令和３年第４回聖籠町議会定例会会議録（第３号）

令和３年第４回聖籠町議会定例会会議録

　　　　　　　令和３年第４回聖籠町議会定例会会議録（第３号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　会期第４日目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月１０日（金）午前９時３０分開議

１．開議の宣告
１．議事日程
　日程第１　一般質問

○出席議員（１３名）
　　　１番　　　髙　　崎　　美 由 貴　　君　　　　　　２番　　　伊　　藤　　千　　穂　　君
　　　３番　　　手　　嶋　　　　　満　　君　　　　　　４番　　　宮　　澤　　さ や か　　君
　　　５番　　　小　　川　　勝　　也　　君　　　　　　６番　　　青　　木　　　　　順　　君
　　　７番　　　田　　中　　智　　之　　君　　　　　　８番　　　髙　　松　　守　　雄　　君
　　　９番　　　宮　　澤　　光　　子　　君　　　　　１０番　　　中　　村　　恵 美 子　　君
　　１２番　　　須　　貝　　龍　　夫　　君　　　　　１３番　　　長 谷 川　　六　　男　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（副議長）　　　　　　　　　　　　　　　
　　１４番　　　五 十 嵐　　利　　榮　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　(議長)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○欠席議員（なし）

○地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
　　　　　　　町　　　　　長　　　　西　　　脇　　　道　　　夫　　　君
　　　　　　　副　　町　　長　　　　髙　　　松　　　光　　　志　　　君
　　　　　　　教　　育　　長　　　　近　　　藤　　　　　　　朗　　　君
　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　宮　　　下　　　勝　　　敏　　　君
　　　　　　　総　務　課　長　　　　萩　　　原　　　波　　　春　　　君
　　　　　　　総 合 政策課長　　　　髙　　　橋　　　誠　　　司　　　君
　　　　　　　税　務　課　長　　　　山　　　田　　　　　　　孝　　　君
　　　　　　　産 業 観光課長　　　　渡　　　邊　　　広　　　彰　　　君

　　　　　　　ふ　る　さ　と　　　　小　　　林　　　　　　　稔　　　君
　　　　　　　整　備　課　長

　　　　　　　生 活 環境課長　　　　高　　　橋　　　直　　　樹　　　君
　　　　　　　東 港 振興室長　　　　長　　　川　　　　　　　大　　　君
　　　　　　　上 下 水道課長　　　　田　　　村　　　　　　　治　　　君
　　　　　　　保 健 福祉課長　　　　佐　　　藤　　　　　　　寿　　　君
　　　　　　　長 寿 支援課長　　　　小　　　野　　　芳　　　昭　　　君
　　　　　　　町　民　課　長　　　　加　　　藤　　　義　　　勝　　　君
　　　　　　　子ども教育課長　　　　松　　　井　　　　　　　博　　　君
　　　　　　　社 会 教育課長　　　　佐　　　藤　　　伸　　　一　　　君
　　　　　　　図　書　館　長　　　　宮　　　下　　　聡　　　司　　　君

　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　長　谷　川　　　一　　　也　　　君
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　選挙管理委員会　　　　萩　　　原　　　波　　　春　　　君
　　　　　　　書　　記　　長

○本会議に職務のため出席した者の職氏名
　　　　　　　議 会 事務局長　　　　飯　　　田　　　一　　　雄
　　　　　　　議　会　書　記　　　　海　　　津　　　良　　　輔

　　　　　　　　　　　　　議　　　事　　　の　　　経　　　過
　　　　○開議の宣告
○議長（五十嵐利榮君）　ただいまから本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○議事日程の報告
○議長（五十嵐利榮君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○一般質問
○議長（五十嵐利榮君）　一般質問に入る前に申し上げます。１回目の質問は、質問者が登壇の上一括質問し、質問席に着席後、答弁者は自席にて一括答弁をお願いします。次の２回目の質問からは一問一答方式で、質問者が質問席で１項目ずつ質問を行い、答弁者が自席で１項目ずつ答えるという方法でお願いします。最初の質問を始めてから60分の間に質問と答弁を終えてください。60分の質問時間になりましたら、終了の合図として３回ベルを鳴らしますが、答弁者が答弁中の場合は最後まで答弁を終えてください。ご協力よろしくお願いします。
　　日程第１、一般質問を行います。
　　13番、長谷川六男さんの一般質問を許可します。
　　13番、長谷川六男さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　長谷川六男君登壇〕
○13番（長谷川六男君）　改めて、おはようございます。通告に基づき、一般質問をします。
　　１点目、農業への今後の支援策や考え方について、２点目、聖籠町デイサービスの事故後の対応について、３点目、新しい子育てシステムへの移行についての３点質問します。
　　初めに、農業への今後の支援策や考え方などについてです。新型コロナウイルス感染拡大に伴う農産物価格の下落などにより、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況になっています。さらに、追い打ちをかけるように、今年の米の収穫量が日照り不足により県内はやや不良の見通しとのことです。また、農業者も高齢化により年々離農者が増えてきているのが現状です。町の基幹産業である農業を持続可能なものにするには、担い手となる後継者や新規就農者を確保することが重要な課題だと思います。町は、意欲ある農業者の安定的な農業経営を支えるために、ハード面、ソフト面、両方からの支援が必要と考えます。そこで、何点か質問します。
　　１点目、大規模経営に必要不可欠なのは大型農業機械の存在だと思います。購入に当たっての国、県からの補助金の活用はもちろんですが、町単独の支援の考えはないでしょうか。
　　２点目、農林水産省は2022年度に新規就農者に最大1,000万円を一括支援すると新聞報道にありました。機械やトラックなど初期投資の負担を減らすためや、農業者の減少を食い止める狙いだということです。新たな支援策は地方自治体と折半する方針とありましたが、町長の見解を伺います。
　　３点目、町では７地区で基盤整備事業が進められています。事業が始まることにより大量の砂が必要と関係者から聞いています。そこで、町にあるゴルフ場の一部に計画されているバイオマス発電の建設現場から出ると思われる砂を基盤整備事業に譲り受けてもらい、活用することで費用の軽減も図れると思いますが、そのような考えはないでしょうか。
　　４点目、基盤整備事業で耕作面積が増えることにより大量に出ると思われるもみ殻については、耕作者個人では処分に限界があると思いますが、町はどう考えていますか。
　　５点目、11月12日、総務文教常任委員会での視察で旧生ごみ堆肥化施設に同行しました。担当課としては売却の方向だと聞きましたが、建物はしっかりしていて、売却するにはもったいないなと感じました。基盤整備事業は、２割園芸導入が要件です。今後増えると予想される園芸作物の共同選果場などに再利用する考えはないでしょうか。
　　２点目の質問になります。聖籠町デイサービスの事故後の対応について。町デイサービスセンターにおいて、約２年前の事故からまたしても悲しい事故が発生してしまいました。前回の事故後に改善計画をつくり、全職員が共通認識を持ち、利用者を受け入れていたとは思います。しかし、議会全員協議会において今回の事故の概要説明を受けましたが、前回の死亡事故の教訓が果たして生かされていたのか疑問に思いました。亡くなられた方のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様には心よりお悔やみ申し上げます。
　　そこで、質問ですが、１点目、今回の事案の検証をするためという理由で１週間臨時休業をしましたが、その検証結果はどうなったでしょうか。
　　２点目、現在利用されている利用者やその家族、今後利用される利用者やその家族の信頼を失うことがあってはならないと思います。２度の重大事案を受け、今後安心して利用していただくためにも、委託している社会福祉法人に町として新たな改善策を強く求める必要があるのではないでしょうか。
　　３点目の質問になります。新しい子育てシステムへの移行についてです。来年度からスタートする新しい子育てシステムへの移行について２点質問します。
　　１点目、来年度から１園町立、４園法人でスタートする子育てシステムですが、各園の受入れ人数は決まりましたでしょうか。
　　２点目、町立こども園が３園から１園になることから、毎年町立３園で行われていた中学校教育畑でのサツマイモ植えや収穫作業は今後どうなるのでしょうか。
　　以上、総括質問を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　長谷川議員のご質問にお答えします。
　　初めに、大型農業機械の購入に当たって、町単独の支援の考えはないかというご質問でありますが、現在、町単独事業として施設や機械導入の支援を行っているものは、雨よけハウスの設置に関するものと基盤整備時に必要な園芸導入に関する試験栽培に係るものとなっております。ここ数年、機械導入に関する補助実績はありません。これは、法人を中心として大型機械などの導入が一通り進み、新規導入の需要が少なくなったことや、国、県と同様に町単独事業においても機械の更新については補助対象としていないことなどによるものと考えております。大型農業機械についてでありますが、現在は国、県の補助制度を活用し、対応しているところであり、今後も国、県の補助事業を活用していただくことを基本と考えております。しかしながら、基盤整備事業の進展に伴い、地区における農家の法人化、大規模化の動きも予想されますし、場合によっては国、県制度の対象とならない部分も出てくる可能性もあるかもしれません。補助制度全体の中でどのような支援ができるかということについては、町としても検討していく必要があるのではというふうに考えております。
　　次に、新規就農者への新たな支援は国と地方自治体と折半する方針とあるが、町長の見解はというご質問でありますが、新聞等でご承知のとおり、令和４年度から新規就農者の機械や施設導入などの初期負担を減らし、農業者として定着を図るため、新規就農者向け無利子融資資金の償還金を国と地方が支援する事業が始まるところであります。これまでの事業の財源は全額国費負担でありましたが、新規事業は地方自治体にも負担を求める仕組みに変更する方針が報道され、地方自治体の財政力によって支援に差が生じるおそれがあるとの懸念から、全国知事会や全国市長会、全国町村会において、これまでどおり全額国費で支援するよう求めているところであります。これらの要望に対し、農林水産省からはどういった措置ができるか内部で検討中との回答であり、具体的にどの程度町が負担することになるか、今のところ明らかになっておりません。このため、今後明らかになる制度の詳細を確認しながら、本町としての支援に向けた対応を検討してまいりたいと考えております。
　　次に、バイオマス発電の建設現場から出た砂を基盤整備事業で譲り受け、活用する考えはないかというご質問でありますが、国、県、民間の建設工事では建設発生土の発生量を抑制するため、発生する土砂の性質を勘案しつつ、可能な限り切土、盛土のバランスが図られるよう計画し、設計することが基本となっております。このため、バイオマス発電の建設現場からどの程度の建設発生土が確保できるか現時点では分かっておりませんが、有用な再生資源として適切に活用していくことが考えられます。また、基盤整備事業は県営事業でありますので、県の担当部局に問い合わせましたところ、県の公共工事においては、発生した建設発生土の有効活用の観点から、土質や経済性などの検討を行った上で工事間利用される場合もあるとのことでありました。したがいまして、今回の質問のような民間事業による建設工事などで発生した建設発生土についても、基盤整備事業で土が不足した場合には、土質や経済性等の検討を行った上で有効活用してもらえるよう、県へ働きかけを行いたいと考えております。
　　次に、基盤整備事業で耕作面積が増えることにより大量に発生するもみ殻の処分について町の考えはというご質問でありますが、基盤整備事業は圃場の大区画化と用排水路、農道などの整備を一体的に実施することで効率的な農作業の実現を図る事業であり、新たに農地を拡大する事業ではありませんので、基本的に整備前後で、多少の面積の増減は考えられますが、耕作面積が大きく変動するということはないと考えております。また、県の指導により、基盤整備実施後については実施地区面積の２割以上で園芸品目を導入することが実質的な要件となっていることから、水稲の耕作面積は基盤整備前より減少するものと考えております。以上のことから、基盤整備後のもみ殻の大幅な増加はなく、処理の状況も大きく変わるものではないというふうに考えております。また、基盤整備事業における暗渠排水工事では、疎水材として地元のもみ殻を使用した施工が一般的となっており、今後町で予定している基盤整備事業内においてももみ殻の消費がある程度期待できることから、地元のもみ殻を適切に活用できるよう、県と連携を図り、事業を進めていきたいと考えております。
　　次に、旧生ごみ堆肥化施設について、今後増えると予想される園芸作物の共同選果場などに再利用する考えはないかというご質問でありますが、当該施設につきましては、これまでに基盤整備に伴う園芸作物の試験栽培を行っている団体に選別、出荷作業のスペースとして貸出しを行ったことはございますが、あくまで短期間に限定したものとなっております。特定の団体に長期的に貸し出すことは公共施設の性質上難しいと考えておりますし、当該施設は今のところ目立った老朽化は見受けられませんが、建築から10年以上経過しておりますので、長期の貸出しに当たっては、今後修繕等の増加が予測され、維持管理費の負担についても懸念があるところであります。また、農業関連の団体や法人などが当該施設を購入し、独自に選果場等を整備することは考えられますが、これまで当該施設を借りて行われていた作業についてはあくまで試験栽培による小規模なモデルでありましたので、複数の団体が共同で運営するような共同選果場となると、当該施設の面積としては活用は難しいものと考えられます。また、町が当該施設を利用し、共同選果場等の施設を整備するといった考えは今のところ持っておりません。
　　次に、町デイサービスセンターでの事故の検証結果はというご質問でありますが、行政報告でも申し上げたとおりであり、また、個人の事案でもあり、個人に関することについてはお答えを控えさせていただきますが、町としましては事故の発生を受け、町デイサービスを１週間の臨時休業とし、事故の検証と改善策の検討を行うよう業務委託先である聖籠福祉会に要請を行ったところであります。聖籠福祉会からは、事故発生時の対応状況として、食事の提供方法については本人、ご家族の意向に沿った形で提供を行っており、また、容体急変後の緊急対応についても、食事開始前から見守りを行っており、速やかに対応を行うことができたとの報告を受けております。しかしながら、結果として翌日利用者がお亡くなりになったことを真摯に受け止め、前回の事案を受けて改善策を改めて徹底し、再認識するとともに、食事摂取時の見守りを利用者が気にならないよう配慮しながら、状況によってはテーブルに一緒に着座し、距離を縮め、適宜声をかけるようにして、様子の変化により早く気づくようにする、利用者の既往歴、現在治療中の病気から推察し、大小を問わず起こり得るリスクを検討し、職員全員に周知徹底することを強化するなど、町デイサービスを利用される方がより安全に安心してご利用いただけるよう、改めて改善策を再認識することなどを確認したとの報告を受けております。
　　次に、町デイサービス事業を委託している社会福祉法人に対し、新たな改善策を強く求める必要があるのではというご質問でありますが、先ほども申し上げましたとおり、聖籠福祉会からは今回の事故についての検証と改善策などについて報告を受け、緊急対応などについても速やかな対応であったとのことでありますが、町といたしましては、デイサービス利用者は要介護状態にある高齢者であり、体調が日々変化する中でのサービス提供でもあることから、今回の事故の発生要因の分析、改善すべき点や再発防止の検討、実践を行い、利用者に対して個々の体調の状況把握に努めるなど、対応を行うよう理事長に対し改めて要請を行ったところであります。
　　以上であります。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　長谷川議員のご質問にお答えします。
　　まず、来年度から新しい子育てシステムが１園町立、４園法人でスタートするが、各園の受入れ人数は決まったかというご質問でありますが、10月末までに受付した入園申込みについて、現在審査事務を進めているところであります。町立幼稚園を含め、私立認定こども園における入園児数は、早くても年末から年明けに判明する見込みであります。
　　次に、町立こども園３園から１園になることから、毎年町立３園で行われていた中学校教育畑でのサツマイモ植えや収穫作業はどうなるかというご質問でありますが、令和４年度以降も当該事業は引き続き継続実施する予定ではありますが、町立幼稚園が１園体制になることから、必然的に事業規模は縮小することになると考えられます。令和４年度以降の町立幼稚園における園児数に応じ、当該事業の関係者等と調整の上、事業継続を図ってまいります。また、私立認定こども園においても、各法人が用意する用地で独自に芋掘り行事を行う予定であると聞いております。
　　以上で長谷川議員への答弁を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　長谷川六男さん。
○13番（長谷川六男君）　それでは、一問一答を行います。
　　初めに、農業施策についてですが、今こういうコロナ禍の事態で、どこの産業も今大変苦慮しているところだと思います。また、ましてや農業もそういうコロナのおかげというか、影響で大分農業のほうにも打撃があるんだろうと推測いたしますが、燃料も上がっていることですし、今回町長のほうで困窮者に対して灯油の助成は行うということで打ち出しましたが、私常々思っていたんですが、やはり大型機械使うことになると燃料も相当負担になると思いますが、そういう農業者に対しての燃料の助成というものは、町長のほうの考えはございますか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　長谷川議員のご質問にお答えします。
　　通告と少し違いますが、農業関連ということなので、お答えしたいと思いますが、燃料の高騰に対する支援については、国も補正予算でいろいろと検討して、新聞にも報道されています。それが実際に補正予算として成立して、どのような施策が具体的に動くのか、それによっては町のほうでの対応もまた出てくるのではと思っておりますし、また、今後の燃料状況によっては各種の団体のほうから町に対しての要請ということも考えられますので、それらも踏まえた上で、町としてどういう対応が必要になるのかというのは改めてその時点で検討したいというふうに考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　長谷川六男さん。
○13番（長谷川六男君）　じゃ、今の答弁で今後の状況を見て検討もやっていただけるということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　過去においても、燃料高騰時において施設園芸農家に対しての利子補給などを行ったことがあります。今回は、それと同様のレベルの度合いになるのかどうかというのはまだ施設園芸農家の方々も正確に把握はしていないでしょうから、今後そういったお話も出てくる可能性もあるのかなと思っていますので、そういったことも踏まえて、今後町の状況を見ながら、対応が必要であれば検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　長谷川六男さん。
○13番（長谷川六男君）　ぜひそのようにやっていただきたいと思います。
　　基盤整備、今事業７地区で進めているわけなんですが、２割園芸が要件ということで、園芸作物には欠かせないのがビニールマルチだと思うんですが、この扱いというか、これに対しても、農家の方にお聞きしますと、やはり回収作業やら、ナイロンというか、そういう燃えないものですから、言わば今度処分には産業廃棄物としての扱いになって、かなり経費等もかかるし、費用もかかるし、手間もかかるということを聞いているんですが、今その代わりというか、ものに関して生分解マルチというのがあるんですが、町長、ご存じですか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　長谷川議員のご質問にお答えします。
　　今長谷川議員がおっしゃった生分解マルチですか、申し訳ありませんが、詳細は承知しておりません。
○議長（五十嵐利榮君）　長谷川六男さん。
○13番（長谷川六男君）　私も農業者から聞いて最近分かったんですが、これは普通のビニールではなくて、要するに最終的には水と二酸化炭素に分解されて、言わば土に返るというか、トラクターですきを入れてすると細かくなって、いずれはビニールを剥ぐとか、そういう手間も要らずに効率も非常に上がるという、そういう品物らしいんですが、何せ価格が高いということで、試験的に試された農家の方もいるということで聞いているんですけど、価格が通常の４倍ぐらいするそうなんです。普通のマルチで、これが私が調べたところ200メートル巻物で１万2,000円くらいだったのかな。その４倍だから、3,000円くらいのが、そのくらいになるみたいなんです。だから、なかなかそういうものをやりたくてもできないということで、私が調べたところによりますと、京都の福知山市ですか、こちらのほうではそういう園芸作物の普及ということで、マルチを費用の２分の１以内を上限５万円として助成している、そういう自治体もあるんです。したがいまして、町もこれから園芸作物を主流として基盤整備になれば、農家の方がやらなきゃいけないという課題もあるわけですから、そういう一つの手助けということで、町も多少なりそういう助成をこれから考えていかなきゃいけないんじゃないのかなと思うんですが、町長の考えはいかがでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　長谷川議員のご質問にお答えします。
　　今現在、基盤整備ではそれぞれの地区ごとに役員会といいますか、協議会があって、それを網羅する会ということで町全体の協議会も立ち上げております。ということで、今現在基盤整備のそれぞれの地区ごとでいろんな協議がなされているところだろうと思いますので、農業委員会のほうからも今年もまた意見書が提出されています。その中で今後の農業に対する支援等という話もありますし、協議会の中で今後のいわゆる基盤整備後の農業の在り方、施設園芸の在り方ということで検討されて、その結果として町に対して支援ができないのかどうかという話はこれから出てくるのかなと思います。それに対しては、町は実際にいわゆる経常的な支援というのが果たして可能なのかどうなのか、他とのいわゆる補助のバランス、そういうことも踏まえながら検討していく必要があるのかなと思っております。いずれにしても、今ほど申し上げたとおり、それぞれの地区でまず基盤整備をやりますから、その中でいろんな課題が出てくると思いますので、その課題は当然、協議会のほうから町に上がってくるのかなと思っておりますし、ただ町としては今のところ園芸作物の試験的な対応ということについては補助制度を設けておりますので、そこでの対応ということであれば、それは検討の余地があるのかなというふうには考えております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　長谷川六男さん。
○13番（長谷川六男君）　農家の方も多少なりとそういう助成ということでいただけるんだったら、今私が言った生分解マルチを導入して労力の省力化に努めたいという方もいらっしゃるので、ぜひこれから担い手となると、やはり先駆けてそういうことを町が率先して手がけて、少しでもそういうものを助成なり手助けを手がけていかないと、なかなかこれから農家をやるという人も頑張りようがないというか、なると思うんで、これからの若い人たちを勇気づける意味でも、やっぱり多少なりそういう町の手助けというんですか、これから園芸作物に対しての手助けが必要でないのかなと思うんですが、担い手の人のためにもぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　長谷川議員のご質問にお答えします。
　　町としては、農業振興を進めていく上でいろんな支援が必要だろうというふうに思っています。ただ、その支援がどういった支援がいいのかというのは、やはり農家の皆さん等々のご意見を踏まえた上で、また、いわゆるＪＡ北越後との考え方も聞きながら、どういった支援策が最も効果的なのか、そういうことも踏まえて検討していく必要があろうかなと思います。長谷川議員のご指摘も一つ検討する余地はあるのかと思いますが、じゃこれだけでいいのかというと、全体としてはまた別な考えを持っている農家の方もおられると思いますので、その辺は総合的に判断していく必要があるのかなというふうに考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　長谷川六男さん。
○13番（長谷川六男君）　これから若い人もいろいろな考え持っている方がいらっしゃると思うんで、ぜひそういう意味でも町の応援というか、やっていただきたいと思います。担い手のほうでも、先ほどここに、私の質問あるように、国のほうも新規就農者に対しての1,000万円一括支援という、そういう大きなことを打ち出しておりますので、町でもそういう担い手のために少し手助けやっていただきたいと思います。
　　次の基盤整備行うことにおいて砂が必要なわけですが、先ほど町長の答弁で再生資源ということで、県のほうに働きかけて、そのようにやっていただけるということなんですが、ぜひ農家の方が、やはり砂というのは畑が２割という限定があるものですから、そういう意味でもかなりの砂が必要だというふうに私も聞いていましたので、もらえるものはしっかりもらうというような考えで、町長、やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　長谷川議員のご質問にお答えします。
　　先ほどお答えしたとおり、まず基盤整備は県営事業ということで、県が主体でありますから、砂が合うかどうかというのは県のほうで判断されると思いますので、ただそのことは当然、地元として県に働きかけをしたいなと思っています。
　　あと、それ以前の問題として、今あるゴルフ場のところでのバイオマス建設においていわゆる残土が発生するのかどうか、それはこれから多分、今環境アセスの調査をやっていますから、その後に基本設計等々を行っていく話になるのかなと思いますので、その時点で残土が出るかどうかということも少し見えてくると思いますんで、それはそれでもしそういうことがあれば、企業のほうへの働きかけもお願いしたいなというふうには考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　長谷川六男さん。
○13番（長谷川六男君）　広大な土地のゴルフ場の跡地ですから、我々というか、考え的にもかなり出るだろうと思いますが、それは県とのやり取りだと思いますので、ぜひ働きかけのほうをやっていただきたいと思います。
　　その次ですが、町長の答弁でも、もみ殻なんですが、基盤整備することにおいて耕作面積が増えてもみ殻が多くなるということではないというふうなお答えでありますが、今現在もみ殻処分に困って自分の畑にまいたり、あまり今燃やすのはよくないんで、燃やしている人はあまり見かけないですけども、それでもやりどころがないというふうに困っている人も聞きますので、町として何か対策、方法考えないでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　長谷川議員のご質問にお答えします。
　　基本的にもみ殻の処理ということについては、それぞれ農家の皆さんは当然ですけども、それ以外、農協等においてもいろいろ検討はしているようですが、正直言ってなかなか妙案がないというのが実態かなと思っています。町もいろんなお話は聞くんですが、なかなか簡易に処理できるというのは正直言ってないというのが今現状であります。ということで、町もいろいろと情報収集には努めていきたいと思いますが、正直言ってこれがいい方法だというのは残念ながら今のとこないというのが現状であります。
　　なお、今現在もみ殻がどんなふうに処理されているのかということであれば、担当課長のほうから説明させます。
○議長（五十嵐利榮君）　産業観光課長。
○産業観光課長（渡邊広彰君）　長谷川議員の質問にお答えします。
　　現在もみ殻がどのように処理されているかというのは、個々の農家の実情もありますけども、特に担当課としては把握しておりません。
　　以上であります。
○議長（五十嵐利榮君）　長谷川六男さん。
○13番（長谷川六男君）　もみ殻については、私も以前耕作していたとき、たまたまそのもみ殻の場所２か所ぐらいあったんですが、そこへ捨てたというか、運んでいたんですが、今そこももう満杯というか、もうそういう施設も限界にあるわけですから、そういうことで、あとは畑に捨てたとか、そういういろんな方がいるので、ぜひもしできましたら町としてもそういうもみ殻の捨て場所というんですか、そういうふうなとこの施設みたいなとこを考えてもらえれば農家の方も助かるんでないのかなと思うんですが、あえて町としてこういうもみ殻施設というか、捨て場所というかの考えというのかな、そういうのって町の考えはないんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　長谷川議員のご質問にお答えします。
　　先ほど申し上げたとおり、町が何らかの処理のための施設を造ってというのは今のところ考えておりません。というよりは、どういった処理方法があるのかということ自体、私どもも情報としてまだないというのが実情であります。したがって、農協等に対して何かそういう方法、いい方法がないのか、また、県のほうでどんなふうに考えているのか、そういった情報は日々求めておりますので、現状としては町も今そういう状況だということでご理解いただければと思います。
○議長（五十嵐利榮君）　長谷川六男さん。
○13番（長谷川六男君）　そういうことであるということなんで、ぜひその方向でやっていただきたいと思います。
　　次に、最後のごみ処理場ですが、旧堆肥化施設、こちらも先ほど町長の答弁でも活用は難しいというようなことで、建物も十何年ですか、20年まではなっていないんですが、私の見た限りではしっかりしていて、本当このまま売却ということになると、また値段的にもかなり安く提供となるだろうし、何かうまいこと活用方法ないのかなと、先ほど来言っているように、園芸作物、基盤整備で２割活用ということになると、そういう選果場、もしくはそういう何か、何かというか、言い方あれですけど、本当もったいないもんですから、町がもう少し逆に手を加えて、何かそういう農家の皆さんのためにこの施設を使ってくださいという、そういう方法ないんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　長谷川議員のご質問にお答えします。
　　いわゆる堆肥化施設でありますが、面積的には246平米でありますので、正直言ってかなり小さい建物であります。したがって、長谷川議員がご質問の中にあった共同の選果場としては、正直言ってまず面積的には足りないだろうなというふうに考えています。したがって、それ以外の対応ということになると、私どものほうもじゃどういう対応があるのかというと、正直言ってちょっと思いつかないという部分があります。したがって、仮に農家の皆さん、もしくは団体等が町からそれを譲り受けて、何らかの形で活用したいということであれば、それはまたご相談ができるかなというふうに考えますが、町があの小さいスペースの建物をじゃ農業振興において何か利用ができるのかというのは少し難しいのではというふうに考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　長谷川六男さん。
○13番（長谷川六男君）　今の現状じゃ難しいということでお聞きしましたが、弥彦村では、町長も当然、ご存じだと思うんですが、枝豆ブランド化するということで、国の助成半分くらい受けて、大規模な選果場ですか、枝豆の選果場を造ったということで大分テレビ報道とか新聞にも報道されていますが、今の現状じゃ確かに建物も小さいというか、そういうのはあると思いますが、逆に町がそこに手を加えて、この先園芸作物、何度も言っていますように、枝豆含めてそういう選果場という、町の施設として新たにそこを、土地も結構あるのかな、300くらいでしたっけ、もっとあったのかな、そこを再利用という形で逆に投資して農家の方々のそういう施設を造るという、そういう考えはお持ちでないですか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　長谷川議員のご質問にお答えします。
　　先ほど来申し上げているとおり、基盤整備において２割園芸というのがある意味必須条件になっていますので、それに対して農家の皆さんがいろいろと考えを巡らせていると。それに対して、町も試験的な対応について今補助制度で考えていただきたいということで、補助制度を行っているということであります。したがって、農家の皆さんが主体的にどういう方向性を目指すのかということだろうと思います。町がここで農家の皆さんに枝豆をということでそれを勧めるということではなくて、農家の皆さんが実際に聖籠町における施設園芸として何が合うのか、何がいいのか、それは当然、県の普及所なり、そういった方々の専門的な知識もいただきながら、農家の皆さんが主体的に考えていくことだろうと思います。その結果として、町に対して何か支援があるのかどうか、できるのかどうかというご相談があれば、それは当然、町としても協議に応じていきたいというふうに考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　長谷川六男さん。
○13番（長谷川六男君）　今の現状じゃ難しいということなんでしょうけども、園芸作物が２割ということで、農家の方々から聞くと、かなり難しいハードル越えなきゃいけないというふうなことは聞いています。そんな意味を持ちまして、先ほど来言っているように、担い手確保の観点からも、今弥彦村の一例も挙げましたけど、農業委員会のほうも、当然、町長のほうにも、私ども議会のほうにも、私と議長で対応しましたが、要望、それお聞きしますと、かなりやはり厳しいものはあるのかなというふうに伺っていました。そんなことを踏まえて、その施設を今後の先を見据えた考えで建物を増築するとか、当然、農業者、農業委員会との話合いの中で、この先もしそういうことが話が出た暁には町もそういう施設を逆に投資してやっていただけるというふうにも捉えてよろしいんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　長谷川議員のご質問にお答えします。
　　先ほど申し上げたとおり、２割園芸で主体的に何の作物を選択して、どの程度作っていくかというのは、まさにその地区、地区の基盤整備後の担い手の皆さん方が方向性を定めていくということになるんだろうと思います。その時点において、いわゆる施設整備とかいろんなものが出てきて、それに対して国、県もしくは町に対しての支援があるのかどうかというお話があれば、それはできる、できないも含めて当然、町としても協議をさせていただきたいという考え方であります。
○議長（五十嵐利榮君）　長谷川六男さん。
○13番（長谷川六男君）　じゃ、この件について最後町長にお聞きしたいんですが、あくまでも町は売却するんだという一筋ではなくて、いろんな活用方法あれば、それは農家の方々の相談受けて、農家のほうに貸し出すなり、そういう活用方法あればその施設を利用するんだ、要するに売るだけが頭じゃないと、町長の頭の中にはそう考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　長谷川議員のご質問にお答えします。
　　旧生ごみ堆肥化施設については、先ほど申し上げたとおり、特定の団体に長期にわたって貸し出すというのは町としては考えていないということであります。というのは、いろんな団体が借りたいということになったときに、じゃどうやってその団体に決めるのかという問題が出てきますし、あくまで町が貸し出すということになると、その後の施設維持とか、そういった経費もじゃ町が持つのかという課題も出てまいります。したがって、町としては農業団体の皆さんがあの施設を購入して自分たちでやっていきたいということであれば、それは当然、町としても検討に値すると思いますし、町としても今公共施設全体の見直しを図っていますので、今後町として活用方法がなければ、一般に公募を求めて売却という手法も当然、考えていかなければいけない。このまま放置しておきますと当然、だんだん傷んできますので、そんなに余裕を持ってということではなくて、早い段階でやはり結論を出していかなければいけないんだろうと。その結論を出すために、令和４年度で公共施設の見直しの管理委託料をまた計上させていただきますが、その中の一つとして今後の在り方も当然、出てくるのかなというふうに考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　長谷川六男さん。
○13番（長谷川六男君）　分かりました。いい方向に向くことを祈っておりますが、ぜひ町の考えもしっかり、売るだけでないということではないと思いますが、そんなふうに考えを導き出していただきたいと思います。
　　次の質問に移ります。町デイサービス事故後の対応なんですが、残念なことにまた起こってはいけないことが起こってしまったわけですが、前回の改善計画も、私も持っているんですが、先ほど町長が述べられたように、そういう改善策を図っていた矢先の事故だったとも思います。
　　ところで、町長はこの施設は年に何回ぐらい訪問されていますか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　私自身がデイサービスの中に入って何か確認するというようなことは、最近は行っておりません。
○議長（五十嵐利榮君）　長谷川六男さん。
○13番（長谷川六男君）　最近は行っていないということは、以前は何回か行ったというふうにも聞き取れますが、私の今言うのは、施設を預けている、町がお願いしている施設でありますので、町の長として年に何回かは施設長とか、雑談でもいいから、行って話をお伺いすることで、やはりいろんな、改善策ではないですけども、いろんな話が出て、そういう改善策の一つにつながるのではないのかなと私は思うんですが、今後そのような考えはないでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　長谷川議員のご質問にお答えします。
　　施設を確認のために私が見に行くということは大いにいいことだろうと思いますので、それは保健センターにも私も行きますので、その段階で施設は確認はしたいと思います。ただ、実際に利用者がいる段階で私が入ることが果たして利用者の方や働いている方にとっていいのかということも踏まえると、あまり私がそこに入っていってどうのこうのということはいかがかなというふうに考えております。いないときに施設を見せていただいてということはあり得るのかなと思いますし、私どもはあくまで業務委託という形ですので、聖籠福祉会に対して全体的に契約なり覚書の中で安全対策を要請するということはありますが、現場において私どもが、もしくは私は設置者で、長寿支援課長は管理者になりますが、私どもが現場において現場に働いている方々に何か指導をするとか助言するとかいうことはできませんので、そこはご理解いただきたいなというふうに思います。
○議長（五十嵐利榮君）　長谷川六男さん。
○13番（長谷川六男君）　当然、町長がそういうふうな直接職員に対して物を言うということはできないとは思います。そうじゃなくて、私が言いたいのは、町のデイサービスもそうなんですが、全体をつかさどっている言わば福祉会、そちらのほうの蓮潟の施設、そういうとこも行って、当然、そこには施設長もいらっしゃるわけですから、たまに顔を出して、そういう施設での話、いろんな世間話なり話しすることで、やはりそこで職場の雰囲気とか何かいろんなものをつかみ取ることもできるんではないのかなと思いまして、年に何回ぐらい行っていますかと伺ったので、別に施設の中を見ろとか、そういうことではないんですけど、そういう機会もしあったら行かれますか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　長谷川議員のご質問にお答えします。
　　先ほど申し上げたとおり、町デイサービスの業務に支障がなければ、私が町デイサービスを現状を見に行くということは別にやぶさかでもないし、聖籠福祉会のほうにも特に問題がなければお邪魔して確認を、いろんなところを見るというのはいいことかなというふうには思います。ただ、先ほど申し上げたとおり、私どもは業務に関して言えば業務委託ですので、見るのはいいんですが、その場で、その現場の中で働いている方々に指導とか助言というのはできない。それをやってしまうとある意味では偽装請負ということになりますので、そこは逆に言うとご理解いただきたいなというふうに考えております。今回結果として非常に残念な結果になったわけでありますが、これが２回目ということなので、このことについては非常に私も衝撃を受けております。なぜこんな２回も続くのかと。それについては、前回も改善策を出していただいたし、今回もまた改めてそのことを再度要請をしました。前からこれは聖籠福祉会のほうとも話をしてきたんですが、基本的な町デイサービスの在り方として、設置者は町、でも現場における業務委託は聖籠福祉会、かつては社会福祉協議会でした。果たしてそういう体制がいいのかどうか。つまり先ほどから申し上げているとおり、我々は設置者ですから、聖籠福祉会全体に対して安全対策について注意してくださいとは言えますが、現場において一つ一つの作業について、現場で直接働いている方に何か指導できるわけではありません。それはできないということです。そういったところの基本的な体制において少し課題があるのではというふうに認識しております。このことについては、聖籠福祉会について前回の事故があった以降も少し検討を要しますねというお話をさせていただいてきましたが、今回残念ながら同じような事案が発生していますので、いわゆる設置者と実際に現場で働く組織が違うということは決してあまり望ましい姿ではないんだろうということで、それの検討については聖籠福祉会と早めたいなというふうに考えております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　長谷川六男さん。
○13番（長谷川六男君）　今回こういう痛ましい事案が２件続いたわけですが、以前も、２年前のその前の、私聞いた話ですと、やはり喉に物を詰まらせて、職員のそのときの機転の利いた判断で物が出て、今みたいな一大事にならなかったということは聞いています。もしそのときもなれば３回目になるんです。だから、同じ町のデイサービスですけれども、そういうことでやはり私が今ほど言った施設、当然、職員のほうにいろんな町、町長が行ってアドバイス、いろんなこと、それはできないと思います。そうじゃなくて、施設長とそこで話しして、事務所の中入って、雑談の中でもいろんなそういう対策というか、お互いお願いしている立場と施設が受ける立場で、いろんなそういう長が行くことによって士気が高まるのかなと、緊張感が入るのかなと、そういう一つの思いがありましたので、今町長が言われたとおり、これから３度あることは、次なんていうことはないように、しっかりその辺施設のほうにも強く言っていただければと思います。
　　それと、もう一件聞きたいんですが、２年前の救急搬送のとき、家族の方が救急車に同伴していたということを聞いているんですが、今回家族の方が同伴させてもらえなかったという話聞いたんですけど、その辺町長、話聞いていますか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　長谷川議員のご質問にお答えします。
　　今回の事案についてのいわゆる法人側の対応の反省点として１点挙げるんであれば、今長谷川議員が指摘された、ご家族の方に連絡はしたんですが、来ていただいて、ただ現実にはその場でまず緊急対応を職員もしていますし、ほかの利用者もいる、なおかつ消防、警察の聞き取りもあるという状況の中で、ご家族の方に十分な説明する時間がつくれなかったというのは法人側としても大変申し訳なく、その点は今後のことにおいて対応すべきだろうという点が反省点として私どものほうに報告として上がっております。その中で、救急車にはたしか医師と、それからデイサービスの従事者が同乗したというふうに聞いていますし、その後ご家族の方にも、自分の車ですけども、一緒にその後を追っていただきたいというお願いをしたという報告は聞いております。ただ、救急車の中にご家族が乗らなかった経緯については、そこまでの詳細はちょっと聞いていませんので、担当課長がその辺の経緯を聞いているんであれば、担当課長のほうから説明させます。
○議長（五十嵐利榮君）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（小野芳昭君）　長谷川議員のご質問にお答えいたします。
　　内容といたしましては今ほど町長が答弁したとおりでございますが、救急車にご家族の方が同乗されなかったという部分については、私が聞いている範疇では、今ほど申し上げたとおり、診療所の先生とデイサービスの看護師の方が救急車に同乗しておりまして、そちらのほうに家族の方も一緒に乗るには人数がこれ以上は乗れないというところで同乗いただけなかった、別のご自分の車で向かっていただいたというふうな状況というふうに伺っております。
　　以上であります。
○議長（五十嵐利榮君）　長谷川六男さん。
○13番（長谷川六男君）　次の質問に移ります。
　　最後ですが、新しい子育てシステムはまだはっきり確定していないということでありましたが、今の段階では偏っているというか、保護者の要望に沿うというのが第一条件だと思うんですが、園に預けるのは。今の段階ではどこどこの施設に偏っているとか、園に偏っているというような兆候はないですか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　長谷川議員のご質問にお答えします。
　　入園調整事務を今しているということですが、保護者のご希望に沿うように入園調整を行っているところではありますが、各園によって年齢やクラスごとに定員というものが決まっております。このことから必ずしもご希望に沿えない場合もあるということでございます。
　　ただ、入園希望が園によって偏りがあるかどうかということについてでありますが、園の所在地とか、定員数の多さとか、個々の家庭状況による入園希望理由が異なっておりますので、一概に偏りがあるからどうということについては申し上げるというか、判断することは難しいかなと思っております。また、その偏りなどが園の評判に、何か勘違いされて評判のほうに転嫁されてしまいますとまた困りますので、今段階では入園の希望の状況についてあまり詳細には申し上げられないかなと思っているところでございます。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　13番、長谷川六男さんの一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（五十嵐利榮君）　５番、小川勝也さんの一般質問を許可します。
　　５番、小川勝也さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小川勝也君登壇〕
○５番（小川勝也君）　改めて、おはようございます。今日は、３項目にわたりまた町長に質問したいと思います。
　　１項目め、冬場の交通施策対策は完璧かということでお聞きします。11月に町除雪対策協議会に総務文教常任委員会のほうから出させていただきました。昨年の反省を踏まえ、町内の冬場の交通対策について各委員と確認しました。その中で関連で何点か町長に問いたいと思います。
　　（１）番、昨年度というか、今年の１月でしたでしょうか、大雪のときに、県道網代浜新発田線において横大夫付近でバスの擦れ違いができず、大渋滞。それから、そのとき３日間ほどバスは運行を停止しました。同様の状況にならないよう、今年度は県に担当課のほうから対策を要望しているということをお聞きしましたので、その内容について１点目としてお聞きします。
　　（２）番、高校生のバス通学が１年ちょっとたちました。例のバスの、新発田市まで直接行くようになりましたので、すごく増えて多くなっております。雨の日の８時というか、役場の７時55分の乗換えのはまなす号ですか、ほぼ満員です。立っている人も結構いらっしゃいます。これから寒くなるというか、雪がなおさら降ったりすると乗客がもちろん増えてくるかなというふうに私は期待しております。その中で、動向調査等担当課のほうで今年もやっていただいたと思うんですけど、冬の運行体制の見直しをされたのか、予定があるのか、その辺について２点目としてお聞きしたいと思います。
　　２番目の項目に移ります。２番目は、毎回毎回町長のほうに質問していますけど、公共施設の行財政改革についてお聞きしたいと思います。先ほど長谷川議員のほうからも質問した内容とちょっと重複しますけど、総務文教常任委員会の９月の閉会中調査で施設のほうを３か所、担当課の説明の下に視察しました。町の公共施設の今後の方向性について問いたいと思います。
　　（１）番、旧生ごみ堆肥化施設は今後売却予定と担当課長からお聞きしましたが、ほかでも同様の売却の予定をしている施設、土地はあるのか、これも前回の議会でもお聞きしていますけど、再度お聞きしたいと思います。
　　（２）番、現在、公共施設見直しの役場庁内のワーキングを進めているというふうにお聞きしております。庁内ワーキングの結果を受けて、町はいつ頃どういう方向で進めるのか、予定しているのか、その辺について今現在お話しできる範囲ありましたら教えていただければと思います。
　　３番目の項目に移ります。３番目は、町民に対する広報活動の状況についてお聞きしたいと思います。コロナ禍で町長と町民というか、町民との対話の機会がすごく限られてきておりました。今後の広報活動について２点ほど問いたいと思います。
　　町政ポスト、それからホームページ上の電子メールによる意見、要望はコロナ禍前に、２年前ぐらいから見て増えているのかなというふうに私は思うんですけど、その辺の状況について１点目としてお聞きします。
　　２点目、（２）番、近隣自治体でも村長と村民というか、それから市長と市民という形で懇談会、説明会等が11月の日報の記事なんかでも結構出ておりました。町長も聖籠町民との直接の懇談会等の対話をそろそろ始めてもいいかなと思うんですけど、その辺のご予定はあるかどうか、（２）番としてお聞きします。
　　以上、総括質問とします。回答のほうよろしくお願いします。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　小川議員のご質問にお答えします。
　　初めに、昨年度の大雪のときの県道網代浜新発田線の横大夫にてバス同士が擦れ違いできず、大渋滞になったが、同様の状況にならないよう、今年度は県に対応を要望しているかというご質問でありますが、今年度新潟県は「新潟県除雪オペレータ担い手確保協議会」を設置しており、支部的存在であります新発田地域協議会を設立し、聖籠町も構成員として参加しております。この中で担い手確保の課題以外に昨年度の大雪による国、県道の交通渋滞も課題として挙げられており、聖籠町としても県に除雪体制の強化を強く要望してきたところであります。これにつきましては県全域での要望にもなっており、その解決策として「異常降雪時除排雪業務委託特記仕様書」が示され、異常降雪時、24時間で50センチ程度以上になった場合、担当区域内の除雪優先路線を速やかに除排雪することを目的としております。聖籠町内についての第１優先除雪道路は国道113号、県道新潟新発田村上線、県道網代浜新発田線となっておりますので、小川議員が懸念されている県道網代浜新発田線の横大夫地内は最優先除雪路線として幅員確保が図られる予定になっております。町も今まで以上、状況によって要望等を行い、昨年度のようなことが起こらないよう、県と連携していきたいと考えております。
　　次に、冬期間さらに乗客が増える見込みの循環バスについて、運行内容等の改善点はあるかというご質問でありますが、ご指摘の７時31分次第浜発新発田営業所行きのはまなす号については、現在定員83人の車両で運行しております。一方、７月に実施した循環バスの乗降調査では、同便の乗車人員は最大で49人でありました。また、直近の調査におきましても11月26日の同便では46人、12月３日は42人となっており、まだ幾らかは余裕がある状況となっております。利用者の手荷物などを考慮すると、定員に至るまで乗車可能とまでは考えておりませんが、現時点では冬期間の利用者の増についても現在の運行体制で対応可能と判断しているところであります。しかしながら、降雪時は道路状況によって遅延なども考えられることから、バス利用者の皆様には町広報などにおいて時間に余裕を持った早めの利用を呼びかけることで、分散乗車につながればと考えております。町としましては、引き続き利用状況の実態把握に努め、仮に見直しが必要な場合でも安易な増便や車両変更に頼ることなく、運行時刻や運行経路を工夫することで改善を行い、持続可能な公共交通の構築に努めたいというふうに考えております。ただ、この乗降調査も当然、小川議員が質問されているとおり、天候によって多少の変動は出てくると思います。11月、12月は、天候は晴れでありました。ただ、７月の段階では雨の日も乗降調査をしておりまして、７月３日は雨ですが、乗車人員は40人、それから９日の日も雨ですが、46人という状況でありますので、現状としては、先ほどお答えしたとおり、乗車はまだ余裕はあるという状況というふうに考えております。
　　次に、生ごみ堆肥化施設は今後売却予定と聞いたが、他でも同様に売却を予定している施設、土地はあるかというご質問であります。生ごみ堆肥化施設については、先ほど長谷川議員のところでもご説明したとおりで、現在検討を行っているというところでご理解いただければと思います。
　　他の施設についてでありますが、今これからの直近の動きとしましては、旧医師住宅、今年度売却いたしましたが、この隣接地に町の公共施設約907.2平米、約１反近くあるんですが、この土地の不動産鑑定費用を来年度の当初予算に計上したいというふうに考えております。結果を踏まえて、売却する場合はどのような手法等が可能なのかなど検討していきたいというふうに考えております。それ以外の施設、土地などについても、売却が望ましいと判断したものから順次対応を図っていきたいというふうに考えております。
　　次に、庁内ワーキングの結果を受け、町はいつ頃公共施設見直しの方向性を示すのかというご質問でありますが、小川議員ご質問の庁内ワーキングの結果については、先週その結果報告を受けたところであります。これから報告内容を踏まえ、各施設の方向性や課題などの検討を行っていきたいと考えております。今後の公共施設の見直しに当たっては、施設利用者や利害関係者などのご意見をお聞きしながら、また、場合によっては委員会などを立ち上げて検討する必要もあろうかと考えておりますので、ある程度の時間は必要なのかなというふうに考えておりますし、また、施設ごとに課題も違いますので、全ての施設について一度に全ての方向性をお示しすることは難しいのではというふうに考えております。施設の中には地場物産館のように施設の老朽化などにより早急な対応が必要なものもあり、このたびの補正予算に今後の地場物産館の在り方を検討する委員会の予算を計上させていただいております。また、令和４年度当初予算におきましては、公共施設等総合管理計画の委託料を上程したいと考えておりますが、これは前回総務省が示した試算方法で施設の更新費用を算出したものでありますが、このたびの対応は長寿命化を基本として個別に経費を積算するものであります。このことを参考にしながら、今後は施設ごとにその必要性や利用状況、維持管理費などを包括的に検討し、施設の見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
　　次に、町政ポスト、電子メールによる意見、要望はコロナ禍の前に比べ増えているかというご質問でありますが、町政ポストは町政に対する要望、苦情、相談事など町民の皆さんから意見を寄せていただくために設けられたはがきまたはメールによる広聴制度であります。町政ポストとして受け付けた件数でありますが、年度別で申し上げますと、令和元年度43件、令和２年度が55件でありました。今年度については、12月８日時点で60件となっております。単純比較ではありますが、コロナ禍前の件数から見れば大きく伸びているという状況にあります。ご意見の内容としては、エコバス関連や道路の要望など、町民の皆さんの生活に関わるものなど、様々なご意見があります。なお、回答については広報等でお知らせしているとおりであります。参考までに、新型コロナ関連のご意見などについては令和２年度に６件、今年度は10件ありました。
　　次に、近隣自治体でも住民と市町村長との懇談会が最近行われているが、町長も町民との直接の懇談会などの対話を行うべきと思うがというご質問でありますが、町民との懇談会につきましては、集落からの要望などにより、集落の公会堂などを会場として開催してきた経緯がございます。しかしながら、コロナ禍により、現状では町民の皆さんとの対面での意見交換はなかなか開催が難しい状況であります。ただ、感染の広がりが鈍化している状況も踏まえ、各種の委員会や団体などから会合のご案内があった際は、あらかじめ時間を設けていただき、その場で行政報告を行わせていただいて、その後意見交換の場とさせていただいております。形にこだわらず、こういったいろいろな場面を利用し、町の状況や行政報告などをさせていただき、その場でまた意見交換などを行っていければというふうに考えているところであります。また、さらに感染が収束していく状況となってくれば、徐々に町民の皆様との対面でのまちづくりの意見交換の場を設けていくこともできるのではないかと考えております。
　　以上であります。
○議長（五十嵐利榮君）　11時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時４９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時　０分）
○議長（五十嵐利榮君）　休憩を解き、会議を再開します。
　　小川勝也さん。
○５番（小川勝也君）　では、一問一答のほうを１項目めからさせていただきます。
　　網代浜新発田線においては、優先順位を３つの中の１番に対応して、今年度といいますか、今年の冬は何とか県のほうも力を入れてくれるということを約束いただいたんで、安心しておりますけど、雪がそれ以上に降ればまた大変なことになるんで、町としても担当課の方、それから除雪の方は大変だと思うんですけど、去年みたいに３日間止まるということがないように、ひとつ精いっぱいやっていただければというふうに思います。これについての再質問はしません。
　　それから、２番目の高校生の冬場増えてくるとちょっと厳しいんじゃないかということでお話ししました。これ高校生だけじゃなくて、山大夫からも乗る人今度結構います。それから、年寄りの人でも結局車もうやめちゃって、それからふだん正直言って独り住まいで、送ってもらうのがなかなか難しくなってきている人が結構増えてきているみたいなんで、今回私質問したのは冬場に関してというお話ししましたけど、その都度チェックして、バス運行の内容を変えていただきたいと思うんですけど、その辺の改正というか、何とか委員会というのも立ち上げていらっしゃるみたいなんで、その辺の１年に１遍見直すとか、そういう考えはあるんでしょうか。その辺もう一回町長なり担当課から説明いただきたいと思いますけど。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　小川議員のご質問にお答えします。
　　先ほどお答えしたとおり、便数を増やせば可能なわけですが、ただ便数を増やすということになると、また経費がかさみます。せっかく今の状態で経費を落としながら何とかということで体制を整えていますので、この中で運用を図っていければなというふうに思っております。ただ、私も時々循環バスと擦れ違うんですが、特に新発田行きのバスについては、朝、夕は確かに混んでいますが、日中は正直言ってほとんど乗っていない場合もあると。この辺は改めて乗降調査を見ながら、少し時刻を変えるなりということも検討していく必要があるのかなというふうに思っていますので、その辺は担当課において乗降調査もやりますので、それらを踏まえながら、また、委員会のほうにご意見を諮り、対応のほうを考えていきたいなというふうに思っておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（五十嵐利榮君）　小川勝也さん。
○５番（小川勝也君）　正直言って私も町長と一緒ですけど、バスが動いているのを見て、今日は何人乗っているなとか、日中見ると今日残念ながら誰も乗っていないというのは結構あるんです。そういうのは日時にもよるし、天気にもよるし、なかなか大変だと思うんですけど、私思うにやっぱり１年に１遍はいろんな形で、委員会も開いているんで、改善していただきたいなというふうに思うんですけど、その辺についてはそういうシステムになっているのかどうか、その辺だけもう一回教えてくれますか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　小川議員のご質問にお答えします。
　　いわゆる循環バスの時刻変更とか路線の変更とかについては、その都度、その都度の変更というのはちょっと難しい部分があります。実際今役場で全て時間を合わせて、そこからまた方向を変えるということになっていますので、路線を変えるということはその時間が全部崩れるということになりますので、正直言って簡単に変更というのは難しいというふうに考えています。ただ、一定期間といいますか、乗降調査などもしますので、１年１年でその結果を見ながら、根本的に見直しが必要なところは当然、見直しを考えていかなければいけないというふうに考えておりますので、私どもが今考えているのは、要望等があってすぐ変更できるかというと、それは難しいと。ただ、定期的な見直しに向けての準備は当然、行っていって、その段階で変更していきたいというふうに考えています。今までの中で運行後細部において変更したのは、診療所への乗り入れが全くなくて、それについてはやはり当然、診療所へ行くというのは体調が悪くてという可能性が高いわけですから、そこは少し時間的余裕も取れたので、変更しましたが、それ以外についてはいろいろ要望は今いただいておりますが、それと乗降調査も踏まえた上で検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（五十嵐利榮君）　小川勝也さん。
○５番（小川勝也君）　この点についてはこれで終わりますけど、ちなみに私もほとんど乗ったことなかったもんで、先週だか乗りました。佐々木駅のところバスが来たなと思って、乗ろうと思ったら、下りるのは佐々木駅なんです。乗るのは佐々木の郵便局のとこなんです。それ分からないもんで、私置いていかれたかなと思って走ったんですけど、結局やっぱり乗ってみないと分からないんで、ぜひ、自分で言うのもなんですけど、議員の方は１回ぐらいは乗ったほうがいいかなと、私だけ乗っていなかったのかもしれないですけど、ちょっと余談ですけど、申し上げます。
　　次の質問に移ります。生ごみの堆肥化施設もうやめて、何千万円かかったのをやめて、売却予定だということをお聞きしたんですけど、現実的にはそういった方向性なんだけど、具体的なところはまだ動いていないというようなお話なんですけど、結局この施設は公共施設全体の中でまた考えるのかもしれませんけど、今現在は売却する形にはなっていないんでしょうか。その辺、先ほど長谷川議員のお話からもある程度分かったんですけど、もう一回教えてくれますか。売却に出ているのか、出ていないのか、その辺。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　小川議員のご質問にお答えします。
　　先ほどお答えしたとおり、旧生ごみ堆肥化施設については、正式に町として意思決定をしている段階ではまだないということでありますが、ただ現状において再利用というのは非常に難しいなという認識におります。それでまた、今年度さっき申し上げたとおり管理計画をつくりますので、その結果を踏まえて判断しますが、現状においては町として直接的な再利用というのは難しい施設だなというのが今の認識であります。
○議長（五十嵐利榮君）　小川勝也さん。
○５番（小川勝也君）　今生ごみ堆肥化施設について聞きました。了解しました。
　　それから、町長の答弁の中で、旧医師住宅の隣の900平米については年度内というか、来年度について、来年度どういうふうな形で売却するか検討したいということで今お話ありました。それで、ちょっと要らない話になりますけど、土地なんで、不動産鑑定費に入れてまた、またなんて言ったら悪いんですけど、相談するということなんですけど、これはちょっと個別にお話しすればいいのかもしれませんけど、前回の医師住宅のとき土地の鑑定がちょっと安くなったんで、思ったような金額までいかなかったというお話なんですけど、実勢価格で売るということはしないんでしょうか。その辺、ちょっと細かい話ですけど、担当課なり町長のほうの見解教えていただけますか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　小川議員のご質問にお答えします。
　　私どもが不動産鑑定士にいわゆる土地の価値を求めているのは、できるだけ売却する時点において公平に対応したいという趣旨であります。したがって、私どもとすればできるだけ実勢価格に合わせた形でという下での不動産鑑定を活用したいという趣旨でありますので、ご理解いただければと思います。
　　また、先ほど小川議員のほうから来年度の売却というふうなご発言がありましたが、取りあえずは不動産鑑定士の費用を計上して、いわゆる土地の価値をまず確定したいということでありますので、来年度中に売却できるかどうかというのは、売却の手法を私どもも検討しなければいけませんので、正直に言えば約１反近くあるわけですから、一括売却なのか分割売却なのか、そういったことも含めた上での判断が必要なんで、それはこれから内部で検討していくということであります。できれば町としてはあの土地、１反ほどありますけど、その１反ある土地で今後町の公の施設として活用するということに対しては面積としては足りない。あの土地をいつまでも町が持っていても町としての利用価値は低いということから、方向性としては売却がいいんだろうということで、来年度の予算で鑑定費用を上げさせていただきたい。繰り返しで恐縮ですが、売却手法についてはこれからの検討になるということでご理解いただければと思います。
○議長（五十嵐利榮君）　小川議員、質問の前に、小川議員先ほどから何回か答弁について町長もしくは担当課お願いしますというふうなことを言っておりますが、小川議員の一般質問の通告書には答弁者は町長または教育長ということになっていますので、どなたが答弁するかについては執行部の判断に任せてください。ですから、そういうことで質問をお願いします。
　　小川勝也さん。
○５番（小川勝也君）　次の質問に移りますけど、（２）番、公共施設の見直しで庁内ワークを進めているということをお聞きした中で質問させていただいたんですけど、その中で町長のほうから、ちょっと飛んじゃいますけど、総合管理計画を来年度長寿命化に向けて、委員会というか、そういうのを委託するというふうなお話ありましたけど、これについては、この内容というのは何回も何回もやっているような気がしてしようがないんですけど、今回お願いしているのはどういった形でお願いするんでしょうか。その辺もう一回、お話しいただいたみたいですけど、さっとしか、もう一回具体的にお話しできる範囲で教えていただければと思うんですけど。町長でもいいですけど。
○議長（五十嵐利榮君）　総務課長。
○総務課長（萩原波春君）　小川議員の質問にお答えします。
　　先ほど町長のほうからも答弁あったように、前回は総務省が示した試算方法で施設の更新費用を算出したということであります。今回予定しているのは、長寿命化を基本とした個別に経費を算出するような形で計画をつくりたいということであります。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　小川勝也さん。
○５番（小川勝也君）　これ具体化してきたら我々にもお話しいただける範囲がまた広がるのかもしれませんけど、今聞いている範囲だと、要するに長寿命化するために個々の施設を具体的な金額まで出すということなのかちょっとよく分かんないんだけど、その辺もう少し具体的なとこを、例えば専門の委員の人にお願いする、要するに金額どのぐらいかかるからというとこまでお願いするのか、その辺何かちょっとぼやけているような気するんですけど、もう一回町長なりから回答いただければと思うんですけど。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　小川議員のご質問にお答えします。
　　ありていに申し上げれば、前回の試算は大規模改修という考え方で試算をしたということでありますし、今回はそういうことではなくて、いわゆる簡単に言えば部分改修をしながら長寿命化、要するにその建物そのものの寿命を延ばす改修の仕方にしたらどの程度かかるのかということで、基本的に大規模に全面的に改修するというのと、今回はできるだけ経費をかけないで、なおかつ長寿命化ができないかということを業者のほうに積算をしていただくという考え方の違いがあるということであります。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　小川勝也さん。
○５番（小川勝也君）　この問題３回目になるのかちょっと分かんないんですけど、業者の方にというのは設計屋ですか、それともコンサルタントなんですか。分かったら教えてくれますか。
○議長（五十嵐利榮君）　総務課長。
○総務課長（萩原波春君）　小川議員の質問にお答えします。
　　現段階におきましては、コンサルということで考えております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　小川勝也さん。
○５番（小川勝也君）　この件については、本当にいろいろ私も自分なりに勉強させてもらいまして、いろんな研修等に行ってまいりました。その中で私も庁内の今までのそういった答申等をもう一回見直しました。その中で結構おやおやと思うような発言している委員とか役場担当の方いらっしゃいまして、その中で副町長というのがあったので、おやおやと思ったんですけど、夏井さんの発言がいっぱいあったんです。だから、これはちょっと質問とは重複しないかもしれませんけど、結局のところやっぱり誰かが引っ張っていかないとこういうのもまとまらないんです。立派な先生、宍戸先生とか鷲見先生とか、みんな入ったところは立派な答申がまとまっているんですけど、今回地場物産のほうでも委員の学識経験者１人入る予定なんで、ぜひ立派な先生、この先生の言うことだったら間違いないというところでやっていただければ一番いいなと勝手に思っていますけど、これちょっと回答要りませんけど、一応お話ししておきます。
　　それと、次の項目の再質問させていただきます。町政ポストと電子メールの件で、先ほど町長から令和元年度は43件、それから令和２年度が55件、それから今年度は12月まで60件、その中でコロナの関連が結構あるということをお聞きしましたけど、結局のところはやっぱり町に対しての要望というのは結構来ていると思うんですけど、これ回答がその都度、私の見ている範囲ですと広報で結構出ているんですけど、60件来ている割には回答が少ないというか、同じのがあって広報でまとめていただいているというのは分かるんですけど、その辺の回答する内容というのは今現在どんなのが来ているんでしょうか。結局いっぱい来ているんだけども、２ページにまとめて終わっているような形なんですけど、その辺公表できない内容で何か特別なものがあったのかどうか、その辺ちょっと分かったら教えてくれますか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　小川議員のご質問にお答えします。
　　町政ポストにつきましては、基本的に当然、氏名が記載されているものについては、その方に直接回答をお出ししております。その後に広報で掲載しているということであります。ただ、匿名で来るのもたくさんあります。匿名については、内容にもよりますが、今のところ基本的には信憑性とかということがどうなのかという問題がありますので、当然、匿名であれば差出人の方に回答もできませんので、今のところは、その内容にもよりますが、基本的には広報等でも載せていないということで数が違うということであります。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　小川勝也さん。
○５番（小川勝也君）　先ほどからお話しいただいているのは町政ポストのはがきの件だというふうに思うんですけど、電子メールでの問合せというのは結構あるんでしょうか。その辺についてもう一回教えてくれますか。
○議長（五十嵐利榮君）　総務課長。
○総務課長（萩原波春君）　小川議員の質問にお答えします。
　　今詳しい数はちょっと手元に資料ありませんが、メールのほうでも何件か来ます。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　小川勝也さん。
○５番（小川勝也君）　この件はこれで終わりますけど、要するに今度ラインとかツイッター、それから町の情報配信について大きな変革が４月１日から、来年１月からは試験運用するということなんで、こういったのも踏まえて、すごくいろんな双方向でのやり取り、今電話ももちろん双方向だし、ラインもホームページも双方向なんですけど、その辺でぜひがらっと変えていただくというか、大きく変えていただきたいなというのが、努力していただいているなというのは分かりますんで、そのまま続けていただければと思います。このまま続けてくださいということです。分かりました。
　　（２）番、また再質問します。近隣市村と書いたんですけど、要するに新潟市と関川村が新聞に出ていましたけど、実際町長も当選したときは改革するということで亀塚のほうと蓮野と山倉で３か所、職員全員引き連れて、我々というか、町民のほうが少ないぐらいのときで説明会等やっていただいたんですけど、その後コロナで全然できなくて、それこそ広報紙とか、臨時の広報出していただいたりして、情報そのものは入っているんですけど、毎日のように見ないと、ころころ変わるのもあるんですけど、なかなか大変なので、やっぱり対面というのはすごく重要になってきているのかなと最近なおさら思うんですけど、そういった地域、呼ばれたから行くとかではなくて、町長のほうからいついつ山倉地区で現状報告しますということで、そういった対応を考えるということはまだ具体的なとこはないんでしょうか。その辺についてもう一回お聞きします。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　小川議員のご質問にお答えします。
　　総括質問のところでもお答えしたとおり、最近コロナのほうも大分落ち着いてきたという関係もあると思うんですが、それぞれの団体で総会を開くところも出てきました。そういったところで私に対しての出席要請をいただいたところには私は出かけていって、最初に少し時間をいただいて行政報告なりをさせていただいて、意見交換をしているということで、取りあえずは形にこだわらずに、私が対面でお会いできる場合にはそういうお話をさせていただいているということであります。ただ、コロナ禍に対する考え方はやはり個人個人によってまだ違いがあるんだろうと思います。やはり慎重に考えている方もおられるでしょうし、いや、落ち着いているから、もう少し活動的になってもいいんじゃないかと思われている方もいらっしゃると思いますので、それはそれぞれによって違うんだろうと思います。せんだっては日赤奉仕団が毎年主催しておりました昼食会、今年は昼食会ではなく茶話会ということで開きたいということなんで、ご案内いただいたので、冒頭、先ほど申し上げたとおり、時間をいただいて行政報告をさせていただきましたが、出席状況を見ると例年より非常に少ないというのが実態でありました。ただ、少なくともそういう話ができたということは私としては大変よかったなというふうに思っていますが、やはり例年より少ないということは、参加する方々の中にはまだ不安を持っている方も多いんだろうというふうに思います。したがって、町としてはこの収束状況が落ち着いていけば、町のほうから開催を呼びかけるということもできていくのかなと思っております。ただ、最近変異株がまた報道され始めていますので、これらの状況はちょっと分かりませんけども、それらの状況を踏まえながら、今後の状況で対面でお話ができるということがあれば、それは町のほうとしても考えていきたいと思いますし、今のところは要請があったものについては可能な限り時間をいただいて、対面での行政報告なりをさせていただきたいなというふうに考えているところであります。
○議長（五十嵐利榮君）　小川勝也さん。
○５番（小川勝也君）　この問題についてもう一点だけお話しできるかなと思うんですけど、要するに今町長精いっぱい状況が許す限りいろんな対応していただいているということになると、結局のところは向こうからというか、町長のほうに来てもらいたいというのは、やっぱり何か言いたいなというか、ちょっと注文つけたいなとか、そういうところにだけ、その団体のとこだけ行くような格好になって、偏りが出ると思うんです。私が思うには、そういうことじゃなくて一人一人、個人個人で町長の話聞きたいなとか、教育問題大分変わってきたんで、対面で一回話ししたいなとか、そういう人が相当出てきているかなと思うんですけど、そういうのに対してのアプローチみたいなのが結局おざなりになるのが心配でしようがないんですけど、その辺についてもう一回だけ町長のほうのお考えいただければと思うんですけど。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　小川議員のご質問にお答えします。
　　確かに団体等の総会において案内が来てということになると、その団体加入ということですが、ただその方々が特定の方ということでは決してありませんので、団体もいろいろありますので、それぞれにおいて要請があればお話に行くということですから、特段それで特定されているということはないだろうと思っています。個人の方々でも有志等で町長に話を聞きたいからということであれば、それはそれで要請をいただければ検討はさせていただきたいというふうに考えております。今ほど申し上げたとおり、いわゆるコロナ禍に対する感染予防の考え方は人それぞれ違うんだろうと思います。ですから、町としてはそれぞれの町民の皆さんの考え方をやっぱり尊重した中で、可能な範囲で動くというのが今は妥当なんではないかという判断であります。ですから、繰り返しで恐縮ですが、このコロナ禍の収束状況がもっと進んで状況が変われば、以前のような対応も可能なのかなというふうに考えているということであります。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　小川勝也さん。
○５番（小川勝也君）　これは質問になるかどうかあれですけど、私山倉小学校の何とか委員みたいな、協力隊みたいなのやっているんですけど、その中で案内来たのがズームクラウドでミーティングというんですか、それで学習発表会見てくださいというのが来ました。それから、聖籠中学秋灯祭においてはオンラインライブ配信というんですか、やっているので、これは私父兄じゃないんで、見れなかったんですけど、こういったいろんな手法があると思うんで、町長、徐々に動いていただけるということなんで、ぜひそのようにやっていただければと思います。
　　最後になりますけど、これ答弁は要りませんけど、私思うには町長なり職員の皆さんとお話しすると、どうしても「こんなもんだ」という感じで、新聞紙上で今よく騒がれている大谷選手の二刀流と一緒で、「こんなもんだ」であれば二刀流は現れなかったわけです。だから、町の役場の人というのはなかなか突っ込んだとこまでできないのかもしれませんけど、ひとつ突っ込んで行政のほうを進めていただければと思います。これについては、答弁あるようであれば町長のほうからお願いします。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　小川議員の直接の回答になるかどうか分かりませんが、行政がどちらかといえば消極的に小川議員にとっては映るのかなというふうに思います。それはなぜかと申し上げますと、職員に対しては、感染というのは確かに可能性というのは誰にでもあるわけですが、職員にはできるだけ感染リスクを下げるようにということで、我慢するようにということで私のほうからは要請しております。それはなぜかというと、前回もありましたが、職員が濃厚接触者になって２週間休む、課によっては２人、場合によってはもっと休む、これが１人、２人の場合は対応がまだできますが、課の中の半数もしくは全員がそういう状況になると役場は動きません。そうすると、町民に対してどうやって必要な対応をするのかということになります。現実としては起こり得る話です。したがって、町としてはそういう状況は避けなければいけない。そのための最大限の努力を常に職員に私は求めています。したがって、職員は当然、コロナ禍の感染に対しては十分気をつけていますので、そのことによっての行動がどちらかといえば消極的に映るかもしれませんが、それは逆に裏を返せば、私どもが役場を止めないということを非常に強く意識しているということはぜひご理解願いたいなと思います。そのことを課長会議を通して職員に定期的に私のほうからあえて職員の皆さんにお願いしています。したがって、職員の皆さんはある意味でいえば非常に一般の方以上に我慢している部分がたくさんあるだろうと思います。ただ、それは、先ほども申し上げたとおり、我々としては何としても役場を止めないと、そのために感染リスクはできるだけ避けるというのが今現在の町の考え方で、私の考え方であります。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　小川勝也さん。
○５番（小川勝也君）　町長から具体的に説明いただけたんで、ああ、そうかなというふうに私は聞いて、自分自身は聞けるのは聞きますけど、町民全体にとってはどうかなというふうなちょっと疑問が残ります。ということは、来年８月になったら選挙になるんで、また選挙運動の関係もあるし、ぜひ終息するのを願いつつ、町長の考えは半分ぐらい分かりますんで、精いっぱい議員として協力しますけど、もっともっと頑張っていただきたいというのは一般町民の意見かなと思いますので、よろしくお願いします。
　　以上で質問を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　答弁いいですか。
○５番（小川勝也君）　答弁やっていただくと、またおかしくなるんで、いいです。
○議長（五十嵐利榮君）　５番、小川勝也さんの一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（五十嵐利榮君）　９番、宮澤光子さんの一般質問を許可します。
　　９番、宮澤光子さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　宮澤光子君登壇〕
○９番（宮澤光子君）　それでは、通告に基づきまして、交通安全対策について、防災対策についてを一般質問させていただきます。
　　交通安全対策について町長並びに教育長に質問します。初めに、高齢運転者に対する安全運転の啓発や安全運転を支える対策はどうなっているかお聞きします。国の交通安全対策基本法にのっとり、内閣総理大臣を会長とする中央交通安全対策会議は令和３年３月29日、第11次交通安全基本計画を策定しました。計画期間は、令和３年度から令和７年度までです。計画の基本理念の中で、高齢化の進展への適切な対処とともに、子育てを応援する社会の実現が強く要請される中、時代のニーズに応える交通安全の取組が求められると掲げられています。
　　聖籠町は従来交通安全対策において様々な取組をしていることは承知しています。しかし、昨今高齢運転者による重大な事故が目立つようになりました。令和元年４月に東京の池袋で起きた高齢者の暴走運転による母親と子供の事故死をはじめ、最近では11月17日に大阪府狭山市でもペダルの踏み間違いで車が急発進して３人が死傷し、89歳の高齢運転者が逮捕されています。日本の国全体が高齢化になっていることは否めず、聖籠町においても同様です。しかし、運転免許証を返納することは、住んでいる場所や家族構成など人それぞれの事情があり、簡単なことではありません。新潟県警は、高齢運転者がいつまでも安全に運転を続けるために「補償運転の「天」・「地」・「人」」というキャッチフレーズで啓発活動をしていますが、改めて町の高齢運転者に対する安全運転を支える対策を伺います。
　　次に、町内３小学校の通学路について、聖籠町通学路交通安全プログラムに基づき調査・改善などを行っていると承知していますが、近年の子供たちが犠牲になる事故を踏まえ、さらなる交通事故対策についてどう考えているかお聞きします。国の第11次交通安全基本計画に基づき、新潟県においても第11次交通安全計画が作成されていますが、その中で通学路における歩行空間の整備という項目があります。書かれていることを読みます。「歩道の整備に限らず、路肩のカラー舗装や防護柵設置等の簡易な方法による整備、生活道路での物理的な速度制限や進入抑制を図る対策などを講じることにより、安全・安心な歩行空間ネットワークを創出する、特に児童などの通行の安全を確保するため、通学路などの歩行空間の整備を積極的に推進する」と書かれています。
　　令和３年６月に起きた千葉県八街市での下校途中の児童５人が飲酒運転のトラックにはねられ、死傷した事故は記憶に新しいですが、過去には平成24年４月、京都府亀岡市で起きた集団登校中の児童の列に車が突入し、児童２人と引率していた保護者が１人亡くなった事故も忘れられない記憶です。改めて３小学校の通学路について、路肩のカラー舗装などをどう考えているかお聞きします。
　　次に、防災対策について町長並びに教育長に質問します。初めに、町長にお聞きします。例年行われていたまちなか防災訓練は、コロナの感染対策で昨年度に引き続き令和３年度も開催中止になっています。しかし、10月17日の日曜日を防災について考える日と位置づけ、各家庭で防災・減災について考えてもらいたいと10月１日、各世帯に町からチラシが配布されています。まちなか防災訓練については、開催回数を重ねるごとに形骸化になっているのではと個人的に思っていましたので、コロナの感染対策で中止ということではありましたが、ある意味町として原点に返り、今後起こり得るかもしれない災害に対する防災・減災の町民への意識啓発の在り方を考えるいいきっかけにしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　聖籠町は、幸いなことに近年大きな災害はないに等しいです。それはとてもいいことなのですが、思いもかけない災害に遭遇したとき自助・共助が弱いような気がしてなりません。災害と一口に言っても千差万別です。いつ何どき何が起きるか予想のつかない時代です。改めて町民に対する防災・減災の意識啓発をどう考えているかお聞きします。
　　次に、聖籠町コミュニティー・スクール合同研修講演会から得た学びについて教育委員会はどう考えているかお聞きします。８月18日、聖籠町コミュニティー・スクール合同研修講演会が「3.11を学びに変える」と題して開催されました。講師は、東日本大震災でご自分も勤務先で被災を受け、そして石巻市大川小学校に在籍していたお子さんを亡くされた元中学校教師の方でした。講演を聞きながら、自然災害の残酷さが本当に胸に突き刺さりました。大川小学校の全校生徒108人中74人の児童が死亡、あるいは行方不明、教員も10人亡くなっています。有事のとき自治体や学校現場はどうあるべきか、守るべき命と守ることが可能な命をどう守ることができるかを重く考えさせられた講演会でした。コロナ禍の対策で町の文化会館は収容定員の約半数、340人でしたが、コロナ禍でなければ一人でも多くの一般町民にも聞いてもらいたかった講演会の内容だったと思います。今後講演会から得た学びが町内の各学校現場にどう生かされるのか期待していますが、教育委員会はどう考えているか改めてお聞きします。
　　以上で総括質問を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　宮澤光子議員のご質問にお答えします。
　　初めに、聖籠町では高齢運転者に対する安全運転を支える対策はどうなっているかというご質問でありますが、宮澤光子議員のご質問のとおり、近年高齢運転者による重大事故が全国的に問題になっており、新潟県内でも令和２年中に発生した事故に対して高齢運転者事故が28.3％を占めるなど、高い割合を示しております。このようなことから、平成29年３月には道路交通法が改正され、70歳以上の方の運転免許証更新時に行われる高齢者講習、認知機能検査の内容が見直されるなど、国においても高齢運転者に対する対策が進められております。町といたしましては、高齢者交通安全研修会や敬老会、老人クラブの会合、高齢者世帯訪問などで夜間や雨の日、長距離の運転を避ける、以前よりもスピードを出さないといった加齢に伴う運転技能の低下を補うような運転を呼びかけるなど、高齢者に対する交通安全教育を広く推進しております。また、シルバードライビングスクールを開催し、実際に運転していただく中で身体機能や運転機能の低下を自覚できる場も提供しております。今後も高齢運転者は増加していくことが想定されておりますので、引き続き高齢者の交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、町民に対する防災・減災の意識の啓発をどう考えているかというご質問でありますが、近年全国各地で災害は激甚化、頻発化しており、防災・減災の意識のさらなる啓発は今後取り組むべき重要な課題であると捉えております。平成19年度より開催しておりますまちなか防災訓練については、地域やご家庭で防災・減災に対する課題を共有し、災害への対応力を高めていただく上で重要な機会であると考えております。しかしながら、実効性のある訓練を実施していただいている集落がある一方で、議員ご指摘のとおり、マンネリ化、形骸化しているとの声もいただいているところでございます。町といたしましては、防災・減災の意識の啓発は繰り返し行うことで定着していくものであると考えております。そのことから、まちなか防災訓練については、年に１度防災・減災について考える貴重な機会として来年度以降も続けたいと考えております。令和元年度の訓練では、新たな取組として起震車による地震体験を提案し、訓練に導入していただいた集落からは関心が高まった、効果が大きかったとの声をいただきました。今後も引き続き防災・減災に関心を持っていただき、来年も参加したいと思っていただけるような訓練とするため、新たな取組を検討し、各集落に提案していきたいというふうに考えております。
　　以上であります。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　宮澤光子議員のご質問にお答えします。
　　まず、町内３小学校の通学路について、通学路交通安全プログラムに基づき調査を行っていると思うが、近年の事故を踏まえ、さらなる交通安全対策をどう考えているかというご質問でありますが、国の通知を受け、９月末に小学校や道路管理者、警察と合同点検を実施し、その結果から対策可能なものから順次対応を行うこととし、歩道の整備などハード面で重点的に対策を進める必要がある箇所について、通学路交通安全プログラムに追加で指定したところであります。なお、このプログラムにおいては、対策を実施して終わりとするのではなく、実施した対策の効果を検証し、次の方策を検討するというＰＤＣＡサイクルで対策を積み上げることとしており、今後においても学校やＰＴＡと連携し、情報をいただきながら必要な箇所を洗い出し、可能な限り対策を進めていきたいと考えております。
　　次に、８月18日に行われた聖籠町コミュニティー・スクール合同研修講演会から得られた学びが町内の各学校現場にどう生かされるのか期待しているが、教育委員会はどう考えているのかというご質問でありますが、教育委員会といたしましては、自然災害に限らず、新型コロナウイルス感染対策、登下校の安全確保、いじめの早期認知と対応などから、子供たちの命を守ることを最重要視し、校園長会を通して繰り返しお願いをしてきているところであります。自然災害への備えについては、８月の校園長会で日常点検の点検結果の確認と避難の実効性を確保するための確認について具体的に20の確認項目を示し、不十分な点がある場合には速やかな対応を求めておりました。ちょうど学校・園が見直しを検討しているタイミングで、コミュニティー・スクール合同研修会において講師の佐藤様から貴重で示唆に富むメッセージをいただきましたので、学校・園では危機管理マニュアルや緊急時の保護者への引渡方法を見直し、改善に取り組んだと聞いております。しかし、マニュアルはあくまでもマニュアルであり、事態を想定して教職員の役割を示したものにすぎません。佐藤様が強調されていた判断力と行動力が備わっていなければ、単なる取扱説明書と同じレベルになってしまいます。佐藤様は、この判断力と行動力を高めるために、１つに地域の実態と具体的な数値、標高であるとか、津波の到達時間であるとか、避難に要する時間などを踏まえて常に見直しをすること、２つに校内、地域で議論によって共通の認識をつくり出しておくこと、３つに形式的な訓練ではなく、意味のある避難訓練を実施することが重要であると話されていました。私もそう思います。８月に指示した具体的な確認項目の一つである災害等に応じた避難場所は想定されているかについて、学校と保護者、学校運営協議会の協議の上で想定された場所であるかどうかを確認したのですが、保護者や学校運営協議会との協議がされていないという学校・園もありました。保護者や学校運営協議会といった地域の参画があってこそ、管理職は災害に対して自信を持って判断と行動ができるものであります。このことは一時避難場所からさらに移動する場合の判断基準は確立しているかなどの確認項目においても同様のことが言えることであり、教育委員会といたしましては、今後においても地域の参画をキーワードとした働きかけを継続していきたいと考えております。
　　以上で宮澤光子議員への答弁を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　13時10分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時５１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時１０分）
○議長（五十嵐利榮君）　休憩を解き、会議を開きます。
　　宮澤光子さん。
○９番（宮澤光子君）　では、町長へ交通安全対策について一問一答をさせていただきます。
　　町長から様々うちの町が取り組んでいることを答弁していただきましたが、第11次新潟県の交通安全計画の中の重点課題のところに高齢者、65歳以上の交通事故防止、これ令和元年の数字なんですが、高齢者が運転したり、事故に遭ったりする、関与する事故件数が全体の44.4％だということが安全計画の中に書かれてありまして、これはもう完全に私どものほうの町にとっても同じようなことになり得るのかなというふうに取りました。かといってそう簡単には車の免許証を返納できないというのが事実というか、私自身もそうですが、なんで安全運転サポートカーの普及促進ということで国の補助やら、あと安全運転の後づけのものが車につけられる国の補助ですが、そういうものもあるんですが、そういうものを町として啓発じゃないけども、お金のかかることですけれども、高齢運転者の方々に啓発の一つの事案として、どうでしょうかねというようなことをチラシやら何やらで発信する、そういうのというのはどういうふうに考えていらっしゃるか、もうされているのか、私あまり目にしたことなかったもんですから、お願いいたします。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　宮澤光子議員のご質問にお答えします。
　　今車のほうも大分進化してきましたので、いわゆる衝突防止装置というのが大分できてきておりますので、基本的にはこういう車が販売されるといいますか、台数が増えていくことが一番望ましいんだろうと思います。ただ、この辺について町が支援云々というのはちょっと承知していませんけど、担当課でもし承知していれば答弁させますし、啓発関係について、担当課のほうで今パンフレットやリーフレット等県から来ているのかどうか、その辺担当課長のほうから答弁させます。
○議長（五十嵐利榮君）　生活環境課長。
○生活環境課長（高橋直樹君）　宮澤光子議員のご質問にお答えいたします。
　　宮澤光子議員ご質問の車への安全装置への補助であったり普及活動、啓蒙活動をというふうなご質問でございますが、今現在担当課のほうで、町のほうでそういう装置のほうの補助というのは行っておりません。また、チラシなどのそういうものの配布も行っていないところではございますが、町のほうでは様々な高齢者への普及活動、ドライビングスクールであったり、集まりのところに行ってお話などをさせていただく中で、そういうところにも触れた形での普及活動はやっておるところでございます。
　　以上でございます。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤光子さん。
○９番（宮澤光子君）　今私の話したのは、町が後づけの安全装置、それを補助するかということではなくて、国の制度として、県のほうを通してですか、国によるサポカー補助金、あと後づけでもサポカー補助金というのが国の補助金として出ているんですが、それを使ってどうですかというような啓発は考えていらっしゃいますかということを、いろんなサイトを見ますと、愛知県の津島市のサイトのところには完全に高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金制度なんて、国の制度ですけど、それをきちんとしたものが書かれているんです。そういうものを考えていらっしゃるかということを言いたかったんですが、お願いいたします。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　宮澤光子議員のご質問にお答えします。
　　当初の質問の趣旨をちょっと履き違えていたようで、大変失礼しました。後づけのいわゆる自動制御装置といいますか、これをもう既に開発されて、新聞等もしくはテレビでも報道されていますので、個人的にはこれは今ある車につける話ですから、改めて車を買う必要もありませんので、進めていく必要が高いんだろうなと個人的に認識しております。今後担当課のほうには、今宮澤議員がおっしゃったように、こういった装置があるということは高齢者の皆さんにＰＲしていく必要があるんだろうなと思っています。ただ、同時に、制御装置がどの程度の精度のものなのか分かりませんけど、既にこういう装置をつけた車であったとしても、雨が強かったりとか、夜間とかだと完全に制御するものではないというのもまた事実でありますので、それも含めてＰＲをしていく必要があるんだろうなというふうに考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤光子さん。
○９番（宮澤光子君）　今町長がおっしゃったのと一緒に補償運転、私もこの補償運転という言葉、２年前ぐらいに県警の交通課の婦警と私どものほうの交通指導員の専門指導員と寸劇見せていただいて初めて知ったんです。そのときもきっと県警としてはそれを広げていくのかなというふうに思ったんですが、天地人、つまり新潟県に由来している上杉謙信から来る天地人に引っかけて、天気のいいとき、地というのは自分の知っているところ、人というのが人で、人からから見て自分の運転を評価してもらおう、この天地人をもって県警は補償運転を広げていこうという、そういう啓発運動をしようとしていたようですが、このコロナ禍でちょっと頓挫したのだというふうに思うんですが、コロナはまず置いておいても、皆さんみんな高齢化になっていますので、先ほどの後づけのサポートカーの装置とともにこの補償運転というのを、一時期町の玄関のところにもチラシじゃないけど、ポスターが貼ってあったような気がしたんですが、それがこのコロナ禍でまたちょっとなくなったようなことなので、いま一度、天地人と言うと分かりやすいので、補償運転と言っても分からないので、そこのところをしっかりと、車の免許を返納してくださいということじゃなく、何しろ安全に運転しましょう、装置をつけたからといっても安心ではないですよ、やっぱり自ら自分のことは自分で守りましょうということだというふうに思うんですが、そういうことを一つサイトの中にきちんと町のところに載せてもらうと大変に私うれしいなというふうに思って、新潟市のサイトを見ると、高齢者安全運転サポート事業というのをサイトが１ページあって、だあっと載っているんです。新潟市もおのずと車を手放せないという、そういう事情のところでしょう。新潟県みんなそうだと思いますが、そこのとこをしっかりと表に出すことをどう考えていらっしゃるかお願いいたします。
○議長（五十嵐利榮君）　生活環境課長。
○生活環境課長（高橋直樹君）　宮澤光子議員のご質問にお答えいたします。
　　今ほど議員が言われました補償運転、天地人でございますが、町のほうの交通安全指導員のほうが各団体、高齢者団体などへの普及啓蒙活動の際に、寸劇を自作して啓蒙活動を行っているところでございますが、その中でしっかり天地人、補償運転に的を絞った寸劇を披露して、広く町内の高齢者の方へそちらの天地人、補償運転の普及をしているところでございます。
　　以上でございます。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤光子さん。
○９番（宮澤光子君）　今もちろん課長のおっしゃることよく分かりましたし、お答え分かりましたが、そういう高齢者の安全運転というか、に関して高齢者に対するそういう何かサイトでもいいですし、一つのチラシみたいな、我が町はこういうことをやっていますよというようなことを一つ表に出すのもいいかというふうに思っているので、そこのところをどうですかということをお聞きしたかったんですが、お願いいたします。
○議長（五十嵐利榮君）　生活環境課長。
○生活環境課長（高橋直樹君）　宮澤光子議員のご質問にお答えいたします。
　　大変失礼いたしました。そちらのほう、高齢者の方へ普及活動に関しては、インターネットであったりホームページのとこよりも直接お伝えしたほうがよいかと思って、ホームページなどへの掲載はしておらなかったとこなんですが、ご指摘のとおり、今後についてはそういう媒体なども普及の方法の一つと捉えまして検討していきたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤光子さん。
○９番（宮澤光子君）　町長に１つお願いしたいことがありまして、実は家の中をちょっと整理していましたら大昔のタオルが出てきまして、そのタオルは漁業組合からのタオルだったんですが、そこに標語がありまして「事故防止誰もが知ってる忘れてる」、すごく語呂がよくて、そういうことだなと、漁業組合からなんで、漁船に乗っている人たちへの啓発みたいなことなんでしょうが、子供たちへもしかり、高齢者にもしかり、もうちょっと世の中が落ち着いてきたら、子供たち全般に対してとか、町民に対してとか、交通標語というんですか、事故に関してもそういうのを町として一つ何か事業みたいなものがあってもしかりかなと思っていたんですが、そこのところの考え方をお願いいたします。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　宮澤光子議員のご質問にお答えします。
　　漁協のほうで考えた一つのキャッチフレーズといいますか、ロゴだと思うんですが、ある意味でいえば非常に分かりやすいということで、町も交通安全母の会とか街頭指導のときにナスを用いて事故ナスとか、そんなことは今街頭指導の中で動いています。できるだけそういうことで注目を引く、それから分かりやすいロゴでＰＲしていくというのも一つ啓発の大きな意味があると思いますんで、その辺はまた私どものほうも各団体のほうに対してＰＲしながら活用させていただければと思います。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤光子さん。
○９番（宮澤光子君）　では、教育長へ交通安全対策について一問一答をさせていただきます。
　　教育長から様々な取組をされていることをきちっと答弁いただいたんですが、町の通学路交通安全プログラムを見せていただいていて、その対策のところを見ると、歩道の整備というのが非常に多いんです。歩道の整備というのは、やはり目に見える形として、要するに土地を買って、そこを整備して、歩道として整備するんだというふうに取ったんですが、先ほど新潟県の計画の中にもっと軽微というか、色つきのものを、色のついた、俗に言うグリーンベルトというんですが、そういうもので、視覚でここは子供たちが通るところだよというような、そういうものがあってもいいのかなと思ったんですが、聖籠町のあれはグリーンベルトということでは議論はなかったんでしょうか、お願いいたします。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　宮澤光子議員のご質問にお答えいたします。
　　合同点検を通して、その後協議をいたしまして、先ほど申し上げたように、３区間を新たに追加をさせていただいたと、そして議員おっしゃるとおり、それは全て歩道だということであります。保護者、ＰＴＡと学校のほうで協議したものを上げてくるわけですけれども、学校のほうからはグリーンベルトというものは上がってきてはいなかったというふうに聞いております。
　　今議員のご質問を聞きながら、なぜなんだろうかというふうに考えますと、同じ高さのところに色がついているよりは、歩道となっていたほうがやっぱり安全なんだろうという認識があるんだと思います。そういう認識に基づくと、要望してくる形としては歩道という形になるのかなと。ただし、いろいろな工期の問題であるとか、早く手を打ちたいような場合、工事の在り方というのはちょっと分かりませんけれども、そういう点を考えたときには、逆にこちらのほうから学校、保護者のほうにこういうアイデアもあるんだがというようなことは提示していってもいいのかなというふうに思います。ただ、グリーンベルトについての工事であるとか、実際合同点検したり、協議をしたりする中で、歩道でなければならない理由とか、そういうものが学校、保護者のほうからどのような形で出てきていたかということについては、その会議に参加していた担当課の課長のほうからまた詳細なことがあれば説明をさせていただきたいと思います。
○議長（五十嵐利榮君）　子ども教育課長。
○子ども教育課長（松井　博君）　宮澤議員の質問にお答えします。
　　この合同点検プログラムについては、平成24年に京都府で発生した登下校の児童・生徒が交通事故に遭ったときから大体３年ぐらいごとに行っているような会議でございます。今回も緊急の合同点検ということで、９月28日の日に新発田警察署、それから地域振興局、それから町部局でふるさと整備課、生活環境課、子ども教育課ということで、１日かけて各小学校の教頭先生の案内で危ないところとか、木が出ているところとか、路側帯の消えているところとか確認しまして、１日かけて調査いたしまして、その次の日に検討会を設けて、軽微なものについては担当課と専門のふるさと整備課とか生活環境課にお願いして、木の伐採とかはすぐできますので、すぐに対応した部分はございますし、その他時間のかかるものがございますので、やはり歩道とかになりますと時間もかかりますし、安全対策といいますと同じところよりも、宮澤議員のおっしゃったとおり、突っ込んでくる車もございますので、やはり町道につきましては歩道をつけていただくとか、そういう時間のかかるものがございますので、そこは交通安全プログラムにのせて計画的にやっていこうということで、県、町、それから警察と協議して、ここは整備していこうと、これにのせますと整備するという方向になっておりますので、全てをここにのせるということでなくて、協議して調ったものをここにのせて、ＰＤＣＡで管理していこうというものでございます。そのような形で、ここにのってくるものというものは時間かかりますけども、歩道とか大きなものがここにのってくるということになっております。
　　以上でございます。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤光子さん。
○９番（宮澤光子君）　最初の質問のところにも触れましたけど、千葉県の八街市、その事故後どうなっているかというのがホームページに載っていまして、どういう対応をしたかというのがいろいろ載っているんです。その中で、テレビ報道を見ても、あんな広いところで何であんな事故が起こったのか、毎日通常使っているところの人なので、子供たちもどこか安心し切っていたというところの、そういう何か一つの落とし穴みたいなところの道路だったんだろうなと思いますけれども、後から終わった後に市としてやっていることは、やっぱり視覚で見て、ここが通学路なんだよということをやっているんです、後の対策内容というのを見ますと。なので、これはよその自治体のことなので、そのままうちの町が当てはまるかというと、それは全然違うというふうに思っていますが、歩道整備はいいです。そこはすごくいいことだと思いますけど、先ほどおっしゃったように時間がかかることなので、今できることは何だろうといったときに、新潟県の計画を見たときに、カラー化するというのはとても分かりやすいことかな、そんなに予算もかからないのではないかなというふうに取ったんですが、教育長は新潟市内にお住まいですので、このグリーンベルトが住宅街というか、通学路になっているところを色づけされているというのはご存じかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　宮澤光子議員のご質問にお答えします。
　　私の住まいの近くでありますけれども、グリーンベルトは残念ながらありません。歩道があるところがありますけれども、私の家の前は歩道がなくて、色も塗られていなくてというような状況でありまして、なかなか整備もおぼつかないのかなというところでございます。視覚的に運転手に分かるというところでは、すごく効果はあるだろうと思います。ただ、白線または点線ですと、脇に車が止まっていたりすると、平気でそこを入り込んで追い抜いていくようなことがございますが、色があると何か罪悪感というか、気持ちのほうでここはまずい、入っちゃ駄目だよなという意識になるのはそのとおりだと思っております。ただ、町の中で通学路に当たる部分でグリーンベルト化していくことについてですが、町道、県道いろいろございますので、その辺の整備のことについては教育委員会部局でなくて、そちらの専門の部局のほうでどのような期間で、どのような費用で可能なのかということについてちょっと教えていただけたらなと思っています。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　ふるさと整備課長。
○ふるさと整備課長（小林　稔君）　宮澤光子議員のご質問にお答えします。
　　今ほどグリーンベルトのような視覚に訴えるものということでお話がありましたが、実際、以前なんですが、今交通安全プログラムにのっている蓮潟新田、それから苔沼の集落内、ここについてはドットを点線で外測線を狭めたように見えるようにして交通の抑制を図って、スピードを落とさせるということをしております。また、そのときと同時にですが、新潟新発田村上線の佐々木駅に向かうところですが、二本松地内ですけども、そちらにつきましても県のほうにお願いしてドットをつけていただいて、車の抑制をしていただいていることはございますが、当時はそのやり方が今のところ最善かなということで行っております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤光子さん。
○９番（宮澤光子君）　グリーンベルトについてですが、ちょっと調べてみますと、大阪の守口市の教育委員会がきちっとした見解出していまして、順次グリーンベルト化をしますと。住宅街だからなんでしょうが。それは今度、先ほどうちもふるさと整備課長が答弁に立ちましたが、教育委員会としては目に見える形として今すぐできることはグリーンベルト化なんだと、こういう形で出ているんです。順次整備していきますということを書かれていて、あとは市の財政のほうにお願いしています、皆さん、順次していますので、お願いしますみたいな、そういうホームページなんですが、自治体が違うので、いろいろ事情が違うなというのは承知しているんですが、うちの町の、私がこの質問を出した一つのあれが、亀代地区の４集落の合同陳情がありまして、それでいつも使っている通学路、そこが家の塀とこっちに土手があって、その中を子供たちは歩いていくので、今いろんな事情があって危ないので、歩道を新しく造ってくれみたいな、そういう陳情の内容だったんです。でも、それは今の時代ちょっと違うんじゃないかなというふうに思いまして、だったら目に見える形で、どちらもグリーンを引いてしまえば、ここは子供たちの通学路だよと、車に対してもそうですし、周りの地域の人間にとっても、ここは子供たちを守らなきゃいけないところだよねという、そういう認識の下にできるのかなというふうに思ったもんですから、この質問を出したんですが、でもそこの通学路だけではないはずです。町全体にいろいろ通学路があるので、そのことに関して、教育長、どういうふうに考えていらっしゃるかお願いします。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　宮澤光子議員のご質問にお答えします。
　　確かに今例示として出された亀代のほうのところは、朝は特に交通量の多いところだということで認識はしております。何とかならないかなという話もお伺いしているところでありますけれども、そのようなところを町内どういうところがあるのかということをまず点検していくということが最初かなと思っております。既にお話を聞いている亀代のところと、そのほかにまだあるんじゃないかということで確認をさせていただきたいと思います。その後、このグリーンベルトについては、町道であれば町でということになるかと思いますが、県道であれば県のほうへお願いという形になるかと思いますけれども、県道についてはあまり期待度がどのぐらいなのかということになりますとちょっと難しいかなというところはありますが、町道であった場合、どのぐらいの費用でどのぐらいの箇所が必要なのか、それを洗い出してみませんと何ともまだ言えませんけれども、まず点検は進めていきたいと思いますので、そういうふうな方向で検討を進めさせていただきたいと思います。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤光子さん。
○９番（宮澤光子君）　この質問をずっと続けると時間がなくなってしまいますので、次のほうに行かせていただきます。
　　では、防災対策について町長に一問一答をさせてください。令和３年の広報せいろう12月号で職員の防災訓練を実施しましたと。これは、10月17日に防災について考える日に合わせてやった訓練だというふうに承知していますが、課題があったみたいなことが文章の中にあったんで、課題とは何だったのでしょうか、お願いいたします。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　宮澤光子議員のご質問にお答えします。
　　町では、災害が起きたときの職員の初期マニュアルとしてつくっておりますが、実際にそれをやったときにどういう課題があるのかということで今回は改めて検討をさせていただいたということで、通常例年やっていた災害の訓練とは違った形を取らせていただきました。特に何が違うかといいますと、今までは課単位で動いていましたが、実際に災害が起きたときに職員といえども果たして誰が来れるのか、何人来るのか、来た人間でどう動くのかということが一番重要になりますので、今回は取りあえずは一応全員、訓練ですから、全員来ましたが、班編成でまず動くということで変えてみました。それで、実際に物資を倉庫から運んで現場で動かしてみるということであります。幾つかの課題が出てきました。例えば物資倉庫から物を出すときに、はしごなり脚立でやっていましたが、それでは迅速、また、安全という部分で問題があるんではないかというのも一つ出てきましたし、それと実際に災害が起きて、被災された方々が避難所に来たときに、職員が簡易な個別のベッドとか、そういったものの設置が実際に間に合うのかどうかということも現実の問題として出てくると、そのときにどうするのかと、そういったような課題が出てきました。それについて今内部でじゃ実際にどうしていくのかというのは改めてまた検討しているというところでありますし、これはこれで私ども職員の内部の課題ですので、これは毎年やりながら課題を見つけて、それをじゃどうやったら改善できるのかというのは続けていきたいというふうに思っています。具体的にもっと課題が出ますので、担当課長のほうで今答弁できるものがあれば答弁させます。
○議長（五十嵐利榮君）　生活環境課長。
○生活環境課長（高橋直樹君）　宮澤光子議員のご質問にお答えいたします。
　　今ほどの職員の防災訓練における課題は何だったのかというふうなご質問でございますが、今ほど町長が答弁したものがほぼほぼ全てですが、防災訓練、今まで、昨年からがらりと変えまして、実態に即した防災訓練を行うという下でやっております。昨年から変えたことでございますので、なかなかまだ慣れていないというところ、これが一番大きな課題なのかなというふうに考えております。今後もこちらの訓練を続けていくことで慣れていき、実際の有事の際にはスムーズに運営ができるように努めてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤光子さん。
○９番（宮澤光子君）　今の町長も生活環境課の課長のお話も、まず公助のところでしっかりと訓練していますよというお話だったと思います。私がちょっと問題にしたいのは自助と共助のとこなんですが、自助というと自分で自分を守るということなんですけど、ある情報番組見ていましたら、防災力イコール想像力だというようなことを言われていたコメンテーターの方がいらして、毎日そういうことですよね。先ほどの交通事故対策のところでもそうですけれども、やはり自分のことは自分で守らなければということの意識づけ、それをどうするかというのは役場としてすごく問題を抱えるところだと。何かあったときには役場のせいになるんです。役場が悪かったみたいな形になるので、そこは教育長の答弁の中にやっぱり防災力、防災については地域の参画が大事ということをおっしゃっていましたが、ある意味、防災を考える日はいいんですが、その日に合わせた地域全体で何かを考える企画じゃないけれども、あってもいいのかなというふうに思っていまして、そこをどう考えていらっしゃるかお願いいたします。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　宮澤光子議員のご質問にお答えします。
　　災害が発生した時点においては、議員ご指摘のとおり、自助・共助が一番重要だと思っています。時間がたてば当然、救助とか援助が来ます。でも、起きた時点では来ません。それは自分もしくは周りの人で助け合う、それしかないと思います。そういう意味で、町としては防災ハザードマップ、それから改訂版もいわゆる保存版として家に見えるところに置いていただきたい。それと、防災グッズは必ずできれば玄関先とか持ち出せるようなところに置いてほしい。なおかつ今回コロナ禍で昨年、今年と訓練ができていませんから、家族でぜひ考える日にしていただきたい。宮澤議員がおっしゃるとおり、まず災害が起きたときには自分の身を守る。とにかく逃げてください。じゃ、どこに逃げますかと、それをまずよく確認してほしいなと思っております。そのための啓発をしているつもりなんですが、まだまだその部分はやはり足りていないのかなというところは反省点として大きくあります。まちなか防災訓練は、そういった意識を持っていただくという意味で本来意味があるんだろうと思っていますが、最初の冒頭の総括質問でもあるとおり、形骸化、マンネリ化というのは確かに私どももあるのではないかなと思っています。ここのところを今後改めて少し町のほうから啓発していく、また、意識を変えていただくというためにも検討していく必要があるのかなと思っていますし、特にこの部分については教育委員会を経由して学校のほうに子供たちに対しての意識を変えていく、そのことによって家庭内で子供から親にという、こういう訓練をしたよとか、こういうことだよねというふうなことが逆に言うと効果としては高いのかなというのが考えられますので、その辺も来年に向けて担当課において検討を指示しているところであります。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤光子さん。
○９番（宮澤光子君）　時間のないところなので、先走りで言いますが、教育長に一問一答お願いいたします。
　　先ほど石巻市の大川小学校の本当に悲惨な事故のことを紹介させていただきましたが、それと対比して釜石の奇跡といって、片田教授が釜石市に８年間防災教育をして、子供たち、3,000人近い子供の98％ぐらいが命が助かったという釜石の奇跡というのが対比されて出てくるんですが、そこで今町長がお話しされていたように、自分の身は自分で守るんだというのが第１前提だと、津波てんでんこ、てんでで自分たちで決まったところとか、要するに教えられたところに人のことを構わず逃げろ、それで一緒になって年寄りの人たちのことも、おじいちゃんなんかも連れて逃げた子供たちもいたという話がすごく伝わってきているわけですが、そういうことも大川小学校の悲惨なことと対比して、学校教育の中というか、そういうところではお話ができるのかどうか、防災教育として語ることができるのかどうか、ちょっとお願いいたします。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　宮澤光子議員のご質問にお答えします。
　　２つの事例については、表現の仕方はちょっと配慮は必要なところもありますけれども、特にいいほうの釜石の奇跡のほうの事案については、私もやっぱり考え方は賛成できるところがあります。自分の身は自分で守るということを学校が常々に子供たちに言い聞かせ、そして守る方法を体験させて実行させるということは、生涯にわたって子供に大切なことを学ばせる貴重な意味のあることだと考えております。そういう点で、学校のほうもその講演を聞いた後、いろんなことを観点として想像力を働かせて、例えば登下校時における津波対応はどうすればいいんだろう。朝または帰りのとき子供たちが歩いている。そのときに地震が発生し、津波の心配が報道されたと。そのときに子供は僕はこうするという、自分の身は自分で守るという、その行動が取れるかどうか、それは本当にしっかりとした教育を訓練も含めて行っていくことによってなし得ることではないかと考えております。そのようなことも踏まえて、学校現場のほうには命を守るという取組について、今後もしっかりと取り組んでいくように指示を出していきたいというふうに考えます。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤光子さん。
○９番（宮澤光子君）　１つだけお聞きしたいんですが、有事のときに子供たちを校庭に集めて点呼を取るというようなことはある意味必要ないというようなことも言われているんですが、そこをどういうふうに考えていらっしゃるか、それ１つと、あと子供たちのことに関しては教育長のおっしゃるとおりだというふうに思うんですけれども、聖籠町に赴任されてきた先生たちにもハザードマップやら町が出しているいろんなもの、町がこういう状態の計画も立てて、町はこういう状態なんだよというのをひとつ４月になったときに先生たちにも分かってもらえるような、そういう研修みたいなものの中にそういうものは入っているのかどうか、聖籠町はどういう位置にあるんだとか、どういう今まで災害があったのかとか、そういうものを新しく来られた先生たちと共有するというか、そういうようなことがあるのかどうか、その２つお願いいたします。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　まず、２点目のほうの町に赴任してきた教員が町のことをよく知るということですが、これは大事なことでありまして、そこで先ほど最初に答弁させていただいたように、地域の参画があってこそ教員もそこで学ぶことができるわけです。学校のほうではマニュアルをつくっていますが、本当にそのマニュアルが地域と一緒につくったものかどうかというところを問うたところ、先ほどそうでないところがあったと答弁いたしましたけれども、そこで一緒につくり上げていく中で、教員というのはこの地域のここが危ないんだとか、そういうことについては学んでいけると思っておりますので、地域、保護者、それと学校運営協議会、それと共にマニュアルについて考えていく場を今後も持つようにと指示していきたいと思います。
　　それと、１つ目の校庭に集めて点呼を取るということですが、これは昔からやられてきていることで、よくよく考えもせずに、それが当たり前の行為になっているところがあるかと思います。ただ、授業時間中も含めて休憩時間、遊び時間とか、いろんな時間帯のことを考えたときに、集まった子供たちが本当に全員いるかということを確認することは一応は必要なんじゃないかなと思っています。そこからまた次の避難場所へ移ることがあったときに、１人取り残してきたということは、これは物すごく大きな責任問題になりますし、あってはならないことでありますので、節目、節目で速やかに点呼ができる、そういう方法を駆使しながらやっていったほうがいいことではないのかなと考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　９番、宮澤光子さんの一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（五十嵐利榮君）　４番、宮澤さやかさんの一般質問を許可します。
　　４番、宮澤さやかさん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　宮澤さやか君登壇〕
○４番（宮澤さやか君）　それでは、通告に基づきまして、子宮頸がん検診とＨＰＶワクチン、学校現場における心身症への対応、学校の部活動の３項目について質問いたします。
　　初めに、子宮頸がん検診とＨＰＶワクチンについて質問いたします。子宮頸がんは子宮の出口付近にできるがんで、そのほとんどはヒトパピローマウイルス、ＨＰＶと呼ばれるウイルスに持続的に感染することで発症すると言われています。厚生労働省によると、日本では毎年約１万1,000人の女性が罹患し、さらに毎年約2,800人の女性が亡くなっており、また、罹患者は20歳代から増え始めて、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう、妊娠できなくなってしまう人も毎年約1,200人いるとあります。そして、患者数、死亡数ともに近年増加傾向にあるそうです。
　　子宮頸がんなどの主因となるＨＰＶ感染症を予防するワクチンは、日本では2009年12月にワクチンとして承認され、接種が始まり、2013年に定期接種となりましたが、その後副作用の可能性が示唆され、積極的勧奨が中止となっていました。しかし、厚生労働省の専門部会は今年11月12日、子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンの積極的な勧奨の再開を了承し、同月26日には接種の積極的勧奨を来年４月から再開するよう自治体へ通知しており、報道で見た方も多いと思います。ＷＨＯでは子宮頸がんの予防戦略を示しており、ＨＰＶ感染そのものをワクチン接種により減少させること、検診によるスクリーニングでがんによる死亡を予防することなどを掲げています。
　　そこで、２点伺います。１点目、聖籠町の保健福祉の動向令和２年版において、子宮頸がん検診の受診率は、緩やかではありますが、年々減少傾向にあります。その要因は分かっているのでしょうか。また、受診率向上に向け、令和２年には受診勧奨の通知を行っているとありますが、そのほかどのような取組を行っているのかお聞きします。
　　２点目、現在ＨＰＶワクチンは定期接種に位置づけられていますが、本町ではＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨は行われていません。接種希望者にはどのように対応しているのでしょうか。また、今後積極的勧奨となることで町はどのように対応していくのかお聞きします。
　　次に、学校現場における心身症への対応について質問いたします。病は気からという古くから語り伝えられてきた言葉、その意味は病気はその人の心の持ち方次第で軽くもなるし、また、重くもなるということですが、それだけ人の心と体は密接に関わっていると言えます。特に子供は心身の発達過程にあり、もともと自分の思いなどをうまく表に出せずに抱え込みやすく、ストレスにさらされると体の症状として現れやすい年代と言えるのではないでしょうか。そのため子供に心身症は多く、小児科でよく見る病気の一つと言われています。児童期、思春期に多い心身症として起立性調節障がいや頭痛、腹痛などの繰り返す痛み、過敏性腸症候群、摂食障がいなどが挙げられますが、心身症への対応について２点お聞きします。
　　１点目、本町で症状のある児童・生徒を把握しているのでしょうか。
　　２点目、学校現場では子供たちにどのように周知しているのでしょうか。また、教職員は心身症について学ぶ機会はあるのかお聞きします。
　　次に、学校の部活動についてお聞きします。昨年９月、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての概要が文部科学省から示されました。第４回学校における働き方改革推進本部では、部活動に関わる具体的な方針となる部活動の段階的な地域移行が打ち出され、実現のための第一歩として、2023年度以降、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がないという環境の構築に着手していくことが明言されています。段階的な地域移行に向け、本町でも聖籠中学校の部活動の在り方検討委員会を立ち上げ、現在議論されていると思いますが、現時点でどのような課題が上がっているのでしょうか。また、現在部活動指導員を導入していますが、教員の負担軽減にどのように役立っているのか、教育長にお伺いします。
　　以上で総括質問を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
　　初めに、子宮頸がん検診の受診率減少傾向にある要因はというご質問でありますが、本町の子宮頸がん検診の課題は20歳代、30歳代の受診者が他の年代に比べ少ないということであります。そのため、町では広報での検診周知に加え、未受診者への受診勧奨はがきの送付、子育て世帯に向けた乳幼児訪問時の受診勧奨を行ってきております。コロナ禍以前では、これに加え、成人式でのリーフレット配布も行っておりました。また、厚生労働省のがん検診の指針では隔年受診がうたわれている中、あえて毎年連続で受診できる体制を取るなど、受診勧奨に向け、積極的に取り組んでまいりました。その結果、令和元年度までの本町の子宮頸がん検診受診者は年間850人以上であり、単年度受診率では約15％を維持してきました。また、法定報告では２か年分の受診者数、２年連続受診者を除きますが、で算出することになりますが、平成30年度、令和元年度とも本町の受診率は約20％となっており、新潟県の平均受診率の約13％を大きく上回っております。このような状況でありましたが、本町でも令和２年度からは厚生労働省の指針及び県の検診ガイドラインどおり隔年受診に変更したため、受診者数は約440人と例年の半数となっております。今年度分はまだ年度途中でありますが、10月末時点で約300人となっており、法定報告である２年分の受診者数で算出する受診率では約15％程度になる見込みであります。
　　今年度の受診率減少の要因としましては、昨年度同様のコロナ禍という状況を考慮しますと、１つには令和２年度から隔年受診に変更したことにより受診タイミングがずれた方が少なからずいたためと考えられます。もう一つには、働く世代での職場等における受診機会が増えていることも考えられるのではと思っております。受診率につきましては、隔年受診に変更したことによる影響がなくなる令和４年度の傾向を見ながら検証し、対策を講じていきたいと考えておりますが、次年度での取組としましては、引き続き受診の必要性を周知するとともに、様々な機会で受診勧奨を行い、国の方策である21歳への無料クーポン券事業の動向を見ながら、対象者の変更や拡充等も検討していきたいと考えております。
　　次に、町は現在ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨を控えているが、希望者にはどのような対応をしているのか、また、今後積極的な勧奨となることで町はどう対応していくのかというご質問でありますが、町ではＨＰＶワクチン接種につきましては、平成25年度第２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成25年度第２回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がＨＰＶワクチン接種後に特異的に見られ、同副反応の発生頻度がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種の積極的勧奨をすべきではないとされたことを踏まえ、平成25年６月14日付で厚生労働省健康局長通知が示され、この通知に基づき積極的な勧奨は行わず、広報紙やホームページによる周知を行っておりました。この間、希望者に対しましては接種券と予診票を郵送または保健センターでお渡しし、定期予防接種として取り扱っておりました。今後につきましては、令和３年11月26日付厚生労働省健康局長通知に基づき積極的勧奨である個別勧奨を行うこととし、関係する予算を令和４年度当初予算に計上する予定としております。
　　以上であります。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
　　児童期、思春期に多い心身症として起立性調節障がいや頭痛、腹痛などの繰り返す痛み、摂食障がいなどが挙げられるが、本町で心身症の症状のある児童・生徒を把握しているかというご質問でありますが、ご指摘のとおり、児童期、思春期は不適応の兆候が精神面や身体面に現れやすいと言われています。また、自分の感情や思いを言語化する力がまだ発達途上のため、不安や悲しみ、怒りなどの感情を言葉で伝えることが難しい年代だとも言われており、本町においてもそのような症状のある児童・生徒は、小学校では３校合わせて21名、中学校では２名いるという報告を受けております。子供たちは、言葉以外にも表情やしぐさ、動作、行動など非言語的な表現で自分の思いを伝えてきます。また、そこには自分でも意識していない内面の思いも含まれている場合があります。大切なことは、子供たちのサインをいかに早く的確に見取るか、そしてそれをどのように相談に、支援に、そして必要に応じて医療につなげるかが大切だと言われています。そのために、学校では児童・生徒の様子や変化を見逃さないように、朝の健康観察、周りの友達からの情報、学習状況の変化、保健室からの情報、児童・家庭アンケート、児童・生徒との個別面談、定期的な発育測定、健康診断での学校医の見取りなどから、丁寧に心と体の状況の把握に努めているところであります。
　　次に、学校現場では子供たちにどのように周知しているのか、また、教職員は心身症について学ぶ機会はあるかというご質問でありますが、子供たちには心配事の相談には先生、家の人、友達のほかにもスクールカウンセラーや子どもソーシャルワーカーがいること、電話やＳＮＳなどの相談システムがあることなどについて、機会を捉えて知らせております。このような困ったときの相談方法の周知も大切ではありますが、子供たち自身が心身の健康についての意識や理解力、実践力を身につけていくことが重要であることから、学校では心の健康について自分なりの課題を見つけ、主体的に考える経験を通して現在及び生涯にわたって心身の健康を保持・増進することの大切さについて指導しております。例えば小学校５年生の保健学習、心の健康という単元では、心の発達、心と体の密接な関係、不安や悩みへの対処について、６年生の保健学習、病気の予防という単元においても、病気の起こり方や健康によい生活習慣を身につける必要があることを学びます。中学校では、生徒への学級や学年での全体指導は実施しておりませんが、保健室で養護教諭と面談して、心身症の心配があると思われる生徒には医療機関の受診を勧めるなどの個別の対応を行い、保護者へは学級担任を通じて連絡をしているということでございます。また、道徳の学習や特別活動での体験などを通して、自分にはこんなにいいところがあるという自己肯定感や相手にもこんなにいいところがあるという他者尊重の意識を育んでおります。
　　教職員の学ぶ機会については、学校では身体的不調、学習態度や達成度などの状況、友人関係、教師との関係、問題行動や気になる行動などから子供のＳＯＳに気づくことができるかということが鍵になることから、各学校では児童理解研修や情報交換会などの職員研修で学び合ったり、随時のケース会議や生徒指導部会等で情報共有したりすることで児童・生徒の心の理解に努め、対応力の向上を図っております。中核となる養護教諭は、養護教諭研修会の中で医師から心身症についての内容をお聞きする機会があるそうですが、専門的な方でないとあまり心身症という言葉は使わないそうで、不定愁訴とか、それぞれの身体症状名がつけられていることが多いとのことです。養護教諭以外の教員については、研修会で学ぶ機会はほとんどありませんが、保健学習を行う際に資料を基に理解を深めていると聞いております。教育委員会といたしましては、各学校に対して児童・生徒の心に寄り添う相談や支援を丁寧に行っていくよう今後も指導してまいります。
　　次に、本町の部活動改革における現時点での課題について、外部指導員などを導入したことで教職員への負担軽減にどのように役立っているか、また、今後も継続可能かというご質問でありますが、平成31年１月の中央教育審議会答申、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」では、部活動の設置・運営は法令上の義務ではなく、学校の判断により実施しない場合もあり得る、実施する場合には学校の業務として行われることになるが、部活動指導は必ずしも教師が担う必要のない業務であるとし、将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきとされています。また、議員ご指摘のとおり、令和２年９月、「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」では、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築するべきであり、令和５年度以降、休日の部活動を地域に段階的に移行することが示されました。
　　このような国の方針を受け、教育委員会では本年９月に第１回聖籠中学校の部活動の在り方検討委員会を開催いたしました。今後、令和４年１月に第２回目を開催し、令和４年度に計３回の合計５回同委員会を開催し、今後の部活動の在り方を検討することとしています。本委員会の議論と並行し、聖籠中学校教職員、生徒及び保護者に対しアンケートを実施し、その結果の概要については令和３年11月に保護者及び地域に対して通知するとともに、町のホームページに掲載し、公表したところであります。
　　教育委員会といたしましては、アンケート結果を基に課題を３つに整理し、現在対応を検討しているところです。１つは、指導者の確保です。現在、聖籠中学校には運動系部活動が９種目、文科系部活動が３種目、男女別、サークルも含めると全部で16種目あります。運動系部活動についてだけでも複数の指導者を確保するとなると18名以上の指導者が必要となることから、現在スポネットせいろうと連携を取りながら指導者の確保に努めているところです。
　　２つは、学校部活動と地域部活動との連携です。生徒及び保護者が共通して不安な点として挙げているのは、指導者が異なることによる指導方針や練習方法の違いでしたので、今後においては学校部活動と地域部活動が連携して生徒の指導に当たることができるよう、部活動を実施する上でのガイドラインの作成や学校部活動と地域部活動担当者による連絡会の開催について検討していきたいと考えております。
　　３つは、学校部活動から地域部活動に移行した際に生じる経費の負担についてです。国及び県は、地域移行の際は原則として受益者負担という方針を述べていますので、国や県の今後の動向を注視しながら、経費負担の在り方について検討していきたいと思います。
　　課題の１つ目に挙げた外部指導者についてでありますが、現在学校教職員と同等の権限を持つ部活動指導員として２名、技術的な指導のみを担当するスポーツエキスパートとして１名を県の補助事業を活用してお願いしております。部活動指導員は、単独で指導や大会引率ができ、年間35週、週３回、１日２時間の指導が可能となっております。この週３日の中には平日に加え、土日の指導も含まれていることから、教職員は部活動指導員が指導しているときには部活動に従事する必要がなく、教職員の負担軽減に大きく役立っております。一方、スポーツエキスパートは単独での指導や大会引率はできませんが、現在は野球部で教職員と共に生徒の技術指導をしてもらっており、生徒への指導の充実という点で大いに役に立っております。今年度の野球部の県大会優勝にも貢献していただいております。今後、学校部活動から地域部活動へ移行した場合に県の補助事業を受けることができなくなる可能性もあることから、その動向を注視しつつ、地域部活動への移行の在り方を検討していきたいと考えております。
　　以上で宮澤さやか議員への答弁を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤さやかさん。
○４番（宮澤さやか君）　では、一問一答でお願いします。
　　最初の子宮頸がん検診の話だったんですけれども、20から30代の受診率が低いということで、はがき送付だったり、乳児指導時ですか、声かけをされていてと。ターゲットは20から30代の世代なのかなと思うんですが、現時点で国からのクーポンが21歳なのかなと思うんですが、いわゆる20代、30代の方の受診率が低いところで、多分50代の罹患率が上がってきているという検証結果もあるようなので、やはり20、30の受診率を上げていかなければならないと思うんですが、町として令和４年の受診率を見てから再度取組を検討されるというお話でしたが、年齢層に絞って町独自で、例えばですけど、クーポン配布ということも一つ検討材料になるのかなと思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
　　先ほどお答えしたとおり、20代、30代の受診が低いだろうということであります。その要因としては、令和２年度から隔年受診になったというのが１つで、どうしても令和２年度から令和３年度、令和４年度に隔年になって、ただ令和４年度では隔年の影響がなくなりますから、そうするとその状況がまず見えてくるのかなというのが１点です。
　　それと、もう一点は、働く世代ですので、職場での検診がどの程度あるのかというのは正直今までの検診申込みで把握ができておりませんでした。ただ、次年度から申込みの方式といいますか、用紙を変えますので、要はどこで受診しているのかというのも把握できます。そうすると、若い人たちが実際には役場ではなくて職場で検診を受けている方がどの程度いるのかということも把握できます。それで、その状況を踏まえて令和４年度において今後の対応を考えていきたい。さらに、今宮澤さやか議員がおっしゃったように、そこに集中してもっとＰＲすべきだということになればそういうふうにしたいと思いますし、結果として意外と職場での受診が高ければ、それはそれでそのこと自体をまた勧奨していけばいいのかなというふうに考えているところであります。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤さやかさん。
○４番（宮澤さやか君）　職場受診の方も何人かいらっしゃるのかなと思うので、もしかすると受診率は上がってくるのかなと思っています。健康せいろう21、2017年に策定されたもので、2022年の目標値は21％ですと記載があったんですが、それを職場検診のことを考慮すると、21％というのは現時点で、先の話なんですけれども、町長として2022年度には達成できているかなというふうにはお考えですか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
　　健康21で示しているパーセンテージが達成できているかどうかというのは、今申し上げたとおり、私どものほうでまだ把握し切れていない状況ですので、子宮頸がんの受診については、今ほど申し上げたとおり、令和４年度では職場での検診を今度把握できますから、その時点で実際にどの程度のパーセンテージになるのかということが分かります。それによって掲げていた目標に届いていないということであれば、先ほど申し上げたとおり、改めて対策を講じていかなければいけないというふうに考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤さやかさん。
○４番（宮澤さやか君）　では、まだこれから先の結果を見てということになると思うんですけれども、もう一点、子宮頸がんの検診って細胞の検診、器具を入れて細胞を取ってするものと、ＨＰＶ検査というのも一つあって、ＨＰＶ検査というのはヒトパピローマウイルスに感染しているかどうかというのを細胞診と同時に併用できる検査だそうです。これをすることによって、検査を併用することによって99％、異常の発見率が上がるという話もありますし、あとは日本産婦人科医会によると、この２つの検査を併用すると、異常がなければ検診の間隔を３年に１回に延ばせるというふうにも記載がされていました。子宮頸がんの検診って若い世代になればなるほど、何で受けないのと聞くと、恥ずかしいとか、何するか分からないというのと、女医じゃないから嫌だという話もちょっと聞くので、併用して、例えば本当に３年に１回というふうになっていくのであれば、こういったことも受診率を上げる一つの要因となるのかなと思うので、ぜひ、令和４年の結果を見てからということになるんだと思うんですが、町長のほう、担当課のほうでこの辺りも検討していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
　　宮澤さやか議員おっしゃるとおり、そういった検診結果でさらに精度が上がっていくんであれば、当然、私どもも検討すべきだろうと思います。先ほど来申し上げているとおり、令和４年度で町の若い人たちの全体の検診率が分かりますから、それによって、先ほどから申し上げていますが、対策をもっと強化しなければいけないのか、ある程度いっているのかというのが分かりますので、それから、申し訳ないんですが、対応のほうは検討させていただければなと思っています。
　　なお、宮澤さやか議員がおっしゃるＨＰＶ検査について、担当課のほうでもし検討している材料があれば、担当課長から答弁させます。
○議長（五十嵐利榮君）　保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤　寿君）　宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
　　検診のやり方というところになりますけれども、深いところまでちょっと存じ上げてございません。すみません。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤さやかさん。
○４番（宮澤さやか君）　受診率が上がってくればいいなと思いますので、その辺りはまた私も今後のほう見ていきたいなと思っています。
　　続いて、ＨＰＶワクチンの話なんですが、実際に希望者には郵送ないし保健福祉課に来られた方に直接お渡ししていますという答弁でしたが、2013年６月、積極的勧奨が中止されてからの期間８年間あるわけですが、この間に本町でＨＰＶワクチンを接種された方っていらっしゃいますか。
○議長（五十嵐利榮君）　保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤　寿君）　宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
　　具体的な数字は、ちょっと手元に資料がないので、存じ上げませんけれども、年に数件この用紙を取りに来ているという方はいらっしゃいました。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤さやかさん。
○４番（宮澤さやか君）　実際接種するのであれば、情報を仕入れなければいけないと思うんですが、町のホームページちょっと見させていただいたんですけれども、今２パターン入れて、見れる場所がＨＰＶには２か所あったんです。見させてもらったときに、積極的勧奨は控えていますという表記だけだったんです。厚生労働省のページもクリックすれば開けるんですが、実際には積極的勧奨は控えているんですが、定期接種にはなっている状態ですよね。積極的には言わないんだけれども、希望者は受けれますよという状況なので、ぜひホームページ、情報発信がホームページか広報でも、令和３年かな、２月の広報にもちょっとワクチン接種のことは記載があったんですが、情報提供として必要なものは載せていくべきではないかなと思いますので、今後積極的勧奨になるわけですので、ホームページの記載方法、文章表現というところを含めてなんですが、担当課のほうでも検討していただければなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤　寿君）　宮澤さやか議員のご質問にお答えいたします。
　　国のほうから積極的勧奨という通知が出ておりますので、それに基づいてホームページ等も一新したいというふうに考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤さやかさん。
○４番（宮澤さやか君）　まだ多分積極的勧奨が始まって、定期接種になるということを知っていらっしゃる方ってもしかすると少ないかもしれないので、ぜひ町としても情報発信をしていただきたいんですが、１月からでしたっけ、ツイッターとかラインでの情報発信も始まるということでしたので、ぜひこの辺りも使って、特定の世代にピンポイントで情報が行くようにしていただければと思うんですが、その点活用していくお考えはありますか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
　　来年の１月から防災行政無線でのライン、ツイッターが可能になりますので、ここでは各課が持っている情報を希望する方に流していくということも考えていますので、それはまたどういった情報を上げるのかというのは当然、各課から上げてもらって、恐らく総務課のほうでチェックをして、生活環境課のほうへ流すというような流れになるかなと思いますが、そういった意味では既に各課にどういった情報を上げるのかというのは検討するようにということで指示をしていますので、今さやか議員がおっしゃったような内容も当然、その中に入れていきたいと考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤さやかさん。
○４番（宮澤さやか君）　では、ＨＰＶワクチンの接種時期についてなんですが、先ほど町長のほうから令和４年の当初予算に計上していきますというご答弁いただきましたが、例えば準備が整っている自治体はもう接種を開始していいですよという通知も来ているというふうに新聞のほう見させていただいたんですが、近隣自治体でももう今の時点で始めているところはありますか。その辺り把握していれば教えていただきたいと思います。
○議長（五十嵐利榮君）　保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤　寿君）　宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
　　近隣市のほうでも動いている、今年度中に勧奨するというところもあれば、新年度で予算を計上してというところも様々ございます。全部の市町村を把握しているわけではありませんけれども、実態はそのような状況になっております。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤さやかさん。
○４番（宮澤さやか君）　接種の対象が、町のホームページから抜粋すると、12歳になる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの女子という記載があります。となると、４月から開始となると、今のこの年度中のこの世代に当たる子たちは定期接種に当たらないことになるのかなと思いますし、実際積極的勧奨が止まった８年間という間に定期接種が受けれなかった、対象年齢を過ぎた女性もいらっしゃると思います。国のほうでは、キャッチアップ接種というらしいですね、前向きに考えているという報道もあったので、その辺りは町のほうに情報として届いていますか。
○議長（五十嵐利榮君）　保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤　寿君）　宮澤さやか議員のご質問にお答えいたします。
　　国からそのように通知が来ております。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤さやかさん。
○４番（宮澤さやか君）　ということは、受けれなかった８年間ですか、この世代の子たちは助成いただいて、自費じゃなくて公費で受けれるというふうに思ってよろしいですか。
○議長（五十嵐利榮君）　保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤　寿君）　宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
　　平成25年から積極的勧奨が中止されておりますので、そこの過ぎてしまった間については、今国のほうでまだ議論されている最中でございます。その通知は決定次第お知らせするという内容になっておりますので、その通知に基づいて町も対応していきたいというふうに考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　保健福祉課長、今平成25年と言いましたね。
○保健福祉課長（佐藤　寿君）　平成25年に通知が配付されてからの間の方々。
○議長（五十嵐利榮君）　いいですか。
　　じゃ、宮澤さやかさん。
○４番（宮澤さやか君）　ぜひ、これ国が出していただくという形が理想なんですけど、もしこれ自費になると３回接種で約５万円ぐらいかかるそうなんです。なので、国が出していただければ一番いいんですけれども、もし出してもらえなかった場合、子供たちが自費で受けるのかというところは、保護者負担になるわけですけれども、これは今後になると思うんですが、国がもし出さないよといった、外れてしまった年代があるのであれば、町として助成していくというような考えは今の時点で、町長、持っていらっしゃいますか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　宮澤さやか議員の質問にお答えします。
　　いわゆる勧奨を積極的にしなかった期間の対象ということですから、基本的には当時の状況からすれば国の対応もやむを得なかったものと考えていますし、実際メリットとデメリットを比較してやっぱりメリットのほうが大きいということで、国も専門家の意見を聞いて方針を変えましたので、基本的には、さやか議員がおっしゃるとおり、国が基本的な対応をするんだろうというふうに思っています。ただ、先ほど課長が申し上げたとおり、通知がこれからになりますので、それによって町で何らかの対応を考える必要があれば、町でもそれは考える必要があるのかなというふうに考えています。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤さやかさん。
○４番（宮澤さやか君）　ワクチン接種全体に言えるんですが、ワクチン接種するに当たっては有効性というものもあるけれども、リスクが必ず伴うものと言われています。ワクチン接種に際しては、検討や判断できる材料、特にＨＰＶに関しては報道もかなりあったので、保護者の方も不安に思っていると思いますので、情報を分かりやすく伝えていただいて、定期接種の意味、外れると自費になるんだというところも含めてなんですけれども、町として今後さらに周知していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
　　基本的には、日本においてはワクチンというのは希望制ということでありますので、今のコロナもそうですが、副反応ということを考えれば、必ずメリットとデメリットがあると。ただ、デメリットを超えてメリットが大きいということだと思いますので、町としては国の方針に従ってそのことを広く啓発していきたいということに考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤さやかさん。
○４番（宮澤さやか君）　では、２点目の心身症に係る質問を教育長にお願いしたいと思います。
　　実際心身症というとかなり幅広くて、私も症状がたくさんあるなと思って勉強していたんですけれども、実際なぜこの心身症の質問をしたかというと、総括でもちょっと述べましたが、起立性調節障がいや過敏性腸症候群、この辺りだと思うんですが、これらの疾病を起因とする不登校であったり、不登校傾向もあるということを周知・啓発していただければなと思って今回質問させてもらいました。小学生で21名、中学生で２名でしたか、症状がある方がいらっしゃるということだったんですが、様々な要因で不登校、不登校傾向になるお子さんがいらっしゃると思うんですが、その子たちの将来、社会的な自立につなげるために、誰もが安心して教育を受けられるような環境づくりをするということが町に求められるものではないかなと思うんですが、そういった点を含めて教育長はどのようにお考えかなと思うんですが、いかがですか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
　　心身症といっても、本当に議員おっしゃるとおり幅広くて、そして本人は大変な悩みを持っているにもかかわらず、周りがそうとは思えない、見えないというようなことで、ますます心を痛めてしまうというような状況があるものと認識しております。これが起因しまして不登校になっている児童・生徒がどれほどいるかということについてはちょっとまだ把握はしておりませんので、申し訳ありませんが、お答えすることはできませんが、ただそういう不登校とか、みんなのところになかなか行くのが嫌だとかいうような心持ちになることは考えられることでありますので、未然防止という対策しかないのかなという気はいたしますが、本当に寄り添うと、寄り添って、とにかく早く気づいて、そして寄り添って、そしてつなぐところへはちゃんとつなぐと、先ほど答弁させていただいたその過程をしっかりと踏みながら対応していくしかないのかなと思っております。これは、誰にでも心身の不調和というものは起こるわけでございますし、特別なことではないんだと、みんなそこを乗り越えて次のステップへ進んでいっているんだというようなところをやっぱり子供たち自身にも理解してもらう必要があるのかなと思っています。ただ、本当にそういうことが悩みで欠席してしまうような状況があったとしても、今は端末入っておりますので、端末を有効に活用してもらいながらつながりを続けていくという方法を取っていくということになるかと思います。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤さやかさん。
○４番（宮澤さやか君）　子供たちのサインを読み取って、いかに学校の先生方、保護者もそうなんですけど、寄り添えるかというのがすごく大事になると思います。その一つとして、学校関連だけではなくて、子供たちは地域で育てるものというふうにも言われておりますので、こういった疾病があるということも広く町民に知っていただくことも大事ではないかなというふうに思います。担当課、教育委員会だけではなくて、保健福祉課もありますし、保健師もいらっしゃいますので、一体となってそれこそ保護者、児童の不安解消であったりとか、地域への啓発にも努めていただければいいのではないのかな、これ多分心身症に限ったことではないんですけれども、地域全体で考えていくということも必要になってくるのではないかなと思うんですが、その点は教育長はいかがお考えでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　宮澤さやか議員のご質問にお答えいたします。
　　ご質問の中でお話のあった学校だけが取り組むべきことではなく、これは家庭、地域と一緒になって対応していくべきことだということについては私も同感であります。一番近くにいる保護者がとかく大したことないわよということで処理してしまいがちなことでありますので、こういうものなんですよということを幅広く周知するということについてはいいことではないのかなと思っております。心身症がどういうもので、どういうふうなことになってというあまり切ない方向に行く広報ではなく、私もそうですが、恐らく議員もそうだと思いますが、それを乗り越えてきているわけでありますので、本当にこういうことに気をつけていくといいんだよとか、前向きになるような、そういう広報であれば発信してもいいのかなと思っております。子ども教育課のほうには特別支援や生徒指導に関わる指導主事が配置されておりますので、その担当とちょっと協議をさせていただいて、もし必要であれば他課と連携しながら進めていくことになるかなと思っております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤さやかさん。
○４番（宮澤さやか君）　では、３点目の部活動について教育長にお伺いします。
　　部活動、かなり丁寧に答えていただきまして、課題が３つあると。指導者の確保と、学校部活動と地域部活動の連携、学校部活動から地域部活動になった際の費用負担、この３つを課題、軸として考えていくというお話でした。そもそも令和５年度以降に段階的にというくくりではあるんですけれども、この段階的にという記載があるということは一気にやる必要はなくて、ただ何年度までにやってくださいというくくりもないわけですよね。ただ、令和５年には始めていかなければならないということで取ってよろしいんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　宮澤さやか議員のご質問にお答えします。
　　令和５年度から段階的に実施していくということでありますが、取組を始めるものだと私のほうでは認識しております。段階的という言葉があまりにも終わりも見えないし、どのようなスピード感でいけばいいのかも分からない状況でありますので、何とも言えないわけなんですが、一気に令和５年度から全てを切り替えると国が言ってくれれば、全国は大変なことになりながらもそこに向かうわけですけれども、段階的という言葉がありますので、その辺は緩やかな移行ということで考えていいのではないかと、そういうふうに思っております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤さやかさん。
○４番（宮澤さやか君）　そもそも地域に移行する、教員の負担のことを考えればやっていかなければならないことではあるんですけれども、先ほど教育長も答弁されていたように、聖籠中学校の部活動って16文化部入れてあるんですね。これ全ての部活動を地域移行と、段階的にといえども、していかなければならないとなった場合、16名になるんでしょうか、指導者の確保ってやっぱりかなり厳しいのではないかなと思っていました。スポネットせいろうと連携されていくということですけれども、16個の部活動をそのまま地域に移行して16名確保するということはなかなか難しいように思うので、部活動の土日の在り方というものも、今のままの部活動としてではなく、ちょっと形を変える、いろんな部活が集まって例えば運動するなりという形とかも今後考えられるものでしょうか。この辺りも今後の課題なのかなと思うんですが、現時点で教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　宮澤さやか議員のご質問にお答えいたします。
　　文化部もサークルも合わせて16ある部活動の指導者を確保することは、議員おっしゃるとおり、かなり困難な状況だと思っております。ただ、中学校教員の中で部活動をぜひしたいんだという教員は、今年であれば16％、できればしたいと思っている教員は15％、合わせて31％の教員はそのような気持ちでいるわけでございます。やりたいのにさせないというのもちょっと教員の生きがいにも関係してきますので、そういう気持ちがあるんであればできる環境を整えるという方向で検討を進めていく予定としております。そうすると、残り、その方々が担当してもらえる部活動と、あと地域の方が入ってくる部活動ということの両輪で指導者のほうの確保を進めていくということになります。
　　指導者の確保についてはそういうことですが、後半もう一つ何かありました。１つでよろしいですか。指導者についてはそういうことでございます。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤さやかさん。
○４番（宮澤さやか君）　では、ちょっと話が替わるんですが、国が今進めているのは土日の部活地域移行というお話なんですが、平日の部活動も、水曜日今お休みですか、それ除いたとしても週４回あるということで、聖籠町の部活動のアンケートの結果でも完全に切り離したほうがいいという方が現時点で５割の先生がいらっしゃるというのと、勤務時間を超えた場合は地域にという方が今後の在り方で２割、７割の方が移行すべきでないかという考えだというふうなのもアンケート結果で見させてもらいました。あとは、日本スポーツ協会資料、「学校運動部活動指導者の実態に関する調査」というのがあって、見ていたんですけれども、それ見ている分でも女性の先生はやっぱりできれば関わりたくない、平日もできれば少なくしていただきたい、保健体育を持っていない方に関する、保健体育が専門でない先生はかなりの割合で減らしていただきたいという意見が多かったようなんです。なので、今は土日に関する、土日、休日なんですけれども、平日についても町としてこれから考えていくことは同時には難しいのかなと思うんですけれども、平日についても今後考えていく予定ではありますか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　宮澤さやか議員のご質問にお答えいたします。
　　平日の部活動についても考えていくのかというご質問ですが、私個人としては土日だけでなく、平日も当然だろうというふうに思ってはおります。ただ、土日ですらできないのであれば、平日は無理です。したがいまして、今回は土日にどうやって実現するのかということについて検討を行っているところであります。昔は、私も皆さんも小さい頃は、部活は子供だけでやっていたんです。ところが、死亡事故があって、それ以後教員がしっかり見なさいというような風潮になりまして、教員がずっと見るようになったと。私子供のときは、本当に自分たちでやっていました。いつの間にか先生が来るようになって、よく分からない先生で、いいのになと思いながらも、来ていただくので、やっておりましたが、そういうような経過もあったわけです。
　　また、ＡＩの登場で教員の勤務の在り方自体が変わってくる時代になっていきます。教員は消える職業には今のところ入っておりませんが、中学校教員は教科学習はＡＩで、特別活動、道徳、体育、学級活動とか、そういう子供と関わるような、そういう授業は人間がというようなことが早い頃言われておりました。そうすると、ＡＩが今後進んでくると、本当に教員の勤める時間帯が今と同じでなくてもよいという時代が来ます。そうしたときに、教員が部活動に存分に携わることが整ってくる可能性がございますので、そうであれば平日の部活動も移行は可能となると。そういう時代が来ないとなかなか難しいところがあるかなというのが現時点での認識でございます。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　宮澤さやかさん。
○４番（宮澤さやか君）　部活動については、私たちも入るべきものだと思って子供の頃は入っていましたが、今は強制でもない時代ですし、いろんなクラブ活動もあったりするので、子供も選択が可能なのかなとは思うんですが、実際持続可能な部活動の継続に向けて１つ提案というか、お聞きしたいなということがあるんですけれども、民間の企業とか事業所、大学などと連携し、部活動のサポート体制を整えていくということも別の視点で検討してはどうかなというふうに今回部活動のことを勉強していて思いました。実際例を挙げると、静岡市のほうでは部活動応援隊というものがあるようでして、ホームページに記載されています。富山県のほうは、計画構想で載っていたんですけれども、「スポーツ・アート・キャリア教育応援企業」登録制度というものの記載がありました。企業の方に部活動指導員になっていただくとか、部活動のフォローをしていただくとか、金銭面含めてだと思うんですが、そういったことなのかなと思います。実際聖籠町には企業がかなり多くありますし、また、ＪＡＰＡＮサッカーカレッジがあります。教職員にとっての負担軽減というものと部活動を続けたい生徒が不利益にならないような環境づくりということが必要になってくると思うので、様々な視点で聖籠町としてどのような部活動が展開できるのかということをぜひ教育長、担当課、皆さん一丸となってこの点も検討していただきたいなと思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　宮澤さやか議員のご質問にお答えいたします。
　　今ほどお話のありましたいろいろな企業を巻き込んだ人材確保ということでありますが、これ今後検討していく中で、どうやって人材を確保していくんだということを話し合う中では当然、出てくる内容だと考えております。ただ、それが実現できるのかどうかということはまた別でございますし、その方への謝金関係はどうなるのかと、保護者負担なんですよとなったときに、保護者が本当にその費用を負担できるのかというようなことも併せまして検討を進めていくこととなると思います。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　４番、宮澤さやかさんの一般質問を終わります。
　　15時５分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時５４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時　５分）
○議長（五十嵐利榮君）　休憩を解き、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（五十嵐利榮君）　８番、髙松守雄さんの一般質問を許可します。
　　８番、髙松守雄さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　髙松守雄君登壇〕
○８番（髙松守雄君）　本日最後になりますけど、２問質問したいと思います。
　　半年前に公布されました新潟都市計画区域図（聖籠町）の今後の方針についてと、それから２番目として市街化調整区域における開発行為の規制緩和についてということで質問したいと思います。
　　１番、都市計画法は昭和43年に公布された。新潟県は、この都市計画法に基づき、当時新潟東港開発の進展に伴って土地利用が促進されることから、新潟東港の背後地の新潟市、新発田市、旧紫雲寺町の一部、聖籠町を区域とする新潟都市計画区域を指定し、昭和45年、都市計画を決定した。
　　聖籠町は、この新潟県の都市計画決定により、東港工業地域を工業専用区域と工業区域、藤寄地区の一部を準工業区域に、そして亀代地区の集落地、旧亀塚浜、網代浜、次第浜の市街化を促進する市街化区域と、それ以外の区域全域を市街化抑制するための市街化調整区域に線引きされて今日に至っている。市街化区域に線引きされた旧亀塚浜は、現在東港移転で亀塚集落に生まれ変わり、移転した集落全体が新たな市街化区域とされた。また、次第浜集落は市街化区域に線引きされていた地域の海側を新たに汐美台集落とし、市街化区域に拡張編入され、誕生している。
　　しかしながら、都市計画決定されてから半世紀、市街化区域に線引きされた網代浜、次第浜集落の都市計画図には、都市計画道路として国道から入って集落を取り囲むように国道に戻す道路の法線が示されている。この都市計画道路は地域住民不在の道路で、道路の法線も地域の実態に沿わないところに計画されている。いわゆる名ばかりの実体が伴わない有名無実な法線と言っても過言ではないと思う。ただ、汐美台の土地区画整理事業では計画法線に沿って事業化してきた経過がある。そこで、当時亀代地区の集落を市街化区域に線引きし、都市計画道路も含めて都市計画決定した背景に聖籠町の意見がどれだけ反映されていたのか疑いたくなる。現実に本来市街化区域を線引きする場合は、行政区域図の道路や水路、河川等を境界にして線引きすることが基本的な方針と聞いていたが、網代浜、次第浜は１筆の土地の中に市街化区域と市街化調整区域が混在するような状態になっているところもあったと聞く。
　　そこで、町長に質問する。１番、この都市計画道路が都市計画決定された背景を承知していたか。また、承知していたなら、この矛盾をどのように思うか。単に過去の経過からというんではなく。
　　それから、２番目、現在法線上には住宅の混在しているところやアップダウンの激しい土地形態のところがあるが、今まで地権者の皆さんから矛盾を指摘され、見直しを求められたことはないか。
　　３番目、このような状態を町長は今後の都市計画や土地利用計画の策定に当たってどのように考えていきたいか。
　　４番目、仮に都市計画道路を事業化する場合、既に都市計画が決定されていることから、手続上、事業化に向けて検討する段階からとなると思うが、町としては今後事業化を検討していくのか。
　　５番目、地権者は都市計画道路が事業化される場合、土地の提供や立ち退きを余儀なくされるが、将来不安は絶えないと思う。町として地権者に町の方針を説明する考えはあるか。
　　６番、線引きされている道路法線は集落の実態に即さない計画と考える。なぜなら、町は集落内の県道整備や幹線町道の整備、アクセスする生活道路整備を計画的に実施し、地域住民の要望に応えてきている。特に都市計画道路の必要性は地域住民はあまり感じていないので、おおむね５年の都市計画の見直しに当たって、新潟県と協議し、廃止するなり、集落民や町の実態に合う形で見直すなどしなければならないと考えるが、町長の考えは。
　　それから、２番目、市街化調整区域における開発行為の規制緩和について。これは３月議会で質問したように、１回質問したんですけど、時間がなくて再質問できなかったもんだから。聖籠町は都市計画決定において市街化区域と市街化調整区域に線引きされているが、現在町では市街化調整区域であっても、都市計画法の規定に基づき、開発行為の可能な一定の土地や開発に当たっての地区計画の策定で住宅団地の開発など行われている。しかしながら、法律の規制の対象になる一般住宅の建築や一定規模の面積を有するドラッグストア建設などの商業施設の開発は皆無である。集落内の地目が宅地のほか雑種地の場合には、条例を改正して住宅などの建築が案件ごとに可能となるように配慮されたことは評価する。集落内住宅地に隣接し、家庭菜園的に耕作している畑や耕作放棄地について、これは農地は許可対象になっていないと。集落区長等の意見を聴取し、住宅建設が可能となる開発ができるよう、いま一歩踏み込んだ許可範囲を拡大する改正が必要な時期と考える。
　　そこで、質問します。１番、町民の高齢化が進み、車の免許証等返納者が増える中、地元小売業の廃業も増加し、買物難民や買物弱者が多くなっている。町の経済活性のために、一定規模の生活必需品全般を備えた中規模店舗等の商業施設についても、国道・幹線町道の一定範囲（50メートル）の側帯には開発が可能となるように条例で定めることはできないか。
　　２番目、都市計画はある程度の範囲で新潟県知事から権限譲渡され、町長の権限でできるのではと思うが、手続上の問題はあるのか。
　　以上、質問を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　髙松守雄議員の質問にお答えします。
　　初めに、都市計画道路が都市計画決定された背景を承知しているか、また、承知していたならこの矛盾をどのように思うかというご質問でありますが、この都市計画道路は昭和47年の都市計画決定でありますが、私が役場にお世話になるかなり前のお話でありますので、当時の背景は当然、承知しておりません。このため、担当課に当時の資料を確認させましたが、平面図はありましたが、詳細な経緯を示す資料はありませんでした。また、県にも照会しましたが、同様の回答でありました。しかしながら、現在行われている町の都市計画道路の手続を申し上げれば、初めに町が地元等の意向把握を行い、協議を重ねた上で素案を作成します。その素案により県及び関係機関と協議し、そこで支障がなければ関係機関と文書協議を行い、地元の説明会、公聴会を開催いたします。その後原案を作成し、県に意見照会等を行った上で、都市計画案として公告・縦覧を行います。それらを経た都市計画案を聖籠町都市計画審議会で審議し、意見等がなければ知事協議を行った後に都市計画決定し、公告・縦覧が行われます。したがいまして、当時も同様の手続が行われたものと考えますので、地元の理解を得た計画と考えます。
　　次に、現在法線上には住宅の混在しているところやアップダウンの激しい土地形態のところもあるが、今まで地権者から矛盾を指摘したり、見直しを求められたことはないかというご質問でありますが、先ほど申し上げたとおり、当時公告・縦覧をしておりますので、それぞれが地権者、地元の理解を得て決定されたものと考えております。なお、該当する地権者等が個別に相談に来られた場合は、都市計画道路が設定されていることをしっかり説明させていただきたいと考えております。法線の中には高低差があるところもありますが、近年の相談の中で地権者から指摘や見直しを求められたことはありません。
　　次に、このような状態を町長は今後の都市計画や土地利用計画の策定に当たってどのように考えていきたいかというご質問でありますが、都市計画区域の設定は、議員もご承知のとおり、新潟市、新発田市の一部、聖籠町を全体として成り立っておりますので、聖籠町の都市計画や土地利用計画は新潟都市計画を踏まえて策定すべきものと考えております。ただし、聖籠町として社会情勢の大きな変化による住民ニーズや将来ビジョンの変更などが生じた場合は、新潟都市計画の見直しの検討も必要になるものではないかと考えます。しかしながら、当時その都市計画道路の必要性を踏まえて公告・縦覧という手続を取って、地権者や地元の総意として決定したわけでありますので、状況の変化への対応も重要でありますが、当時の意思決定も尊重すべきものと考えます。同時に時代の変化によって地元からの総意としての見直し等のお話があれば、対応すべきものと考えております。
　　次に、仮に都市計画道路を事業化する場合、既に都市計画決定されていることから、手続上事業化に向けて検討する段階からとなると思うが、町としては今後事業化を検討していくのかというご質問でありますが、仮に事業化する場合、必要な手続を行って進めることになりますが、町道を新設する場合と同様に、関係地権者等の了解が得られなければ進められないものと考えております。この都市計画道路は、市街化区域の利便性が向上するという意図で計画された道路と考えておりますが、議員ご指摘のとおり、事業化には課題もあると思われますし、現時点ではほかに町の全体計画や要望等により必要とされている道路事業が数多くありますので、そちらを優先している状況であります。
　　次に、地権者は都市計画道路が事業化された場合、土地の提供や立ち退きを余儀なくされるが、将来不安は絶えないと思う。町として地権者に町の方針を説明する考えはあるかというご質問でありますが、先ほど仮に事業化する場合の説明をさせていただきましたが、都市計画道路であっても関係地権者の了解がなければ進められませんので、その際は町の方針も含め十分な説明をし、ご理解をいただいた後に事業化ということになると考えております。
　　次に、都市計画道路の必要性を地域住民はあまり感じていないので、おおむね５年の都市計画の見直しに当たって、新潟県と協議し、廃止するなり、集落民や町の実態に合う形で見直すなどしなければならないと考えるが、町長の考えはというご質問でありますが、現在、部分的ではありますが、汐美台地区の都市計画道路は幹線道路としての機能を果たしているものと考えております。しかしながら、まだ不完全でありますので、将来的にはまだ実施されていない区間の整備について、現在年次計画で整備をしている道路や集落からの要望等を踏まえ、検討していくことは必要と考えております。ただし、先ほども説明させていただきましたが、地元からの総意として見直しなどの要望がある場合は、関係する皆様方の意見等を確認させていただいた上で、新潟県及び構成自治体と協議したいと考えております。
　　次に、町の経済活性化のために、一定規模の生活必需品全般を備えた中規模店等の商業施設についても、国道・幹線町道の一定範囲、50メートルの側帯には開発が可能となるよう条例で定めることはできないかというご質問でありますが、最初に都市計画法上の取扱いを説明させていただきますが、市街化調整区域内で国県道に隣接する沿道サービス施設はコンビニ、ガソリンスタンド、ドライブインなどが開発許可の対象であり、国県道を通行する自動車運転者の休憩や給油ができる施設に限っておりますので、令和３年３月でご質問にお答えした答弁と同じであります。髙松議員ご質問の中規模店舗等の商業施設というのが先ほどの説明した沿道サービス施設に該当するかどうかによって判断が変わりますので、もし必要があれば個別にご相談いただければと考えております。
　　なお、開発を可能にする条例を定めることはできないかということにつきましては、上位法である都市計画法の成り立ちを根本的に覆すことになりかねませんので、法を超える条例制定はできないと認識しております。仮に強引に条例制定した場合は、その後の対応が大変な事態を招くというふうに認識しております。令和３年３月で答弁したとおり、法令等や地域状況が大きく変わることがない限り答弁は変わることがありませんので、ご理解をいただければと思います。
　　次に、都市計画はある程度の範囲で新潟県知事から移譲され、町長の権限でできるのではと思うが、手続上の問題があるのかというご質問でありますが、基本的に聖籠町に限らず、都市計画法にのっとって開発許可事務を行うことになりますので、町長の権限でできることは限られております。新潟県から移譲されている権限としての一例を申し上げれば、土地の試掘や非常災害時の応急的な建築物の許可などであり、それ以外法に基づいて町でできるものは移譲されておりません。また、住宅等を建てやすくすることができる都市計画法第34条第11号の区域設定や都市計画法等の事務手続の方法など、都市計画法に定められて条例制定できるものはありますが、都市計画法を逸脱して緩和できるようなところまでは定められておりません。よって、他の市町村同様、都市計画法を遵守した中での手続を今後も行っていく必要があるものと考えております。
　　なお、新潟県から権限移譲されている項目自体は数多くありますので、詳細については担当課にお問合せいただければと考えております。
　　以上であります。
○議長（五十嵐利榮君）　髙松守雄さん。
○８番（髙松守雄君）　先ほど町長が答弁したとおり、都市計画法の表示としては、都市計画道路を事業化する前に調べてみたら、まず１つは都市計画道路の原案を作成し、説明会をして、審議会をして、決定して、閲覧させてというふうなことで順を追ってやることになる。そこで、問題なんですが、当時亀代地区の集落を市街化区域に線引きし、都市計画道路も含めて都市計画決定した背景に聖籠町の意見というのはどれだけ反映されていたのか、何か疑いたくなるなというふうなのがある。それで、諸先輩の話をお聞きすると、当時新潟県は聖籠町の意見を聞かず、一方的に航空写真を基に図面上に市街化区域、都市計画道路の線引きをしたと聞いているが、半世紀前の都市計画区域図（聖籠町）を見直す考えはないのかなというふうな、半世紀前の道路をするのは。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　髙松議員のご質問にお答えします。
　　先ほど申し上げたとおり、半世紀前のお話でありますので、担当課に資料等を確認させましたが、平面図はありましたが、詳細な経緯を示すような資料はありませんでした。また、県にも問い合わせましたが、同様のことでありますので、これ以上私どもが当時細かくどのような経緯で動いたかというのは正直把握できません。ただ、先ほど申し上げたとおり、現在の手続からの話を申し上げれば、十分に町道の決定については町が主体的に県と協議をして行うことになりますから、一方的に県が決めたということはないんだろうと思います。先ほど申し上げたとおり、なおかつ公告・縦覧という手続を当然、踏んでいるものと思いますので、そこでは地元の方々の意見があれば当然、そこで反映されるということになりますので、手続上は地権者、地元の方々の総意に基づいて決定されたものというふうに認識しております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　髙松守雄さん。
○８番（髙松守雄君）　まちづくりの方針というふうなことで、町長、これマスタープランです。そこにはどう書いてあるかというと、都市計画道路の整備については、法線の見直しを行った上で今後の整備方針を検討したいと書いてあるんです。これ誰書いたんだ。執行部書いたんでしょう、これ。マスタープラン。町長の今答弁と全然違うじゃないですか。それはどう判断しますか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　髙松議員のご質問にお答えします。
　　マスタープランについて今髙松議員が朗読されましたが、それは町の一般論としての見解であります。ただ、今それを細かく手続上申し上げれば、先ほど言ったように、当時地権者、地元の総意に基づいた計画ですから、それは当然、尊重すべきだろう。ただし、地元から見直し等の総意としてのご意見があれば、それは当然、見直しはする必要があるでしょう。したがって、町としてはそれらを踏まえれば、必要性に応じては当然、町が見直しを検討することはあり得るということだと思います。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　髙松守雄さん。
○８番（髙松守雄君）　そこは深くあまり言いませんけど、マスタープランにそういうことを書いて目標にしているんですから、今後半世紀前の都市計画図をやっぱり見直して検討していくことは重要ではないかなと思います。
　　また、１回目の質問の中でありましたけど、１筆の中に市街化区域と市街化調整区域がある場所がいっぱいあります。その中で町民は非常に困っています。ここからこっちは調整区域というふうなことで、これもやっぱり同じようにマスタープランの中では１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査するとともに、境界の位置と面積を測量し、土地の境界適正管理を行いますというふうなことで、整備または保全というふうな感じの中の大原点がありますけど、ぜひひとつ検討してみてください。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　髙松議員のご質問にお答えします。
　　先ほど申し上げたとおり、私どもとしてみれば、当時正式に手続を取って、その当時の方々の意思決定で計画された道路ですから、それはそれでやはり尊重すべきものだろうというふうに考えます。ただし、地元の方々、地権者の方々の総意として見直しをすべきだという声があれば、私どもはそれについて拒むとかということは考えておりません。当然、それに応じて検討していくという立場であります。そのことはご理解いただきたいと思います。
　　また、髙松議員から、要は市街化と調整区域が混在しているがということですが、それについては図面上ではそういうふうに見えるかと思いますが、課税台帳上では１筆ごとに市街化区域と調整区域を区分しておりますので、混在しているということはないと思います。
　　なお、詳細は担当課長からまた説明させます。
○議長（五十嵐利榮君）　ふるさと整備課長。
○ふるさと整備課長（小林　稔君）　髙松議員のご質問にお答えします。
　　今用途地域の関係で、市街化区域、市街化調整区域の区分けに関しましては、今町長が言ったとおりでございます。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　髙松守雄さん。
○８番（髙松守雄君）　町民の中では、答弁は要りませんけど、道路の計画法線されている土地の所有者が家を建てることはできるのかとか……
　　　　　　　　　　　　　　　〔「よく聞こえません。マイクに近づいてください」の
　　　　　　　　　　　　　　　　声あり〕
○８番（髙松守雄君）　家を建てることもできないし、もし建てたとしても道路を事業化すれば撤去しねばねえんだろうというふうな問合せが来ていました。そんなこともありました。
　　２問目のじゃ質問します。２問目は、確かに町長のおっしゃった沿道サービスというのがあります。沿道サービスというのは、基本的にやっぱり道路維持管理する人たちのとか、または車を運転中の人、車に乗っている人たちへのサービス、ガソリンスタンドとかコンビニとかというふうなのが重点的だと思うんです。今現状で聖籠町で10分車で走って、一軒も家がないところなんてないです。北海道の僻地でも行けば１時間走ってもないところありますけど。そんな中で町に買物難民と言えばいいか、買物行きたいんだけど、行かれないというふうな人が非常に多くなっています。まず、車の免許証を返納した人たちとか、または年老いて歩くのがやっとだというふうな人たちが買物も行けないというふうな状況の中で、むしろ車の運転している人の便宜図るより、そういう人たちの便宜を図ることが町の活性化につながるんじゃないかな。また、要するにいい町というのは私便利な町だと思うんです。その便利さをアピールする上でもぜひ検討して、現実に亀代地区にはスーパーがあります。あれを買物とか行くと、本当にお年寄りの方が歩いて買物いっぱい来ています。聖籠地区全然ないから、かわいそうだなというふうな感じはします。そんな中でひとつ何か許可できるような方策はないものかなと、検討してみてもらいたいなと思っているような思いです。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　髙松議員のご質問にお答えします。
　　髙松議員が町もしくは町民の方々を思ってそういう思いを持たれるということは、非常に心情的には私も理解します。ただ、町としては都市計画法上できないということであれば、それ以上いかに町が県と協議したとしても、県もそれを許可するということはあり得ないということになります。ですから、先ほど申し上げたとおり、仮に個別的に何かご相談があるんであれば、可能性があるのかどうか、それは幾らでもご相談に応じたいと思いますが、根本的に都市計画法上で定められたものを超えて町が何かできるのかといえば、残念ながら現状の今の法体系からいえば、それは無理だということであります。したがって、逆にまちづくりということで髙松議員が心配されているいわゆる交通弱者というようなことを考えるんであれば、今循環バス等を町としては対応しておりますが、別な手法で町としては行政サービスで対応していくということを考える、現状ではそういうことだというふうに考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　髙松守雄さん。
○８番（髙松守雄君）　この発言をする中で、確かに年老いた人の買物難民というふうな、町内の商店があちこちみんな閉鎖しているんです。ご存じのとおり酒屋やめました、あれやめましたというふうな感じの中で、なお一層買物難民が増えているのかなというふうなことで、多分に沿道商業地にはちょっと離れていますけど、他の市町村では現実にやっているみたいです。ちょっとそれを調べてみてください。そういうことを現実にやっているみたいです。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　髙松議員のご質問にお答えします。
　　私どもの認識としては、法を超えて許可が下りるということは当然、あり得ないと思っておりますが、ただ髙松議員がそういう情報をお持ちなんであれば、担当課のほうに情報をいただければ、担当課のほうで確認をさせていただきたいと思います。
　　なお、担当課長のほうで何かそれに似たような情報なりを持っているようであれば答弁させます。
○議長（五十嵐利榮君）　ふるさと整備課長。
○ふるさと整備課長（小林　稔君）　髙松議員のご質問にお答えします。
　　都市計画法でいいますと、市街化区域、市街化調整区域で町の指定が大きく分かれているところでございますが、基本市街化区域があるということは、そういう商業的なものも含め、それからほかの事業的なものも含め、用途地域である市街化区域のほうで建てていただきたいというのが本来の考えであります。市街化調整区域というのは、言葉のとおり市街化を調整する区域、実際はあまり、分かりやすく言うと建物は建てなくてお願いしたいということが都市計画法の基本理念でありますが、ただ住宅等に関しましては緩和されているところがありますので、それが最近になって都市計画法34条の11号エリアということで、それを活用して住宅等は増えておりますが、事業的なものになりますと先ほど言ったとおりになります。
　　以上でございます。
○議長（五十嵐利榮君）　髙松守雄さん。
○８番（髙松守雄君）　商業区域の編入はできないというものの、店、店舗というふうなものを考えるというと、町の活性化のためにぜひ必要だなということを本当に何とかできないものかというのをちょっと検討してみてください。
　　それから、次の中で今聖籠町のほうは、本当に町長のおかげなのかあれだけど、住宅地のすぐ近くの家庭菜園のできるような畑みたいなのが雑種地がかなり緩和されて、分家住宅みたいなのがあちこちに建っています。ただ、その中に農地もあるんです、住宅の菜園の近くには。そういうのも何とかならないかなというふうな、一つはもう畑はできないというふうなもので、どこかに売りたいというふうな人もいます。どこかに売りたいんだけどといっても、ご存じのように農地は農業者とか農業参入者以外は買えないというふうなもののせいもありますけど、家を建てるというふうなことになるというと、ちょっとできないというふうなのが今の現状なんです。本当にそんなのが家の近くに、家庭菜園的な畑が荒れ地になって雑草が生えているようでは、町としても見栄え悪いし、何とかそういうのも雑種地と同じような配慮何かできないものかなと思っているんですけど、どうですか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　髙松議員のご質問にお答えします。
　　先ほど申し上げたとおり、髙松議員の心情は私も十分理解できるところであります。ただ、俗に言われますが、農地法、特に農用地について、岩盤規制と言われるとおり非常に厳しい法律であります。当時聖籠町も、文献等の絡みの中で特区という制度がよくあります。聖籠町、私も当時担当したんですが、聖籠町の特定の区域において、農用地ではあるが、外せないかということで国に申請したことがあります。残念ながら玄関払いでした。それほど農用地については厳しい規制であります。したがって、私どももいかんともし難い部分はあるなと。ただ、農用地でなければ、ない農地については農業委員会の許可、面積によっては県になりますけども、ということですので、農業委員会もしくは県の農業委員会の許可があれば、それは可能性としては出てくるということでありますので、それは先ほど来申し上げているとおり、やっぱり個別事案ということで対処していくしかないんだろうと思います。それを町が全体として農地についてまで言及するということは残念ながらできないということであります。
○議長（五十嵐利榮君）　髙松守雄さん。
○８番（髙松守雄君）　そういう理由であるというふうな、確かに農地という捉え方が、まとまって農地というふうなところは、それはしようがないけど、家庭菜園的な雑種地がみんな、最近聖籠町は分家住宅が非常に新築されているんです。そういうのも考えると、将来的にやっぱり考えていかなきゃないなと思って、町の活性化というふうなものをひとつ検討する意味でも農業委員会等にも要請をしてみてください。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　髙松議員のご質問にお答えします。
　　先ほどお答えしたとおりで、ただ分家住宅については農用地でなければ可能性は非常に高いわけですので、それはそれでまた個別でいろんな手法が出てくるだろうというふうに考えております。ただ、先ほど来申し上げているとおり、条例で一括して、じゃ農地のも含めて開発できるようにできるのかということであれば、それは残念ながら現時点では不可能だということでありますんで、ただし町としてもできるだけ個別事案については、事情等もありますから、相談いただければ可能な範囲で当然、相談します。ただ、残念ながら法的に無理だということであれば、それは現時点においては諦めていただくしかない。ただし、町としてはご相談には丁寧に応じていきたいというふうに考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　８番、髙松守雄さんの一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○散会の宣告
○議長（五十嵐利榮君）　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　これをもちまして本日は散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　３時４３分）