を行いました。抗原検査キットは、職員が感染した場合や家族などが感染し濃厚接触者となった場合などに、同じ課や職域の職員などを検査して陰性が確認された場合に勤務するために使用することとしております。現在は、町で約1,000回分の抗原検査キットを保有しており、園や学校などで感染者が出た場合でもある程度は対応できるものと考えております。なお、今後は抗原検査キットの使用状況や新型コロナウイルス感染状況などを見ながら、必要により購入していきたいと考えております。
　　次に、地域医療構想による病床削減は破綻が明らかだが、町長はどのように考えるかというご質問でありますが、新潟県における地域医療構想につきましては、昨年の令和３年８月に地域医療提供体制などに係る市町村長と福祉保健部長との意見交換会が開催され、１点目として、地域医療構想の今後の進め方、いわゆるグランドデザインについて、２点目、周産期医療、小児医療の在り方の検討について、３点目、医師確保の取組について意見交換が行われたところであります。県からは、持続可能で質の高い医療を提供し続けるための新潟県地域医療構想の実現に向けた今後の方向性について説明が行われ、今後については県が示した方向性に基づき、留意すべき論点や検討課題について引き続き検討を進めていくということになったところであります。新潟県の地域医療構想につきましては、ただ単に病床数が削減されるというものではなくて、医療ニーズの変化、医療機能の維持、医療資源の効率的な活用、若い医師の確保などの背景を基に、10年から20年先の状況を見据えて目指すべき体制や役割分担の在り方、医師の働き方改革、病院経営などを総じて検討しているものでありますので、私としてもこの考え方に賛同したところであります。
　　次に、本町でも発熱外来の医療機関の設置を行うべきではないかというご質問でありますが、現在発熱などの症状のある方が医療機関を受診する場合は、かかりつけ医や新潟県新型コロナ受診・相談センターに連絡の上、新潟県が指定する診療・検査医療機関で診療、検査を受けていただくことになっております。診療・検査医療機関の指定に当たっては、発熱患者と一般の患者が接触しないよう動線を分けることや、必要な検査体制が確保されていることなどの要件が課せられているところでありますが、町診療所に関しては現在日常的な外来診療や通院が困難な患者への往診や訪問診療に加え、新型コロナワクチン接種業務を実施しているところでもあり、患者の多くが高齢者であることなどを考え合わせますと、新たに診療・検査医療機関として指定を受け、発熱患者の受入れを行うということは困難であると考えております。また、民間の医療機関に関しましてはそれぞれの医療方針を尊重すべきものと考えておりますので、町から診療・検査医療機関の指定を受けるよう要請するところまでは考えておりません。また、現状を考えたとき、本町にのみ新たに設置するということは、医師の確保、施設整備をどうするかなど難しい課題が多く、短期間で対応できるものではありませんので、非常に難しいものと考えております。
　　次に、ワクチン接種会場でウレタンマスクを着用している人に不織布マスクを備蓄分から配分すべきと考えるがというご質問でありますが、ワクチンの接種会場については基本的な感染症対策を徹底してご来場いただいているものと承知しておりますが、不織布マスクについては中には息苦しさを感じるなどの個人的な事情から着用が難しい方がいらっしゃることなども考えられますし、また、町主催の行事などでも全て同様に対応するかなどを考え合わせますと、町から不織布マスクを配布するというところまでは検討はしておりません。ただし、ご指摘のとおり不織布マスクが他の素材のマスクと比べ、感染予防効果が高いということは広く指摘されているところでありますので、今後町としましても可能な限り不織布マスクを正しい方法で着用するよう啓発してまいりたいと考えております。
　　以上であります。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　まず、子育て世帯への臨時特別給付金について、離婚などして実際に子供を養育している親で受給していない場合、給付金を支給する予算措置を町で考えるべきではないかというご質問でありますが、議員ご承知のとおり、子育て世帯への臨時特別給付金については、原則令和３年９月現在の児童手当受給者が受給対象者となり、その後の離婚などによる実際の養育者には給付がされないという問題点が指摘されておりました。そのため、国は２月に令和３年９月以降の離婚などにより受給対象者とならなかった方でも、支給された元養育者から給付を受けていない場合、申請により新しい養育者に改めて支援給付金として支給を行う制度を新設いたしました。燕市においては、国の支援給付金の準備に先立ち、独自の給付も視野に入れつつ先行して予算措置を進めていたことが報道されましたが、その後において国の支援給付金の制度が決定されたことから、国の制度の下、実施することとなりました。当町においても国の支援給付金制度に沿って支給事務を実施することとしており、今後対象者となる可能性がある方に対し、ご案内をするなど周知を図るとともに、支給を行うこととしております。
　　次に、コロナ禍により発生した不登校、いじめ、家庭内ＤＶなどの実態をつかんでいるかというご質問でありますが、まずコロナ禍による不登校の発生についてですが、本町においても児童・生徒及び学校・園関係者への感染拡大が心配される状況が続いており、感染した濃厚接触者に指定されたという場合のほか、検査受診や体調不良、コロナ不安、家庭の都合、大事を取ってなどの様々な理由で欠席する児童・生徒は増えております。今年に入ってからオミクロン株の感染拡大により、陽性が確認された、濃厚接触者に指定された、体調不良が見られる、検査を受けるなどにより、小・中学校合わせて１月は延べ111人、２月は延べ79人の児童・生徒が出席停止扱いで学校を休んでおり、大事を取って出席停止で休んだ児童・生徒も１月に延べ157人、２月に延べ137人おりました。また、登校はしているものの、学習予定の変更、行事の短縮、縮小、友達との交流の制限、給食の黙食など制限や我慢の日々が続いていることから、今までとは違った心持ちになっている児童・生徒もいるものと考えられます。このような状況において、もともとその子が固有に持っている特性が複合的に絡み合ったり、強調されたりして登校を渋る児童・生徒は昨年度よりも増えており、小学校で16人、中学校で23人となっております。教育委員会では、これらの子供たちの状況把握に努めておりますが、現時点ではコロナ禍が直接的な原因となっていると判断できるケースはないと捉えております。各学校・園においては、毎日欠席者数や欠席理由を確認し、子供たちの心のケアに努め、保護者への対応など丁寧に行うとともに、登校してきている児童・生徒に対して丁寧な寄り添いを行っておりますので、教育委員会といたしましても、今後においても学校を適切に支援してまいりたいと考えております。
　　次に、コロナ禍による家庭内ＤＶの発生についてですが、新型コロナウイルス感染症が広まる前の令和元年度の児童虐待の通告数は17世帯で、対象児童数は31人でありました。新型コロナウイルス感染が広まってからの令和２年度では17世帯、44人、令和３年度の現時点まででは９世帯、15人となっております。そのうち、心理的虐待は令和元年度が10世帯、20人、令和２年度が15世帯、33人、令和３年度が７世帯、７人であり、その中で面前ＤＶに当たるものは令和元年度は５世帯、11人、令和２年度は12世帯、27人、令和３年度は１世帯、２人でありました。全国では令和３年度の児童虐待が増加していると報道がありましたが、新潟県や聖籠町では逆に令和３年度は減少している状況であります。面前ＤＶが令和元年度から令和２年度にかけて大きく増加しておりますが、その要因としては新型コロナウイルスの感染拡大に戸惑い、家庭内で折り合いをつけることができずに言い争いが起こったこと、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により経済的困窮が発生したこと、併せて支援体制が整っていなかったこと、虐待を捉える関係機関の認識度が高まり認知が進んだことなどが考えられますが、もともと家庭状況が不安定のところに新型コロナウイルス感染症による状況変化が加わったことが引き金となり、一気に表面化したものとも考えられます。逆に令和２年度から令和３年度にかけて大幅に減少していることについては、虐待について保護者への周知が進んだこと、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に慣れてきたこと、他都道府県に比べリモートワークなど就労体制の変化が少なかったことなどが考えられます。いずれにしましても、児童虐待が発生する要因はそれぞれの家庭によって異なるものでありますので、対応に当たってはじっくりと相談に乗り、家庭訪問をしたり、福祉の立場からサポートや支援を行ったりして、寄り添いながら一緒に解決の方向を探っていくこととしております。
　　次に、コロナ禍によるいじめの発生についてですが、教育委員会では新型コロナウイルスの感染拡大の兆候が見られ始めた段階で、令和２年２月25日付の通知、「拡大する新型コロナウイルス感染への対応について」において学校・園に対し、児童にはこの解決の糸口が見えない緊急事態に対して協力し、支え合って感染拡大を防ぐことが大切であることを確認し、感染者に対する偏見や差別的行為がないよう十分指導すること。また、児童・生徒に過度の不安をかき立てることのないよう、発達段階及び個人の状況に応じて十分配慮することを指示しており、その後においても通知文書を発出するたびに繰り返し指導してきたところであります。現時点においては、学校において新型コロナウイルス感染拡大に係るいじめについては報告されていないところであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が長引く中、子供たちにはいじめをしない、許さないという強い心を育成するとともに、周りの大人が子供たちの心のケアに注力することが重要であると考えております。このことについては、日々教師が子供に寄り添った対応に努めるとともに、教育活動全体を通じた道徳教育において指導していることに加え、小・中学校では毎年いじめ見逃しゼロスクール集会を子供たち自身において実施し、いじめについて考える場を持っております。いじめ見逃しゼロスクール集会については、今年度も昨年度に引き続き、各小学校の集会に聖籠中学校の生徒会代表が出向き、コロナの事例を基に自分の言動が相手に与える影響について話し合い、コロナやいじめに対する自分の生き方について真剣に考えるなどの取組を行っているところであります。また、このたび新潟県教育長から出された「児童生徒の皆さんへ」という便りを配布し、改めて感染者や濃厚接触者及びその家族に対する誹謗中傷や差別、いじめが起こらない、起こさないよう児童・生徒の発達段階に応じた指導を行うとともに、保護者へも周知啓発を行ったところであります。
　　以上、不登校、家庭内ＤＶ、いじめについて説明いたしましたが、今後においても本人、家族、友達などが感染したことでつらい思いをする児童・生徒や、感染症拡大に伴い精神的に不安定になる児童・生徒が多くなることも考えられることから、教育委員会といたしましては、学校と子どもソーシャルワーカー、スクールカウンセラーが協働して児童・生徒の内面の理解に努め、サポートしていけるよう、特に不登校傾向にある児童・生徒や精神的不安定にあるハイリスクな児童・生徒の状況を確実に把握するとともに、必要なケアを組織的に行えるよう、相談支援体制を強化して取り組んでいくこととしております。
　　以上で中村議員への答弁を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　11時10分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時５６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時１０分）
○議長（五十嵐利榮君）　休憩を解き、会議を再開します。
　　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　では、１点目のコロナ禍における中小業者の営業と生活を守る支援についてから順次一問一答で行っていきたいと思います。
　　最初のことですが、大幅売上げ減となっている業者に助成を行うということですが、新発田市では全業者を対象に10万円を給付、今しています。それがコロナ禍入ってからもう２回目となっておりまして、ただこれが国から来ている助成金から成るのか、市単独なのかはちょっと分かりませんけれど、そういうような実態もあります。町としては、財政が大変だからということで、ちょっとこれはなかなか行えないという答弁でした。ほかに国としても今中小業者に対して、減っているところに対して50万円、あるいは所得減っているのに対して30万円とかそれぞれ出していますが、ただ今回は前のときの100万円出たときとは違ってかなりちょっと難しい、行政書士を通して国のほうにやってからその番号か何かをもらって、それで申請しなくちゃいけなくて、普通の業者ではちょっと難しい、そういう点もあります。なので、それで新発田市でやっているから聖籠町でもやったらどうかということで質問したわけですけれど、町長はそういう、町のほうですと割と手続が簡単なので、ぜひ私はやっていただきたいと思うんですが、やはりやらないということでしょうか。もう一度お願いいたします。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　最初の総括質問に対しての答弁の中で申し上げたとおり、大きな予算を伴うものについては国の制度で対応するということが一番妥当なんだろうと。申し上げたとおり、例えば町内でも町の雇用調査でいえば500社以上の企業があります。このうちどの程度がそういう該当するかどうか分かりませんが、その企業に対して町が単独でということになると相当な金額になってしまいます。そうすると、町の財政規模で果たして対応できるのかというと、それは正直難しいところがあるかなというふうに考えております。そういう意味で、国の制度をできるだけ活用していただきたいというのが回答の趣旨であります。町としては、令和３年度も幾つかの対策を取りましたが、そういった意味で町独自といいますか、いわゆるその地域地域の特性というのがありますから、そういった中で町が対応すべきものは考えていく必要があるのかなというふうに考えております。まだ国の制度がかなり細かく出ていますし、我々も一応その調査はしていますが、これからさらにまた出てくる部分も当然、あるだろうと思いますので、それらも見極めた上で町ができる部分ということで対応を考えていく必要があるのかなというふうに考えているところであります。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　最後のほうに町ができる制度ということでお話がありましたが、国、県からの予算もはっきりしてくればまた、いろんな制度で助成されてくるのも出てくると思うので、ぜひその辺をしっかりと見極めながら、町でそこプラスして助成できる制度があるかも今後検討していただければと思います。
　　次の質疑に移らせていただきます。次の関係、既に行っているいろんな支援のものや保証料とか、先ほど町長から答弁がありましたが、その中でそういうふうにそういう制度を利用できる人はいいんですが、ちょっとなかなか本当に緊迫しているこういう状況の中で、やっぱり本当に売上げ落ちているともうその制度さえも受けられない、そういう業者も出てきております。そういう中で、町として何とか手を差し伸べて実現できないかなということでちょっと質疑させていただいたんですが、そういうことは町としては考えたことはありますでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　いわゆる利子補給等の制度支援については、既に町は実施しているところでありますが、具体的に言えば、令和３年度の見込みでいくと利子補給だけでも約250万円、町としては支援することになりますし、信用保証料の関係でいえば約30万円程度の支援を行うこととしております。ただ、今中村議員がおっしゃったそういった制度に乗れないという事業所に対してということなので、少し具体的にどういう事業者の方が、例えば今国、県、いろんな融資制度があります。無利子無保証というのも既にあります。ということで、かなりの制度が出ているなというふうに認識しておりますので、ただもしそれにやっぱりどうしても全く乗れないという事業所があるようであれば、改めて少し担当課のほうに情報提供いただければというふうに思います。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　そういう人たち何人かいるんですけど、そういう人たちについては今後町長が言われるように担当課のほうに行くように勧めたいとは思いますが、なかなか今までは、今回の、先回、毎月10万円ずつですか、少ない人たちが、それが県から給付金もらっていたのも終わりまして、あと今はこの前までまん延防止の関係で早く閉めていたところはそれなりに幾らかやっぱり手にすることができたと思いますが、そういう中でもやはり本当に大変な飲食店関係なんかでも、お店のやはりお客さんが入ってこないと、預金がたくさんあればいいんですけれど、回転資金、回らない、お金が。お金が回っていかないと、赤字が増えていけばやっぱり自分の店も閉めざるを得ないし、そういうような状況のあるところもあるんです。ですから、そういう方たちに対してどんな町として対策ができるのかということを伺ったわけですが、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　中村議員おっしゃるとおり、それぞれの職種によって状況が大分違うんだろうと思います。先ほど申し上げたとおり、うちの町ではうちの町の特性がありますので、どこの業種が最も多くダメージを受けているのかというようなことを踏まえて今までも対応を図ってきました。先ほど申し上げたとおり、それについてはまた、改めていろんな方々のご意見を聞いて、聖籠町においてはどこにどういう支援をするのかということの必要性をやはり検討した上で検討していく必要があるのかなと思っています。ただ、既に３か年を予定しているというふうに申し上げてきた暮らし応援事業、これはもう予算化として提案させていただいておりますので、これも一つのコロナ対策の支援策というふうに認識をしておりますが、それ以外のものについては先ほど来申し上げているとおり、国、県の状況も見極めた上で、町独自として支援を考える必要性があるという部分について対応していく必要があるのかなと思っております。現実的には、ある団体でありますが、いわゆるコロナ禍に対しての支援ということで要望をせんだって受けた団体もあります。こういったことも今後検討の中に加えていく必要があるのかなというふうな認識は持っております。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　３点目については、全ての事業者に対しては無理という町長の答弁でしたので、飛ばさせていただきまして、４点目の関係の個人事業主の傷病手当金の関係ですが、私も昨年の９月に質問して、新発田市では実際に行っているわけなので、これはコロナ禍におけるということで国の制度はもう終わっているという先ほどの町長の答弁でしたが、町単独としてコロナ禍にかかった人ということなので、別に全ての人が対象という、普通の病気が対象とか、そういうことじゃないので、その辺についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　ご質問の趣旨は、町独自での滞納対応という考えはないかという趣旨かなと思います。それについては先ほど申し上げたとおり、滞納者の方については今現在の滞納のいわゆる制度といいますか、手法について十分ご説明をさせていただいた上で行っております。改めて町がコロナ禍において町独自で滞納の特別な制度を設けるということになると、その制度そのものが果たして、いわゆる法的なものも含めてどうなのかというところから検討が必要になってくると思いますので、国等が法に基づいて実施する分については当然、我々対応しますが、独自というのは少し難しい課題かなというふうに思っております。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　分かりました。
　　では、次の住宅リフォームについても分かりましたので、新型コロナウイルス対策についてのワクチン確保も見通しが立っているということだったので、飛ばします。
　　それであと、検査キットの関係なんですが、1,000回分の検査キットを今保有していて、今後職員、家族等に出た場合ということで、それが主に使用したいというお話でしたが、学校・園関係についてもこれは使うことができるということでよろしいですか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　議員ご指摘のとおり、町で用意した検査キットについてはこども園、小学校、中学校においても当然、もう使用する範囲というふうに対応を考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　では、分かりました。その辺は今後も、今回もまた、亀代、そして蓮潟こども園等にも出ておりますんで、それを活用してまた、やっていただければと思います。
　　あと、急激な感染拡大の関係で、先ほど町長は今後の病床削減については、令和３年８月に意見交換会があっていろいろ説明を受けて、自分もいろいろな内容を聞いて賛同したというお話だったんですが、グッドデザインにおいては事務の効率化ということを言われていまして、非常にその辺についてちょっと中身的に問題があるかなというふうに私は感じているんですが、町長はどのように考えますか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　国のほうから示した今回の見直しについては、いわゆる新潟県の医療体制、いわゆる10年から20年後の医療体制をどうやってつくっていくのかということであります。なぜかといえば、要はその状況が大きく変わっているということと医師の確保が非常に難しい。それから、医師の働き方改革によって、医師のある意味勤務時間が制限されるという、そういった状況を踏まえた中でどういった医療を確保していくのかということだと思います。特に背景として変化を考えた場合、いわゆる人口構造の変化によって、医療ニーズがやはり当然、変わるわけであります。したがって、今までであれば高度な治療とか手術というニーズが高かったのかもしれませんが、これからいわゆる後期高齢者、高齢者が増えていった場合は誤嚥性肺炎などのいわゆる疾患に対する医療ニーズ、こういったものが当然、求められてくるだろうと思われますし、そう言われております。そういった中で、今の医療機能をそのまま維持していくというのは非常に難しいということになりますので、その医療体制をどういうふうに変えていくべきなのかということを議論しましょうというのが今回県が提案しているといいますか、検討していこうという医療構想であります。そういった意味では、決して今のままでは10年後、20年後の新潟県の医療の体制が確保できないということはもう事実なわけですから、それに向けてどういう対応を取ろうかということでありますので、その検討についてはやはり行うべきだというふうに私も思っておりますので、その検討については私も当然、賛同したと。その中でこれから細かい部分は当然、いろんな方々の意見を聞きながら、県のほうで取りまとめ作業というか、それを行っていくことになろうかなというふうに認識しております。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　大体分かりました。
　　次の燕市の関係のは、当町としてもこれからご案内し、支給したいという先ほどの教育長の答弁でしたが、これはもうすぐ、該当する方は出ていらっしゃるのでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　子ども教育課長。
○子ども教育課長（松井　博君）　中村議員の質問にお答えします。
　　うちの見込みでは６世帯程度ございますので、申請してくるのは二、三名かなというふうに考えております。
　　以上でございます。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　では、６世帯で二、三人が申請してくると見込んでいるということでしたので、その辺は速やかに担当課としても進めていただきたいと思います。
　　あと、５番の発熱外来は町として要請しないということでしたので、飛ばします。
　　それであと、コロナ禍の関係の不登校、いじめの関係もすごく、非常に教育長から詳しくお話を、答弁をいただきましたので、大体分かりましたが、そういう中でも園児、児童・生徒などに今後もそういう出た場合に対して、本当に子供たちに真摯にというか、優しく接していただきながら、こういう状況の中で本当にいじめとか、そういうのが、あの子はコロナにかかったからとか、そういうことは言ってはいけないし、そういうことでいじめしてはいけないと思うので、その辺も担当課としても今後も引き続き頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　中村議員のご質問にお答えいたします。
　　学校のほうで適切な対応ができるよう、また、子供たちに適切な考え方を見つけられるよう、教育委員会といたしましても支援してまいりたいと思っております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　では、そのようにお願いいたします。
　　最後のですが、コロナワクチンの接種会場では今後町としては考えていないということだったんですが、町内の新潟手の外科研究所では、やはりそういうウレタンマスク等、布マスクの方も含めて来られると、不織布マスクを買ってください、それを着用してくださいということで、実際に町内でもそういう医療機関が出ていますんで、今後やはりそういうことは、備蓄分配布しなくても、やっぱり声かけはしていくべきだと思うんですが、その辺について町長、いかが考えますでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　不織布マスクの対応については、先ほど申し上げたとおり、感染予防効果が高いというのはもう広く指摘されていますので、このことについてはできるだけ多くの方がこのマスクを使ってほしいということは当然、周知したいと思います。ただ、例えば接種会場とかいろんな町行事の主催で集まるときに、中にはやはり体調によってなかなか使用しづらい方がいらっしゃるので、それを強制的に町がということになると、少し問題が出るんだろうと思います。ただ、ご本人が例えば忘れてきたというか、そういうマスクじゃなかったとか、そういう事情であれば、それは町は当然、臨機応変に対応は考えていきますので、ご理解いただければと思います。
○議長（五十嵐利榮君）　10番、中村恵美子さんの一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（五十嵐利榮君）　６番、青木順さんの一般質問を許可します。
　　６番、青木順さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　青木　順君登壇〕
○６番（青木　順君）　それでは、通告に基づきまして、町政について質問いたします。
　　１点目、子供への投資という観点の中で、先生方の負担軽減のサポートとして、来年度予算において新たに教育相談員を配置する、教育指導主事を１名増員するとありますが、どのような考え方からこの内容を拡充し、取り組もうと考えているのでしょうか。また、今年度先生方へのサポート体制としてはどのような成果が見られたのでしょうか。
　　２点目、新聞報道でもありましたが、先生方の長時間労働や苛酷な労働環境、いじめ問題の複雑化、タブレットを用いた授業などにより、先生は忙し過ぎるが根づいているという背景もあり、全国で約2,500人を超える教員が不足している現状のようであります。本町においてはどのような状況でしょうか。
　　３点目、町消防団体制についてでありますが、このまま時が過ぎていけば、消防団員数は危機的な状態になると思われます。大震災から11年を経過いたしました。多くの自治体では防災意識は少しずつ薄れかけている状態にあるのではないかと考えています。消防庁の調査によりますと、全国の消防団員数は平成30年度から２年連続で１万人以上減少し、令和２年４月１日時点では約81万8,500人となっています。80万人を切るのも時間の問題だろうと危惧されているそうです。聖籠町においても同様の状況が危惧されてくると思われます。また、近年においても平成30年７月豪雨、令和元年の東日本台風、令和２年７月豪雨など毎年のように大きな自然災害が全国各地で発生しています。このような大災害に対し、消防団員は自らの危険を顧みず、救助、警戒、避難誘導など様々な場面で活躍し、地域防災力の要として大変重要な役割を果たしていることは忘れてはならない事実であります。このような災害の多発化、激甚化と消防団員数の減少により、消防団員１人に対する負担は大きくなっている現状を鑑みますと、団員の適切な処遇の改善により団員の確保に努めていくことが重要だと考えています。それらを踏まえ、消防団員の処遇などに関する検討会で検討された中間報告書及び消防庁長官の通知のとおり、団員階級の年額報酬は現在の２万7,000円から３万6,500円を標準とすること、有事の際の出動報酬は現状１回1,500円から１日当たり8,000円を標準とすることなど、現状を考慮し、町でも検討できないものでしょうか。
　　４、コロナ禍において仕事を失ったり、様々な不安などから自殺者が増加傾向にあります。厚生労働省の発表によれば、2021年の県内の自殺者は前年から19人増え、467人となりました。本県の自殺死亡率は全国的にも高いほうにあります。本町において平成31年に聖籠町いのちを支える自殺対策計画を策定していますが、様々な状況変化に伴い、新たな取組へと変更していかなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。そして、町の自殺者の推移はどうなっているでしょうか。
　　５点目、コロナ禍において町民、特に子供たちの運動不足は深刻な状況になると考えています。スポーツ少年団の活動や部活動などにおいて、早期に再開できるよう検討できないでしょうか。また、例として藤寄体育館など使用頻度の少ない施設を新たな施設にリノベーションする考えはないでしょうか。
　　６点目、ふるさと納税制度について、好調に推移しているとお聞きします。寄附金額の推移はどうなっているでしょうか。また、町内から他市町村へのふるさと納税により町民税はどの程度減っているでしょうか。また、返礼品の利益率を高める検討はしていますでしょうか。
　　７点目、聖籠町の新築件数は大幅に増えています。暮らし応援事業について、来年度も継続するようでありますが、費用対効果と、今年度実施した中で課題はありましたでしょうか。
　　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　青木議員のご質問にお答えします。
　　初めに、子供への投資という観点の中でということでのご質問がありましたが、今までの質問の中でも政策的な部分ということでお答えしてきましたので、概要として私のほうからお答えさせていただきたいと思います。基本的には子供に対する教育、これはまさに現場の先生方が持つ力を最大限発揮すると、また、できるというのが最も重要なことだろうと考えております。そのために先生方の負担軽減、また、先生方が子供たちと向き合う時間を確保する、そういった支援体制、また、先生方へのアドバイス、こういった意味から先生方への支援体制を強化したいという意味で人員の増、４月からは新たな教育未来課の課の設置というものを考えたということであります。
　　なお、詳細については教育長のほうから答弁させます。
　　次に、消防団の処遇改善を行い、持続可能な町消防団体制を確保できないかというご質問でありますが、国では全国的に消防団員数が減少していることや、災害が多発化、激甚化する中、消防団員一人一人の役割が大きくなっている現状に鑑み、消防団員の適切な処遇の在り方などを検討するため、消防団員の処遇等に関する検討会を組織し、令和３年４月には中間報告が取りまとめられたところであります。報告書では、消防団員の年額報酬や火災による出動時などに支給される手当などの報酬などの基準が示されており、この報告書を受け、消防団員の処遇等の見直しを検討している市町村もあるようであります。現在県内におきましては、団員の年額報酬が一番高いのは粟島浦村の３万7,000円であります。次いで本町の２万7,000円となっております。班長級においては粟島浦村の５万3,000円、次いで村上市の４万1,800円、その次が本町の４万円という状況になっております。副分団長以上につきましては、階級によって異なる部分もありますが、本町の場合は県内でおおむね中位、いわゆる真ん中ということですが、中位に位置している状況であります。また、出動手当につきましては、出動回数により支給する方法や、出動日数、活動時間により支給する方法など市町村によって支給基準が様々でありますので、単純比較はできませんが、県内でいえば下位に位置しているのが現状であります。これは、報酬が上位に位置しているということから出動手当の見直しがなされてこなかったものではないかというふうに推察しております。町としましては、消防団員の処遇等の見直しは、消防団員の士気の向上や家族等の理解を得る上でも重要であると考えておりますし、報告書で示された基準や県内市町村の動向、また、新発田市、胎内市、阿賀野市など近隣市とのバランスなども踏まえ、消防団員の労苦に見合った処遇となるよう、消防団と協議をしながら見直しについて検討してまいりたいと考えております。
　　次に、コロナ禍において本町の自殺率の推移はどうなっているかというご質問でありますが、本町では平成29年から令和３年の過去５年間では12名の方が自死されております。このうち半数の６名の方がコロナ禍である令和２年、令和３年の２年間で亡くなっておられます。コロナ禍の社会情勢が影響しているかどうか、その動機は不明であります。一方、本町においては聖籠町いのちを支える自殺対策計画の策定以前から町の自殺者の状況を分析しており、特徴として働き盛り年代と高齢者の方の割合が高くなっております。また、過去の分析から、世界的な社会情勢の悪化により日本全国で自殺者数が増加していると認められてから一、二年後に本町でも自殺者数の増加が顕著になるという分析結果が出ております。このことから、今がまさに自殺予防対策が重要な時期というふうに考えております。町では、自殺の背景にある様々な要因にいち早く気づき、生きるための支援に早期につなげ合う関係者連携体制の強化を図るとともに、今まで以上に様々な分野の部署、機関がそれぞれ自殺対策の一翼を担っているという意識の醸成と、各分野における対策の推進を図っていきたいと考えております。そういったことから、令和３年度は自殺対策計画に基づく各課における取組状況の共有、ゲートキーパー養成講座の開催、お悩み相談会の開催などを実施したところでありますが、令和４年度におきましては庁内で、いわゆるこの役場庁舎内、庁内ということですが、この役場組織内でも自殺予防対策推進委員を選出し、庁内推進会議などで町の現状を共有するとともに、ゲートキーパー養成講座の拡充とお悩み相談会の開催回数を増やすなどを計画しているところであります。
　　次に、スポーツ少年団の活動や部活などについて早期に再開できるよう検討できないか、また、藤寄体育館などの使用頻度の少ない施設を新たな運動施設へとリノベーションする考えはないかというご質問でありますが、質問の後段は町の公共施設全体に関することとなりますので、先に私のほうで答弁したいと思います。前段については後ほど教育長から答弁させます。
　　現在利用いただいている町の屋内、屋外の体育施設は、利用者が求める運動種目が一通り行える状態であり、利用者数が多いため、予約が取れずに困っているという状況ではありません。ご提案のように新たな機能や付加価値を生み出すリノベーションは、快適な環境を整えていくということでは非常に魅力的ではありますが、その一方でその後の施設の維持管理費などが高額となるという課題も出てまいります。町では、公共施設の在り方検討委員会ワーキンググループによる検討後、現在担当課における個別の検証を行っており、令和４年度ではそれぞれの施設の長寿命化計画の策定を行う予定であります。その中で個々の施設ごとに検討を加えていきたいというふうに考えております。
　　次に、ふるさと納税制度に関する質問について、最初に寄附額の推移についてでありますが、まず寄附額の推移でありますが、ふるさと納税制度に取り組み始めた平成28年度が523万円、平成29年度が2,764万円、平成30年度が3,091万円、令和元年度が4,498万円、令和２年度は初めて１億円を超え、１億1,410万円、今年度は２億2,500万円程度を見込んでおり、令和２年度以降、急激に増加している状況にあります。
　　次に、他市町村へのふるさと納税による町民税からの控除額についてでありますが、全国的にふるさと納税が注目されていることもあり、令和３年度では708万円となり、令和２年度の447万円から1.6倍に増加している状況にあります。
　　次に、返礼品の利益率を高める検討はしているかというご質問でありますが、今年度のかかる費用の実績見込みとしまして、返礼品の購入費、送料、サイトの使用料などの合計で44％の経費率となっており、総務省が定める基準であります募集経費５割以下の基準に沿った制度運用を行っているところであります。これまでも地場物産に委託している農産物の発送業務に係る事務作業の効率化などにより経費率の削減に努めてまいりましたが、経費をこれ以上下げるということは難しい面があります。逆に利益率を高めるためには返礼品の寄附金額を上げるということになりますが、その場合、逆に寄附が減る可能性があると考えております。そのため、利益率を高めることも踏まえながら寄附を増やす方法などを検討し、引き続きふるさと納税を活用した財源確保に努め、聖籠町と特産品のＰＲを行ってまいりたいと考えております。
　　次に、暮らし応援事業の費用対効果と今年度実施した中での課題についてのご質問でありますが、今年度実施した暮らし応援事業については、３月４日現在、事業費ベースで約15億5,000万円強の需要創出が図られており、うち町内業者分としましては約３億5,000万円の効果が得られております。件数で申し上げますと住宅取得は38件、うち町内業者は５件、リフォーム工事は145件、うち町内業者は74件、その他工事では68件、うち町内業者は51件、全体で251件、このうち町内業者は130件となっております。また、補助対象者のうち加算対象となっている子育て世帯は75件、転入世帯は21件、若者世帯は49件と、人口増加や定住促進の面においても効果が得られているものと考えております。今年度実施した中での課題についてでありますが、事業費の大きな住宅取得に関して町外業者に発注をかけるケースが多く、町内事業者と町外事業者の補助率に差があることで、町外事業者へ発注した方にとっては十分なメリットが得られなかったということが問題としては挙げられるかもしれません。ただし、これに関しましては町の財源確保の問題と同時に、町内事業者への支援による町内経済の活性化も大きな目的の一つでありますので、現在の３か年予定している事業が終了する際に改めて検証してまいりたいというふうに考えております。
　　以上であります。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　青木議員のご質問にお答えします。
　　まず、どのような考えから教育相談員、指導主事を増員するのか、また、今年度の先生方へのサポート体制としてはどのような成果が見られたのかというご質問でありますが、教育委員会における専門職の配置と学校現場へのサポート体制の面からお答えいたします。まず、教育委員会における専門職の配置についてですが、令和元年度までは私が指導主事を務めていた平成14年度当時と同じく参事１人体制であり、多岐にわたり、時代の流れとともに複雑化、多様化している事案を１人で対応してもらっておりました。このような体制は、県内市町村の中で最も苛酷な状況と言えるものでありました。令和２年度から徐々に専門職の配置を増やしていただき、教育の充実に向けた取組を進めてまいりました。令和２年度には理科教育の充実を図るための教育活動支援員と、子供たちの状況に応じた支援を行う生徒指導担当指導主事を配置していただきました。教育活動支援員にはその後、国が推進するＧＩＧＡスクール構想への対応もお願いし、その結果、小・中学校において県内でも先進的な活用がされるまでになっております。生徒指導担当指導主事には教育支援委員会の改革、子供たちの問題行動対応などを担ってもらっていましたが、併せてフレンドルームや子ども家庭相談センターとの連携及び令和３年に成立した医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律への対応に加え、学校での保護者面談にも加わってもらっており、先生方を支えております。また、幼児教育の充実を目指し、文部科学省の幼児教育推進体制の充実・活用強化事業に手を挙げていたところ、計画が認められたことから、年度途中からではありますが、幼児教育アドバイザーを配置していただきました。新しい子育てシステムへの移行に当たって、先生方の指導力向上に大きな成果を得ることができたのも幼児教育アドバイザーが日々現場へ足を運び、先生方の取組を見て、褒め、研修に向かう意欲を高めたことによるものと考えています。令和３年度には学校運営協議会をはじめとした地域に関わる業務を担当してもらう地域教育主事を配置していただき、学校の地域との関わりを支援してもらっています。また、中学校部活動の地域移行にも携わっていただき、現在検討委員会で審議を進めているところであります。そして、来年度予算において教育相談員と指導主事をお願いしております。教育相談員からは、子供の心に寄り添い、支える役割を担ってもらいます。町には子ども家庭相談センターがあり、そこには３人の子どもソーシャルワーカーがおりますが、日々悩みを抱える保護者に寄り添うとともに、虐待事案にも対応しております。保健師などの資格をもって取り組んでもらっていますが、直接子供を支援したり、学校や先生方を支援したりすることは専門としていませんので、その道の専門家として教育相談員を配置するものであります。特別支援担当指導主事や子ども家庭相談センターと連携しながら取り組むことによって、子供たち、先生方への支援が充実するものと考えております。また、指導主事については、これまで参事が務めていた業務の中の小学校と幼稚園部門などを担当する立場で配置するものです。教育未来課では、今まで参事の立場の者が課長となり、日々現場に出て指導・支援することができなくなりますので、代わって現場に出てもらうこととしております。
　　次に、学校現場へのサポート体制についてですが、令和２年度から学校支援のためにスクール・サポート・スタッフを配置し、必ずしも教員が担わなくてもよい業務を担当してもらっております。スクール・サポート・スタッフがいなかった令和元年度と今年度を比較しますと、月45時間を超える超過勤務の教職員数は、令和元年度は小学校全体で月平均29人、１校当たり約10人、中学校で16人でしたが、令和３年度には小学校全体で10人、１校当たり約３人、中学校で９人と減少しております。中学校は、部活動の指導があるため、小学校のようには大幅に減りませんでしたが、これらの人的配置は先生方の負担軽減に大きな効果があったと評価しているところであります。なお、専門職の配置と学校現場へのサポート体制については、教育活動支援員のおかげでＩＣＴ関係のトラブルや機器の修繕に迅速に対応してもらった、休校になったときに遠隔授業を行う際、専門的な知識や技能など的確なアドバイスを受け安心して対応できた、生徒指導上の問題や保護者対応など学校が迷ったときに生徒指導担当指導主事が相談に乗ってくれて安心して対応できた、スクール・サポート・スタッフから教職員の事務的な業務の多くを代行してもらえることで超過勤務時間が縮減された、また、先生方の授業準備や子供と向き合う時間が増えたなどの声が多く聞かれており、先生方の子供たちと向き合う時間の確保につながっているものと捉えております。
○議長（五十嵐利榮君）　すみません、間もなく正午ですが、教育長の答弁終わるまで会議を続行させていただきますので、ご協力よろしくお願いします。
○教育長（近藤　朗君）　次に、全国で約2,500人を超える教員が不足している状況のようだが、本町においてはどのような状況かというご質問でありますが、議員ご指摘のように新潟県全体でも教員不足は深刻な状況であり、教員を採用する立場である県教育委員会においても、採用検査を工夫したりするなどの対応をしているようであります。しかしながら、山間部を抱える教員確保困難地域においては、産前産後休暇や育児休業に係る代替教員・講師が見つからず、慢性的に欠員の状態で学校運営をしなければならない状況や、本来配置されなければならない教員数が配置できずに定数内欠員となっている状況があるようです。幸い聖籠町は現在そのような状況ではなく、今年度は年度当初に配置されるべき教員は全て配置され、育休取得者が５名おりましたが、年度当初から講師が全て決まった状態でスタートできております。しかし、病気休暇や途中退職など突然教員が欠けた場合には代わりとなる講師はなかなか見つからないのが現状であり、今年度当町では年度途中に２名の病気休暇取得者が出ましたが、そのうちの１名については代替講師がなかなか見つからず、２か月半の間を校内の教職員で対応してもらうこととなりました。来年度については、教職員の異動内示段階では学級担任や教科担任については必要な教員数が確保できている状況であり、安心しているところであります。教育委員会といたしましては、今後においても日常から学校の教職員の状況を把握するとともに、県と情報共有をしながら欠員が出ないように努めるとともに、教員を目指す若者が増えるよう、いわゆるブラック学校の解消に向け、学校を支えていきたいと考えております。
　　次に、スポーツ少年団の活動や部活動などにおいて、早期に再開できるよう検討できないかというご質問でありますが、新潟県内にまん延防止等重点措置が適用された１月21日から３月６日までの期間においては、感染拡大防止の観点から学校開放施設の利用休止、中学校部活動の活動休止及び複数校の児童・生徒が共に活動するスポーツ少年団や他の体育・文化活動などについても、各学校やスポネットせいろうとの協議により団体の活動休止をお願いしてまいりました。また、まん延防止等重点措置期間の終了後においても、その時点において町内における感染状況は心配される状況であったことから、町で実施してきていた運営方針を継続することとなり、それぞれの活動の休止の継続をお願いしてきたところであります。学校における年度末は、進級、卒業という節目を迎える大切な時期であり、これまで以上に感染拡大防止に努め、一年の締めくくりを行うとともに、４月からの新しい生活に向けた意識づけをしっかりと行わなければなりません。このようなことから、今後においても休止期間のさらなる継続をお願いすることになることが考えられますが、感染の拡大を防止し、教育活動を適切に実行するための措置であることをご理解いただきたいと思います。なお、コロナの影響で活動を制限されたことによる子供たちの運動不足については、青木議員ご指摘のとおり懸念されるところでありますので、各家庭での取組により子供たちの基礎体力の維持及び増進につなげていただければと考えているところであります。
　　以上で青木議員への答弁を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　13時15分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　０時　３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時１５分）
○議長（五十嵐利榮君）　休憩を解き、会議を再開します。
　　青木順さん。
○６番（青木　順君）　それでは、一問一答させていただきたいと思います。
　　先生の処遇改善ということで、どのような成果が見られたかということなんですが、教育長にいろいろお話しいただきまして、聞けば聞くほど様々な専門職の方がいらっしゃって、なかなかちょっと私も途中で書くのをやめたんですが、ここまでやっぱり多様化していくると、それだけの専門の方が必要になってくるんだなというふうに思いました。教育長の先ほどの話で、答弁のほうの最後のほうに先生方の声でしょうか、ここはこういうふうに変わってよくなったというふうな話に聞こえたんですが、あれはどういうふうに先生方の声を拾い上げているのか教えていただきたいと思います。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　青木議員のご質問にお答えします。
　　様々校長会などの場を通して校長が校内の職員からどうだろうということを吸い上げまして、それを参事のほうに伝えてくれているという流れになっているということでございます。
○議長（五十嵐利榮君）　青木順さん。
○６番（青木　順君）　じゃ、現場の先生方に校長先生など管理職の方が聞き取りなどをして話を聞いているということなんですが、教育長の今の先ほどの答弁だとよかった点しかなかったかなと思うんですけども、逆にこうしてほしい、ああしてほしいというような意見はなかったんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　青木議員のご質問にお答えいたします。
　　学校現場のほうは、もうここ数年の間でＧＩＧＡスクール構想であるとかコロナ対応であるとか、いろいろな新しいものがどんどん、どんどん出てきておりますので、それを全て学校の職員で対応していくということは、かなりもう難しい状況になってきております。そういう点でいいますと、町に専門の役割を担う主事がいることで、そこからの指示、または支援を学校のほうへ出すことによって、学校の先生方はかなり救われているということが考えられます。ただ、例えばＧＩＧＡスクールにしてみれば、先生方は授業でいっぱい使ってもらっているんですが、それの故障したときの対応であるとか、それは町が全部引き受けてやっているんですが、もっと早く直るといいけどなとか、そういうような声は聞こえてはきますけれども、システム上そう簡単にはいかなくて、そういうときのために予備機というものを用意しておいて配布して使ってもらうとか、現場のほうは現場のほうで細かいところのいろいろこうしてほしい、ああしてほしいというものはあるかと思いますが、いろいろな検討する会をちょくちょく持っていますので、その中で吸い上げて対応していけるものは対応していこうというようなやり方をしておりますので、完璧とは言えないかもしれませんが、ほぼほぼ満たしているんではないかなと考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　青木順さん。
○６番（青木　順君）　新しいことに関しての専門家がサポートしてくれるという体制は、多分今の先生方にとっては非常にありがたいことなのかなと思うんですが、一番最初の町長の答弁の話の中では、子供たちや家庭はある程度そういった様々な専門職の方が対応してくれる中で、よくなってきたのかなって感じるんですけども、このサポート制度は先生方の働き方改革云々という部分もやはり大きくあると思うんですが、今の内容が果たして先生方、現場の、新任の方からベテランの方までいると思うんですが、先生方が望んでいるようなサポート体制になっているのかどうか、その辺もう一回お願いします。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　青木議員のご質問にお答えします。
　　先生方自身の働き方改革にどのぐらい役立っているかということで、先ほどはスクール・サポート・スタッフを中心に答弁させていただきましたが、この増やしてきた専門職の力というものは、本当に陰の力として大きく作用していると捉えております。もしその専門職がいなかったら、先生方自身がそれを勉強して、準備をして行わなければならないというかなりの負担がかかるところを、専門職の配置によってそれがスムーズに伝達できるようになっているという点からしますと、スクール・サポート・スタッフのみならず、この専門職の働きは大きなものがあると考えております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　青木順さん。
○６番（青木　順君）　やはり先生の仕事量というのは、もともともっと苛酷だったと思うんです。それに今プラスで新しいものがどんどん、どんどん取り入れられて、国のほうからあれしなさい、これしなさいという流れになっていると思うんです。新しいものに関しては、そういった専門の方を入れることによって少しずつサポート体制が整っているように感じています。そこはやはり従前、ずっとこの先生の慢性的な忙しさの解決に至っているのかどうか。やはり先ほど教育長も残業の時間が減ってきたりとか、そういうところで部分部分で成果も現れているというところもお聞きしましたが、やはり今の世の中、なかなか残業しなさいとは言えませんので、なかなかそこは難しいところだと思うんですが、やはり昔から私聞いているところでありますと、先生方は学校でやり切れなかった部分は、家帰って持ち帰ってやるしかないという先生方の風習が多く見受けられたんですが、そういったところはどのように対応していくおつもりか、お願いいたします。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　青木議員のご質問にお答えします。
　　昔から本当に時間の感覚がないのが教員というものでありまして、私も若い頃は持ち帰り仕事は山ほどしておりました。ただ、それが当たり前になっている、その意識が問題なんでありまして、先生方については校長会を通して、その意識を変えなければ、幾ら周りで手を差し伸べたり、制度を整えたり、体制を整えたりしても、これは何の働き方改革に通じませんと、先生方の意識を変えてくださいということはもう何度も何度も言ってきているところであります。本当にやることはとめどもなく出てきます。というのは、あしたの授業一つを考えたときにも、準備はこれでいいかという決めどころがないんです。考えれば考えるほどこうしようか、ああしようかというのが出てきますので、どこかで区切らないと先生方はもう疲弊してしまいますので、その辺の意識の改革を求め続けているところであります。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　青木順さん。
○６番（青木　順君）　責任感を持って、もっとよくしよう、もっとよくしようとやっぱり思っていると、ゴールはなかなかないと、見えないと思うんです。そこをやはり指導者の方、管理者の方がしっかり見張ってもらうことで、学校って先生も子供たちも生き生きしてくると思うんです。なかなか現場の先生方というのは、例えば校長先生だったり、もしくは教育委員会だったり、こういうところを何とかこういうふうに直してくださいよってなかなか言いづらいと思うんです。よくなった意見はとても言いやすいと思います。そういうところを今後、本当に現場の声を拾うことによって多く改善していくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　青木議員のご質問にお答えいたします。
　　先ほど紹介させていただいたのは、議員おっしゃるとおり、よい面の指摘、声でございましたけれども、私のほうでは学校のほうに、もっとこうしてくれって思っていることはないのかなということで投げかけをして、それには山ほど出てきています。その中で、教育委員会としてこれはできそうだ、これはやっぱり教育委員会じゃなくて学校がやらなきゃ駄目なことでしょうというのを今すみ分けをしておりまして、次年度にはそれは明らかにし、そしてまかれるものについてはどうやれば教育委員会でまかれるのかということについて検討していくというような、そういう段階を踏んでおりますので、ぜひとも学校の支えになっていける教育委員会になれるように努めてまいりたいと思っています。
○議長（五十嵐利榮君）　青木順さん。
○６番（青木　順君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　　次の質問に、教員不足についてに移りますが、ちょっと類似している部分も、かぶる部分も多いのですが、そういった環境が新聞で取り上げられていたのは、精神疾患で休職する職員が全国でやはり年間5,000人前後と高止まりしているのも実態であるということでありました。団塊世代の方の多くの方が退職されることによって若返りなどが進む中で、様々な問題に対し相談できる、そういう専門的な相談できる体制は整っていると思うんですが、昔からある子育てとはという、そこに対する相談がなかなかできるベテラン教師の数も少なくなっているのではないかという問題もあるそうです。うちの町は、幸い教師不足にはまだ陥っていないというところでありますが、やはり昨今の状況を見ますと、なかなか今後うちの町にとってもそういう状況になるかもしれませんので、先ほども言いましたが、いま一度、たくさんあるとはいえ、現場の先生方の細かい声を拾って改善していただければ、おのずと教師不足も解消するんではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　じゃ、３点目の消防について、消防団の処遇改善について質問します。先ほど消防庁から出た通知の内容を町のほうでも取り組んではどうかということで質問させていただきましたが、もうおそらくこの通知は町長はじめ担当課、少なからず目を通していただいて、いろいろ検討されていると思うんですが、今の状況はどんな状況でしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　青木議員のご質問にお答えします。
　　消防庁のほうでいわゆる検討会を組織して、その中間報告がまとめられて、それについては私どものほうも承知しているところであります。当然、私どものほうとしてはそれに基づいた改善といいますか、見直しをするわけですが、ただ先ほど申し上げたとおり、県内の市町村もその基準に基づいて見直しを動き出しているところでありますから、今はまずその状況をお互いに情報交換といいますか、しながら対応していくところが必要なのかなと思っています。特に私どもとしてみれば、いわゆる近隣の市とのバランス、ここもやはりある程度見ていく必要があるだろうということで、今近隣市の状況はどういうふうに考えているのか、その辺のところを情報交換をしているところであります。
　　なお、担当課長のほうでもし具体的に説明できる部分があれば説明させます。
○議長（五十嵐利榮君）　生活環境課長。
○生活環境課長（高橋直樹君）　青木議員のご質問にお答えいたします。
　　今現在の町の状況というふうなことですが、今ほど町長が答弁したとおり、近隣市の状況、そちらのほうを見ながら内部で検討している状況でございます。
　　以上でございます。
○議長（五十嵐利榮君）　青木順さん。
○６番（青木　順君）　消防団の団員不足については、昨日今日に始まったことじゃないと思いますので、今までどんな検討をされてきたのか、そこも教えていただきたいと思います。
○議長（五十嵐利榮君）　生活環境課長。
○生活環境課長（高橋直樹君）　青木議員のご質問にお答えいたします。
　　消防団の主な見直しといたしましては、平成30年度におきまして定員の見直しを行いまして、大幅な見直しを行ったところでございます。大きな見直しとしてはそこでございますが、そこで定員のほうの今まで幽霊団員というか、そういうのがいたというふうなことで、消防団と協議しながらそちらの定員の整理を行って、今現在は265名の定員に対して264名ということでほぼほぼ定員を充足しているというふうな状況でございます。
　　以上でございます。
○議長（五十嵐利榮君）　青木順さん。
○６番（青木　順君）　分かりました。近隣の市町村の状態も考えながら決めていくということなんですが、近隣市町村、全部団員確保については苦戦していると思います。消防団、知り合いいっぱいいるんですが、どこを確認しても、うちなんかもう人いっぱいいて困っているわなんていうところは一個もありませんでした。それらを考えて、近隣の市町村の動向をやっぱり待っているだけでは抜本的な改革には、解決にはなりませんので、うちの町としてこの消防団というのは非常に重要な役割を担っているわけですので、早めな改革をやはりしていかないと、この先厳しい状況になるのは多分皆さんもご存じだろうと思いますが、うちの町はやはりあまり人口が減っていないです。若い世帯も多く転入してきます。そこで、やはり消防団に入る入らないといったときに、もともと聖籠町で生まれ育った人間と転入してきてくれた方、やはりそこに対しては聖籠町に対する思い入れというのはやっぱりどうしても差が出てくるのは間違いない、しょうがないと思うんですけれども、そういうところを埋めるためにも、その消防団の処遇の基礎の部分をやはりしっかりしていただければ団の確保ってもうちょっとスムーズになると思うんです。今、消防団の報酬を団に支払う、直接団員に支払う、団に支払ってそこから各団員に払ってもらう、この３通りあると思うんですけども、団員直接支払いが1,719団体中36％ぐらいしかないんです。聞くところによると、そんな報酬があったのを分からないで、もらったこともなくて消防団活動をしている方もいるやに聞いています。そこは、もうそこまでいくとおかしな話になってきますので、やはりちょっと町の負担は増えるかもしれませんが、個々に払うことによって個人個人の消防団に対する意識、あとはもちろん費用弁償がありますよということに関する家族の理解、あとは費用をいただいているという責任感、そういったことも生まれると思うんです。その辺に関して、ぜひ直接支払いなども検討していただけませんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　青木議員のご質問にお答えします。
　　報酬の直接払いということですが、これはもう大きな問題になりますので、消防団との協議が当然、必要かと思います。当時どういう状況で今のような形態の支払い方法になったかというと、正直言って私もちょっと承知していませんので、多分もう既に現職でいる職員、もしくは現在の消防団の方々も多分その経緯はもう分からないのかなと思いますが、いずれにしても支払いの方法を簡便にするというような意味合いもあったのかなと思います。それぞれ個々ではなくて、班なら班というふうに支払うということですね。ただ、そのこともメリット、デメリットをいろいろ検討した上での話だと思いますから、ここはやはり我々が一方的にというよりは、まずは団がどういうふうに考えているのかといったところも当然、協議しながら、あと全体のいわゆる額の見直し、出動したときの出動手当の見直し、部分的にはやっていますけども、今回はそういう意味では国から指示が出ていますので、ある意味いい機会だと思いますから、その全体的な見直しを団のほうにも一緒に考えていただいて対応していければ、また、少し改善に向かうのかなと思いますし、青木議員がおっしゃるように消防団の方々は本当にある意味ボランティア精神で動いていただいていますが、ある意味ではやっぱりきちんと報酬も出ているということを認識してもらうということも大事なことだと思いますので、その辺はきちんと進めていきたいなというふうに考えています。
○議長（五十嵐利榮君）　青木順さん。
○６番（青木　順君）　この消防団の処遇等に関する検討会の最終報告については、今年の、本年の夏頃にまとめてまた、提出されるということなので、ぜひ処遇の改善については検討願いたいと思います。
　　あと、消防団の方とちょっと話ししたときがあったんですが、うちの町、女性消防団がないのと機能別消防団の設置もないなどということもありましたので、女性消防団はなかなか難しいと思いますが、県内では結構あるんです。そういったことも含めてどういった、我々と一緒に、消防団の団員と一緒に操法の大会をやれというわけじゃないんですが、女性ならではの例えば役割、広報活動なら広報活動とか有事の際の炊き出しの準備とか、いろいろやれることはあると思うんです。そういった部分で女性の消防団の確保も検討していただきたいなと思います。
　　あとは子供たち、消防団なかなか見る機会ないと思います。我々の団員、夜練習して日曜日とかに操法大会とかやるので、子供たちがあまり見に来ているのはないんですが、後々消防団ということに意識を持ってもらうということでは小さいうちから、子供のうちから消防団という活動を見てもらったり、体験してもらったりすることも後々の団員確保につながると思うんですが、そういうこともぜひやっていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次の質問に移ります。４問目の自殺者の推移については、町長のほうは自殺者はまだなかなか完全に防ぐことはできないけども、多くの政策を取り入れて、ゲートキーパーの養成講座なども含めてできる限り何とか食い止めていきたいということでしたので、ぜひよろしくお願いいたします。あと、それに伴ってＤＶ被害などもどうなのかなと思っていたんですが、中村議員の質問でうちの町は減っているということも聞いたので、非常によかったなと思っております。
　　次の質問に移ります。コロナ禍の運動不足についてなんですけども、今子供たちもお年寄りも、我々世代もみんなそうなんですが、なかなか運動するという機会がなくなってしまいました。それは、全国的に皆さん同じなんですが、マスクを取って、コロナウイルスがどこにあっても運動できるという世の中は、私はなかなか来ないと思うんです。この状況を基にどんなことができるのかということをぜひやっぱり模索していくべきだなと思っております。無理無理にそんなコロナなんて関係ないからやるなんていうスポーツはないわけですが、やはり例えば先ほど言われたとおり、家庭でできるようなこととか様々なことあると思うんで、ぜひ何にもできないというわけじゃなくて、何か探していただきたいなと思いますが、いかがですか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　青木議員のご質問にお答えします。
　　青木議員のお考えやお気持ちは大変よく分かりますし、私も同じでございます。なかなか許せない環境が続いているという中で、家庭で何ができるのかということについてはまた、生涯体育の面からも今後コロナであろうがなかろうが大切な位置づけになってまいりますので、その辺についてはまた、社会教育課とともに考えていきたいと考えております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　６番、青木順さんの一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（五十嵐利榮君）　７番、田中智之さんの一般質問を許可します。
　　７番、田中智之さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　田中智之君登壇〕
○７番（田中智之君）　それでは、通告に基づいて質問を行います。質問は２項目です。
　　１項目め、町長の選挙公約に未達成はないか、町長に質問します。平成30年の町長選挙で24年ぶりに町長が替わりました。その選挙戦で現西脇町長は後援会だよりを３回発行。町発行の選挙広報も含め、計４回にわたり町民に支持を訴え当選しました。あれから３年半がたち、当時の選挙公約を検証すると、公約どおりに実行された公約もありますが、未達成、もしくは確認ができない公約も見られます。西脇町長の任期はあと半年あります。その間の進展も期待しますが、現時点において次に挙げる選挙公約が実現されたのか否かを問います。未達成の場合は、その理由及び今後半年弱でどう進めるのかを答弁願います。
　　子育て、１、食育の観点から給食の内容を充実させるとありましたが、どう充実させたのか。
　　２、補習授業導入等により小・中学校の学力を県平均まで向上させるとあったが、補習授業を導入したのか、また、県平均まで向上させたのか。
　　次に、高齢者支援です。３、高齢者応援手当を平成29年度水準に戻すとありましたが、個別に見ると第１段階から第３段階の対象者は戻っていません。なぜでしょうか。
　　次に、４番ですが、通告に挙げた４番の質問は、先日の長谷川議員の一般質問に対する町長の答弁で確認できましたので、質問は行いません。
　　福祉、５番、障がい者への支援として、一人一人が自分の能力を発揮できる施策を推進するとあったが、具体的に何を推進したのか。
　　６、デマンドタクシー、予約制乗合自動車導入を検討するとあったが、検討したのか。
　　次に、産業です。７、観光農業の促進と育てる漁業を促進とあったが、どう実現したか。
　　８、企業への雇用奨励金を拡充し、町内在住者の雇用を確保するとあったが、実績はどうか。
　　９、公共事業は既存施設の改修を優先させ、関連する町内中小企業、自営業者の活性化を図るとあるが、どう活性化したか。
　　行財政改革です。10、環境美化推進事業、生ごみ堆肥化事業を廃止しても、現従事者の雇用は継続するとありましたが、雇用は継続されていますか。
　　11、全ての事業をチェックし、見直しを行うとあったが、見直しはしたか。また、昨年補助金等評価調査委員会にご尽力いただいた答申を新年度予算に十分反映させたか。
　　12、選挙では町の借金が100億円、貯金は５億円と町財政の危機を訴えていました。確かに借金は減りましたが、貯金は増えたのか。
　　次に、町民への情報開示ですが、13、行政の見える化を強く訴えていましたが、政策決定過程は全ての町民に理解されていると考えていますか。
　　14、情報公開は広報せいろうだけでは不十分とありました。何を追加し、どう変わったのか。
　　その他、15、「変えるのは今！」というスローガンを掲げていましたが、何を変えたかったのか。その結果、町はどう変わったのか。最も大きく変わったのは何か。
　　次に、２項目めの質問として、２年続けて延期となった成人式ですが、新成人と保護者への説明は十分だったのかを町長及び教育長に質問します。町の成人式が２年続けて延期となっています。コロナ禍のための延期はやむを得ない部分もあるのですが、式を楽しみにしている申請人やその保護者から戸惑いや不満の声を複数聞きました。その内容ですが、今年度、つまり昨年の８月に成人式を迎えるはずだった平成13年度生まれの対象者に対し、町から成人式を延期するという知らせが来なかったという声です。しかし、調べましたらそれは新成人、保護者の誤解でもあり、一昨年、町が成人式の対象年齢を引き上げたことが十分周知されていなかったことが原因でした。つまり実際に延期されているのは平成12年度に生まれた対象者のみです。その点については、町は式の対象年齢引上げを社会教育だよりで知らせていますが、町発行の広報紙を全ての町民、特に若者が読むかというと、決してそうではないのが現実です。今回の不満の声も対象者の認識不足は否めないことですが、対象年齢の引上げが十分周知されていなかったためでもあります。このように多くの町民が待ち望んでいる行事やお祝い事に関しては、より丁寧な連絡、説明が必要ではないか。町の考えをお聞きします。
　　これで総括質問を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　田中議員のご質問にお答えします。
　　初めに、食育の観点から給食の内容を充実させるとあったが、どう充実したのかというご質問でありますが、食育は体づくり、心の安定保持、学びに向かう基礎づくりの面で大きな役割を担うものであると認識しており、その意味から食育を推進する必要があると考えております。そのとき子供の生活に最もふさわしい機会が給食でありますので、公約に食育の観点から給食の内容を充実させることを位置づけたものであります。このことについては、教育委員会において取り組んでもらっておりますが、その取組としては適切な栄養管理と聖籠町の食文化の継承という２点からお答えしたいと思います。まず、適切な栄養管理についてでありますが、これは子供たちにとって必要なエネルギーを摂取できるようにする取組であります。国が示した学校給食摂取基準は、全国的な摂取基準の平均値を示したもので、給食を提供する場合はこの基準を基に給食の食材の量を計算しておりますが、実際には同じ年齢であっても、体が大きめの子もあれば小さめの子もいることから、より子供たちの体格の実態に合わせて給食を提供するために、一人一人の身長や体重から算出した推定エネルギー必要量を基にして食材の量を決め、給食を食べることができ、必要なエネルギーを摂取できるように配慮することが大切であります。そこで、教育委員会では今年度２人配置となった栄養教諭と連携して、子供の体格の変化に応じて対応できるよう、年２回推定エネルギー必要量を計算して給食を提供するようにしており、併せて食品ロス削減の観点から、あと一口食べようウイークと題し、残量を減らすための呼びかけを定期的に行っております。
　　次に、聖籠町の食文化の継承についてでありますが、毎月食育の日の献立に地場産物や郷土料理であるようまんまやのっぺなどを積極的に取り入れ、当日の献立紹介において、栄養教諭が昼の放送で紹介するなどして教材としての活用を図るとともに、１月の学校給食週間の際には栄養教諭が調理場でのっぺができるまでの調理や調理員へのインタビューなどの動画を作成して、調理場が児童・生徒の食への興味、関心を高める取組を行っていると聞いております。このような取組を通して聖籠町の食文化の継承については、子供食生活アンケートなどの結果によれば、町の郷土料理と特産物を知っていると回答した中学生が令和２年度時点23％であったものが今年度は51％まで高まっており、取組の成果は少しずつではありますが、現れてきているものと考えております。
　　適切な栄養管理については、必要になる１人当たりの給食残量について、今年度実績である小学生が50グラム、中学生が60グラムという値を基準として、これが減少していくよう取組を進めていきたいと考えております。加えて、今年度から食育事業についての庁内食育検討組織を立ち上げ、聖籠町における食育推進の実態を把握し、今後の事業内容を検討するようにしてまいりました。食育検討会の座長は、文部科学省の食育冊子の座長を務めた新潟医療福祉大学の森泉哲也教授にお願いし、園や小学校の管理職、給食主任、保護者代表が参加して今後の食育推進に関して意見交換を行っております。この検討会では、個々の取組にとどまることなく、園や学校、保護者が連携して組織として食育推進をしていくことの大切さを再確認いたしました。そして、より強固な食育推進の取組となるよう、メディアコントロール検討会で出される提言や端末使用の決まり検討会で決まった取組とも関連させて、望ましい生活習慣の確立を目指して働きかけを強化することについても話し合われました。令和４年度は、望ましい生活習慣の確立を土台にして、各家庭との連携を強めながら、自分の健康を考えた食事の取り方を考えて日々実践できるような取組を進めてまいります。具体的には、生活習慣の見直し週間の定期的な開催や、栄養バランスの取れた簡単朝食レシピのアイデアに関する情報交換や情報発信という取組を考えております。令和５年度は、地域との連携を推進し、町の特産物のよさを自覚させて、食に関わる人や自然の恵みに感謝する心を育む取組を推進していく予定であります。地域の人材リストを整備して、地域総がかりで食育を推進するため、学校運営協議会や町の各機関との連携を強めてまいります。地域との関わりを深める中で子供たちは食事の重要性の自覚、心身の健康の保持、適切な食品を選択する力の育成、感謝の気持ちの醸成、社会性の涵養、聖籠町の食文化の承継など、食育を通してよりよく生きる土台が形成されるものと考えているところであります。
　　次に、補習授業を導入したのか、小・中学校の学力を県平均まで向上させたかというご質問でありますが、町の子供たちに基礎学力を定着させ、自信を持って自分の目指す未来に向かっていけるようにすることが町としての使命であると考えており、一つの方策として補習授業等という表現で公約に位置づけたものであります。補習授業としては、小学校においては現在も一人一人に合った学習習慣の定着と学習方法の確立を図ることを目的として放課後自学支援ルームを実施しており、中学校では定期テスト前や高校受験を控えた３年生に対する補習授業を行っていると聞いております。しかしながら、放課後自学支援ルームの指導者の確保や日程調整、教員が授業準備に活用できる放課後の時間の確保などが課題となっていることから、国のＧＩＧＡスクール構想への対応において、本町ではＷi―Ｆi環境にかかわらずに活用が可能であるＬＴＥモデルの端末を導入するとともに、ＡＩドリルを導入し、子供たち自身が基礎学力の定着に取り組める環境を整えてまいりました。このことも基礎学力の定着に向けた大きな施策であると考えております。また、先生方の働き方改革を推進し、子供たちと向き合う時間を確保できるように、学校に関わってもらう専門職の配置を進めてまいりました。令和４年度には新たに指導主事と教育相談員を加え、教育未来課を新設することとしております。このことも学校が子供たちの基礎学力の定着に向けて専念できる体制整備に当たるものと考えております。このように補習授業導入などによる施策については、補習授業のみにこだわることなく総合的な政策を展開してきたところであります。
　　小・中学校の学力は県平均まで向上したかということでありますが、年間の指導目標の実現状況を確認するＣＲＴ検査の状況で申し上げますと、今年度のＣＲＴ検査の結果がまだ届いていない学校がありますので、昨年度の国語と算数の状況についてお答えします。小学校全体では、令和元年度では国語は全国平均をやや下回り、算数は全国平均を大きく下回っておりましたが、令和２年度においては国語は全国平均と同等に、算数は全国平均を上回る状況に改善され、また、全ての学校で全国と同等か上回る状況となっていることから、基礎学力の定着が図れつつあるという側面もあるのではというふうに考えております。しかしながら、一方中学校においては、令和２年度からＣＲＴ検査を実施しましたが、国語は全国平均を下回り、数学は全国平均を大きく下回る状況でありました。子供たちへの教育環境の整備、先生方への支援を逐年進めながらの結果でありますが、１年、２年という短期間で成果を判断することは私自身も大変難しいと考えております。また、教育未来課という体制による支援も令和４年度からとなりますので、引き続き進めていくことで基礎学力の定着が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　　なお、数値の結果をどのくらいの期間を見て判断することがある程度の評価として妥当となるのかにつきましては、専門的な見地から教育長のほうで後で補足させます。今後においては、教育委員会において今年度の分析を行い、基礎学力の定着に向けた手だてを講じると聞いているところであります。
　　次に、高齢者応援手当を平成29年度水準に戻すとあったが、個別に見ると第１段階から第３段階の対象者は戻っていない。なぜかというご質問でありますが、高齢者応援手当につきましては、高齢者応援手当支給事業実施要綱において、高齢者の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的として、介護保険料の段階区分に応じて予算の範囲内で支給額を算定することとしており、高齢者応援手当の予算額、いずれも当初時点ではありますが、平成29年度が1,000万円でありましたが、平成30年度には約200万円減の799万8,000円に減額を行っておりました。こういった状況があることから、後援だよりにおいて高齢者応援手当を平成29年度水準（必要経費約200万円）と記載したところであり、令和元年度以降は平成29年度と同水準である約1,000万円の予算額を確保し、事業を実施してきたところであります。なお、念のため申し上げますと、介護保険料は９段階に分かれており、第５段階を基準として段階区分ごとに調整率を乗じて算定いたします。応援手当の支給額算定に際しましては、この調整率を使用して算定しておりますが、この調整率について、低所得者への軽減強化策として平成27年度から公費を投入して軽減を行っており、結果として第１段階から第３段階の率が平成９年度と比較すると次第に下がっている状況になっております。このことが第１段階、第３段階の方への支給額に影響を与えたものであります。
　　次に、高齢者の降雪対応としてのボランティア育成とシステム構築とありますが、これは先ほど田中議員のほうから事前に質問の取消しがありましたので、答弁のほうは控えたいと思います。
　　次に、障がい者への支援として、一人一人が自分の能力を発揮できる施策を推進するとあったが、具体的に何を推進したかというご質問でありますが、町では誰もがその人らしく自立し、ともに生きるまちづくりを基本方針に、障がいのある方が安心して生活できるよう、必要なサービスを提供しております。具体的には、障がいをお持ちの方から介護サービス利用の相談があった際に、様々なサービスの中からその方に適したサービスを提供できるよう、相談支援の充実を図っております。また、介護サービス以外では、町独自施策としまして杉の子の家（就労継続支援Ｂ型）でありますが、を利用している方が従事しているごみ出し支援事業の実施、令和２年度からであります。福祉タクシー券を年間24枚から36枚に拡充、同じく令和２年度から。自動車燃料券を年間12枚から18枚に拡充、令和２年度から。日常生活用具支援事業の対象品目にパルスオキシメーターと人工内耳用充電池を追加、令和３年度から。中等度難聴者への補聴器助成の新設、令和２年度からなど、障がいのある方の日常生活に必要な支援の拡充を図ることにより、障がいのある方が能力を発揮できるよう施策を推進しているところであります。
　　次に、デマンドタクシー導入を検討するとあったが、検討したかというご質問でありますが、デマンドタクシーについては、行財政改革大綱を踏まえ、令和元年度に町の新たな公共交通体系の基本的な方向性を取りまとめることを目的として聖籠町公共交通検討委員会を設置し、デマンドタクシー、定期運行バス、福祉バスなど様々な運行形態について検討を行ったところであります。検討委員会からは、デマンドタクシーについて、平成30年度に実施したバス利用者へのアンケートで定期運行バスを望む声が74件だったのに対し、デマンドタクシー型への変更を望む声は２件と少なく、仮にデマンドタクシー型を導入したとしても利用者が減少することが懸念されること。他団体の事例において、定期運行バスからデマンドタクシー型への転換で運行経費が削減できている例としては利用者が大きく落ち込んでいる場合であり、利用者が増えた場合には運行経費はむしろ増加していること。利用者の多い朝夕の時間帯は定期運行バス型、日中の利用者が少ない時間帯はデマンドタクシー型とする複合型については、日中の運行がなくてもバス運転員の確保の必要性があり、一定の経費が発生するなど、見直し前よりも運行経費の増加が見込まれるなどといった報告を受けたところであります。町としましては、検討委員会の報告を受け、改めて検討した結果、デマンドタクシーの導入は適当でないというふうに判断したところであります。
　　次に、観光農業の促進と育てる漁業を促進とあったが、どう実現したかというご質問でありますが、本町における観光農業としましては、サクランボとブドウの観光農園があります。これらの観光農業の促進のため、これまで高品質化の取組に欠かせない雨よけハウスの設置について、町単独事業による補助を行ってまいりました。令和元年度には、それまでサクランボのみが対象であった作目をブドウまで拡充しており、令和元年度から令和３年度までの実績ではサクランボ18件、ブドウ１件について補助を行っております。ブドウに対する補助の実績は、まだ少ない状況でありますが、令和４年度にはサクランボ２件、ブドウ２件の補助を予定しているところであります。雨よけハウスの設置は、高額な費用がかかり、自己負担のみで整備するには農家の経営に対する負担が大きいものであることから、今後も観光農業の促進に向け、本事業を通じて経営の安定化などを支援してまいりたいと考えております。
　　次に、育てる漁業の促進としましては、毎年沿岸漁業の振興を図る観点からヒラメの種苗放流を行っております。例年網代浜海岸において大きさ７センチメートルのヒラメの稚魚を約１万4,500尾放流しており、種苗育成による漁獲量の確保や水産資源の管理に努めておるところであります。また、毎年漁協にヒラメ等の漁獲量の調査を委託しており、その中で事業効果について確認を行っております。ヒラメの漁獲量は、令和元年度までは順調に伸びてきておりましたが、令和２年度から前年度対比44％減と大きく減少に転じており、令和３年度についても12月までの漁獲量では令和２年度とほぼ同水準で推移していることから、引き続き低い漁獲量となることが予想されます。これは、近年の地球温暖化に伴う海水温の上昇など、急激な環境の変化が主な原因と考えられ、今後も漁獲量の減少が懸念されるところであります。しかしながら、本事業によるヒラメの種苗放流は、こうした個体数の減少をある程度緩和し、資源の確保、育成にも寄与するものと考えておりますので、今後も水産振興に向け、本事業を継続してまいりたいと考えております。
　　次に、企業への雇用奨励金を拡充し、町内在住者の雇用を確保とあったが、実績はどうかというご質問でありますが、聖籠町企業立地促進条例に基づく町内在住者の雇用実績としましては、令和２年９月の改正前は２名、改正後は１名となっております。なお、新規雇用は改正前５名、改正後４名であり、雇用条件などにより全員が町内在住者というわけにはいきませんが、引き続き立地協議会を通じ、企業立地奨励金、雇用奨励金の内容についてＰＲに努めてまいります。また、企業が公表しておりませんので、詳細はまだ申し上げることはできませんが、現在同条例に基づく奨励金の対象となり得る設備投資の相談を受けているところであります。なお、この設備投資案件は雇用の増加も計画されているということでありますので、この設備投資と雇用、可能であれば町内在住者の雇用が実現するよう、引き続き町の制度のお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。
　　次に、公共事業は既存施設の改修を優先させ、関連する町内中小企業、自営業者の活性化を図るとあるが、どう活性したかというご質問であります。就任後から先送りされてきた安心・安全をはじめ、新型コロナ感染対策としての施設改修を優先的に実施してまいりました。主な事業といたしましては、改修が遅れていた小・中学校の体育館つり天井撤去をはじめ、亀代小学校金属製建具の改修、コロナ感染対策としての小学校のトイレ改修、小学校特別教室へのエアコン設置、中学校のエアコン更新、蓮野小学校ランチルームエアコン設置及び図書室エアコン更新を実施いたしました。これら事業の全ては、町内に本店、支店などを持つ中小企業が受注しておりますので、今ほども申し上げた新規事業だけで４億4,800万円、実績額でありますが、となりますので、企業等への活性化につながっているものと考えております。また、令和２年度には新型コロナウイルス感染症の影響により経済的損失を受けた町内の個人事業主、または小規模事業者に向けての支援策として住まい応援事業を実施しております。町内事業者が行う住宅等の修繕、改修工事などを対象に補助率20％で補助金を交付するもので、事業費ベースで約7,300万円の需要創出が図られ、翌年の令和３年度には居住環境の向上や定住促進、地域経済活性化を図る観点から暮らし応援事業を実施しております。これは、令和３年度から令和５年度までの３年間の予定で、町内における住宅取得、リフォーム、その他建物の改修、解体、除去に関わる経費を対象に補助金を交付するもので、町内事業者の活性化を図るため、町内事業者と町外事業者で補助率に差をつけて実施しております。効果としましては、町内事業者分として約３億5,300万円の効果が得られております。これは、事業費ベースであります。このように、既存の公共施設改修と併せて町民の生活支援を組み合せた形での住まい応援事業、暮らし応援事業の実施により、中小企業、自営業者の活性化に一定の効果があったものと考えております。
　　次に、環境美化推進事業、生ごみ堆肥化事業を廃止しても、現従事者の雇用は継続するとあったが、雇用は継続されているかというご質問でありますが、環境美化推進事業の縮小、生ごみ堆肥化事業の廃止に当たり、それぞれの事業で雇用されていたＮＰＯ法人職員については、続けて雇用の場を希望される方については町及び関係機関で職員募集を行っている職場を紹介したところであります。希望された方については雇用されておりますが、別な職務を希望された方もおられました。現在の雇用状況につきましては、雇用が継続されている方もおりますし、転職を希望され、既に離職された方もいる状況となっております。
　　次に、全事業のチェック、見直しは行ったか、補助金等評価調査委員会の答申を予算に十分反映させたかというご質問でありますが、初めに全ての事業のチェック、見直しについてですが、就任直後の９月に行財政改革有識者会議を設置し、改革の基本方針となる行財政改革大綱の策定に取り組むとともに、主要事業などの改革の方向性を検討してまいりました。令和元年度では、生ごみ堆肥化事業の廃止や環境美化事業の縮小、交流館杜の飲食事業の廃止などの見直しを進めるとともに、全事業については国が実施している政策評価を採用し、費用対効果や他団体比較、受益者負担、政策的優先度、社会情勢の整合性の５つの視点で事業を検証し、必要により有識者会議の意見を求めながら見直しを進めてまいりました。令和２年度以降についても行財政改革の取組として政策評価による全事業の検証、見直しを行うとともに、循環バス事業や小・中学校の情報機器リース事業の仕様変更などの事業見直し、加えて使用料、手数料、補助金等の見直しに取り組んできたところであります。なお、今年度が行財政改革大綱の最終年度となるため、現在何を行い、どれだけ効果があったのかを検証しており、この結果を基に新たな行財政改革大綱の策定に取り組むこととしております。
　　次に、補助金等評価調査委員会答申の新年度予算への反映でありますが、評価いただいた事業は52事業、そのうち廃止の答申が３事業、継続するものの補助金額の変更を伴うものが２件となっております。この５件のうち、令和４年度の予算に反映できたものは１件となっております。また、令和４年度に周知し、令和５年度から実施を目指すものが２件予定しております。残る２事業については、調査期間を要するものや相手方への十分な説明、協議が必要なものであり、新年度から全てを反映するということは残念ながらできておりませんし、難しいものがあると考えております。今後の進め方につきましては、個別事業ごとの見直し方針を策定し、計画的に具体の検討を進めるとともに、補助対象者への説明、協議の上、着実な見直しを図ってまいりたいと考えております。
　　次に、選挙では町の借金が100億円、貯金は５億円と町財政の危機を訴えていた。確かに借金は減ったが、貯金は増えたのかというご質問でありますが、質問の中で貯金の５億円とありますが、これについては選挙当時の最新の決算となる平成29年度決算での財政調整基金残高となります。実際には私が町長に就任した３年度末の残高が４億2,500万円、その後少しずつでありますが、積み増しをし、令和３年度末で約６億1,800万円、令和４年度予算での取崩し予定が4,000万円でありますので、これを差し引きますと残が５億7,800万円となり、平成30年度との比較で約１億5,300万円の増額となります。今後においても災害時の対応をはじめ、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対策など、将来への備えとして可能な範囲で積立てしてまいりたいと考えております。なお、市町村の平均的な基金積立額は標準財政規模の５％から20％と言われておりますが、新年度予算反映後の積立金を令和２年度の標準財政規模を基に算出すると11.9％という数値となります。
　　次に、行政の見える化を強く訴えていたが、政策決定過程は全ての町民に理解されていると考えるかというご質問でありますが、町長就任当初から厳しい財政状況や町の実態や課題などを町民と共有し、町民参加で一緒にまちづくりを考えること、このことが町民の幸福度を高めることにつながるものと、情報開示を積極的に進めてまいりました。就任した年の12月には、行財政改革の基本方針と見直し事業などをまとめた行財政改革大綱について学区ごとに説明会を開催するとともに、パブリック・コメントを行い、町民の皆さんからご意見をいただいたところであります。また、そのほかにも手数料等の見直し案や新年度事業案などの事前公表についても学区ごとに説明会を開催し、その政策決定の過程において町民にお知らせし、ご意見をいただくことに努めてまいりました。残念ながら令和２年度に入りますと、新型コロナ感染症の影響で思うような情報開示、町民の声を聞くといったことができず、もどかしい思いもありましたが、広報せいろう号外などにより、見やすさや分かりやすさなどを工夫しながら情報開示に努めているところであります。今後においても、政策決定過程を全ての町民に理解していただくということは難しいものと考えておりますが、より多くの町民と一緒にまちづくりを考えられるよう、積極的な情報開示に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、情報公開は広報せいろうだけでは不十分とあった。何を追加し、どう変わったのかというご質問でありますが、情報公開を進めていく上で町民説明会が重要であるとの考えから、先ほども申し上げたとおり、平成31年度と令和２年度予算については小学校区ごとに説明会を開催し、町民の皆様とともに意見交換を行うことができたところであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、今ほど申し上げた小学校区ごとの説明会のように大勢の皆様にお集まりいただき、直接意見をお伺いする機会を設けることが難しい状況になったところであります。また、一方後援会だよりの政治姿勢の中で、広報せいろうでの情報伝達を行っているが、現在の形では不十分で、もっと効果なども含めてお伝えすべきと訴えたものでありますが、このようなことから予算など重要な項目については広報という形を取り、予算を事前にお知らせするなど情報開示に努めたところでありますけども、今ほど申し上げたとおり、その伝え方についても工夫できないかということで検討を加えたところであります。例えば予算についてでありますが、これまでは広報せいろうに一般的な概要レベルでの公表であったところ、就任してからは、公約でも掲げさせていただいた、未来を見据えた３つの投資ごとに主要事業を分けて公表し、どのような効果が生み出されるかなど、より町民にご理解いただけるよう努めてまいったつもりであります。このことによってどう変わったと申し上げるのは非常に難しいところでありますが、こういったことを続けることによって、町民の関心を高めていくことも重要であると考えております。また、今後は１月から町公式ライン及びツイッターの運用を始めたところでありますので、これまでの広報せいろうやホームページ、町民説明会に加え、こうしたＳＮＳを活用した情報発信の取組の中でも町民の皆様が必要とする情報を開示できるよう努めてまいりたいと考えております。
　　次に、「変えるのは今！」というスローガンを掲げていたが、何を変えたかったのか。その結果、町はどう変わったのか。最も大きく変わったのは何かというご質問でありますが、町民一人一人の全ての要望をかなえることは大変難しく、目指すべき目標ではありますが、至難の業と言えるのではないかと考えております。そのために町ができることとして、現状における一人一人の幸福度、満足度を高めることが大切ではないかと考えております。このことは、町の政策課題ということだけではなくて、その人その人の人生観、価値観が大きく関わる課題でもあります。財政状況など町の実態や課題を開示し、町民参加で一緒にまちづくりを考える。それは、人生を送る場としてふさわしい町とはどのようなものかを考えることでもあり、自身の人生を考えることにもつながることではないかと考えております。今ほど述べたように、町民の幸福度を高めるための取組として、令和元年度の予算編成に当たっては、厳しくなる財政状況の中、持続可能なまちづくりに欠かせない財政の健全化を進めるため、行財政改革による事業の見直しを優先して行い、捻出した財源で公約した個別施策を実施したところであります。このことは、見直しが必要なものは見直し、優先すべき事業は優先して行うという意識を町民各位と共有することが重要であり、そのことがまちづくりを前に進める始まりと考え取り組んだところであります。令和２年度、令和３年度については行財政改革に対する町民各位のご理解を求めるとともに、先送りされてきた安心・安全なまちづくりに必要な事業として、小・中学校のつり天井撤去や小学校のトイレ乾式・洋式化、ＳＮＳを活用した町情報発信も含めた防災行政無線デジタル化など、負担は伴いますが、優先すべき事業として決断したところであります。一方で、循環バス、学校の情報機器、冬季バス、小学生の通学バスなどの検討も行い、利便性向上と住民の負担軽減に努めたところであります。また、町にとっても大変大きな変革となる子育てシステムの見直しにより、４月から新しい体制でスタートいたします。既に新園舎も姿を現し、保護者の皆さんも改めて認識されているものではないかと思っております。一方、１人１台のタブレットも早期の導入、内容の充実に努め、コロナ禍において活用がなされております。新型コロナ感染予防という予期せぬ出来事にもできる限り迅速、柔軟に対応してきたつもりであります。こういった臨機応変な対応も行政執行への信頼につながるものと考えております。行政の情報を開示し、町民各位との認識を共有し、見直しを行う姿勢を理解していただく、このことが大変重要であります。そして、このことこそまちづくりへの町民参加、意識参加を高めることにつながるものと考えております。どこまで変わったのかということであれば、私自身もまだ判断がつかないところでもありますが、このことを継続していくことが大切だと考えております。また、全てを一度に見直すということは財政面等からも無理がありますが、できることから計画的に、着実に行うことで変化を確実に実感できるものと考えております。全体としては、コロナ禍で思うように進められなかった部分もありますが、政治は結果でありますので、進められなかった部分については真摯に受け止めたいと考えております。いずれにしましても、その時々により多くの英知を結集し、問題解決を進めていくためにも町民の参加意識による協働のまちづくり、このことが引き継がれていくことが重要なことだと考えております。そのためにも行政として不断の努力を行うことが必要と考えております。
　　次に、町発行の広報紙は全ての町民が読むわけではないので、多くの町民が待ち望んでいる行事、お祝い事については、より丁寧な連絡、説明が必要ではないかというご質問でありますが、成人式は町主催となりますので、私のほうから総括的にお答えしたいと思います。令和２年度では成人式対象者による実行委員会の意見を踏まえ、教育委員や社会教育委員で組織する町成人式検討委員会でも協議し、対象年齢を１歳引き上げ、令和２年対象者の式を令和３年に開催することといたしました。これに伴い、令和２年度対象者には個別に文書を送付してお知らせするとともに、社会教育だよりにおいて、今後は当該年度に21歳になる方を対象とする旨お知らせしたところであります。その後、新型コロナウイルス感染拡大の影響により令和３年度の開催が中心となり、令和４年度に延期となりました。そのため、令和４年度には令和３年度から延期になった方々と当該年度の令和４年度の対象者の２つの式を開催する予定であります。以上が今までの経緯でありますが、当時社会教育だよりによりお知らせはしているものの、成人式などお祝い事の行事に関しては、特にこのたびのように年齢引上げという変更をしておりますので、次の方々も含め、変更についてはより丁寧な説明が必要であります。そのことについて、今後努めてまいりたいというふうに考えておりますし、また、広く町民にお知らせするものについても、広報紙以外にも町公式ラインやツイッターなど町公式ＳＮＳを積極的に活用し、確実な情報提供に努めてまいりたいと考えているところであります。
　　以上であります。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　田中議員のご質問にお答えします。
　　まず、小・中学校の学力を県平均まで向上させたかというご質問でありますが、先ほど町長から指示のありました、数値の結果をどのくらいの期間を見て判断することがある程度の評価として妥当となるかという観点からお答えいたします。平成30年度に教育長となって以来、町の子供たちの調査や検査により数値として測定できる学力の向上を最大の課題と位置づけて取り組んでまいりましたが、現時点においては小学校、中学校のどちらにおいても学力の安定化が課題として残っております。これまでの経緯を全国学力・学習状況調査における国語と算数、数学の結果を国や県の平均と比較した状況から申し上げます。なお、この調査は４月に実施されるため、実質的には前年度の状況を測定するものであることをご理解ください。小学校においては、平成29年度調査では国や県よりも10ポイント以上下回り、平成30年度調査においても20ポイント以上下回っておりましたが、令和元年度調査においては国比較では上回り、県比較においてもほぼ同程度にまで回復することができました。令和２年度は、新型コロナウイルスの影響により中止でありましたが、令和３年度調査では１つの学校に大きな落ち込みが見られたことから、国比較においても県比較においても10ポイント程度下回る結果となりました。令和元年度にはよい状況に改善できていたことから、とても残念な結果でありました。また、中学校においては、平成29年度調査では国や県との比較では30ポイント程度下回っておりましたが、平成30年度と令和元年度調査においては国や県とほぼ同程度の、僅かな下回りまで回復することができておりました。しかし、令和３年度調査では数学が落ち込み、小学校と同様、国や県との比較では10ポイント程度下回る結果でありました。このように、小学校においても中学校においても改善の傾向が見られ始めてはいるものの、年度によって揺れ幅が大きい状況が見られています。町では、令和元年度からＣＲＴ検査を行っておりますが、ＣＲＴ検査からは知識、技能と思考の間に相関関係のあることが確認されております。すなわち、知識、技能と思考する力は相乗的に高まるということです。ですから、知識、技能の定着が図られている学級では思考する力も伴って高く、定着が図られていない学級では思考する力は伴って低くなっております。また、知識、技能の定着ばかりに重点を置き、授業の中で思考する場を設定していない授業を繰り返していた学級では、思考する力は低くなっておりました。町の子供たちの学習に向かう態度面については、どの学校においても全国並みであることから、学力向上の鍵は知識、技能の定着と思考する授業の実践にあると捉えており、今後においてはこの点から学校を指導、支援していくこととしております。一方、各学校のＣＲＴ検査結果とＡＩドリルの実施状況や達成状況との間にも強い相関が認められている教科があることも確認できました。特に相関が強く現れたのは数学と理科でしたので、その教科においては授業の中で、あるいは家庭学習においてＡＩドリルを活用することを推奨し、知識、技能の定着につなげていきたいと考えております。あわせて、小学校においては学習を阻害する最も大きな要因となるものが学級崩壊であることから、そのような状況を発生させない取組を行うこと。中学校においても生徒の状況に応じた指導体制を構築するとともに、生徒が協働して学び合えるよう画一的な授業から脱却する取組を行うこと。さらに、小学校においても中学校においても私が就任以来口を酸っぱくして言ってきている課題とまとめのある授業、振り返りのある授業の徹底を図ることを求めていきたいと考えております。
　　このような方針の下、教育委員会では学力安定化強化期間を設定することとし、令和３年10月の校園長会において、令和３年度後半期から令和４年度、令和５年度を学力安定化強化期間とし、各校で持てる力を最大限に発揮し、学級崩壊や学習崩壊の回避と対策、学習指導の充実、学習習慣の定着などに取り組んでもらいます。教育委員会としても最大限の支援を行いますと宣言したところであります。そして、学校には個別最適化された学び、協働的な学びの推進、子供たちへの思考表現ツールの提供、認め合う集団づくり、課題とまとめ、振り返りのある授業の実践を依頼したところです。学校がこれらのことにしっかりと取り組めるよう、教育委員会といたしましては次年度から小学校担当指導主事、中学校担当指導主事を位置づけ、先生方の応援団として学校に足を運ばせ、学力の安定化を支援することとしております。学校は毎年子供が卒業し、入学してきますし、先生方も大きく入れ替わりますので、学力の向上と安定化が校風として定着するまでには時間がかかるものではありますが、令和元年度に小学校においても中学校においても大きく前進した実績があることから、私としては令和５年度には学力の安定化が図られることを目標に取り組んでいきたいと考えているところであります。
　　次に、成人式のような多くの町民が待ち望んでいる行事、お祝い事に関しては、より丁寧な連絡、説明が必要ではないかというご質問でありますが、先ほど町長が答弁いたしましたような経緯で計画を進めていたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和３年に実施予定であった皆さんの式が延期されたことに伴い、成人式の対象者を21歳を迎える皆さんとしたことで、令和４年度に実施することとなっていた皆さんに混乱を招いてしまったことを深く申し訳なく思うとともに、おわびいたします。今後、本来令和４年に実施することになっていた皆さんに速やかにご案内し、実行委員会の立ち上げなどについて協議を開始し、今年の夏の成人式の開催に向けた準備を行うよう担当課に指示したところであります。また、令和５年度に該当する皆様をはじめ、それ以降の皆様にも様々な方法により周知してまいります。
　　以上で田中議員への答弁を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　これで時間はちょうど経過しましたが、この一般質問は一問一答という方式を私どもは取っております。今回は、答弁者の丁寧な答弁で一問一答ができないまま今終わろうとしておりますので、議長として、今回は時間経過していますが、質問者が質問あるようであれば、町長に１問、教育長に１問、一問一答の１問ずつそれを許可したいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。田中議員、ありましたらお願いします。
　　田中智之さん。
○７番（田中智之君）　じゃ、公約に関して町長に質問といいますか、今ほど町長から答弁をいただいたんですが、それにより理解できた部分もありますし、前と変わらないなという部分もあります。また、公約の趣旨が若干変わったのかなという部分もありますが、この公約の達成度に関する町長と私の認識の違いというのはよくあることですし、また、あって当たり前のことだと思います。ただ、公約の考え方について少しお聞きしたいんですが、我々議員も選挙の際に公約を掲げて有権者の方に投票をお願いします。これをやるから、皆さんの貴重な１票を私に下さいと有権者に訴え、また、町民が分かった、よろしく頼むよという思いで投票をしてくださいます。言ってみれば、公約というよりも、議員、また、町長と町民との契約に近いものだと思います。町長自身がまだ十分でない、まだやれるという公約があると思われるなら、あと半年の任期中、一人でも多くの町民に、町長約束守ったねと、いい町になったねと評価してもらえるよう業務に励んでいただきたいと思いますが、町長の考えをお願いいたします。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　田中議員のご質問にお答えします。
　　田中議員ご指摘のとおり、私自身の今の任期はまだ半年ほどありますので、そのために今回当初予算の編成もさせていただいておりますので、このことが着実に執行され、いわゆる公約でお約束したことが少しでも前に進むように努めてまいりたいというふうに考えておりますし、今までも申し上げている新たな子育てシステムも４月から動きますので、これも無事に動くように最善の努力を努めてまいりたいということで、私自身としては与えられた任期を精いっぱい着実に進めていくという考え方でありますので、ご理解いただければと思います。
○議長（五十嵐利榮君）　田中智之さん。
○７番（田中智之君）　次に、成人式について教育長にお願いしたいんですが、今年の成人式の対象者、22歳なんです。22歳と21歳。あと、２学年一緒にやるとしたら、21歳と20歳も一緒なんです。今年は、２学年一緒にやられる予定でしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　田中議員のご質問にお答えをいたします。
　　２つの学年の方々を同じ年に行うことになりますけれども、それは同日に行うという考え方ではなく、それぞれの年の方々の集まりを大切にしながら実施したいと考えているところであります。
○議長（五十嵐利榮君）　これで７番、田中智之さんの一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○散会の宣告
○議長（五十嵐利榮君）　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　これをもちまして本日は散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　２時４７分）