令和３年第２回聖籠町議会定例会会議録（第４号）

令和３年第２回聖籠町議会定例会会議録

　　　　　　　令和３年第２回聖籠町議会定例会会議録（第４号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　会期第７日目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月２１日（月）午前９時３０分開議

１．開議の宣告
１．議事日程
　日程第１　一般質問

○出席議員（１３名）
　　　１番　　　髙　　崎　　美 由 貴　　君　　　　　　２番　　　伊　　藤　　千　　穂　　君
　　　３番　　　手　　嶋　　　　　満　　君　　　　　　４番　　　宮　　澤　　さ や か　　君
　　　５番　　　小　　川　　勝　　也　　君　　　　　　６番　　　青　　木　　　　　順　　君
　　　７番　　　田　　中　　智　　之　　君　　　　　　８番　　　髙　　松　　守　　雄　　君
　　　９番　　　宮　　澤　　光　　子　　君　　　　　１０番　　　中　　村　　恵 美 子　　君
　　１２番　　　須　　貝　　龍　　夫　　君　　　　　１３番　　　長 谷 川　　六　　男　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（副議長）
　　１４番　　　五 十 嵐　　利　　榮　　君
　　(議長)

○欠席議員（なし）

○地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
　　　　　　　町　　　　　長　　　　西　　　脇　　　道　　　夫　　　君
　　　　　　　副　　町　　長　　　　髙　　　松　　　光　　　志　　　君
　　　　　　　教　　育　　長　　　　近　　　藤　　　　　　　朗　　　君
　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　宮　　　下　　　勝　　　敏　　　君
　　　　　　　総　務　課　長　　　　萩　　　原　　　波　　　春　　　君
　　　　　　　総 合 政策課長　　　　髙　　　橋　　　誠　　　司　　　君
　　　　　　　税　務　課　長　　　　山　　　田　　　　　　　孝　　　君
　　　　　　　産 業 観光課長　　　　渡　　　邊　　　広　　　彰　　　君

　　　　　　　ふ　る　さ　と　　　　小　　　林　　　　　　　稔　　　君
　　　　　　　整　備　課　長

　　　　　　　生 活 環境課長　　　　高　　　橋　　　直　　　樹　　　君
　　　　　　　東 港 振興室長　　　　長　　　川　　　　　　　大　　　君
　　　　　　　上 下 水道課長　　　　田　　　村　　　　　　　治　　　君
　　　　　　　保 健 福祉課長　　　　佐　　　藤　　　　　　　寿　　　君
　　　　　　　長 寿 支援課長　　　　小　　　野　　　芳　　　昭　　　君
　　　　　　　町　民　課　長　　　　加　　　藤　　　義　　　勝　　　君
　　　　　　　子ども教育課長　　　　松　　　井　　　　　　　博　　　君
　　　　　　　社 会 教育課長　　　　佐　　　藤　　　伸　　　一　　　君
　　　　　　　図　書　館　長　　　　宮　　　下　　　聡　　　司　　　君

　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　長　谷　川　　　一　　　也　　　君
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　選挙管理委員会　　　　萩　　　原　　　波　　　春　　　君
　　　　　　　書　　記　　長

○本会議に職務のため出席した者の職氏名
　　　　　　　議 会 事務局長　　　　飯　　　田　　　一　　　雄
　　　　　　　議　会　書　記　　　　海　　　津　　　良　　　輔

　　　　　　　　　　　　　議　　　事　　　の　　　経　　　過
　　　　○開議の宣告
○議長（五十嵐利榮君）　ただいまから本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○議事日程の報告
○議長（五十嵐利榮君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
　　これから一般質問を行いますが、中村議員が歩行に時間がかかるということと、一定時間立っていると体調を崩すおそれがあるということで、中村議員の質問については総括質問から全てを質問席で座ったままの質問で実施することを許可しますので、ご理解をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○一般質問
○議長（五十嵐利榮君）　日程第１、一般質問を行います。
　　10番、中村恵美子さんの一般質問を許可します。
　　10番、中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　皆さん、おはようございます。議長から着座での質問を許可されましたので、これから着座にて一般質問を行います。通告に基づきまして、一般質問を３点について行います。
　　最初に、新型コロナウイルスワクチン接種について３点質問します。町長の行政報告や同僚議員の質問でも聞いていますが、通告どおり質問します。５月19日の全員協議会で、新型コロナワクチン接種については19日現在の状況をお聞きしました。６月１日から16歳以上、基礎疾患を有する人などへの予約が始まりました。その中で３点質問します。
　　１点目、現時点の65歳以上の予約状況と接種完了者数はどうなっていますか。
　　２点目、６月１日は９時からワクチン接種の予約電話がつながらないといった声が多く聞こえました。５月28日に広報せいろう号外で配布されました注意事項も太字で書いてあり、工夫もされていました。基礎疾患を有する16歳以上の予約を開始とありますが、それを見落として対象者以外の方の予約電話がかかってきている状況はありませんか。
　　３点目、新型コロナウイルスワクチン接種会場において、密にならないようスムーズに接種まで行われているのか、その状況をお聞きいたします。３点は、町長に答弁をお願いいたします。
　　次に、ＣＯ２測定器について質問します。３月議会でＣＯ２測定器の質問をしました。その時点では、新潟県内の自治体において設置しているところはありませんでした。阿賀野市では、各小・中学校にＣＯ２測定器を購入し、設置しています。また、同市では中小企業新型コロナウイルス感染症拡大防止対策推進補助金として予算づけもされています。内訳は飛沫防止、消毒、換気、衛生管理、その他に区分され、換気の中に二酸化炭素濃度測定機の導入などが入っています。補助金は、１業者当たり２万5,000円から上限25万円で補助率は２分の１です。衛生用品の補助額は、限度額は10万円となっております。申請受付は、令和３年４月１日から８月31日となっています。また、長岡市では学校薬剤師の方が長岡市へ50台個人的に寄附したのがきっかけで、学校等に設置するため200台長岡市がＣＯ２濃度測定器を購入し、設置しました。また、村上市ではＣＯ２濃度測定器を700台購入し、学校等公共施設などに換気の見える化を図るため、準備を進めています。
　　新型コロナウイルスとの闘いはすぐには収束しません。東京オリンピックを機に、また、増える可能性はあります。今日も報道されておりましたが、外国から来たオリンピック選手に感染者が１名いたことが報道されています。
　　今まで３市を例に挙げましたが、換気の見える化を図るために町もＣＯ２測定器を学校、園、庁舎などに設置すべきと考えますが、教育長の考えを伺います。
　　また、中小業者の店舗にも補助金を出し、ＣＯ２測定器の購入を支援すべきと考えます。町長の考えを伺います。
　　次に、３点目、給食費無償化について質問します。2021年６月５日土曜日、新潟日報で次のように報道されました。2020年生まれの最少84万人。厚労省統計婚姻は７万組減と見出しがあり、2020年生まれの赤ちゃんの数、出生数は1899年の統計開始以来、最少の84万832人だったことが４日、厚生労働省の人口動態統計で分かりました。初めて90万人を割り、86万ショックと言われた前年から２万4,407人減、年比0.02ポイント低下。婚姻件数も52万5,490組で戦後最少だった。少子化がさらに加速している。本県も出生１万3,000人割るの見出しで、本県の2020年の出生数は１万2,980人で過去最少だった2019年より660人少なく、過去最少を10年連続で更新した。合計特殊出生率は2019年から0.03ポイント低下し、1.35の全国平均よりも0.01ポイント高かったということである。今は第３子以降給食費が無償化されており、保護者から大変喜ばれています。しかし、出生率が年々減少している少子化の中で、第３子以降に該当する家庭は少なくなってきていると思います。このことからも給食費については第２子以降、あるいは全児童・生徒に無償化を図るべきと考えますが、教育長の考えを伺います。
　　以上で総括質問を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　初めに、現時点での65歳以上の予約状況と接種完了者数はどうなっているかというご質問でありますが、５月31日現在で接種者を含めた65歳以上の予約者数は3,392人となっております。９割以上が接種済み、または予約済みという状況になっております。なおまた、１回目のワクチン接種状況については、６月10日時点でありますが、3,276人であります。直近状況等については、ホームページでも掲載しているとおりであります。
　　次に、広報を見落とした方が対象外であるにもかかわらず、予約電話をしている状況はあるかというご質問でありますが、医療機関に確認したところ、日に数件程度はそのような問合せがあるというふうに聞いております。そういった方々には、県からのワクチン配分があり次第、別途広報でお知らせいたしますので、お待ちくださいという説明を申し上げ、ご理解をいただいているところであります。なお、現状においてはほぼ落ち着いておりまして、そういった間違い電話はほとんどない状況だということでありますが、たまには対象外の方から電話あることもあるというふうに医療機関のほうからは報告を受けております。
　　次に、接種会場において密にならないようスムーズに接種まで行われているかというご質問でありますが、いずれの医療機関においても、当然のことながら、動線の確保や単位時間当たりの予約数を予約の受付段階で調整しながら、密にならないような取組を実施しているところでありますので、それぞれの医療機関において、特に問題なくスムーズに接種が行われているというふうに報告を受けているところであります。
　　次に、ＣＯ２測定器を学校、園、庁舎などに設置すべきではないかというご質問でありますが、庁舎をはじめとした事務室では、新型コロナウイルス感染症防止対策として日頃から窓を開けての定期的な換気を実施するよう職員に指示しているところでありますが、３月議会で中村議員から同様の質問をいただきましたので、その後庁内の職員衛生委員会の職場巡視において、庁舎事務室でＣＯ２測定器を用いて測定したところであります。測定結果では、二酸化炭素濃度は基準内に収まっているという報告を受けているところであります。今後も換気の徹底を図ってまいりますが、換気の状況を調べる目安としては、測定器の有効活用を図っていきたいと考えております。なお、測定器につきましては子ども教育課に１台、社会教育課に簡易式が１台でありますので、庁舎や各施設の利用状況などを勘案しまして、必要であれば何台か購入し、各施設へ貸出しも行いたいというふうに考えております。
　　また、県のほうでは感染症対策認証店舗設備導入支援事業という事業を今後始めるわけでありますが、この感染症対策認証を受けた飲食店については、ＣＯ２測定器をはじめとした機器等にかかる費用について、その４分の３が補助されることになっておりますので、これらの制度を活用していただければというふうに考えております。また、それ以外の店舗の方につきましても、商工会のほうでも測定器を購入し、希望者に対して貸出しすることを検討しているというふうに報告を受けておりますので、それらでの対応も可能というふうに考えております。
　　以上であります。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　初めに、ＣＯ２測定器を学校園などに設置すべきではないかというご質問でありますが、現在教育委員会では子ども教育課で学校保健安全法に適合したＣＯ２測定器を１台、社会教育課で簡易測定器を１台保有しており、子ども教育課で保有しているものを学校保健安全法に基づく学校環境衛生定期検査のときに町内各こども園、小・中学校に貸し出しております。昨年の学校園におけるＣＯ２濃度検査では、校園長の指導・監督の下で換気が徹底されていたことから基準の範囲内に収まっており、いずれの校園においても指摘事項はありませんでした。このような校園における取組と検査結果状況から、１台４万2,000円のＣＯ２測定器を各校園に備品として備え、ＣＯ２濃度の測定を日々行わせることの費用対効果を考えると、コロナウイルス対策補助金に関連する予算については消毒用アルコールをはじめとした衛生用品などの購入に充てたいと考えており、もし測定器を必要とするときがあれば、役場庁舎と連絡便などを利用して、学校園が交代で測定器を使用するといった対応でも十分ではないかと考えているところであります。しかし、最近はかなり安価なＣＯ２測定器も販売されていると聞いておりますので、そのような機器の精度を十分に確認するとともに、学校園現場の必要感、活用方法や管理方法などの考えを聞き取り、今後のコロナウイルス感染症等による学校保健の変化などに応じて対応を検討していきたいと考えております。
　　次に、少子化の中で第３子以降に該当する家庭は少なくなってきていることから、給食費について第２子以降、あるいは全児童・生徒に無償化を図るべきではないかというご質問でありますが、中村議員のご質問にもありましたとおり、町では令和元年度からこども園から中学校までで３人以上養育している保護者に対して、償還払いの補助金という方式で３人目以降の給食費について無償化を実施しているところであります。実績といたしましては、令和元年度が124世帯434万2,127円、令和２年度が122世帯343万4,242円となっております。なお、本年度の対象世帯は118世帯と見込まれておりますが、仮に第２子までを対象とすると無償化の対象世帯は383世帯増加し、501世帯となり、さらに全児童・生徒を対象に無償化すると1,051世帯分の8,012万4,000円の収入減となります。徴収した給食費は、全て給食材料費に充てていることから、減収分の捻出が大きな課題となります。また、全国的に少子化が進んでいるところではありますが、当町の子供の数については今後においても急速な減少傾向は見られませんので、財政面から考えると、今後の少子化を見据えて対象範囲を拡大するという判断は、まだ難しいところがあると考えております。こども園から中学校までで３人以上養育している保護者に対する無償化の制度は２年前に始まったばかりでありますので、しばらくの間は本制度を継続することを基本としつつ、今後も保護者の声を聞くとともに、全国的な動向や町の人口動態を注視しながら制度の見直しの必要性を検討してまいります。
　　以上で中村議員への答弁を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　では、新型コロナワクチン接種について再質問を行います。
　　今、町長のほうからお話を聞いて大体分かりました。そういう状況の中で、65歳以上の方が大体、この前もほかの懇談のときに今月いっぱいくらいでいいところ終わるというお話はお聞きいたしました。それ以降は、何かほかの議員の答弁においては５歳刻みというような話もありましたが、それは１か月ごととか、その間隔としてはどんな間隔で下げていきながらうまく接種を図っていくのか、その辺について伺います。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　当初65歳以上の方について、80歳で一区切りです。その次に65歳という２つの区切りで実施したわけですが、65歳以上の方については我々が想定以上に申込みが、やっぱり早く接種したいということだと思うんですが、余計あったということでかなり混雑をしたということが、私どもとしてももう少し細分化すべきだったのかなというのが反省点であります。それで、それ以降一般の、いわゆる年齢を下げるに当たっては、５歳刻みでまずやってはどうかということで実際始めているところであります。その結果、新潟聖籠病院で一番最初に60歳未満の方々の受付を始めましたが、状況としてはほぼ１日200名程度の予約受付が可能なんですが、実際には200名弱で動いておりますので、多少電話で、やはり電話が重なったりしてつながらないという方もあったかとは思うんですが、ほぼほぼ予約は受付が可能な状況かなというふうに思っております。今後も、今のところ５歳刻みであれば、１回目ですぐつながらない方も実際にいるというお話は聞いていますが、でもその日のうちにはもうつながったよという声もありますので、この５歳刻みでまず今後もやっていければなと思っていますし、前にもお話ししたとおり、いわゆる学生の接種については、これは別枠で夏休みというふうに考えていますから、それらの方の接種も続いていけば、対象者はどんどんと減っていくわけですから、そうすれば今の対応でも十分可能なのではないかなというふうに思っております。
　　逆に私どもが懸念材料として今後、接種はあくまで本人の希望制でありますが、できればできるだけご理解いただいて接種をしていただきたいんですが、65歳以上の方のときは非常に速いスピードで予約申込みがあったんですが、年齢が下がるに従ってその予約の申込みの割合が少し鈍化しております。ですから、それぞれのお考えがあるので、私どもとしてはできるだけご理解をいただいて、早い段階で接種をしていただければなということをまた、周知したいと思いますし、今５歳刻みで段階的にやっていますから、いわゆる該当する段階ごとに予約をしていただければ、あまり混まなくて接種のほうも順調にいけると。ただ、いずれはその段階ごとにどんどんと進んでいけば、全員が全て対象という状況になりますから、その段階で今度申込みとなると、多少の混雑はまた、逆に出てくるのかなというのが心配ですので、できればその年代を今区切っていますので、その段階段階で該当する方々が予約申込みをしていただければ大変ありがたいので、その辺も少しＰＲをしていかないといけないのかなということで今工面しているというような状況であります。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　大体分かりましたが、今後学生が夏休みを中心にということになると、それも保護者同伴となると、なかなか子供は休みでも親がちょっと休みが取れるかどうかというのもあって、なかなかちょっと進むのが大変かなというふうに私自身も思っております。そういう中で、まして一応希望制なので、どうしてもというわけにはいかないと思うし、うちの孫に聞いたら受けたくないという、そんな話もしておりましたので、その辺をどのように町としてうまく、やっぱりこういうふうにみんなが受けて、ワクチンを受けることによってコロナのウイルスがそんな広がらない、そして前の生活になるべく早く戻れるようなという、そういうような周知もかなり多くしてかないとちょっと難しいのかなと考えますが、その辺は町長はどのように考えますか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　いわゆる、先ほども申し上げましたが、ワクチン接種は希望制であります。ましてや12歳からということになれば、当然、親御さんもいろいろと考えるでしょうし、子供さん本人も受けるのか受けないのか、どちらかといえばうちが今先行的に動いている状況で、他の市町村はこれからという状況ですから、なおのこといろいろと思い悩む点はあるのかなと思っています。できるだけその申込みまでに考える時間が取れるようにということで、少しでも早くということでまず親御さんにお知らせをさせていただいて、その申し込むまでにいろいろとお考えをしていただきたいなというふうに思っています。私どもとしては、夏休みで受けるのをまず基本としています。というのは、やっぱり夏休みのほうが授業とか、万が一副反応とか出た場合でも対応としていいだろうと、いわゆる授業中よりはいいだろうということと、ある程度の希望する方が接種を受けるということであれば、２学期から安心して授業ができると。学校の先生についても今そういう対応を図っているわけですから、お互いに安心感が出るだろうということであります。ただし、中村議員がご指摘のとおり、あくまで希望制ですので、じゃ夏休みが終わったから受け付けないのかというと決してそんなことはありませんので、予約申込みはその後も当然、受け付けてまいりますので、そこは保護者、それからご本人がよくお考えになって、それで希望するかどうかということを判断していただければというふうに考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　では、その辺は町長、町としてもやはり徹底していただきながら、より多くの人がなるべく接種でき、そしてかつ安全な聖籠町に、今16人コロナウイルスに感染した人が聖籠町ではいますが、でもそこの中で本当に止まっている、そういう状況なので、本当に村上市はもうすごくて、市内に行くとそのコロナの話ばっかりでという話は何回もお聞きしている状況なので、町はその辺は今のところ止まっている状況なので、コロナのワクチン接種が進んでいけば、本当にある程度落ち着いて、もう本当にいい町政運営ができるのかなと思いますので、ぜひその辺は今後も注視していただきながらやっていただきたいと思います。
　　では次に、１日当たりの関係で先ほどお聞きいたしましたが、いろいろ数件はそういう間違えて電話かかってきているけど、しかしそんな混雑していない状況だというお話だったので、その辺は病院のほうも今後もいい対応していただきながら進めていってもらえればと思いますが、今後も引き続き町のほうもそのように要請していかれるわけですよね。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　中村議員ご指摘のとおり、１日に数件程度やはり自分の対象が、いわゆる勘違いして申込みの電話があったというのはそのとおりでありますが、先ほど申し上げたとおり、それぞれの医療機関でまだ対象じゃないので、ワクチンが配分次第また、お知らせしますよということで一応ご理解をいただいて、特にそのことによってトラブルがあったとかクレームになったとかという報告は受けていませんので、町民の皆さんもその点はご理解いただけているのかなというふうに思っております。そんなことですので、これからもまた、改めて号外で今度年齢を刻んで、もう一般町民全員の接種状況といいますか、予約ができますよというご案内をまた、改めて出させていただきたいと思いますので、そうするとかなり町民の方にも大体の全体像といいますか、が分かるのかなと。今現在のところ、ワクチンのほうも県からの配分が大分確定的な状況のところまで少し進んできましたので、そうすると町も全体の計画をそろそろ町民の皆さんにやっと、やっとといいますか、お知らせできる状態にもなっていますので、そのことで町民の皆さんも全体像が今度はある程度把握できれば、先ほどのように対象外という勘違いもかなり減るのかなというふうに考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　ぜひそのようにしていただいて、例えばこれから５歳ずつ下がっていく全体としていつ頃から、今度50歳の人はいつぐらいから受付とか45歳の人はいつから受付というふうに、そういうふうに全体的に今町長が言われたように見えてくると、そんなに急いで電話しなくていいんだとか、そういうことも周知できると思いますので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　　では、ワクチンは最後ですが、予約の状況の受付の段階で密にならないようにしているということでしたし、私自身も新潟聖籠病院のほうで１回目は受けました。なので、その流れ的には大体どのようになっているかも分かりましたが、ほかの佐久間医院や診療所についてはどのような感じになっているんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　基本的には先ほど申し上げたとおり、いわゆるそれぞれの医療機関で密にならないということで予約数をある程度制限をさせていただいているということでありますので、その部分は対応ができているのかなというふうに思います。なお、具体的にどんな動線で動いているかについては、担当課長のほうから説明させます。
○議長（五十嵐利榮君）　保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤　寿君）　中村議員のご質問にお答えいたします。
　　佐久間医院と町の診療所の接種の動線というところでありますけれども、佐久間医院も診療所も通常ベースであればそれぞれの通常診療の中で行う接種になりますので、当然、人数を制限した中でやっていますので、密の回避はされていると。診療所の場合は、保健センターを利用した集団的にやる午後の２時から３時の１時間の間に30人から40人接種する場合がございます。そのときにつきましては、保健センターを利用しまして、ちょっと距離あるんですけれども、歩いて動線確保という形を取っております。
　　以上であります。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　今通常時間で診療所のほうはやっていて、保健センター、ちょっと離れているけど、そちらでやっているというお話でしたが、保健センターの大きい集会場のあそこをうまく利用して、例えば椅子を置いてちゃんとやっている、ぐるぐる回る、順番に受付から始まって、そういうことで理解してよろしいですか。
○議長（五十嵐利榮君）　保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤　寿君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　そのとおりでございます。保健センターのほうから入り口にさせていただきまして、診療所とは廊下でつながっているものですから、大集会場のほうで受付、それから待っていただいて、接種終わってからもその待合所、スペース取れますので、そういう形を取らさせていただいているというところでございます。
　　以上であります。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　大体分かりました。そして、例えば普通のお医者さんで往診されている方は、診療所のほうの丸山医師が往診してきていただいてワクチン接種して、うちのお年寄りも２人、ちょうど２回目終わったんですが、その往診時には、初め最初15分いられないから、必ずお家の人がいてくださいというお話だったんです。だけど、丸山医師が、いや、15分、何かあると悪いからと言ってちゃんと15分までいてくださって非常に助かりましたが、そうしますと時間的には往診の場合はなかなか回れないのかなとは、件数的には回れないのかなと思いますが、往診した場合は何件くらい回って接種終わっているんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐藤　寿君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　往診につきましては、１時から２時の間に１日１件、もしくは２件という形で往診対象者の方全員に対して往診していただいているという状況でございます。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　分かりました。では、今後もコロナワクチンの接種については、町のほうもぜひいろんな面で周知していただきながら準備を、いろんな面で最後まで終わっていただければと思います。
　　では、次のＣＯ２測定器について質問いたします。庁舎、あるいはいろいろ中でも設置をしてほしいということで私はお話ししたんですが、町としては子ども教育課と社会教育課に１台ずつあって、それでたまに測るという、そういうような状況だというお話だったんですが、でもやはり１台、１台では、ちょっと何か少し増やすような話も先ほど町長からは話がありましたが、時々測るのは私ちょっと意味がないような気もするんです。せめてその学校に二、三台置いて、あと今日はちょっと授業的にもすごく何か密になっているなと思うのとかやっぱりあるわけですので、そういうときはやはり幾ら換気をしていても、また、冷房をしていても、なかなかちょっとうまくいかないときもあるんです。結局は数値的には分からないわけです、それは測らないと。ですので、今のところ測ったときはオーケーだから大丈夫というふうな感じで、町はそのように思っていらっしゃいますけど、その辺については今後やはり若干は増やすけれど、やはりちょっとその辺はということでお考えでしょうか、町長。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　先ほど申し上げたのは、事務室のところについては照明の確認等も前に行ったわけですが、そういう意味で事務室が実際どの程度の値になっているのかというのを職員衛生委員会のほうで測定を定期的に行っているということであります。ただ、会議室のほうをどうするかということなんですが、常時会議室が使われているわけではないんですが、ただ実際にはやはり使っていますので、換気とか空気清浄機も用意はしてありますが、ただ全く測定をしないということでいいのかというとやはり少し気になりますので、ただ会議室とかいろんな公共施設、数多くありますので、そこに全てに１台ずつ設置するのかというと、今のところそこまでではなくて、逆に言うと町のほうで何台か確保してそれを貸し出す形で、いわゆる同様の会議のときにはどの程度になるのかというのを一度測定をして、それを参考に換気の状況とか、そういったのをどうするかといったことをまずやってみてはどうかということで、今内部で検討しているのは、出先も含めて役場のほう、役場というか、こちらのほうで何台か購入して、それを貸し出す形でそれぞれの会議室の、いわゆる実際に使ったときにどの程度の値になるのかというのを確認していく必要があるだろうということで、今その台数とかを内部でも検討させてもらっているという状況であります。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　若干増やすようなお話はありましたが、役場庁舎、あるいは出先機関も含め、そういう状況の中でそういうところは貸出し、あるいは移動して測りながらというのも可能だと思うんです。今後学校のほうの関係、教育長のほうにも移るんですけれど、先ほど教育長が１台４万2,000円とおっしゃいましたが、１万ちょっとくらいでもあるところも、その金額、そのメーカーによっていろんな値段のあれもありますので、その中でやはり今後学校となれば、特に学校関係のほうは普通の厚労省の関係は1,000ｐｐｍ以下であればいいということになっていて、なのに学校関係は1,500なんです。先回多分教育長は、1,000超えているところもあったというお話がありました。1,500以内だからいいといえばいいんだけど、私としてはやはり普通のこういう官公庁とか、そういう厚労省の関係のほうの1,000ｐｐｍがやっぱり正しい、正しいって言ったらおかしいですけど、低いほうがやっぱりいいのかな。特に学校なんかすごく普通のところより密になっていますよね。どうしても机と机の間が割と狭まったりしている、そういうような状況もあったりする中で、やはり学校関係は特にちょっとたまに測るのではなくて、学校にも何台か設置しておきながらやはり１日のうちに１回測るとか、やっぱりそういうふうにしていかなければいけないと思うんですけど、町長はどのように考えていますか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　先ほどお答えしたとおり、例えばいわゆる役場庁舎、それから出先なども含めた会議室全てに設置するのかというと経費もかなり高額になります。それとあわせて、確かにある程度高価なものというのは精度も当然、高いわけですし、一方では簡易式なものも今出ていると。ただ、その簡易式なもので、じゃその精度はどうなのかということになると、そこはまた、悩ましいところかなというふうに思っています。今のところ私どもが考えているのは、やっぱり簡易式ではなくて、ある程度精度の高いものを何台か購入して、それで測定を、常時設置した状態はなかなか確保できないけども、いわゆる会議をやるときに実際に測定したらどの程度になるんだということを一つの目安として、じゃ換気を、例えばどの程度換気するとどの程度下がるというのが分かるわけですから、それを一つの目安として対応していくということでどうかなと。それを１回やったから、もうそれで終わりというんじゃなくて、当然、もう常に貸出し可能な状況になりますから、それを何回も定期的に繰り返していけばある程度の蓄積といいますか、なりますから、それでの対応ということを考えてはどうかというのが今町のほうで対応としているというところであります。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　町長のお話も分かりました。では、町のほうは町のほうでまた、若干増やしながらちょっと測って、換気の見える化が本当に目で見えて、そしてそれをうまく利用しながらやっていってほしいと思います。
　　では、教育長のほうに質問いたします。先ほども言いましたように、文科省のほうでは1,500ｐｐｍ以内であるということでいいとされてはおりますが、先回の多分３月議会の答弁で1,000超えているところもあったというお話だったんですけど、今現在は1,000はやはり超えているところもあるんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　中村議員のご質問にお答えをいたします。
　　子ども教育課、教育委員会といたしましては、文部科学省のほうから出されている1,500ｐｐｍというような基準に沿って判断をしているわけでございますが、この測定が夏と冬の年２回ということで義務づけられておりますので、今のところその２回の測定を基に判断するという形になっております。先回1,000をちょっと超えているところがあったというようなお話、1,500以下なんですが、そういうお話をさせていただきましたが、それは冬の段階での測定結果でありまして、今度また夏場、そのような段階で測定をすることになりますので、今現在あるかということについては、今現在はちょっと分からない状況でございます。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　今現在は、1,000超えているところはないということで理解して、ちょっと私よく聞こえなかったんですけど、超えているところはないということですか。それとも、前は夏と冬だけ測ればいいということになっているので、今はまだ全然あれから測っていないということで理解してよろしいんですか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　後半のほうの夏と冬の測定でございますので、今測っておりませんので、状況については分からないというようなことでございます。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　今は測っていないから分からないということなんですが、多分今悠長なことを言っておられるのは、新型コロナウイルスの感染者が聖籠町が増えていないから多分そんなこと言っていられると思うので、本当に村上市なんかでは、やはり非常に集団発生しましたよね。そういう状況になれば、もう本当そんなこと言っていられないので、多分今こういう状況だから、こんなちょっと悠長な、あと夏に測ればいいというふうな状況かと思うんですが、せめて今後、若干役場のほうも台数は増やしてはいくとは言っておりましたが、でもせめて各学校に、事務室とか職員室と、ほかにもう一、二台置いて１日のうちで測って、それもまた、職員のちょっと手間になってしまうんですけれど、でもそんなことは多分言っていられなくて、コロナが本当に終息がはっきり見えない。ワクチン接種がかなり進んでいく段階で、だんだんちょっと終息が見えてくるのかなとは思うんですけど、若い世代がまだまだワクチン接種をしていないので、多分ちょっとそれは難しいのかなと思いますので、その辺はやはり早急に、文科省のほうでは夏と冬だからというんじゃなくて、やっぱり町としてもあるのを利用して、やはり月に最低１回は私それぞれの教室を測るべきだと思うんですが、その辺はいかがですか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　中村議員のご質問にお答えをいたします。
　　学校園のほうに関してですが、教育委員会のほうからは、もう換気は徹底してくださいということで指示を出しておりますし、最も換気が悪くなるだろうと思われる夏場クーラー使用時、また、冬場の暖房使用時においても窓を開けてクーラーつけたり、暖房入れたりしてくださいということで、その状況で検査をした結果が1,500以下だったというような状況でございます。したがいまして、今春とか秋とかいうような季節のいいときは、窓は確実に開いて対応することになりますので、換気のほうについてはほぼほぼ学校のほうで徹底して、大丈夫かなというような考えを持っております。ただし、安価なＣＯ２測定器も出てきております。実際に社会教育課にあるのも１万円以下のものでございます。それで、子ども教育課で保有しているものと社会教育課で購入した簡易測定器と２つ並べて実験もしております。数値は差が出ております。ということで、その数値によって今度学校のほうがどのような対応をしなければならないのかということが微妙に変わってきますので、あまり安価で、数値がちょっと違うなというようなものを入れて測定するということは、逆に対応がまちまちになりそうかなと思っております。もし学校園のほうに入れるとすれば、確実な数値が出るものを各教室に全て入れるということが最も適切な方法だと考えております。ただ、その入れた段階で、じゃ担任の先生などはそれをどういうタイミングで日々測定をするのかとか、またはどこの場所に置くのが適切なのかとか、本当に学校はそれを必要としているのかというようなもろもろの点がまた、検討材料になってくるかと思います。その辺も確認をしながら、今後進めていくことになるかなと思っております。
　　これからコロナ対策として必要な消耗品であるとかは何がありますかということを学校園のほうに調査をかける段階になっていますので、それを参考にしながら、また、ＣＯ２測定器が含まれているようであれば、やっぱり必要なんだという認識を持って対応していきたいと思います。ただ、コロナウイルス対策補助金について、まだ今年度どの程度補助金がつくのかということが不透明な段階でございますので、そちらのほうの補助金の関係のものも把握した段階になるのかな、予算のことですから、予算のことについてはまた、町全体で考えていくことになりますので、その辺をまた、状況を見ながら取り組んでいきたいと考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　とてもこの件については教育長もいろいろ考えていらっしゃいますので、ぜひいい方向に進めていただいて、今小学校のほうはもう冷房はついているんだけど、中学校は何かついていないというお話を子供が言っていて、何か結構節約しているところがあって、その辺をやはりもう徹底していただいて、こういう時期ですので、普通いろいろ経費削減、削減とは言いますが、せめてこのコロナ禍の中ではやはりそんなことは言っていられないということで、ぜひ担当課としても今回は窓を開けて空気を入替えしていくわけだから、その辺は気にしないで光熱費使ってくれということを、ぜひ教育長のほうからも一言ちょっと言っていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　昨年度から窓を開けている状態でもクーラーをつけてしっかり対応してくださいと、熱中症の関係がありますので、そのようにお話をしてきていたわけですが、中学校のほうでまだつけていないというようなお話はちょっと私も把握しておりませんでしたけれども、これは考え方としては必要であればとにかくつけて、そして窓は開けてくれということは今後においても徹底していきたいと思います。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　では、ぜひそのように徹底していただきたいと思います。
　　では、３問目の給食費無償化についてですが、いろいろお金がかかってということで、今令和元年、令和２年、令和３年で118世帯が無償化の恩恵を受けているという、そういうような状況だという話がありました。第２子までだと501世帯ということになるとちょっとすごい金額になると思うんですけれど、聖籠町はそりゃ少子高齢化の中で子供たちが阿賀町から比べればぐんと子供の数も多くて高齢化率も低いので、その辺は私も状況としては分かっています。しかし、やはりこういう状況の中で子供たちがなかなかちょっと、父子家庭だったり、母子家庭の方でもそうですけれど、なかなか本当に大事な１食が給食、本当にお昼に食べる給食が本当の最大の栄養源だというふうに言われておりまして、やはり朝は本当に簡単な菓子パンだったり、あと夜もお父さん、父子家庭であればラーメンだったりとか、そういうような状況もあるという話も何人かちょっと話も聞いておりますので、そういう中で私は食育も教育の一環ということでもずっと今までもお話ししてきていましたが、そういう中でなかなか令和元年からだから、まだまだ２年、本当にはっきり言えば２年しかたっていないわけなんですけれど、そういう中でやはり今度せめて２子以降ということで、徐々に子供の数も減っていく中で町としてもやっぱり考えていかざるを得ないんじゃないかなというふうに考えますが、もう一度教育長の答弁をお願いいたします。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　中村議員のご質問にお答えをいたします。
　　確かに家計が逼迫している状況の子供たちがいるという、そういうことはこのコロナ禍においては一層のことそうだろうと思います。昨年度からだったでしょうか、就学援助の申込みにつきましても前年度の所得に応じて今まで判断しておりましたが、急変という形でこのコロナの状況の中で収入が減っている状況のご家庭についても就学援助の申込みを可能として対応しておりますし、そのような制度の周知をまた、今後も図っていく必要があるかなと思っております。ただ、全体としてやろうとすると、これまでに全ての児童・生徒を無償化しております関川村、出雲崎町、粟島浦村、ここの児童・生徒の減少の状況を見ますと聖籠町とはもう大きく違いまして、聖籠町よりも20％も30％も早い減少の状況でございます。そのような市町村と比べますと、なかなか聖籠町のほうは子供の数は横ばいで進んでいく、減少はしていくだろうと思われますが、その減少の仕方は緩やかであります。そういう中で、全体としてこの２子まで無償化というものを当てはめるのか、または全体として全児童・生徒無償化ということに運んでいくのか、これについては全体ではなく、やっぱり本当に困っている方々を救うにはどういうやり方があるのかということについて検討はしていく必要はあるというふうに私は思っております。ただ、その制度となりますと、なかなか難しいところもあるかと思いますが、このことについては引き続きその方策、どういう制度が成り立つのかは検討していかなければならないものと考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　教育長もいろいろ考えていらっしゃいますので、ぜひその辺はいろんな各地の状況、あるいは聖籠町の状況を把握しながら徐々に進めていっていただければと思いますが、就学援助については途中でもまた、申請できるということで、聖籠町はそうなっていますけれど、そういった場合に給与所得で前年としては分かるけど、今年に入ってから急激に下がってきたというのは、給料をもらっていれば給料明細があるので分かりますけど、例えば自営の方ですと、そういうのを受ける場合に途中から、前年のは分かっても、今年を何か証明してほしいといった場合に申請しようとしたら、やはり前年対象だけになってしまいますか。
○議長（五十嵐利榮君）　子ども教育課長。
○子ども教育課長（松井　博君）　中村議員の質問にお答えします。
　　一般的には所得証明が必要になりますので、前年度の所得ということになります。
　　以上でございます。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　例えば個人事業主でも、国保なんかであれば入院したりとかして何かなった場合は減免されたりすることもあるんですけど、そういうような関係でもし入院されていて、もう本当に所得がないような場合は、そういう人たちはやっぱり涙をのむしかないんですか。町として救えるという方法はないんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　子ども教育課長。
○子ども教育課長（松井　博君）　中村議員の質問にお答えします。
　　一般的にはその制度上はそのようになっておりますけど、まずうちの子供関係につきましては窓口で相談していただきまして、その対応について検討させていただければと思います。
　　以上でございます。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　今課長からもそのような答弁がありましたので、ぜひそういうことも含めながら、就学援助のことについてはもう広報にも載りましたし、各家庭にも配付、周知されていて、申込みが今行っている状況だとは思いますが、そういう中でももし何か大変だという話で町のほうにそういう相談がありましたら、それはそれで本当に非常に丁寧に相談に乗っていただいて、受けれる状況であればちょっとやっぱり受けていただければ、急に給食費無償化という、その該当しなければ、３子以降でなければ給食費についても対象にならないわけなので、町としても丁寧な対応をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　中村議員のご質問にお答えをいたします。
　　今ほど課長が答弁いたしましたように、その状況をお聞かせいただいて、それを基に課内、または制度であれば町も関係ありますので、町全体でどう判断するかというものの協議は行っていきたいと考えております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　では、ぜひ町のほうもそのように丁寧な対応をしていただきたいと思います。
　　以上で終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　10番、中村恵美子さんの一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（五十嵐利榮君）　３番、手嶋満さんの一般質問を許可します。
　　３番、手嶋満さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　手嶋　満君登壇〕
○３番（手嶋　満君）　改めて、おはようございます。通告に基づきまして、２点お伺いいたします。
　　まず、１点目としまして、本町における脱炭素化ということであります。政府は、2050年までに国内の温室効果ガス排出ゼロにすると表明しております。本町においてもバイオマス発電の建設計画が進行しているところであります。新潟県においては３月30日、新潟東港で物流や発電設備などに水素を集中利用するカーボンニュートラルポートということを目指す構想を発表しました。年間大体約1,070万トンの二酸化炭素を排出する東港周辺で水素を積極的に活用することで排出量を削減すると、そういうことを進める狙いということであります。そこで、本町における脱炭素化について何点かお伺いいたします。
　　１つ目としまして、町長として聖籠町の脱炭素化についてどのように考え、また、どのように取り組んでいくつもりなのでありましょうか。
　　２点目といたしまして、県は脱炭素社会の実現に向け、国と連携しましてカーボンニュートラルポートの検討会と協議会を設立したと報道されていますけれども、本町との関わりはあるんでしょうか。
　　３番目としまして、ゼロカーボンシティというのは再生可能エネルギーによって稼働される都市のことであり、二酸化炭素の排出量がなく、温室効果ガス排出において地球に害を及ぼすことがない都市のことであります。日本の環境省においては、2050年までに二酸化炭素、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするということを目指す旨を首長が公表した地方自治体をゼロカーボンシティとしているということでありますけれども、ゼロカーボンシティの宣言をしている新潟県の自治体というのは新潟県を含め６市１町１村ございます。聖籠町、本町として2050年ゼロカーボンシティの表明は行わないのでありましょうか。
　　続きまして、２点目といたしまして、情報通信技術、ＩＣＴ教育の効果及び教育の現場ということについてお伺いいたします。本町は昨年10月、県内で他市町村に先駆けて情報通信端末を小・中学校に導入し、その後８か月を経過しているわけであります。その間タブレット端末での授業を行っておりますけれども、その使用について長所、短所が見えてきていると考えます。文科省においては、その活用について関心を示しており、今検証が進んでいるところであります。小学校の教科書が改訂される2024年度からデジタル教科書を本格導入を目指すとする一方、紙媒体の利用にも触れ、当面併用する方向性を示しております。そこで、何点か伺います。
　　今後導入も考えられるデジタル教科書の長所、短所をどのように分析しているでありましょうか。
　　２番目としまして、情報通信技術の教育が学力の向上につながっているんでありましょうか。その辺をどのように考えているかお伺いします。
　　３番目としまして、小学校の教科担任制の導入をどう評価し、また、今後導入の予定はあるのでありましょうか。
　　４点目としまして、教師の成り手不足が深刻な状況であります。これをどのように考えているか。
　　以上、脱炭素、情報通信技術、教育現場ということについて、総括質問を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　手嶋議員のご質問にお答えします。
　　初めに、町の脱炭素化についてどのように考え、取り組んでいくかというご質問でありますが、国は今までの温室効果ガス抑制という考え方から温室効果ガス削減という一歩踏み込んだ形への方針変更となり、昨年秋に2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラル宣言を行い、脱炭素社会の実現を目指すことを表明し、今国会において本趣旨を踏まえた改正地球温暖化対策推進法が成立したところであります。地球温暖防止に向けた脱炭素社会の実現については、国全体が連携して取り組むべき問題でありますが、町としては平成20年に自発的に策定した聖籠町地球温暖化対策地域推進計画により、町における温室効果ガスの発生抑制を図るため、一般家庭への省エネやごみ削減のお願い、また、役場事業所としてはエコ・オフィス・チャレンジプランを策定し、紙、ごみ、電気の使用削減に努めてまいりました。このエコ・オフィス・チャレンジプランは法に基づく義務づけでありますが、いわゆる平成15年を起点として平成10年比において温室効果ガスの６％削減を求めた、目標としたものであります。今回の法改正を受け、既存計画の見直しを図り、町としての2050年に向けた取組内容や数値などについては今後検討してまいりたいと考えておりますが、施策の実施に当たっては町民一人一人の心がけが重要であると考えております。まずは、これまで取り組んできましたごみの減量化、資源化の促進などの施策をより町民の皆様に意識していただけるよう、広報やイベントなどを通じて啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
　　次に、県は脱炭素社会の実現に向け、国と連携し、カーボンニュートラルポートの検討会と協議会を設立したと報じられているが、本町との関わりはあるかというご質問でありますが、町の関わりとしましては、新潟県と経済産業省、関東経済局が実施した新潟県カーボンニュートラル拠点化水素利用促進協議会では委員として参加、新潟県と国土交通省が実施した新潟港カーボンニュートラルポート検討会では構成員として参加しておりました。新潟県カーボンニュートラル協議会では、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すため、新規開発投資や新たな産業創出を図る事業モデルの設定と実現に向けたロードマップを策定し、新潟港カーボンニュートラルポート検討会では新潟港を対象に水素や燃料アンモニア等の需要や利活用方法、港湾の施設規模の配置などの検討を進めました。カーボンニュートラル協議会は、引き続き新潟県が中心となって開催し、関係企業などとも連携しながら具体的な事業展開や商業化を目指していくということであります。カーボンニュートラルポート検討会は、輸送トラックの燃料電池化、水素ステーションの整備など、実証実験の場として全国の港湾に先駆けて新潟東港において積極的に検討を行っていくとしております。水素、燃料アンモニアなどの利活用に係る技術はまだ開発実証段階であり、商業に普及するには技術的な課題も多く、実用化までには一定の時間を要するとのことであります。国、県ともにカーボンニュートラルに向け動き始めた段階でありますので、町としても国、県のカーボンニュートラルの検討会などへは引き続き参加をし、情報収集を行ってまいりたいというふうに考えております。
　　次に、2050年ゼロカーボンシティの表明は行わないのかというご質問でありますが、ゼロカーボンの取組は国、県も動き始めたばかりでありますし、ゼロカーボンの実現に向けては国全体が連携して取り組むべき問題であると考えております。先ほども申し上げたとおり、まずはこれまで脱炭素の取組として行ってきたごみの減量化、資源化の促進などの施策を広報等を通じて町民の皆様や事業者などに周知し、改めて地球温暖化に対する一層のご理解とご協力をお願いしたいと考えております。その中で、町としても2050年ゼロカーボンに向け、地域の実情に合った取組を行っていく必要はあると考えております。表明そのものが実効性あるものとするためには、今後策定の努力義務があるわけでありますが、その実行計画に何が求められるか、また、町としてできることは何かということが実行計画の内容として重要となります。しかし、町、住民、地域が連携した取組が重要であり、その計画そのものがある意味ではゼロカーボンの表明そのものになると考えておりますので、まずは本町での取組をどのようにしていくか、内部検討を行いたいというふうに考えております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　手嶋議員のご質問にお答えします。
　　初めに、今後導入も考えられるデジタル教科書の長所、短所をどのように分析しているかというご質問でありますが、文部科学省は小学校改訂教科書の使用開始に合わせて2024年度からまずは小学校にデジタル教科書を本格導入する方針を発表しております。ご質問のデジタル教科書の長所、短所についてですが、私自身業者のデモンストレーションは見たことはありますが、実際にデジタル教科書を使って授業をしたことがありませんので、実感としての長所、短所についてお答えすることはできません。しかし、先行して導入している教師の手応えによりますと、長所といたしましては文字や地図、図鑑などを拡大して見ることができる。動画や音声の再生ができる。デジタル教科書上に考えを書いたり、線を引いたり、修正したりでき、その結果を保存できる。大型モニターに自分の端末の画面を映し出し、発表、話合いができる。限られた時間内でより多くの子供が発表できたり、話合いの時間を十分に確保したりすることができる。紙ベースの教科書が全てデジタル化すれば登下校時の荷物が減るなどが挙げられているようでございます。一方、短所といたしましては、プリントやノートに考えをまとめたり、それをファイルに閉じたりするなどの学習記録を残しづらくなる。保護者が子供の学習の足跡を確認しづらくなるなどが挙げられておりました。そのほかに視力低下の誘因にならないかといった不安、端末が壊れた場合に見られなくなる不都合、デジタル教科書が無償でないことによる経済的負担増など心配する声もあるようです。従来の紙の教科書とデジタル教科書のどちらが子供たちの学びのツールとして優れているのかは、現時点では判断が難しいようであります。文部科学省においてもデジタル教科書導入後、一定期間を経た後にデジタル教科書の扱いについて改めて検討を行うとしており、ＩＣＴ機器の普及状況、教育上の効果、健康面への影響に関する調査結果などの蓄積を基に方向性が固められるのではないかと思われます。いずれにしましても、萩生田文部科学大臣がインタビューで紙とデジタルをしばらくは併用することが望ましいと述べていたように、まずはデジタル教科書を現場で使ってみて、その実感を蓄積することが大切であると考えております。
　　町においても初めの一歩を踏み出すために、１人１台端末の環境整備が終わっている小・中学校を対象とした国の学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に手を挙げたところ、令和３年度の参加校として採択され、蓮野小学校５、６年生の端末には社会、山倉小学校５、６年生には国語、亀代小学校５、６年生には算数、聖籠中学校の全生徒には英語のデジタル教科書が児童・生徒用の端末にインストールされております。このチャンスを生かし、実際に活用してみて学習効果を検証するとともに、そのデータを国に提供していきたいと考えております。
　　次に、情報通信技術教育が学力向上につながっているかというご質問でありますが、町で導入した１人１台端末をはじめとして整備したＩＣＴ環境は、あくまでも学習ツール及び学習環境の一つであり、端末を持っているから学力が上がるわけではありません。学力向上を含む学習保障において成果を上げるためには、子供たちの傍らで学習意欲を刺激し、見守り、支え、認めるという教育行為を行う教師の存在が欠かせないものであります。このような考えの下、教育委員会といたしましては先生方の力を伸ばし、発揮させるために研修を設定したり、日々の授業を観察して支援、助言を行ったりしてまいりました。その結果、昨年８月終わり頃に端末を導入してからもうすぐ１年がたとうとしている今、各学校においては授業での活用を工夫し、子供たちの学びの姿が大きく変わってきております。例えば小学校において、写真機能を使って毎日自分の育てているアサガオの写真を撮影し、観察記録としてまとめて比較することで成長の様子に気づくことができるようになった。動画機能を使って自分の跳び箱の飛び方や音読の仕方、リコーダーの演奏の仕方などを客観的に振り返ることができ、技能向上の一助になっている。ロイロノートでプレゼンテーションをつくって友達に発表することで表現力が高まってきている。中学校においても英語の授業でＡＬＴの先生に自己紹介をするためにプレゼンテーションを作成し、友達同士で動画に撮り合ってアドバイスし合うなど、これまでに実現できなかった活動を組み入れることによって授業が劇的に変化し、英語による表現力が高まってきているなどの声を聞いております。また、今年５月からは小学校１年生から中学校３年生の端末に国語、社会、算数、数学、理科、英語についてのＡＩドリルを導入し、その学年の内容はもちろん、前の学年の復習や上の学年の問題にも挑戦できる環境を整えております。このＡＩドリルは授業の中で活用するほか、家庭学習においても活用されておりますが、昨年度算数、数学について試行した実績からは、積極的に活用した学級や学年、学校のＣＲＴ検査の結果は前年度を大きく上回っていたことから、基礎学力の定着に効果があることが検証されており、個別最適化という令和の時代の日本型教育のキーワードにも対応できるツールとして期待しているところであります。以上、いろいろと紹介させていただきましたが、端末に備えたこれらの機能を最大限活用しながら、学校でなければ実現できない協働的な学びを通して未来をつくる子供の育成に取り組んでまいります。
　　次に、小学校の教科担任制導入をどう評価し、また、今後導入予定はというご質問でありますが、まず教科担任制導入に対する評価ですが、2022年度を目途に全国の公立小学校の５、６年生の一部の教科について、中学校のように担任以外の教員が受け持つ教科担任制を本格導入すると発表されております。教科担任制が導入されることで、専門性を持った教員が教えることでより分かりやすく質の高い授業を行うことができ、児童の理解度を高めることができるとか、中学校に入る場合に教科担任制に慣れてもらうことで中１ギャップ対策の一つになるなど、また、複数の教師が関わることで担任以外の先生にも相談できるようになり、児童の成長に伴う担任との相性の問題が解決されるなどの効果が期待できると考えます。しかし、解決しなければならない課題もございます。例えば学級担任以外の教科担任を担う教員が配置されればよいのですが、学級担任同士で授業を持ち合うときには、時間割を組むことが複雑になります。また、学級担任が授業を持たない教科での子供の様子を把握することが難しくなります。また、学校全体として学習ルールを設定し、共通実践する必要が出てまいりますなど、チームとしての学校づくりに取り組む必要があると考えております。
　　次に、町の小学校への教科担任制の導入予定についてですが、聖籠町では既に令和元年度から小学校英語専科教員の配置を受け、３小学校で外国語の授業を担当してもらっているほか、山倉小学校には令和２年度から高学年専科指導教員が配置され、理科の授業を担当してもらっております。そのほか、特別な加配を受けていない学校においても学年の中である先生が国語、もう一人の先生が算数というように教科を交換して教科担任制に近い形で授業を進めております。学校からは授業準備の負担軽減につながり、授業の質の向上が図られる。また、担任２人で学年全体の児童を指導することで児童の情報共有に有効であるという声が上がっており、効果を感じているところであります。今後、教科担任制を実施する教科を増やしていくためにはマンパワーが必要になりますので、国の動向を注視しながら無理のない範囲で教科担任制を進めてまいりたいと考えております。
　　次に、教師の成り手不足が深刻な状況である。どのように考えるかというご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、全国的に教員の成り手不足は深刻な状況でございます。特に新潟県においては2018年度、令和元年度には小学校教員採用選考検査の倍率が1.2倍とこれまでにない低さとなり、全国最下位の倍率でありました。倍率が３倍を切ることは選考結果に大きな不安が残ると言われておりますが、2014年度以降、３倍に達したのは2016年度のみという危機的状況にあります。昔と比べ受験に該当する年齢層人口が減っていることに併せて、大量退職時代を迎え、大量採用が続いていたことが倍率低下の要因の一つであると言えます。このことについては、2023年度から定年年齢が段階的に引き上げられることが決定したことにより徐々に改善されていく一方、令和３年６月に育児・介護休業法が改正されたことを受け、男性の育休取得が後押しされる時代を迎えておりますので、成り手不足解消については今後も注視していく必要がありそうです。それよりも教員という職業に対する受け止めが変化してきていることが教員の成り手不足を招いている要因としては大きいのではないかと考えております。受け止めの変化に影響している現象といたしましては、１つに社会の変化に対応するためにこれまで以上に高度な専門的知識、技能の習得が求められるようになったこと。２つに家庭や地域社会の教育力の低下に伴い、子供の基本的な生活習慣の育成などの面で過度の期待が寄せられるようになってきていること。３つに子供を取り巻く生活環境の変化に加え、いじめなど生徒指導問題が依然として深刻な状況であり、ネットの時代を迎え、仮想空間やインターネットの世界に過度に浸ったことが原因と考えられる事件が発生したり、ＡＤＨＤなど特別な支援を必要とする子供たちへの対応の難しさなど学校教育における課題が複雑化、多様化し、対応が難しくなってきていること。４つに多くの業務を抱え、日々子供と接し、その人格形成に関わっていくという使命を果たすことに専念できずに多忙感やストレスを感じている教員の現実、いわゆるブラック学校が社会問題になったことなどが挙げられます。このような要因により採用される教員が需給を満たさず、当然の権利として認められている産休・育休に対応する会計年度任用職員も枯渇している状況が発生しております。先ほど挙げた現象の１つ目、２つ目、３つ目については、採用された後に研修や同僚性により対応能力を高めることが可能だと考えますが、４つ目のいわゆる学校の働き方改革に関しては、思い切った英断を下さない限り解決するものではなく、６割以上の教員が過労死ラインを超えている学校の状況を改革しない限り、教員を希望する若者を増やすことは不可能だと考えます。
　　今後10年後、20年後にはますます人口減少が進み、教員を志す人数も一層減少しますので、学校に必要な教員を配置することは不可能となります。このような見通しの下、聖籠町においては教員するなら聖籠町というスローガンを掲げ、今改革を実現しなければ後輩が入ってこないということを学校現場に訴え、教育委員会と学校現場が一緒になって働き方改革を推進しているところであります。しかしながら、学校においては昔から学校が引き受けてきた教員の本来業務以外の業務を断ち切ることが難しいようで、その進捗は遅々たる状況でございます。今後においては、保護者や地域の方々のお考えも踏まえながらも大胆に改革を行い、教育現場、子供たちの育つ場を守っていく道をつけていきたいと考えております。
　　以上で手嶋議員への答弁を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　11時10分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時５８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時１０分）
○議長（五十嵐利榮君）　休憩を解き、会議を再開します。
　　10番、中村恵美子さんから早退届が提出されましたので、報告いたします。
　　一問一答に入ります。
　　手嶋満さん。
○３番（手嶋　満君）　それでは、一問一答に入らさせてもらいたいと思います。
　　本町における脱炭素化ということで町長のほうから答弁いただいたわけでありますけれども、聖籠町の脱炭素化ということで答弁いただいて、やっぱり町長の性格といいましょうか、実務家の町長だなと。ごみとか過去の話を入れていただきまして、私としては今後、例えばの話2050年までにどういうふうに町としてやっていくかというような形でも聞きたいなと思ったんですけれども、多分国の施策、それに追随するじゃないんですけれども、そういう形での答弁なのかなというふうに思いましたので、そういうふうな形でもうちょっと一歩踏み込んだといいましょうか、何か１つアドバルーンを上げるような、そういうことも言っていただければなとは思ったんですけども、多分町長の性格上、実務家の性格上、そういうふうなことは出てこないかなとは思いましたんで、それはそれでよろしいかと思うんですけれども、それこそ日本のエネルギー自給率、どのぐらいかお分かりでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　手嶋議員のご質問にお答えします。
　　すみません、間違った数字を言うと悪いんで、十分確認はしておりません。
○議長（五十嵐利榮君）　手嶋満さん。
○３番（手嶋　満君）　３年前の数字なんですけれども、日本のエネルギーの自給率というのは2018年で11.8％ということです。よくマスコミ報道なんかに出るのは食料自給率ということで、カロリーベースとかいう形で40％弱というような話は出るんですけれども、実際2010年、原子力を含むエネルギーの自給率は20.3％ありました。2011年、東日本大震災ということがありましたので、それから原発が停止したということもありまして、2012年には6.7％まで下がっております。それからだんだん、だんだん上がっているんですけど、それは原発を増やしたということよりも、要は風力だとか太陽光だとか、そういうふうなことで上がってきているんではないかなと、そういうふうに見ているわけでありますけれども、結局そういうものが自給率という形になっていますし、脱炭素ということになっているかと思います。そういう意味で日本で自給率、自給できるエネルギーの中に水力、風力、それと太陽光、原子力、地熱なんかもありますけれども、そういうものが挙げられるわけですけれども、新潟県では原子力発電があるわけですけれども、ベースロード電源として原子力発電ということを町長自身どのようにお考えでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　手嶋議員のご質問にお答えします。
　　日本のエネルギー全体、特に発電といいますか、電気に関して申し上げれば、今国のカーボンニュートラルもそうですけども、いわゆる再生可能エネルギーをいかに増やすかということが最大の課題になるんですが、ただ問題は再生可能エネルギーが常に安定的に供給というところに一番の大きな課題があって、そうすると安定的に供給できる電力は何かというと、それはやはり化石エネルギーであり、原子力だろうというふうに思います。問題は、その全体の割合をどう考えるかということだろうと思います。いずれにしても、温暖化が進む中で、じゃ化石エネルギーをどこまで減らせるのかと。ただ、減らすのはいいんですが、先ほど申し上げたとおり、再生可能エネルギーの変動を吸収できるだけの許容量がいわゆる化石燃料で一定程度なければ、いざというときに電力の供給が止まるという危険性があります。そこのところを原子力がどう補うかということだろうと思います。したがって、原子力発電そのものについて、個人的な見解としてはいろいろありますが、ただ長という公の立場で今この是非とかどの程度の割合がいいかというのはちょっと控えたいなと思います。というのは、いわゆるその全体像が明確にやはり示されないと、なかなか国民も本来どうあるべきかという選択は非常に難しいでしょうし、ただ立地している町村にとってはその立地の町村の独自の課題があるんだろうと思います。今現在私どものところも火力発電所が立地していますが、今安定的に何十年も操業して、それなりの信頼を得て、特に問題なく今動いていますが、ただ立地時点においてはかなり厳しいやり取りがありましたので、そういった歴史的背景というのはどうしてもあるんだろうというふうに思いますので、いわゆる他の町村のところで、個人的な見解はそれぞれあるだろうと思いますが、行政の長として軽々に何か判断して物申すというのは少し控えたほうがいいのかなというふうに考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　手嶋満さん。
○３番（手嶋　満君）　４月23日、県内の30市町村でつくる原子力安全対策に関する研究会というのがあって、首長の懇談会を開催しているという報道がありました。オンラインを含めて29の市町村の首長が参加したとあったんですけれども、どうしてもちょうど柏崎刈羽の原発の不祥事がありましたので、私も民間の原発の会がありましたので、新潟のほうにちょっと参加させていただいたんですけれども、本町はこれ今言いました30市町村でつくる研究会、これにこの23日参加したんでしょうか。それとまた、その成果というのはどういうものだったかお聞かせ願えればと。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　手嶋議員のご質問にお答えします。
　　いわゆる30か市町村が参加して行っている研究会、これは随分と前に一応そういう呼びかけがあって、県内の市町村が全て参加して行われたというふうに私も聞いております。今回は、改めて幹事市である長岡市が声かけをして、今後の在り方について議論したということでありますんで、それはそれで価値のある会議だったというふうに認識しております。
○議長（五十嵐利榮君）　手嶋満さん。
○３番（手嶋　満君）　それでは次に、カーボンニュートラルポートについてちょっとお聞きしたいと思います。
　　県は、脱炭素の実現に向けてカーボンニュートラルポートの構想を立ち上げたわけですけれども、先ほど町長の答弁にもありました、フォークリフト、輸送トラック、トレーラー等を水素で発電すると。まだまだインフラができているわけではないので、そういう意味ではこれからの事業ということに、それでまた、20年代から30年代半ばぐらいまでをめどにというようなことを言っておりますけれども、脱炭素ということではやっぱりそうやって構想を立ち上げることはすごくいいことだと思いますし、また、先ほどその会議、国土交通省と経産省、その協議会と検討会のほうに本町も携わっているということをお聞きしましたので、また今後ともそういうふうな意味で、そういうことを町民のほうにも知らせていただきたいですし、その進捗状況というものも今後やってもらいたいと思うんですけれども、そういう意味では本町においては脱炭素、先ほどごみの削減というようなことをおっしゃっておりましたけれども、そういう意味で町所有の例えばの話自動車だとか、そういうものをそういうふうな方向、水素で走るというばっかりじゃなくて、電気ということもあるんでしょうけれども、そういうふうなお考えといいましょうか、そういうことはありませんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　手嶋議員のご質問にお答えします。
　　今回法が改正されたことによって、国、県も新たな取組といいますか、対応ということで、いわゆる公表と同時にその内容について発表しているわけですが、この辺については国も県も、じゃ具体的に何か公表されているかというと、残念ながら具体的なところまでは行っていないなというふうに感じております。例えば県の取組でいえば家庭や事業所の省エネ、省資源の取組を進めます。再生可能エネルギー、次世代エネルギーの導入を促進します。それから、環境教育、エコドライブ、エコカーというようなところの取組を進めていくんだというところでまだとどまっているというところかなと思います。あと、市町村において、ではどういう動きを今後考えていくべきなのかということであれば、国のほうから市町村のほうに努力義務として求められているのは、いわゆる区域において自然的、社会的条件に応じて再生エネルギーの利用促進等の施策とその施策の実施目標を定めるよう努めることというのが一応国から指示がされているということであります。町として、先ほど申し上げたとおり、今後実行計画をつくるに当たっていろいろ検討していかなければいけない部分があるだろうと。そのことが町のある意味では実行計画として、いわゆる今後の町の考え方の表明につながるだろうというお話を申し上げたのは、平成20年に町は独自にいわゆる地球温暖化対策地域推進計画というものを定めております。この中にいろんな、いわゆる地球温暖化防止に向けたアクションということで目標を定めております。その中においては、まず家庭生活、事業活動、自動車使用時や移動時、それから学校生活、町の事務事業施設、その他長期的な課題ということでかなり多くに細かくやるべき事業というのをうたっております。この中に、例えば町であれば先ほど申し上げたエコ・オフィス・チャレンジアクションということで町が紙、電気といったものでＣＯ２の削減を図りましょうと、それは６％を目標にしましょうということです。それ以外にもグリーン購入の推進とかいろいろと施策を行っておりますし、この段階でいえば、今マイバッグというのが非常に国のほうから対応を求められています。求められるというか、国が実施しているわけです。レジ袋がいわゆる有料化されたわけですが、この計画の中においても既に町ではマイバッグでＣＯ２を削減しましょうとかということを推奨しております。したがって、町としてはこの計画段階において、ほぼほぼ町ができる、もしくは町民の皆さんができるＣＯ２削減については、ある程度の計画としては十分機能しているのかなと思います。ただ、問題は今回はあくまで削減でなくてゼロを目指すということですから、そうすると改めて町として自らできること、それから町民の皆さんにお願いすること。ただ、町村レベルの規模として果たして事業者に対してどこまでお願いができるのか。例えば国とか県という規模であれば、再生エネルギーの利用促進といったところに対してもかなり強く、また、補助制度をつくったりとかできますが、正直町村レベルでは果たしてそこまでできるのかというと厳しいのがあるので、そこら辺のところもやはり見極める必要があるだろうし、ただその辺が何もうたわれないと、やはり実行計画としては弱いのかなということがあります。したがって、先ほど申し上げたとおり、その表明するのはいいんですが、その表明が実効性あるものとするにはやはり今申し上げたとおり、この平成20年の計画というのはかなりよく練られて、しかも自発的に努力するということでつくった計画ですから、これをさらに進化させるということになれば少し検討しないと、逆に言うと同じものをつくるということであれば、平成20年からもう大分たっていますから、聖籠町が何か進歩がないみたいな形になりますので、そういう意味で少しうちの町としては検討をした上で、改めてその実行計画というものを策定する必要があるのかなということで少し時間をいただければということで答弁させていただいたということであります。
○議長（五十嵐利榮君）　手嶋満さん。
○３番（手嶋　満君）　時間もちょっと迫ってきたんで、町長も簡潔に答弁いただければと思います。
　　そうしましたら、次に移りたいと思います。ゼロカーボンシティのことなんですけれども、要は聖籠町自体は新潟東港を抱え、バイオマスの発電所の建設もあると。そしてまた、今県のほうでカーボンニュートラルポートの構想と、そういう意味では今後アピールポイントがすごく出てきているんですよね。ですけども、聖籠町として何をやるかというような形で、今おっしゃった実務は分かるんですけれども、１つアドバルーンを上げるようなことがないのかなというような気がするわけでありますけれども、そういう中でゼロカーボンシティというようなことで、これはまだまだ全国に行き渡っているわけではないんですけれども、1,718市町村ある中で今のところ329ぐらいですから半分以下、３分の１もないですね、５分の１ぐらいしかないわけで、そういう意味ではまだまだ、中身もなかなか大変な面はあるとは思うんですけれども、例えば今後コロナ禍が過ぎた後、外国から例えばの話客船等が寄港する場合、カーボンニュートラルポートなんだと。それでまた、ゼロカーボンシティなんだということが本町、そしてまた、東港全体がそういうふうな形で脱炭素に向けて一生懸命やっているんだよということをアピールできる場になるんじゃないかなと、そういうふうに思うわけです。ですから、ただ本町だけ、日本国内だけということじゃなくて、海外からやっぱりそういうふうなお客さんが来た場合に、要は先進国であれば逆に言うとそういうことに対してはすごく敏感に感じると思うんで、そういう面で１つ町としても、共にやっているというよりももうちょっと前面に出すような形で考えたらどうかなと思うんですけれども、どのように思いますでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　手嶋議員のご質問にお答えします。
　　考え方としては手嶋議員と全く同感であります。町としても東港における脱炭素というのは当然、各企業とともにやっていきたいと思っていますし、また、お願いしなければいけないことだろうというふうに思っています。それも、そういうことも含めて県も東港をある程度指定した上で、そこで協議会を立ち上げて可能性を探っているといいますか、今後具体的に検証していこうということだというふうに認識していますので、当然、地元の町としてもそのことを歓迎していますし、同時に進めていきたいと思うんで、どこかの時点では当然、町もやはり脱炭素ということを目指す町なんだということは当然、うたっていく必要があるだろうし、手嶋議員がおっしゃるように広く公表する必要があるだろうと思っています。ただ、聖籠町としては今東港立地協議会という組織を立ち上げて、お互いの連携とか情報交換という場を設けていますので、やはりそちらのほうの方々とも調整を図りながら、東港に関して言えば、いわゆる立地協としても理解をいただいた上で町としてこういう動きをしたいということで動いていかないと、あまり一方的に町がどんと表明しちゃいますと、じゃ立地協に入っている企業の方々はその内容も全然分からんということになりますので、その辺も対応についてはやはりある程度お知らせをしながら、どこかの時点では手嶋議員がおっしゃるとおり、町としてもやっぱり積極的に脱炭素を目指しているということは意思表示をする必要があるだろうというふうには考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　手嶋満さん。
○３番（手嶋　満君）　今後やっぱり地球環境とかＳＤＧｓとか今言いました脱炭素の政策、こういうふうなものの実施ということがやっぱりキーワードになってくると思います。そういうことで、この脱炭素を実施することが地域が抱えている経済、雇用、健康、福祉、そしてまた、住宅、公共交通、こういうふうな問題の解決になっていこうと、なっていくかと思いますので、そういう意味では地域の循環共生圏ということでの実現、そういうことにもつながると考えますので、今後とも他地域に先駆けて展開できるような、聖籠町こういうふうにやっているんだというような形でのモデルケースになるような形で構築していっていただければなと、そんなふうに思います。
　　次に、２点目としまして情報技術、教育の効果及び教育の現場ということでお聞きしたいと思います。実際デジタル教科書の長所、短所ということは、まだまだ導入があるわけではないので、そういう意味で８市町村ぐらいだったでしょうか、８自治体ぐらいがたしか何かやっているような、ごめんなさい、今ちょっと記憶が曖昧なんで、あれなんですけども、そういうふうな先駆けてやっているようなことは聞いたんですけれども、デジタル教科書、これは要は音声などの、先ほど教育長からも答弁ありましたけれども、音声などを活用した教育、そして外国人や障がいのある子供の支援にも有効だと指摘されているということでありますし、先ほど音声、動画ということも教育長おっしゃっていましたけれども、英語の正しい発音、ネーティブ聞いたりとか、理科の実験映像見たりすることで有効だというように考えていますので、このデジタル教科書については2024年、導入後という形になろうかとは思うんですけれども、その辺を今後も注視していっていただきたいなと思います。
　　それで、次に情報通信教育が学力向上につながっているかということなんですけれども、10年前に56歳で亡くなられましたアップルのスティーブ・ジョブズさん、家で子供がアイパッドを使うのを制限し、読書や会話の時間を大切にしていたと言っております。家庭でのタブレット端末の使用、こういうものに対して制限といいましょうか、そういうことはあるんでしょうか。そしてまた、それは徹底されているんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　手嶋議員のご質問にお答えいたします。
　　家庭での端末の使用の制限については、決まりの中で幾つかございますが、例えばその使い方、長時間使わないであるとか、寝る前の１時間前にはそれからもう離れなさいとか、そういうのはございますけれども、それを使わないで別なことをやりなさいというような、そういう指示は今のところ出しておりません。
○議長（五十嵐利榮君）　手嶋満さん。
○３番（手嶋　満君）　国際学習到達度調査、ＰＩＳＡというんでしょうか、この調査委員会が2015年、2015年ですからちょっと古いんですけれども、まとめた報告書では、先進国の集まりであるＯＥＣＤの29か国のデータを分析すると、学校がコンピューターの使用が長時間になると読解力も数学の成績も下がってきたという、そういうデータがございますけれども、どう感じますでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　手嶋議員のご質問にお答えします。
　　長時間この端末に向かっているというのが、何をして向かっているかということがやっぱり大事だと思うんですが、聖籠町のほうでは入れてあるＡＩドリルであるとか、聖籠町にとって今必要なことは何かというと基礎学力の定着、ここをやらないと、考える力であるとかそれを武器にして発想する力であるとか、そこまでなかなか行かないと。そこがあやふやな状態であるとまずいということでそういうものを入れてあります。ただ、考える力については、授業の中でも協働学習、これを確実に位置づけろということで指導主事が学校現場に回っていますし、また、自分の書いたものをしっかりと振り返りをして整理しなさいということも取り組んでおりますので、そういう点でいろいろＰＩＳＡのほうで出されている懸案事項について、何とか対応できるんではないかというふうに考えているところであります。
○議長（五十嵐利榮君）　手嶋満さん。
○３番（手嶋　満君）　今言いましたように、長時間になると読解力や数学の成績が下がっているという統計があるというようなことは申したんですけれども、その原因として深い思考を育む先生と子供の対話というものがコンピューターによって阻まれているという、そういうふうな可能性があるんではないかと。そしてまた、２番目に従来の授業のスタイルのままコンピューターを導入することの限界ということ。そしてもう一つ、今のＩＣＴ教育で使われるソフトの質というようなことが言われているということなんですけれども、このソフトの質というのは答えを入力すると即座にマル・バツが出ると、マル・バツが表示されると。それで、正解なら次に進むといったものが多いと聞きます。刺激と反応というものの学びは短期の記憶でしかないというように言われているんですけれども、その辺どうお考えでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　手嶋議員のご質問にお答えをいたします。
　　最初のほうの教師が子供に関わる時間が少なくなると、これはやっぱりあってはならないことでありまして、指導主事のほうでは授業の中で、この場面で端末を使うんだということをはっきりとさせて授業をしてくださいと。それまでの間は教師と子供のやり取りが十分にあるといいますか、そういうような構成でやるようにということで指導しているところであります。
　　また、後半のほうの反射的な回答についてでありますが、反射的な回答は必要なところは必要だと思います。ただ、それが全てかと言われますとそうではないので、授業の構成の仕方の中でそれは考えていきますし、また、協働的な学習という言葉を前にも使わせてもらいましたけれども、友達の考えをやっぱり理解して、自分はそうでなくてこう思うんだと、そのやり取りが授業場面でなければ、学校に集まって授業している意味はございませんので、人と人とが向かい合って一緒にやるというものは、今後においても大事にしていくべきだと考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　手嶋満さん。
○３番（手嶋　満君）　現場をよく把握している教育長ですから、その辺は大丈夫かとは思いますので、よろしくお願いいたします。
　　コンピューターに向かう時間が増えることで、子供たちの深く思考する機会が失われていくというような考え方もあるわけであります。その辺は教育長が今答弁してくれたとおりなんでありますけれども、町長のほうにもちらっと聞いてもよろしいでしょうか。ちょっと今から質問することに対して、よろしいでしょうか。先ほど挙げましたスティーブ・ジョブズさんはこのようにも語っているんですけれども、教育の問題というのはテクノロジーでは解決できない。これは政治の問題だというように言っているんですけれども、これをどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　手嶋議員のご質問にお答えします。
　　例え話で恐縮ですが、毎年４月に新しい先生が聖籠町に来られるわけですが、そのときに町長として一言歓迎の挨拶をさせていただくんですが、当然、そこには校長先生も皆さんそろわれます。昨年、今年と私がその挨拶の中でお願いしているのは、いわゆる子供たちが物事を深く考える子供であってほしい。そういう教育をしてほしい。そのためには当然、基礎学力が必要。基礎学力がなければ物事を考えることはできない。でも、人間にとって個人個人が深く物事を考えるのはとても大事なことだと私は個人的に思っていますので、それを先生方にお願いをしたということであります。それは、大人になってもまさに続くことであって、いわゆる思考力を高める、深めるということだろうと思っています。したがって、手嶋議員がご質問のとおり、いわゆる教育は政治が大きく関わるというのは、今まで申し上げたことを実際にやるために先生方が子供たちに向き合う時間を確保しなければいけない。そのために教育委員会における指導主事の体制を強化させていただいて、人員を増やして、それで先生方を支援する形を何とか今年度に当たってはある程度できたのかなと。この辺は、教育長のまさに顔の広い部分で随分と助けていただいたわけですが、そういう体制を取ることがまずはできたと。そのことによって、それぞれの学校の先生方もかなり余裕を持つといいますか、体制が、いわゆる子供たちに向き合うこともでき始めたのかなと思っていますので、そういったことをやるのがまさに政治がやるべきことだろうというふうに考えています。したがって、手嶋議員がおっしゃった、その引用された言葉というのは、まさに政治が関わっていく部分を示しているんだろうというふうに考えます。
○議長（五十嵐利榮君）　手嶋満さん。
○３番（手嶋　満君）　教育長もマンパワーだというようなことをおっしゃっておりましたので、要はそれぞれの現場を支えていくというのがやっぱり政治の力と申しましょうか、サポートしていく、そういうふうな形で、舞台裏の黒子ではありませんけれども、そういう形で活躍していただくというような形が必要なのかなと、そんなふうに思うわけであります。
　　小学校の教科担任制ということなんですけれども、これに関しては教育長も今年度ですか、いろいろやっているとは思いますので、その辺今先ほどの答弁の中で学級担任が、担任同士だとなかなか難しいということも出てきましたので、その辺もマンパワーということでいろいろサポート体制やっていただければなと、そういうふうに思います。教員が同じ授業を複数回回すために、そういうふうなことで効率的に授業の準備のほうもできるかと思います。そしてまた、学級担任だけではない複数の目で子供を見て、小さな変化というものを、先ほど教育長の答弁にもありましたけど、そういうこともできるかと思いますので、そういうふうな形で、そしてまた、教員が得意分野を担当するということで授業の質ということもだんだん、だんだん深まるということが期待されると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　　次に、教師の成り手不足ということなんですけれども、先ほど答弁いただいたように３倍というような形での中で、要はなかなか大変というところがありますけれども、教員の仕事の魅力というものはどういうものなんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　手嶋議員のご質問にお答えいたします。
　　魅力を感じる観点は個人によって違うかもしれませんけれども、やはり私はこれからの時代を生きていく子供たちの成長をじかに見れると、変化を本当に感じ取ることができると、これが最大の魅力ではないかと思っております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　３番、手嶋満さんの一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（五十嵐利榮君）　７番、田中智之さんの一般質問を許可します。
　　７番、田中智之さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　田中智之君登壇〕
○７番（田中智之君）　それでは、通告に基づいて質問を行います。質問は２項目です。
　　１点目、町所有の未利用地について町長に質問いたします。５月26日の新潟日報の記事に、新潟県は2020年、財政再建策の一環として利活用が見込まれない県所有の土地、建物を売却したと掲載されていました。件数にして23件、落札価格11億1,900万円ということです。このように県は未利用財産の売却を進めており、20年度は処分目標をほぼ達成したということです。同じように本町でも今年度、旧臨海西公園や旧診療所医師住宅等の売却を計画しております。町長は常々町財政は厳しいと言っておりますが、このような利活用が見込まれない土地、建物の処分は財政再建の手段として非常に有効だと思います。しかしその一方で、実際は利用可能な土地や利用計画に基づいて取得した土地もあります。特に加治川右岸の海浜公園整備用地は、取得から15年近くたっておりますが、現状は原野のままです。このままでは取得価格の約3,200万円が無駄になるのではないかと懸念しております。以上を踏まえ、２点質問いたします。
　　１点目、現在本町には500平米以上の町所有の未利用地は何か所ありますか。また、それらの中で今後利用計画、もしくは売却する予定がある土地はあるかお聞きします。
　　２点目、加治川右岸の利用については、議会でも何度も議論されてきました。取得の経緯や時代背景の変化、また、年々厳しさを増す町の財政等複雑な事情は理解しますが、具体的な計画とは言わないにしても、何かしらの方向性が示されることを期待したいと思いますが、どう考えていますか。
　　続いて２点目、タブレット導入のデメリットとその対策について教育長に質問します。本町では昨年８月、国の進めるＧＩＧＡスクール構想に基づき、小・中学校にタブレット授業を導入しました。整備が遅れている自治体も多い中、県内でも最速の導入であり、子供たちは当然、そのメリットを享受していると思います。しかし、最近新聞や書籍で目につくのがタブレット授業の負の部分、つまりデメリットの意見です。例えば視力の低下、思考力の低下などは一般的に指摘されております。ＧＩＧＡスクール構想は、子供たちのために個別最適化され、創造性を育む教育を実現させるという国の施策ですが、健康被害や考える力を弱めるとは本末転倒ではないかと危惧いたします。そこで、２点質問します。
　　１点目、導入から間もなく１年になりますが、教育現場や保護者からタブレット授業に関するデメリットや、子供の健全な成長に対する不安の声が聞こえていませんか。
　　２点目、教育長自身、タブレット授業の欠点をどう感じていますか。また、それらへの対策を取っていますか。今後タブレット授業のメリットとデメリットのバランスをどのように取っていくと考えていますか。
　　以上で総括質問を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　田中議員のご質問にお答えします。
　　初めに、現在本町には500平米以上の町所有未利用地は何か所あるか、また、それらの中で今後利用計画、もしくは売却を予定する土地があるかというご質問でありますが、500平米以上の町所有で未利用地については、例年９月議会における決算審査特別委員会にて同内容の資料を提出しているところでありますが、その後の動きとしましては旧臨海西公園の売却手続を進めておりますので、これを除きますと計８筆、箇所数でいえば５か所ということになります。また、それらの土地についての利用計画や売却の予定についてですが、現時点では明確に時期などを定めた利用や売却の計画はありません。しかしながら、未活用財産の処分はその売却によって得られる収益はもちろんですが、土地、建物の維持管理費用縮減といった意味においても有効であると考えております。町としましては、現在行っております公共施設の統廃合、再配置の計画の検討結果も踏まえながらそれらの未利用財産の活用、または売却などの方向性について検討したいと考えております。
　　次に、加治川右岸の利用計画について、計画とは言わないにしても、何かしらの方向性が示されることを期待したいがどう考えるというご質問でありますが、加治川右岸につきましては町の都市計画マスタープランの中で方向性として自然環境保全やリゾートのエリアとして位置づけられております。また、このエリアは河川区域、または海岸保全区域の浸食防止を整備課題としているところでもあり、国、県等との連携及び調整を必要としております。ご質問にある町所有の未利用地につきましては、隣接地に影響を与えない範囲で雑木伐採、草刈りなどの維持管理を検討していきたいというふうに考えているところでありますが、この加治川右岸エリアの中にありますので、国、県等が浸食防止を整備する場合の背後地的役割を担うとともに、少なくなってきた松林の保全による自然景観の維持という面も有していると考えておりますので、現状を維持することも一つの方向性になり得るのではというふうに考えているところであります。また、この計画そのものは国、県への補助事業の申請を行う際には大変有効なものとなりますが、海岸一帯を含めた大変大きな計画でありますので、現実的な対応となると非常に厳しい面があるというふうに認識しております。したがって、今後の町の方針や社会情勢等の変化によっては見直しの検討も必要ではないかというふうに考えております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　田中議員のご質問にお答えします。
　　初めに、導入から間もなく１年になるが、教育現場や保護者からタブレット授業に関するデメリットや子供の健全な成長に対する不安の声が聞こえていないかというご質問でありますが、町の小・中学校においては、どの授業においても端末は必需品となっており、学校からはメリットの面が大きいと聞いております。しかし、町では家庭学習でも有効活用させたいと考え、いつでもどこでも通信ができるＬＴＥモデルを採用しておりますが、この長所を逆手に取ったような不適切な使用事例がこれまでの間に幾つか発生しており、保護者の方から学校に相談があったこともありました。１つは、フィルタリングをかけてはいるが、大人の目が届かないところで不適切なサイトを閲覧する、アダルト画像や18歳以上を対象とした大人向けコミックを閲覧するという小学校での事例です。２つは、一部の児童で家庭に戻ってからの端末の連続視聴が見られ、睡眠時間の減少がうかがわれているという事例です。３つは、学校からの便りが配信されているにもかかわらず、タブレット自体を保護者に見せない児童がいるという事例です。これらは、起こり得るデメリットとして想定していたことであり、学校では端末使用の決まりを基に、その都度正しい使い方について指導してきております。また、不注意な扱いにより端末を破損させたり、付属品を紛失したりするなど望ましくない状況が見られた場合には、本人に指導するとともに保護者と連携して見守ったり、フィルタリングを強化して特定のサイトへの視聴を制限をかけたりして対応しているところであります。なお、逆にコロナへの感染が心配され学校を休んでいる子供に対して、その子の席から見える授業の様子をズームで共有したり、学習用アプリでカードのやり取りをしたり、また、校外学習の様子を実況中継するなど、これまでには不可能だった対応が端末を活用することで実現でき、保護者の方から大変喜ばれたという事例も聞いております。授業での端末活用については、心配されることもあるかとは思いますが、逆にメリットもたくさんありますので、教育委員会といたしましては、今後においても心配される事項への対応を継続するとともに、有意義な活用に努めていきたいと考えております。
　　次に、教育長自身、タブレット授業の欠点をどう感じているか、それらへの対策を取っているか、今後メリットとデメリットのバランスをどのように取っていくかというご質問でありますが、まずタブレット授業の欠点とそれらへの対応についてですが、端末を授業で活用するときに留意すべきこととして、４点にわたって私見を述べさせていただきます。１つは、端末を使うこと自体を目的としないということです。授業では、あくまでも教師が考えたくなるような課題を児童・生徒に提示して、その課題を解決するためのツールとして使用することが大切であることを指導主事が学校訪問を通して指導し、そのような使い方になっているか確認をしております。状況としては、小学校１年生では端末の使い方自体を学ぶ授業が行われることもありますが、他の学年においては学ぶツールとして活用されていることが確認されております。ただし、今年度春に転入してきた先生の中には、なかなか考える道具として活用するまでに至っていない先生も若干いると聞いておりますので、引き続き指導主事による指導、助言を行うこととしております。
　　２つは、端末に万能を求めないということです。端末を万能機器であると錯覚し、全ての活動を端末で行わせることがないようにしなければなりません。そこで、端末を筆記用具のように使わせることを大切にしながらも、ノートに考えを整理させたり、黒板を書き写させたりするなど、端末とノート、プリント、カードなど旧来の手法と併用させた活動構成が大切であることを指導主事が学校訪問を通して指導しております。現在では、どの学級においてもノートと端末を併用した授業が行われるようになってきていますので、引き続き助言、励まし、称賛を行ってまいります。
　　３つは、健康面に配慮して活用させることです。端末利用を始める前の昨年度６月の視力検査結果と今年度６月の視力検査結果を比較したところ、視力が1.0未満の児童・生徒の割合は昨年度は小学校が22.97％、中学校が49.74％、今年はそれぞれ23.95％、50.55％とほぼ同程度であり、大きな変化は見られておりませんでした。また、令和元年度の学校保健統計調査によると、全国の小学校が34.57％、中学校が57.47％でありましたので、今のところ全国と比べてもよい状況が保たれております。とはいえ、端末活用により視力の低下が心配されておりますので、今後においても端末の使用に関しては端末と目の距離を一定以上に離しながら使用すること、長時間連続して使用せず適度に休憩を取ること、寝る１時間前までには端末を終了することなどを徹底してまいります。また、養護教諭を中心として、視力が低下した児童・生徒の生活調査を基に端末利用が視力低下に及ぼす影響について考察してもらい、必要な策を講じていきたいと考えております。
　　４つは、不断に端末使用の決まりを見直すことです。授業とは直接関係ありませんが、端末を児童・生徒に貸与してからこれまでの間に先ほど答弁いたしましたような不適切な使用事例がありましたので、学校関係者、保護者代表、端末納入会社による検討会を開催し、端末使用の現状について情報共有しながら、よりよい決まりを策定し、児童・生徒の望ましい端末利用につなげていきたいと考えております。
　　次に、メリットとデメリットのバランスをどのように取っていくかについてですが、子供たちが授業や家庭学習で端末を活用することには何ら問題はないものと捉えておりますので、今ほど答弁いたしました留意すべき事項への対策を講じながら授業づくりを推進し、子供たちの学びに向かう力の向上に努めていきたいと考えております。
　　以上で田中議員への答弁を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　13時15分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時５８分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時１５分）
○議長（五十嵐利榮君）　休憩を解き、田中智之さんの一問一答方式から会議を再開します。
　　田中智之さん。
○７番（田中智之君）　それでは、町長に再質問させていただきます。
　　まず最初に、先日の町長の行政報告、また、先日の同僚議員への答弁にもありましたが、旧臨海西公園、旧医師住宅の売却、町長は以前、臨海西については幾つか問合せがあるとおっしゃっておりました。広報せいろうのお知らせ号が出てから半月ほどたちましたが、今現在問合せの状況はどんなでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　田中議員のご質問にお答えします。
　　前回も広報等でお知らせしたときに何件か照会があると言いましたが、今回改めて具体的に少し紹介したわけですが、その後新たな問合せがまた、何件か来ております。
○議長（五十嵐利榮君）　田中智之さん。
○７番（田中智之君）　問合せが来ているということで、それは非常にありがたいことだと思います。詳細というのは当然、話せないと思いますので、いい方向に進むものを期待しております。
　　また、今週末には旧医師住宅の内覧会が予定されておりますが、これは事前予約は来ておりますか。
○議長（五十嵐利榮君）　総務課長。
○総務課長（萩原波春君）　田中議員の質問にお答えします。
　　事前予約の内覧会の予約ですけど、たしか今日現在12組ということで伺っています。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　田中智之さん。
○７番（田中智之君）　12組というのは非常に私も想像を超えた数が来ているということで、あそこは建物築15年程度、立地環境も悪くないということで早めに決まると、非常に期待をしております。
　　いずれにしろ、この２つの物件については本年度予算の歳入、財産売払収入に２億1,500万円を計上しております。年度内に売却できなかったということはないと思うんですが、交渉を粛々と進めていただきたいと思います。
　　さて、先ほどの町長の答弁ですが、500平米以上の未利用地が５か所８筆、現時点では計画がないと。ただ、維持管理に費用は必要なので、今後検討していくということなんですが、現状で利用していない、今後も見込めない、また、活用するにしても行政では制約があり、なかなか活用しにくい部分もあると思います。ただ、これが民間でしたら、全く別の発想で有効活用できるかもしれません。それにより価値を生み出す、そしてその土地が生きるということになります。もちろん行政財産ですので、用途の廃止、処分には種々の縛りがあり、さあ売ろうというわけにはいかないと思うんですが、財政再建の目的からも計画的な処分を検討をしていただきたいと思います。
　　次に、加治川右岸に関してですが、先ほど町長は国、県との調整が必要である、松林で自然環境の維持というのも、現状維持というのもいいんではないかという答弁ありましたが、この質問というのは言うまでもなく小川前議長の案件で、私はそれを引き継ぐという形での質問をさせてもらっているわけですが、この土地の取得の背景をちょっとお聞きしたいんですが、調べたところによりますと、平成20年６月に下越土地開発公社が3,199万円で用地を先行取得。町は、将来的にここに海浜公園を整備するとして、債務負担行為により公社に対して平成20年度から10か年度にわたって土地代金を分割で支払い、その後所有権移転登記をしたと。これが取得の背景だと思うんですが、これで間違いないでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　ふるさと整備課長。
○ふるさと整備課長（小林　稔君）　田中議員のご質問にお答えします。
　　田中議員のお話ししたとおりでございます。
○議長（五十嵐利榮君）　田中智之さん。
○７番（田中智之君）　そこまで難儀をして取得した土地を現状維持も仕方がないと、自然環境の保護と維持というのも、そういう話も非常にもったいないなとは思うんですが、私は過去２回、総務文教常任委員会で現状確認に行きました。平成24年か25年だったと思うんですが、あの場所はまだ地面が見えておりました。次が平成29年か30年です。草をかき分けて進みました。この間通ってみたら、現在封鎖されており入れませんと。先が見えないほど草が高く生い茂っていました。正直現状を考えると、町長に今どうにかしてほしいとも言えない状態だと思います。しかし、これは誰かが絵を描かなければならないのかなとも思います。私、先ほどこれは小川益一郎さんの案件と言いましたが、恐らく今この議場にいる半数くらいの人がそのことすらぴんときていないのではないかと、そんなふうに思うんです。同様に、この土地の存在も時間の流れの中で風化していくのではないかと非常に懸念しているんです。これ質問というか、町長に相談なんですが、何か活用するとしたらいいアイデアはないでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　田中議員のご質問にお答えします。
　　加治川右岸のいわゆる土地開発公社の購入した土地でありますが、具体的に活用方法をと言われると、正直具体的なものというのは私どもも今現在持っておりません。ただ、田中議員も確認されたように、当初土地開発公社の購入理由としては、田中議員がおっしゃったように、海浜公園計画に基づく公園用地として取得するというふうに書類としては残っておりますので、当初の発想はまさにそういうことだったろうと思いますし、先ほど申し上げた海浜公園計画が現実に今現在も存在しているというのも、これもまた、事実であります。最初の答弁でお答えしたとおり、この計画がいわゆる加治川右岸から網代浜まで含めた物すごく大きな計画になっております。ただ、この計画そのものが非常に私は価値があるんだろうと思っています。というのは、いろんな意味で海岸、もしくは海岸の背後地の整備計画をやろうとしたときには、国、県の補助金はどうしても欠かせませんが、こういった場合、いわゆるその根拠となるものは何かというのは必ず求められます。その時点においては、町が持っていますこの海浜公園計画というのは非常に有効な計画だというふうに考えておりますし、今まで補助金として成立しなかったこともありますけど、実際幾つかの場面でこの計画を活用させていただいたこともあります。ただし、この計画がある意味ではあまりにも壮大過ぎて、現実的にできるのかというと、かなり難しい部分があるのかなというふうに思っていますし、加治川右岸について言えば町有地はごく一部でありまして、民有地のほうが多いという現状であります。それを考えると、なかなかあそこを全部、じゃ町が買収して公園化するのかということになると、これも非常に厳しい話かなというふうに考えております。したがって、先ほど申し上げたとおり、あの土地を今すぐ何かできるかというと、なかなか難しいと。ただし、これも先ほどの答弁で答えましたが、松林が少なくなっているというのは現実でありますので、今現在ほぼ原野に近いわけですが、ただあそこに植林して松林として残すと、いわゆる自然景観として残すという手法も今後の自然景観ということを考えれば、一つの方策ではないかというふうにも考えているというところであります。ただ、いずれにしてもどちらを選ぶのか、いずれ内部検討を進めて対応は図っていく必要があるのかなというふうに思っております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　田中智之さん。
○７番（田中智之君）　今町長言われたように、海浜公園として取得し、計画はあると。これは、もしその計画が動いた場合、非常に有効だということなんですが、町長言われたとおり、非常にそれは壮大な計画、夢みたいな話なのかなと思います。
　　そこで、お聞きしたいんですが、あそこは海浜公園として取得したわけですが、それ以外の用途というか、要するに例えば欲しい人がいたら転売というのはできるんですか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　田中議員のご質問にお答えします。
　　いわゆる町が購入した松林といいますか、土地については、背後地ではありますけども、売却というのは可能だと考えています。
○議長（五十嵐利榮君）　田中智之さん。
○７番（田中智之君）　売却可能ということで、先ほどの臨海西公園のお話もありますが、売却できるんだったら売却というのも一つの方向性かなと思うんです。投資を回収しろ、してほしいと言っているわけでありません。あの場所は、非常に整備をすれば、眺望も非常によかったですし、空気も新鮮です。また、公園でなくても、もしかしたらテレワーク今拡大している中で、企業がワーケーションの目的でオフィスを設置するという可能性があるかもしれません。実際阿賀町は本年度、移住、定住を見据えたテレワーク、ワーケーションの促進の予算を計上しております。企業の誘致というのは、うちの町は自然それほど豊かというわけでありませんので、ハードルは高いかもしれませんけど、社会というのは何かのきっかけで大きく変化することはありますし、既に去年から非常に大災難だったコロナ禍も収束に向かっている国もあります。本町も集団免疫獲得へとこの先続いていくであろうワクチン接種でも先頭集団を走っているわけです。こういう現状を考えた上で、アフターコロナを見据えたまちづくりの戦略として、例えば加治川右岸の活用方法を一般町民も交えた中でアイデアを出し合う、そんな試みで解決する可能性もあるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　田中議員のご質問にお答えします。
　　加治川右岸のあのエリアそのものについては、いろんな考え方があるのかなと思っております。田中議員がおっしゃるように、いわゆる海浜公園そのものではなくても、それに近いような形でのいわゆる活用方法というような提案があれば、それはまさに検討に値するのかなというふうに考えます。残念ながら話としては進まなかったんですが、いわゆるそれに近いようなご相談といいますか、相談まではいきませんけど、といったことも過去にはありました。ただ、なかなかそれ以上進むということはありませんでしたので、可能性としてはゼロではないのかなというふうに思います。したがって、もし公園化みたいなお話があれば、町としても協議をさせていただきたいなというふうに思っておりますし、ただあそこに町の土地があることによって、逆に言えば乱開発等を防ぐという面ももちろんありますので、開発があまり町にとって望ましくないような形であれば、それはないほうがいいわけですから、そういったことも町としては一応配慮する必要はあるのかなというふうに考えております。いずれにしても、即今の加治川右岸の町有地をどうするかというのは、なかなか難しい課題かなと思いますので、時間をいただいて内部での検討はさせていただきたいなというふうに考えます。
○議長（五十嵐利榮君）　田中智之さん。
○７番（田中智之君）　可能性はゼロではないという答弁いただきました。ぜひ常にアンテナを張り続けて、チャンスがあったらすぐそのチャンスをつかむようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　続いて、教育長に再質問いたします。タブレットに関してなんですが、先ほど教育長はメリット面が大きいと。一方、不適切な使用、小学校から報告があったと。また、睡眠時間が減少していると、学校だよりが親の目に入らないと、そういうデメリットも語られましたが、この話だけ聞くとメリット面が大きいという根拠がちょっと分からないんですが、どういうとこからメリットが大きいというふうに判断されたんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　田中議員のご質問にお答えします。
　　メリット面の具体的なことについて、先ほどはあまり挙げておりませんでしたので、申し訳ありませんでした。手嶋議員の質問の中で幾つか挙げておりますが、やっぱり学びに使う器具として大変役に立っているということで、授業の中で端末を使ったほうがいいだろうと思われる場面を選んで先生方が子供たちに活用させているわけですけれども、そこのところで子供が自分の考えを書いたりしたものが即座にみんなに共有できるというようなところは大変大きなメリットになっておりまして、それは本当に学習の効率化にもつながりますし、また、子供たちが多様な考えに触れるチャンスにもなっておりますので、そういう点では大きなメリットがあるというふうに考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　田中智之さん。
○７番（田中智之君）　分かりました。みんなと共有できるとか効率化が図れるとか、これというのはもともとのタブレット授業の狙いだったということですので、それはそれでよかったなと思います。
　　私の質問は、デメリットに関してですので、これからデメリットに関して質問したいと思いますが、６月５日の新潟日報で本町のＡＩドリル導入に関し、ＡＩドリルで得手不得手が一目瞭然という題名で紹介されておりました。キュビナというシステムなんですね。ここには、教師が児童・生徒の苦手を把握しやすい、自学の時間が増えた等のよい意見、その反対に保護者が子供の勉強の進行度合いを確認しづらい、先ほど教育長も答弁されましたが、あと漢字を書く力が落ちるのではないかという懸念の声もあるというふうに掲載されておりました。新潟日報には基礎学力の向上に期待すると。以前このタブレット導入したばっかりの頃、ある小学校の学校だよりに一人一人の学びの保障と対話により思考力を高めるなど授業を充実させる大チャンスだと書かれておりましたが、そのとおりだと思いますか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　田中議員のご質問にお答えします。
　　一人一人の学びを充実させ、というようなことについては、そのように使うということが大事でございまして、先生方がそういうような授業を組む、その力を指導主事の訪問などを通して高めていってもらっているというような状況でありますので、それがだんだん定着してくれば、必ずやっぱり子供の学びにいい効果が出てくると考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　田中智之さん。
○７番（田中智之君）　私はこのタブレット、いささか前のめりだったのかなという気もするんです。非常にうがった見方なんですが、文科省とか国が大きな動きをするときというのは、あまりうまくいかないことも多いのかなと。最終的には子供が犠牲というまではいきませんが、被害者になるということが今まであったんじゃないかなと思うんです。例えば私とか、教育長も同年代ですんで、私らが子供の頃は受験戦争と、ひたすらにもう点数上げること、偏差値上げることを求められました。その一方で、最近ではゆとり教育なんていうのが、あれは最大の失敗だったのかなというふうに思っております。今回のタブレット、国を挙げての大きな教育改革らしいんですが、文科省のＧＩＧＡスクール構想の目的の一つに学力向上による人材育成と書いてあるんです。私は、この人材育成という言葉がちょっと労働力と見られているのかなというふうに受け止めてしまったんです。私は、それよりも物事を深く考える力、主体性を身につけるという豊かな人間形成が子供にとっては、特に小学生にとっては重要なんではないかと思うんです。自由で伸び伸び、個性的がもてはやされたゆとり教育の時代もありましたが、そこに戻れというわけではありません。かといって能力がなくて御飯が食べれないと、どっちがいいかといったらやはり両方のバランスを取らなきゃならないと思うんです。ただ、子供には私は金銭的な豊かさとか地位や名誉ではなく、心の豊かさが財産となるような人間になってもらいたいと。それは、やはり親の願いだと思うんですが、タブレットにより、ちょっと人間が機械化になるんじゃないかと危惧していますが、教育長いかがでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　田中議員のご質問にお答えします。
　　国のほうの学力向上による人材育成というものについては、国は国レベルで世界とやっぱり向かい合う、そういうような人材育成を想定しているんだと私は思います。ただ、ごくごく少数の人たちのものを育てるために我々はこういう器具を使っているわけではなく、子供たちが授業の中で主体性を持って学んでいただけるということがやっぱり大きな効果になってくるんだろうと思います。深く考えたり、人間形成を行ったりというようなことでありますが、端末で表現することによって、やっぱり考えるというところに結びついていくことが大事だというふうに思います。表現するにはやっぱり考えないと表現できませんし、そして友達と意見、僕はこうだよというようなことを交流するためにも友達の考えを理解しようとしなければ、意見交流にはならないわけでございまして、そのようなきっかけになればいいかなと思っているところです。私も今こうやってここに子供が持っているのと同じ端末を持って、いろいろ資料入れて準備してはいるんですけど、ほとんど見ません。見ないというか、見る余裕がないというか、なくてもいろいろと交流はできるわけで、ただいざどうだったかなと本当に分からなくなったときに調べるというような道具にも使えますし、また、資料が入っていなくても、ネットにつながりますので、ちょっと確かめてみるねという行為が即座にできるという点では、これは今までとは大きく違ってくると。すなわち、全てがやっぱり深く考えていく力につながるように授業をやっぱりつくっていくと、これが大事だと思っておりますので、そのような意味で使っていくと、国の望みどおりになるかどうかは分かりませんが、私が考える学校の教育というところには近づいてくるんではないかなと思っているところであります。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　田中智之さん。
○７番（田中智之君）　今ほど教育長、考える力とおっしゃられましたが、考える力を果たしてタブレットが、タブレットによって考える力がつくのかどうかと。考える力って思考力と言い換えてもいいかと思うんですが、今まで日本の教育というのは、ちょっと古い話ですが、読み書きそろばんと言われていました。タブレットにより読み、これ打つ、パソコンを打ちますので、打つ。すみません、読み、書きでないですね。読み打つパソコンという、そういうふうな状況がイメージできるんです。果たしてこれで私は思考力を鍛えられるのかなと思うんです。それを示唆する研究結果というのが様々出されていまして、教育長ご存じだと思うんですが、台湾でデジタル教育の先駆者と言われる台湾中央大学の教授は、疑問の解決や友達とともに学びやすいという利点があると。一方、タブレットは文章を飛ばしやすく、深い理解や感情移入がしにくいと。次に、紙と電子媒体の違いを研究する群馬大学の教授は、子供の思考力を育むにはデジタル教科書は不向きと言っております。また、教育のデジタル化の先進国であるオーストラリア、シドニーのある私立小・中学校では昨年、今まで５年間続けてきたデジタル教科書の利用をやめ、紙に戻しました。その理由というのが子供たちが紙のほうが集中できると先生方が感じだと、そういうふうに判明したからです。2018年の国際学習到達度調査、先ほども手嶋議員からも発言ありましたが、ＰＩＳＡの読解力調査ですが、本を紙で読むことが多い生徒と本をデジタルで読むほうが多い生徒、これは本を紙で読む生徒のほうが平均点がかなり高いという結果がＰＩＳＡの結果です。出ております。次に、健康面です。先ほど教育長が述べられた４つの留意点の１つ、健康面なんですが、本町では視力の低下はほぼなかったと。もともと悪かったのかなというのもありますが、これ2019年の文科省による調査なんですが、デジタル教科書を使うことにより目の疲れを感じる小学生が32％、中高生で45％、体調が悪化したという小学生が20％、中高生が９％。このようにデメリットも多く取り上げられております。また、先ほどの同僚議員への答弁にもありましたが、先月文科省も紙、デジタル双方を組み合わせて紙の利点を残そうという方向性を示しました。
　　そこで、デジタル教科書の使用時間は、健康の配慮から各教科のコマ数の２分の１未満という基準があると思うんですが、それは守られていますか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　田中議員のご質問にお答えします。
　　デジタル教科書の使用の基準について、そのような基準があることはありました。ただ、この実証実験に入ったときに、その基準がちょっと緩和されていたんではないかなという気がしております。国のほうでも文科大臣のほうで両立の方向でまず取りあえずいかなきゃならないだろうななんていう、そういうような発言もあるように、田中議員おっしゃったような研究報告がいろいろと出てきておりますので、一概にデジタルが万能であるというような考えはやっぱり避けながら、何が子供たちにとっていいのかということは追求していかなきゃいけないだろうなと思っております。ただ、デジタルだから、端末だからできることというのも確かにございますので、そのことについてはその利点は大いに活用していくべきだろうというふうに考えております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　田中智之さん。
○７番（田中智之君）　何度も申し上げますが、私の質問はデジタルだからできる利点でなくて、デメリットについて質問していますので、ご容赦ください。
　　日報の記事に戻りますが、亀代小学校では漢字は紙ドリルでやって、ＡＩドリルにもなぞり書き機能が搭載されているので、後期は検討中というふうに書かれていました。教育長は、なぞり書きで字が身につくと思いますか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　田中議員のご質問にお答えします。
　　書くという作業は、大変有意義であるということは私も認識しております。そのＡＩドリルの中の国語の漢字のものにつきましては、その字を知っているかというようなことがやっぱり大きいんじゃないのかなと思うんです。覚えるまではどういう形がいいのかということについてはまた、別物であって、覚えた漢字であっても、やっぱり忘れてしまうこともありますので、それを繰り返し確認していくという点では使えるのかなと。ただ、全てパソコン上で書くことによってその漢字を覚えるかというと、その辺はやっぱり難しさもあるんだろうなと思っています。紙に書くドリルを採用するかどうかについては、学校のほうでもＡＩドリルを入れるときからちょっと心配なところがあるから、両立させていったほうがいいんじゃないかというような、そういう考えもありましたので、実際にやってみて、どういう手応えがあるのかということについては、確認をしながらいくことになるかと思います。
○議長（五十嵐利榮君）　田中智之さん。
○７番（田中智之君）　漢字のなぞり書き、これを知っているかどうかと、それを判断するために使うんだと、その点に関しては納得しました。このＡＩドリルのなぞり書きを導入するかどうかもそうなんですが、このように試行錯誤しながら方向性を見いだすことが大切なんだなと思っておりますし、2024年度からの本格導入に向けて、今は試験段階でもあるのかなと思っております。
　　時間もあとあまりありませんので、最後の質問に入りたいと思いますが、私この間ネットサーフィンというんでしょうか、ネットをいろいろ見ていましたら、よくあるんですけど、心に残る言葉とか偉人の言葉とか、そういうページに行き当たりまして、そこにこういう言葉が書いてありました。子供の話を聴くときは、全力で聴いてあげなくてはいけませんよと。聴くは耳辺に徳です。これ私が言うと当たり前の言葉に聞こえるのかもしれないんですけど、これは永六輔さんの言葉なんです。全力で聴いてあげなくてはいけませんよと。私も子育てが終わりまして、この言葉を今さら見つけまして、後悔やらいろんな思いが出たんですが、タブレットで例えば問題に正解した。そうすると丸がつきます。もしくは、分からないですけど、ピロピロと音が鳴って、正解ですと言うのかもしれません。でも、私は例えば近藤先生、私が児童だとします。近藤先生が田中君、正解だよと、よくできたねと満面の笑顔で言ってくれる。どっちがうれしいか、これは言うまでもないんです。確かにタブレットで要領はよくなるかもしれないです。ただ、私はやっぱり勉強、教育って心の琴線にいかに触れるかということだと思うんです。
　　それともう一つ、最近読売新聞の文化面で心に残った言葉なんですが、先ほどから私書くということを話ししているんですが、東工大、東京工業大学の教授で、批評家で随筆家の若松英輔さんという方がいらっしゃいます。教育長ご存じですか。この方、実は新潟明訓高校卒業の53歳の方らしいんです。この方が、今回のコロナ禍においての寄稿だったんですけど、危機のときには古典を読むことが大切だと、そこには豊かな知恵が宿っている。そして、読むだけでなく書くことも重要ですと。読むと書くは呼吸のような関係です。人は、思ったことを書くと思い込んでいますが、実は書くことで自分が何を思っているかを知るのですという文章でした。非常に私は目からうろこが落ちるような、そうだったのかと感銘を受けました。字をタブレットでなぞるとかキーボードを打つとか、そういうことでなく、書くことで自分を発見する。その繰り返し、その積み重ねで大人になっていく。そのような指導と学力向上の両立を心身の健全な発育に十分目を光らせた上で目指してほしいと思います。いかがでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　田中議員のご質問にお答えします。
　　田中議員が紹介してくださったことについては、私もそれはそうだと思っているところであります。そういうやっぱり考えに立ちまして、私たちは端末を導入しましたけれども、それがなかなか目につきまして、端末を県内でもいち早く入れた町だということで端末に皆さんの関心が集まっているんだと思いますが、私たちは端末を入れて授業をつくっていくというような、そういうことを指導主事を中心にやっておりまして、先ほど手嶋議員のところでも答弁させていただきましたが、学力向上を含む学習保障において成果を上げるためには子供たちの傍らで学習意欲を刺激し、そして見守り、支え、認めるという、そういう教師の存在が欠かせないんだということをやっぱり大原則として私たちは取り組んでいきます。その中で端末が有効に使える場面に端末を使っていくということになりますので、その辺は田中議員がお考えのことと方向性は一致しているんではないかなと思っているとこです。
　　あと、書くということにつきましてもノートなどを併用しておりますので、端末で全てやるということは考えておりませんので、ノートの併用、または端末上であってもペンで文章を書けますので、そういう書くということは大事にして学校のほうも取り組んでおりますし、指導主事のほうでもそれは確認、点検をしながら指導しているとこでありますので、そのような形は今後とも大事にしながら続けていきたいと考えております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　７番、田中智之さんの一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（五十嵐利榮君）　６番、青木順さんの一般質問を許可します。
　　６番、青木順さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　青木　順君登壇〕
○６番（青木　順君）　それでは、３点質問させていただきます。
　　１点目、新型コロナウイルス感染症の今後についてでありますが、西脇町長の任期もあと１年と２か月ほどであります。任期途中での予期せぬ新型コロナウイルス感染症の猛威により、町長も町政においてやりたくてもできないような状況が続き、非常に心苦しい心境かと察しています。町では少数の感染者にとどまっている状態ですが、新型コロナウイルス感染症との付き合いも長くなり、いろいろと状況が分かってきたような中で、ウィズコロナに取り組む時期に来ていると感じています。以前町内から感染者が出たとき、子供たちの部活動や行事などがストップいたしました。これらについては、もちろん感染者が増えないよう、また、住民の安全を守るため、万全の安全策を取った行動だと思います。新型コロナウイルス感染症の蔓延が止まらない限り、今後も十分に起こり得る状況だと考えています。しかし、感染者が出た途端に様々な関連のあるところは全てストップでは先が見えないなと感じています。もちろん感染してしまった方も感染したくてうつったわけではありませんし、濃厚接触者も予期せぬところから突然知らせが来るため、避けられるものではないと感じています。本当にこればかりは周りの人、子供たち、社会、誰に責任があるわけではないと思います。今後において町の子供たちの成長を守るため、感染してしまった方の心苦しさを取り除き、さらなる町の発展をさせるためにも、ウィズコロナとして新たな取組が必要だと考えています。その中で何点か質問いたします。
　　１、今後町で感染者や濃厚接触者が出てしまった場合、公式行事、部活動、スポーツ大会など様々あると思われますが、何でも中止という考え方ではなく、例えば当事者たちに割と大量に出回り始めて、なおかつ安価になってきたＰＣＲ検査キットや抗原検査キットなどを活用し、陰性の方は参加を可能にしたり、そういったことができないものでしょうか。また、その検査費用に対する支援を町はできないものでしょうか。
　　２、あらゆる生活の中のコミュニケーションにおいて、人と人が顔を合わせて話すということは大事なことであると以前教育長は述べられていました。以前頭に装着するタイプのフェースシールドを町で購入し、利用していただいていると思いますが、さらに使用しやすい顎と耳で支えるタイプの鼻と口を覆うタイプの透明なフェースシールドが発売されています。そういったものを活用できないでしょうか。
　　３、依然として続くコロナ禍において経済状況も深刻さを増していますが、ひとり親世帯の実態を再度調査し、さらなる支援策を検討できないでしょうか。
　　２点目、同僚議員が何名か質問しておられましたが、町の防災行政無線がデジタル化されるということで、それに伴い多くの方に情報を伝えるためにＳＮＳを活用していくようでありますが、担当課の話では令和４年の１月からという答えでありましたが、防災行政無線は聞き取りにくく、家に戸別受信機があればもう少し改善できると思いますが、不便を感じている方が非常に多いと聞いています。保護者であれば、学校からの安心メールなどで登録していれば確認できると思いますが、働いている方や車の運転中など様々な場面において情報を確認できない方が多いと思います。登録すれば誰でも確認できる文字情報の伝達方法をもっと早く整備できないものでしょうか。
　　３点目、聖籠町は自然増減よりも転入、転出などの社会増減のほうが人口減少問題に与える影響は多いと思います。宅地造成も少しずつ進み、町外からの転入者も今後増えると予測されます。調べたときと現在では誤差があるかもしれませんが、現在工事中の役場隣の造成地も19区画中、あと残り４区画だと聞いています。また、大夫地区の造成地も34区画中、残りは４区画ほどだそうです。まだまだ人気の聖籠町だと感じます。そこで、何点か質問いたします。
　　１、今後宅地造成の計画はどのようになっていますか。
　　２、単身老人世帯は平成27年度で272世帯ありますが、令和元年度には396世帯に増えています。また、老人のみ世帯は平成27年度は246世帯ありましたが、令和元年度には408世帯に増えています。これらは、今後も増えることが予想されています。聖籠町でも孤独死などが起きてしまっていると聞いています。高齢者の安全を守るためにも集合住宅などを建設し、そこに住む方も離れて暮らすご家族も安心して暮らせるような環境を整備し、不要になった土地などは有効活用できればさらなる人口増にもつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　青木議員のご質問にお答えします。
　　初めに、今後町で感染者や濃厚接触者が出てしまった場合、公式行事、部活動、スポーツ大会など様々あると思うが、何でも中止という考え方ではなく、当事者たちに安価になり数も豊富になってきたＰＣＲ検査や抗原検査を受けてもらい、陰性の方は参加できるようにしたり、その検査費用に対する支援を町はできないものかというご質問でありますが、イベントや行事などの実施に当たり、これまで全国的な感染拡大状況や県内、町内の感染状況等を踏まえ、各所属においてそれぞれのガイドラインを基本に開催の可否を判断してきたところであります。町といたしましてもすべからく中止するということではなくて、感染拡大状況やそれぞれのイベント、行事の形態などを踏まえ、それぞれのガイドラインを基本とすることは当然でありますが、町としても統一的な考え方を共有しておく必要があると考え、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのイベント開催の基準を作成したところであります。町が主催、共催するイベントや行事などについては、今後も町民の皆様の安心・安全を第一に考えるというところは変わりませんが、この基準により感染防止策を講じた中で開催できると判断できる場合は開催という考え方の下、開催可否を判断していきたいと考えております。繰り返しになりますが、開催によって感染拡大のリスクがどうかということを念頭に置いて判断していくということになると考えております。
　　また、ＰＣＲ検査や抗原検査による陰性であることの証明というものは、あくまでも検査した時点での証明であるということもありますし、また、検査後に発症するという場合、発症するというか、ウイルスの量が増えて発症ということでありますが、という場合もあります。ということでありますので、検査を実施してからイベント、行事の開催までの間隔離するなどの対応を取らないと、その方の参加条件にすることや開催可否の判断基準とすることは難しいのではというふうに考えているところであります。また、不特定多数の方が参加する行事では検査の実施面での課題もありますし、一方参加者が特定できる場合のみの支援ということになりますと公平性の観点からも課題が残りますし、参加者が多いということになれば財政上の負担も考えますので、難しい課題があるというふうに認識しております。
　　次に、誰でもすぐに確認できる文字情報の伝達方法をもっと早い段階で整備できないものかというご質問でありますが、予算公表や予算委員会でも説明したとおり、ＳＮＳの運用開始はデジタル同報系防災行政無線との連携が可能となる令和４年１月中を予定しております。ＳＮＳと防災行政無線を連携させるメリットとして、大きな地震が発生した場合や津波警報、特別警報などが発令された場合などにＪアラートにより防災行政無線が自動的に起動される仕組みとなっており、ＳＮＳにも自動的に同様の情報を発出できることが挙げられます。青木議員ご指摘のとおり、ＳＮＳ単独で考えればもっと早い段階での運用も可能と考えますが、防災行政無線の更新に合わせて行うことで防災情報の伝達に差が生じないように考えておりますし、また、二重の費用負担とならないように同時に運用を開始したいというふうなことで考えているところであります。
　　次に、今後も宅地造成の計画はあるかというご質問でありますが、現時点での地区計画については概略の事前協議を受けているところが１件ございます。今後、現在造成工事が行われている地区計画の販売状況を踏まえながら、協議を進めていくことになると考えております。
　　次に、高齢者の安全を見守るためにも集合住宅などを建設し、そこに住む方も離れて暮らす家族も安心して暮らせるような環境を整備し、不要になった土地は有効活用できればさらなる人口増につながるのではないかというご質問でありますが、高齢者の見守りという観点で考えますと、サービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住などによる対応が考えられますが、これらについては町内に該当施設ができた場合、介護保険給付費への影響もあることから、介護保険料額へも影響を及ぼすことになります。また、今年度からスタートした第８期介護保険事業においてもサ高住の整備は想定しておらず、近隣市村との圏域調整も行っておりませんので、現段階においてこの手法での対応は考えていないところであります。また、単にアパートのような集合住宅の建設を考えた場合にも多くの課題があるのかなというふうに想定しております。例えば質問にあります高齢者が安心して暮らせる環境が確保できるのか、長年住み慣れた地域から移るということができるかどうか。仮に集合住宅に移った場合でも、空き家対策がなかなか進まない現状において、条件によりますが、その空き家が活用されるかどうか。また、個人の資産に対して行政がどこまで関与すべきか。さらには、財政面など施策の手法としては理解できますが、実施ということになると現状では困難な課題が多いのではないかというふうに考えております。
　　以上であります。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　青木議員のご質問にお答えします。
　　初めに、部活動などは中止するのではなく、ＰＣＲ検査を受け、陰性であれば参加できるようにできないかというご質問でありますが、私のほうからは生徒に新型コロナウイルスの感染が心配される場合の部活動の実施及び大会への参加の判断についてお答えさせていただきます。
　　生徒に陽性が確認された場合は、その生徒は陰性が確認されるまでは出席停止となり、当然、部活動に参加することも大会に出場することもできません。生徒が濃厚接触者に指定された場合は、その生徒は行動を制限され、ＰＣＲ検査を受けることになります。ＰＣＲ検査結果が陰性であっても、陰性が確認されてから２週間の経過観察の後の状況を確認してから登校が可能となりますので、その間は登校することも部活動に参加すること、大会に出場することもできません。このように陽性が確認されたり、濃厚接触者に指定されたりした本人についての措置は明確なのですが、判断が難しいのは他の生徒が濃厚接触者の指定を受ける可能性がある場合であります。陽性が確認された生徒と濃厚接触の可能性がある生徒や濃厚接触者に指定された生徒がＰＣＲ検査で陽性が確認される可能性が高い場合、その生徒と濃厚接触の可能性がある生徒、いわゆる濃厚接触者の濃厚接触者に当たる生徒は、クラスターを抑え込むために保健所に提出する濃厚接触者のリストに載せることになります。このような状況のときには学校を臨時休校とし、予定されている部活動の実施や大会への参加は当然、見合わさなければならなくなります。今年４月から６月９日までの間に児童・生徒及び教職員への感染が心配された事案は29件あり、ほぼ毎日のように対応を検討してまいりました。このうち学校園でのクラスターの発生が心配され、こども園、小・中学校の全てを臨時休園、臨時休校としなければならないことが予想され、対応の準備を行った事案が３件ありました。幸いこれまでの事案については、全てＰＣＲ検査で陰性が確認されておりましたので、長期にわたる休園、休校の措置は必要なく、早く通常生活を取り戻すことができておりました。このような状況の中、学校園においては教育委員会と連絡を密に行い、慎重に協議しながら対応を判断してきておりますので、町で感染者や濃厚接触者が出たからといって、諸活動をすぐに中止しているわけではないということをご理解いただけたらと思います。なお、外部団体主催の大会への参加については、主催者の感染防止対策マニュアルによって大会の中止、延期、出場校の大会への参加の可否などの判断基準が定められており、それに基づいて適切に運営されるものと認識しております。
　　次に、小・中学生に鼻と口を覆うタイプのフェースシールドの使用は考えられないかというご質問でありますが、鼻と口を覆うタイプのフェースシールドにもいろいろな種類があるようですが、飛沫感染を防ぐ点においては、不織布マスクと比べ効果は期待できないものと考えております。新型コロナウイルス感染症対策分科会においても食事を取るときでも会話をするときにはなるべくマスクを着用することが大切であると提言されており、フェースシールドやマウスシールドはマスクに比べ効果が弱いことに留意が必要であることが示されております。このことから教育委員会といたしましては、校園長会を通じて繰り返しマスク着用を基本とすることをお願いしてきているところであります。その結果、小・中学校ではマスクの着用が定着し、昨年度当初マスクの着用が難しいのではないかと思われていたこども園においても、保育園から入園してきたばかりの３歳児については段階的にマスクの着用の仕方を教えながら、個々の状況に応じて無理なく習慣づけを図ることとし、４歳児、５歳児には習慣化が図られてきていると聞いております。また、教師が口元を見せながら指導できないかという学校園からの要望に対しても、これまでの間に提案した幾つかの透明マスクについては教育現場で使うには不都合があるということから却下されておりましたが、この４月に開発された新しい製品について現場に活用意向を確認したところ、希望がありましたので、その透明マスクの購入を検討しているところであります。
　　現在変異型が従来型に置き換わり、従来型に比べ感染力が高いと言われている状況の中、学校園でクラスターが発生し、教育活動を停止せざるを得ない状況に陥らないよう、また、子供たちが感染し、重症化することによって、生涯にわたって後遺症に苦しむことにならないよう、引き続き学校園にはマスク着用を基本とする対応をお願いしていくこととしております。なお、活動内容などに応じてフェースシールドを併用することも可能としておりますので、学校園の判断で使い分けるものと考えております。
　　次に、ひとり親世帯の実態を再度確認し、さらなる支援策を検討できないかというご質問でありますが、新型コロナウイルス感染症対策が長期化し、特にひとり親世帯の家計に深刻な影響が発生していることから、経済的支援、就業支援、生活支援などの支援が必要であると考えております。ひとり親世帯の家計の逼迫については、県も課題と認識しており、このたび養育費確保支援事業が新規で事業化されました。また、就業支援として自立支援給付金事業の支給金額、支給期間の拡充も図られることになりました。さらに、就業相談事業を強化し、ひとり親ジョブマッチにいがたとして、ひとり親向けの就職、転職活動支援のポータルサイトも設置されております。経済的支援としましては、昨年度、国のひとり親世帯臨時特別給付金事業により１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円の支給が年２回行われ、本年度は低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業により、ひとり親世帯分のうち児童扶養手当受給世帯に対して４月30日に児童１人当たり５万円の支給が行われております。町といたしましても、昨年度ひとり親世帯への経済的支援として児童扶養手当受給者世帯独自給付金事業を実施し、児童１人当たり２万円を支給しているところであります。そのほかにも母子寡婦支援団体やフードバンクなどにおいても支援が行われております。このように幾つかの事業によりひとり親家庭への支援が実施されておりますが、各種支援制度の窓口が県、町、各種支援団体などに分かれており、対象者への十分な周知が行き届いていないことが課題であると感じております。町においては、児童扶養手当の現況届提出時の受給者とのヒアリングなどを通じて生活の実態を把握するとともに、対象受給者にとって有益な支援制度の窓口を案内していきたいと考えております。
　　以上で青木議員への答弁を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　青木順さん。
○６番（青木　順君）　じゃ、これより一問一答させていただきます。
　　新型コロナウイルスの感染症によっていろんな行事に参加できない、いろんな縛りがあると、決まりがあるというのは、ガイドラインに沿って様々なことが行われているということで理解はできるんですが、今後やはりウイルスワクチン接種が進めばそういったことも徐々に緩和されていくんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　青木議員のご質問にお答えします。
　　今現在、国等からワクチン接種がある程度進めば全体としての免疫ができるというのはありますけども、じゃイベント等をどういうふうにするかというところまで詳細な通知等は来ていませんので、我々今のところ、じゃどういう対応するのかというところまではまだ内部検討はできておりません。もし担当課のほうでそういった情報が何か入っていれば、担当課長のほうから答弁させます。
○議長（五十嵐利榮君）　生活環境課長。
○生活環境課長（高橋直樹君）　青木議員のご質問にお答えいたします。
　　今後ワクチン接種が進めばというふうなお話ですが、当然、その集団免疫が獲得できれば全国的な状況というのは変わってくると思われます。そうなったときには、また、国全体の動向などを見まして、内部の基準などは変更していきたいと考えておりますが、今現在こうあるべきというふうな情報というのは来ておりません。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　青木順さん。
○６番（青木　順君）　情報が来ていないということもありますし、まだ内容がよく分からないというところもあると思いますので、ぜひ素早いアンテナを張っていただいて、素早い対応していただきたいなと思います。
　　今回こういったコロナウイルス感染症によって様々なことに参加できなくなったという質問をやっぱり上げさせてもらったのは、こういう事例がありまして、とある中学校なんですけども、１つのチームが久々に勝ち上がってきて準決勝まで進んだと。そのときにそのチームの親が濃厚接触者の濃厚接触者になったと。なっているかどうか全然分からないような状況で、ＰＣＲ検査が終わるまで全てそこからやっぱり子供たち、家族が濃厚接触者になっていくわけですから、全て家から出ないでくれとか、そういう規制がかかったわけです。それによって、そのチームは全部出場辞退ということになって非常に苦しい思いをしているのを私も聞いたんですけども、そういった場合に素早い例えば検査で、例えばその濃厚接触者の方はもしかしたら仕方ないのかもしれませんが、周りの例えば人数がそろえばそれなりのゲームはできるわけでありますから、そういったことはできないものでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　青木議員の質問にお答えします。
　　いわゆる発症者が出た場合の対応というのは、基本的に保健所の所管となります。したがって、その発症者に対する濃厚接触者がどなたかということも、これも保健所のほうでの権限ということになります。濃厚接触者以外の方については、保健所のほうから特段何か指導云々というのは多分出ていないだろうと思います。ただ、その場合において、今青木議員がおっしゃったような何らか、大会等があってそこに参加するかどうか、もしくはその大会を主催するかどうかについてはその主催者の判断、もしくはいわゆる選手団の役員といいますか、その方々の判断ということになろうかなと思います。恐らく他のチーム等に逆に言うと影響があってはいけないというような配慮から出場を辞退されたのかなというふうに推測しますが、それは恐らくケース・バイ・ケースで判断をされるということになると思いますし、一番はやはり安全を第一に、子供たちの健康ですから、それを第一にまず判断されたのかなというふうに思います。そのときに、例えばＰＣＲ検査でも抗原検査キットを使っての検査でもいいんですが、それで対応するかということ自体、それもまた、主催者の判断かなと思いますが、ただ先ほども申し上げたとおりＰＣＲ検査が、検査自体は間違いないものでありますけども、その検査によってその方が絶対感染していないということが保証されるものでは残念ながらない。つまりその時点においては陰性が出れば、まさに陰性ということですが、その後にウイルスが増えて発症という可能性もゼロではない。もしくは、検査後にまた、感染するという危険性もないわけではない。つまりそういったことを踏まえた上での判断をしていくということになるのかなと思います。したがって、やはりケース・バイ・ケースでその状況を見ながら判断をしていく以外にないのかなと、私どもも今のところそういうふうに考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　青木順さん。
○６番（青木　順君）　大体状況は分かりました。以前町のほうでも抗原検査キットを買って、今年の正月明けでしょうか、にかけて先生とか、そういった重要な方、重要な職にある方対象に検査をして、危険性がないかということを確認した上で学校再開されたのかなと思うんですが、そういった状況もやはりあるわけですよね。それを抗原検査キットを一つのやはり目安にしてその後の対応にいったわけですよね。そういった行動が例えば後に子供たちのところでもできないのかなという思いなんです。安全が一番大事だというのは、これはもう当たり前のことなんですけども、そこに一歩踏み込んだコロナ対策、ウィズコロナ対策ができないのかなとちょっと思ったもんですから、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　青木議員のご質問にお答えします。
　　確かに町もいわゆる学校園の先生方を対象に、長期の休み明けにおいて一応抗原検査で陰性かどうかの確認をということで補助してやったということがあります。これは、あくまでそれで100％ということでなくて、長期の休みがありましたので、その時点において安心を持てるかどうかという意味で行ったということでありますので、職員の皆さんにはいわゆる体調が悪いときはすぐ受診するようにということの体制は全く変わりませんよということを理解してもらった上で、一応検査をしていただいたということであります。したがって、ＰＣＲ検査をオリンピックのように例えば毎日毎日毎朝やるということであれば、それはまた、別かもしれませんが、それは現実的に我々の日常生活においては物理的に難しいものがありますから、そうするとやはり体調が悪いときにまず検査をするというのが基本ということになるでしょうし、あとは安全面ということでいえば先ほど申し上げたとおり、感染者、もしくは濃厚接触者が出た例えばそのチームにおいて、そのチームが参加するかどうかというのはまさに先ほど申し上げたとおり、その状況を見た上でやはり判断していくしかないんだろうというふうに思います。したがって、一律にこの場合はオーケーだとか、この場合は駄目だとかというところの判断はなかなかできないのかなというふうに考えています。
○議長（五十嵐利榮君）　青木順さん。
○６番（青木　順君）　分かりました。先生方に抗原検査したときは、皆さん陰性だったときはすぐそのままお仕事されたと思いますので、状況は先生方にしても子供にしても接する機会は同じですので、同じだと思いますので、その辺子供たちだから、危険だからできないという考え方ではなくて、そこら辺は町長はケース・バイ・ケースとおっしゃっておりますが、素早い対応をぜひ今後検討していただきたいなと思います。
　　ここはまず質問は終わりまして、次のフェースシールドの件なんですが、先ほど教育長の話を聞いて、物としては様々ありますし、便利なものもあると、顔と顔を合わせるのも大事だということもよく理解していただいておるんですが、マスクをつけなさいよと今通達が来ている以上できないということであれば仕方ないと思いますので、また、これも先ほどと同じになりますが、ワクチン接種また進んだときに様々な対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、ひとり親世帯のことについてなんですが、先ほど教育長言われたとおり、私も様々な話を聞いていたんですが、そういった制度が例えばお家に、自分の家に通達が届いたり、町のホームページ見てすぐ分かったりというものだったら割と浸透しているんですが、いろんなところにあるので、それを分かっていない、探せない、出会わない親が多くて、その辺をぜひできれば一本化して、もうそのサイト開いたらこんなサービスを今提供中ですというのが分かりやすいものがあれば、やっぱりひとり親世帯も大変ですので、時間もありませんし、便利なのかなあと思っています。様々な補助体制が今も進行中ということで、今後も切れ目のない支援をしていただきたいなと思っています。
　　これもまた、あくまで提案なんですけども、様々な自治体で行われていましたが、マイナンバーカードを発行する際に、そういったひとり親世帯とか子育て世代なんかもそうなんですが、全町民対応でやっているところもあるんですが、発行する際に町で使える商品券とかを配ったりしている自治体もありました。これは私も報道で見ていて、そういった生活困窮者対応、コロナ対策、あとはマイナンバーカードの普及率の向上、いろんないいメリットがあるなと思って、いい政策だなと思って見ていたんですが、ぜひこういったこともしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　青木議員の質問にお答えします。
　　いわゆるひとり親家庭に対する国からの特別給付金ということですが、それに対して町で独自にまた、新たなサービスを付加するのかというご質問かと思いますが、いわゆるその辺のところは今子ども教育課のほうで対象者の確認を行っておりますので、具体的にこちらのほうからどういう形で通知するのかというところまで私承知しておりませんが、その辺の情報については十分子ども教育課のほうからいわゆる該当する方々に対応はできているものというふうに考えていますから、改めて何か町のほうからその方々に分かりやすくといいますか、何か付加価値をつけるというようなことは特段町のほうとしては今のところ考えておりません。
○議長（五十嵐利榮君）　青木順さん。
○６番（青木　順君）　すみません、マイナンバーカードを発行したりする際に、例えば町で使える商品券などをくっつけていろんな支援策をするというのはどうかなと思ったんですが、いかがですか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　青木議員のご質問にお答えします。
　　いわゆるマイナンバーカードの普及を高めるという意味で、その申請した方に町として独自の付加価値をつけるというご質問かと思いますが、その辺もいわゆるどこまで行政のサービスとして本来考えるべきなのかということかなというふうに思っています。もちろん町もいろんな事業の普及を図るために、何らかの形で町民への利便を図るというのは実際に行っています。したがって、全くそれが考えられないということではないんですが、じゃマイナンバーについて特化してやるのかということについては検討が必要だろうと思いますし、あえてもっと申し上げれば、外国ではもう既にやっていますが、ワクチンの接種率を上げるためにいろんな利点を与えるというのがもう既に動いていますが、日本でいわゆる公のところでやっている部分ではまだそういった動きは全くありません。ただ、これが例えば接種率がなかなか伸びなかったときにどうなるのかということは、我々もある程度想定しなければいけないんですが、ただ公の機関としてそういった分野にまで付加価値をつけるような考え方が果たしてなじむのかどうかというところは、検討していかなければいけないところかなというふうには考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　青木順さん。
○６番（青木　順君）　私の感覚ですが、恐らくうまくいくんじゃないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　　あと、教育長先ほどフードバンクとも様々な取組の中で支援させてもらっているという話をしていたんですが、聖籠町にはフードバンク的なものはあるんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　青木議員のご質問にお答えします。
　　今現在聖籠町の中にはないということでありますが、今社会福祉協議会のほうで検討しているというようなことを聞いております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　青木順さん。
○６番（青木　順君）　それでは、ぜひ検討していただきたいなと思います。ご存じだと思いますが、県もフードバンクの設立には補助を出すと言って予算づけしておりますので、ぜひお願いしたいなと思います。
　　それでは次、２点目のデジタル化に伴うＳＮＳの活用についてなんですけども、同僚議員の話を聞いていく中でもう皆さんも分かったのかなというところもあるんですが、今日防災行政無線と一緒に連動させるメリットをよく聞かせていただいたので、それはそれで非常にいいことだなと思います。新発田市、ツイッターとフェイスブックと、あとはあんしんメール、胎内市もフェイスブック、阿賀野市も安心安全メール、こういった対応も全町へ向けてやっているんですね。町長の中では、こういったＳＮＳを単独でやるという考え方はないんですか。例えばツイッターやフェイスブックを町で単独でやるということです。デジタル化とかはまた、全然別個として。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　青木議員のご質問にお答えします。
　　町では、防災行政無線のいわゆるデジタル化に合わせていろいろと調査した結果、いわゆるＳＮＳが同時に活用できるということが協議の中で分かりましたので、当然、最もそれは有効な方法だろうということで一緒に対応しようと。内部での職員のワーキングでその内容も検討をしてきたということであります。時期的には恐らく単独で仮にやろうとしたとしても、同じような時期になってしまうのかなと。いわゆる内容を詰めて、新たに構築ということになりますから。防災行政無線のほうももう既に契約が済みましたから、これから親局の更新をしますので、親局の更新ができればＳＮＳの活用ができるということで１月ということなんで、時期的なことを考えると同様の時期になるということを考えれば、まず行政無線を使ってということでいいのではないかということと、また、改めて単独でということになれば、それはまた、別の経費ということになりますから、当然、今以上に経費がかかるということになりますから、どうせ同じ経費でということであれば、防災行政無線を更新することによっての経費で対応できるということで、そちらのほうがいいだろうという判断であります。
○議長（五十嵐利榮君）　青木順さん。
○６番（青木　順君）　ＳＮＳ、デジタル無線のときに連動されるやつとＳＮＳ単独でやった場合、二重の負担になると先ほど町長もおっしゃっていましたが、先方のほうはちょっと私幾らかかるか全然想像もつかないんですが、例えばですけれども、新発田市のツイッターとかフェイスブックなんていうのはお金そんなにかかるんでしょうか。個人的な見解になるかもしれませんが、例えば私がフェイスブックの何かページをつくろうと思ったら、およそ１時間あればできるんですけども、町はそういったわけにはいかないのかなと思いますが、それにしても長くても半月、１か月あればよほどのものができるのかなと思うんですけども、費用もかからずに。人件費はどうしてもかかってしまうと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　青木議員のご質問にお答えします。
　　個人で例えばフェイスブックをやるということであれば、簡単に言えばすぐできると、経費もほとんどかからないという状況だろうと思います。ただ、私どもは行政無線から出るいわゆる音声情報も同時にＳＮＳで文字情報として流したいということになりますから、当然、親局との連動を図らなければいけないということになりますので、これを別ないわゆる会社に依頼したということになれば、当然、この親局を整備する会社との調整、それから経費がどうなるのかってそこまではちょっと試算はたしかしていなかったと思いますが、担当課のほうでもしある程度想定ができるんであれば答弁させますが、そういったことも考えると、どうしても時間はかかるのかなという意味で先ほどお答えしたということであります。
○議長（五十嵐利榮君）　生活環境課長。
○生活環境課長（高橋直樹君）　青木議員のご質問にお答えいたします。
　　今ほどの防災行政無線とＳＮＳとの連動ということですが、これはあくまで今まで防災行政無線で流していた音声情報、それがＳＮＳでも同時配信するというふうなことで、今回デジタル化に合わせてその機器の更新で、防災行政無線の情報は新たに１月にＳＮＳで流しましょうということに決定いたしました。青木議員が先ほどおっしゃっているように、ＳＮＳ単独での情報を発信すればよいのではないかとおっしゃっていますが、そちらについてもこの際防災行政無線で１月から連動するというふうなところで、そこでプロバイダーとの契約とか、そういうところが発生いたしますので、そこでの同時での開始というふうなところで町としては考えております。
　　以上でございます。
○議長（五十嵐利榮君）　青木順さん。
○６番（青木　順君）　多分この質問は同僚議員の意見とずっと一緒だと思いますので、これでやめますが、西脇町長、実はフェイスブックやっていますよね。私まだ友達申請していないんですけれど、あのページ立ち上げるのそんな大変じゃなかったと、多分西脇町長が一番分かっていると思いますので、よその自治体では一切情報を発信するだけの媒体であり、コメントや返信は一切いたしませんという内容でやっているところが多いようです。そのやり方であれば、何かすぐできるのかなと思いますので、後々検討していただきたいと思います。
　　その次の宅地造成の計画については今１件あるということで、やはり人口増対策、そういうまちづくりにおいては家を建てられるところを整備して新しく家が建つ、そして家族がまた、増えると、それが一番の方法だと思いますので、ぜひ、条件が厳しいような土地も多々あると思いますが、少しずつやはり条件を緩和するなり、いろんな方法を考えるなりしてこういった土地を増やして、新たに家族が住む土地を増やしてほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　青木議員のご質問にお答えします。
　　今現在大夫地区のあそこの地区計画ですが、造成工事が行われていますが、私どものほうで確認をさせていただいた段階では、これは６月11日現在での状況ですが、契約ができたのが12区画と聞いております。それから、実際今現在相談中といいますか、商談中といいますか、が22区画というふうに聞いておりますので、青木議員がおっしゃるように、かなりの割合で順調に進むのかなという印象を私どもも受けております。したがって、この辺が順調にその契約のほうが進んでいけば、以前に協議をいただいているところとのいわゆる地区計画についての協議にまた、新たに入っていけるのかなというふうに思っておりますので、そういう意味では青木議員がおっしゃるように、聖籠町に対するいわゆる住みたいと思う方々の期待がまだ高いのかなというふうに私も感じているところであります。
○議長（五十嵐利榮君）　青木順さん。
○６番（青木　順君）　ぜひ選んでもらえる聖籠町を目指して頑張っていただきたいなと思います。
　　それでは、最後の単身老人世帯についてなんですけども、単身老人世帯も老人のみ世帯もずっと増え続けている状況で、現在はどのような状況になっているんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　青木議員のご質問にお答えします。
　　今現在の老人独り暮らし世帯数、もしくは老人のみ世帯数については担当課長のほうで把握していれば担当課長のほうから答弁してもらいます。
○議長（五十嵐利榮君）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（小野芳昭君）　青木議員のご質問にお答えいたします。
　　令和２年度末時点というところではございますが、単身老人世帯で386世帯、老人のみ世帯で463世帯といった状況となってございます。
　　以上であります。
○議長（五十嵐利榮君）　青木順さん。
○６番（青木　順君）　単身老人世帯がそうすると10件近く減って、令和元年度に比べてですね。老人のみ世帯が463件、およそ60件ぐらい増えたということですね。例えばですけども、老人のご夫婦がどちらかお亡くなりになって老人のみ世帯が増えていっているのかなという推測なんですけれども、やはりこの数字は今後も増え続けるのかなと、一定期間増え続けるのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　青木議員のご質問にお答えします。
　　いわゆる老人のみ世帯の状況ですが、個々のそれぞれの状況によって大分違うんだろうと思いますが、以前と違っていわゆる同居するという世帯が減っているということは事実だろうと思います。したがって、町内に仮に子供がいても、いわゆる別世帯、世帯を分けて住んでいるということからすれば、この老人のみ世帯というのは増える可能性があるんだろうというふうに考えています。
○議長（五十嵐利榮君）　青木順さん。
○６番（青木　順君）　高齢者の安心・安全な暮らしを守るには、老人のみ世帯がやっぱり463件、１人でご老人の高齢者が住んでいるということなんでしょうけども、これは同居しない家族はやはり何らかの理由で同居しないのかと思うんですが、離れて暮らしていてもやっぱりどうしても心配は心配なんですよね。そういった場合に例えば集合住宅など、建設するのがいいのか、例えば髙松議員からアドバイスがありましたが、例えば東山団地のそういうふうな団地にするのもいいんじゃないかとか、様々な考え方はあると思うんですけども、やはりこの独り暮らしというのは何かが起きるまで分からないことが多いと思うんです。やっぱり元気な方もまだたくさんいらっしゃると思うんで、元気なうちにまだ住みやすいところにやっぱり引っ越していただいて、サービスを全部つけちゃうと、やはりいろんな高額な問題も出てきますし、保険料の問題も出てきますから、元気なうちに住みやすい、皆さんの目の届くところに健康に安心して暮らしていただく、多分それだけで十分状況は変わってくると思います。ちょっと内容は違うのかもしれないんですけども、見附市などはコンパクトシティー化なんていって国土交通省から表彰を受けたりしていますけども、様々な取組をまちの中でしていって、介護認定率も全国平均、県平均よりも下に推移していったと。そういったいろんな改善の方法も見られたので、町内高齢者向けＣＣＲＣではないですけども、そういった今後聖籠町に住んでいてよかったなって言っていただける、高齢者に言っていただけるまちづくりをぜひしていってもいいんじゃないかなと思います。やはりそういったところ、目の届くところに例えば自分のおばあちゃん、おじいちゃんが住んでいたら、やはり離れて住んでいても、単身赴任していても、やっぱり安心できると思うんです。そういったところもやっぱり聖籠町のよさになるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　青木議員のご質問にお答えします。
　　確かに高齢者のみの世帯に対する安心感という意味では、いわゆる集合住宅というのも一つの方策なのかなと思います。ただ、先ほど来申し上げているとおり、それを実際に行おうとすると、かなり多くの課題があるというのもまた、事実であります。したがって、高齢者のみ世帯に対するいわゆる見守りについては、集合住宅も一つの方法ですが、また、それ以外のいろんな見守りの方法、今現在も町でもいろんなサービスを行っていますけども、それらをさらにまた、充実していくというのも一つの方法だろうと思います。ただ、いずれにしても高齢者のみ世帯がどの程度どういう形で増えていくのかというのはまだ我々も予測し切れない部分がありますが、その段階では当然、新たな課題としての捉え方というのは出てくる可能性はあるのかなというふうには考えております。
○議長（五十嵐利榮君）　６番、青木順さんの一般質問を終わります。
　　15時５分まで休憩します。
　　なお、休憩後の一般質問は私が行いますので、この後の議長は副議長と交代します。
　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時５４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時　５分）
　　　　　　　　　　　　　　　〔議長、副議長と交代〕
○副議長（長谷川六男君）　休憩を解き、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○副議長（長谷川六男君）　議長が一般質問する間、私、副議長の長谷川が進行いたします。
　　14番、五十嵐利榮さんの一般質問を許可します。
　　五十嵐利榮さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　五十嵐利榮君登壇〕
○14番（五十嵐利榮君）　それでは、通告に基づいて２点質問いたします。
　　質問に入る前に、聖籠町議会では私も含めて、過去少なくとも30年間ぐらいは当該の議長が一般質問することはありませんでした。今回私が質問することを受けて、議長が一般質問できるんですかというふうな問合せが何件かありました。ほかにも疑問に思っている町民の皆さんもおられると聞きました。その点につきましては、議会規則、議員必携、地方自治法等確認しましたが、議長が質問することについては全く問題ないということを申し上げ、ご理解をお願いしたいと思います。ちなみに、県内では阿賀町及び湯沢町の現職議長はほぼ毎議会ごとに一般質問しています。ほかの町村議長の中にも任期中に数回一般質問している議長も数人おられることも確認しています。
　　それでは、１点目の質問を行います。各自治体の一般行政職の定員は、それぞれの自治体の人口や集落数や面積など、様々な条件を設定して定員管理をしていると思います。総務省では、全国926の町村を諸条件を比較して16分割し、同じグループに属する自治体を類似団体と位置づけています。これによりますと、聖籠町に属する類似団体は全国町村から55自治体が含まれております。県内では、田上町も類似団体となっています。その中身を見ますと、類似団体の人口１万人当たりの平均定員は86.45人となっているのに対し、聖籠町の定員は66.27人となっています。中身は別にして、数字だけを比較しますと、聖籠町の定員は少ないと感じます。また、詳細な発言根拠まで私は確認していませんが、夏井前副町長が聖籠町の定員は少ないですねと話されていたこともこの表を見ながら思い出しています。次年度以降の一般行政職人数の見直しについて、町民サービスを向上させるという観点を含めて、この類似団体に比べて聖籠町の定員が非常に少ないということを含めて検討してみる必要があると考えますが、町長の見解を伺います。
　　次に、聖籠町の財政基盤を組み立てる上で、東港は大きな基盤になっていることは周知の事実です。最近になって東港が絡む大きな話題が２つクローズアップされました。午前中にも同僚議員から質問がありましたが、１つは脱炭素化を目指す拠点として県が新潟東港を指定し、物流や発電設備などに水素を集中的に使用するカーボンニュートラルポート構想です。２つ目は、数年後に設置、稼働を目指す30万キロワットと５万キロワットのバイオマス発電所の計画です。植物ソルガムを燃料とするバイオマス発電所は、脱炭素化への貢献も期待されています。また、町と公害防止協定を結んでいる三十数社の中には有害化学物質を取り扱っている企業もあります。以上のように町を取り囲む諸条件が大きく変わろうとしています。このような企業の関係者や国、県等の関係者との話し合う機会も当然、増えてくることが予測されます。それら関係者と技術的な会話をスムーズに可能にするために、専門的な知識を持った人材を検討されたらどうかなというふうに考えます。このことは、何も新入社員に限らず、企業のＯＢや役所のＯＢでもよいのではないかと思いますし、場合によっては常勤でなくとも、必要に応じてやはりいろんな場面でそれらの人たちと対等な話が、そこで問題解決ができるような人材を採用すると、こういう意味で大変私はこれから重要になってくるんじゃないかなというふうに思いますが、町長の見解を伺います。
　　３点目、途中退職者の実態と対応策について伺います。特に次年度の採用計画との兼ね合いで新規採用の補充が難しい時期での退職時には、大変対応に苦慮していると思います。１点目の定員との兼ね合いもありますが、少し余裕を持った新規採用計画で、事が起こったときを乗り越えることが町民サービスの低下防止にもつながると考えますが、その辺について見解を伺います。
　　また、質問書にも書いておりますが、最近における途中退職者のいわゆる率が自治体全体の平均に比べて聖籠町の実態はどうなっているのか、併せて数値を伺います。
　　次に、職員の待遇について３点伺います。１点目、自治体職員の働く労働条件について比較するとき、比較対象がどのような団体かによって、その見方は変わってくると思います。一般的には同じ公務員と比較するのが常識的と考えます。同じ公務員でも例えば新潟市職員の給料表は、10級で最高額が約56万円に対し、聖籠町職員給料表は６級で最高額は約41万円ですから、ここを比較すると非常にもう基本的に大きな差がありますので、今回は県内同じ６級を採用している９町村での比較をしてみました。聖籠町の課長１種手当が現在３万3,200円に対し、６つの町村が聖籠町を大きく上回っております。この背景を調査してみますと、平成18年度までは管理職手当は率で決められ、聖籠町は課長１種の手当は８％でした。平成19年から手当を率から額に変えるよう人事院から指示がありました。あわせてこの折、給料表も最高８級から６級に改正され、額も大きく減額されました。この折に当時の改正給料額の８％に当たる金額をそのまま決定した自治体と、それでは減額が大き過ぎると額について改めて検討した自治体との差が現在の金額差になっている大きな理由と分析しております。その当時、現町長はまだ３万3,200円を受け取る課長の立場でしたから、直接的には関わっていなかったと思いますが、今そのことを論じても問題は解決できません。組織で働く人たちがモチベーションを高め、意欲を持って業務を遂行する条件はもちろん賃金だけではなく、それぞれの個人がその存在感を評価され、期待され働くことも重要な要素であることは当然です。一方で、県内町村の中で財政的に最も余裕のあった時期に比べれば、今は少し苦しくなってはいても、しかし聖籠町が35年余りも不交付団体として、組織として課長手当の見直しを、少なくとも私は県内町村のトップクラスの額を検討すべきと考えますが、町長の見解を伺います。
　　２点目、資格手当の設定について伺います。通告でも述べたとおり、例えば水道管理技術者など当該資格者を任命しなければその業務が認可されない資格について、資格に関する不測の事態が発生した場合は、当然、その管理者が解決策について責任が発生するという観点から、額は別にして、一定の管理手当を支給するべきじゃないかなというふうに考えますが、町長の見解を伺います。
　　３点目、従来の非常勤職員が令和２年度から会計年度任用職員と名称が変わりました。名称を変えることが目的ではなく、労働条件を改善することが目的です。パートから希望者をフルタイムにした自治体もあります。１年ごとの期限更新時に４号昇給するように改定した自治体も出てきています。町が考えている労働条件改善策について伺います。
　　大項目２点目として、加工センターと地場物産の在り方について質問いたします。最近の執行部と議会との会話で取り上げられた加工センターの話題や、町内に配布された印刷物の内容を読んだ当該職場で働いている人たちや施設を利用している農家の皆さんから、自分たちの職場はどうなるんだろうという心配や懸念の声が聞かれるため、町の考え方について、この見える化の中で伺っておきたいということから質問するものです。
　　１点目の加工センターについて確認します。１、現在の加工センターは、特に農家の皆さんからの強い要望で当時の町長が決断し、建設した施設です。このことから、この施設の存在価値は指定管理料に比べて施設の使用料金が高い安いではなく、農家の皆さんを中心にして町民の皆さんがいかにこの施設を活用して付加価値を生み出すところにあるわけです。その意味で、令和２年度の活用全体では合計380回、前年対比114％という数字、実態を伺っていますが、しかしこの中で特に漬物分野の実績が、実績ゼロという数字が大変気になります。この漬物分野のなぜゼロなのか、そして今後のこの分野の利用拡大策をどう考えているか伺います。
　　２つ目、米粉パンを学校給食に供給することが県の指導で決定した当町は、杉の子の施設でパンを製造し、原料の米粉を加工センターで製造し、供給を開始しました。現在学校給食に供給する米粉パンが当時の月２回から現在は年10回と大きく減ってきております。なぜこのように大きく減少したか、その理由は私が分析するに、県が米粉パン用に供給する水稲品種、これたしかコシイブキだというふうに理解していますが、この価格政策に失敗したために農家の皆さんがコシイブキを栽培しなくなったと。このことから米粉パンの供給が非常に減ってきていると、こういうふうになっているということはそれなりに理解しております。しかし、県はそういうふうに回数を減らしたと。これは、私がこれを質問する際に新発田市についても確認しましたら、新発田市も今は年10回となっていますから、これは県の指導で、それでいいよということが今のその回数になっていると思いますが、しかしそれはそれとして、町として米粉パンの供給を増やす対応策は取れないものか。例えば最近マスコミ情報を見ますと、胎内市にある米粉パンの工場を亀田製菓が買収して、米粉パンの本格的な製造へ入るというふうなことも出ていますので、米粉パンの需要が少ないということでは私はないと思っているんですが、その点も含めて考え方を伺います。
　　３つ目、現在加工センターの担当者は１人だけです。このことによる私の不安な要素として、１つは当該施設の機械操作は特に資格等は不要であると聞いています。一方で、この機械操作をするために一定期間の研修は必要だと、習熟が必要だというふうに聞いています。２つ目、当該センターは基本的に週１回の休日で６日間は稼働しているわけです。以上のこの２つのことからまず考えられるのは、人間は誰でもがいつ何事が、何が起こり得るか分かりません。そういう可能性を考えたとき、もしその１人の担当者が何か事故が起きたり、あるいは病気になったりしたら、いわゆる加工センターは当面止めざるを得ない、こういう事態が発生してくることが予測されます。２点目、１人の人間が週６日間働き続けるのは限界があります。基本的には週休２日だと思いますので。今何とかいろいろやりくりしているというふうには伺っていますが、労働条件の基本を考えたとき、これをずっと続けていくというのは無理があると思います。３点目です。例えばいろんな加工センターで製造しているものの中に餅も１つあります。私はこの餅は、11月、12月主体でやっているわけですが、これの販売網を増やして、そして設備の稼働時間を増やすことによって、まだまだこれの利用価値はたくさんあると思います。設備の稼働時間を延ばすということは１人の担当者では無理です。そういう面も含めてこれら３点を考えたとき、やはり加工センターの担当者は何らかの形で１人プラス、こういう形で早急にすべきだと思いますが、その辺について町長の考えを伺います。
　　４点目、もともとこの加工センターを造ったときに、将来的には聖籠町は果物の産地なので、将来的には果物を加工する設備も造ろうと、口頭ではありますが、そういう話でスタートしたんです。その後いろいろ検討したけど、それが今現在、前に進んでいないということも実態ですが、２年前に当時の夏井社長が町の果物を利用したジャムの試作品を作成して、何とかこれを商品化したいというふうに動いていたんですが、ご承知のとおり、夏井社長は今厚労省へ行ってしまいました。ということで、この試みがその後どのように進んでいるか、今後どういうふうに進めていくか、考え方を伺います。
　　次に、地場物産について、地場物産は設立当時は７社のテナント店が入居し、当時のテナント料は共益費を含めて、私が聞く範囲だと3,000万円強あったと伺っています。現在は７社中５社が撤退し、２社のテナント料は、その後の値引きとか、そういうのも含めて、今はテナント料は740万円まで減っていると。一方、農家直売所のとれたて市場は、当時テナント料を360万円支払っていた、いわゆる野菜中心に売っていた東港食品の跡を借りて開いたものです。今とれたて市場が市場物産に払っている手数料、売上げの19％を払っていますが、令和２年度で1,100万円を支払っております。なおかつとれたて市場が営業しているということで、とれたて市場の会員が手配できない冬場の野菜とか、あるいはこの辺でないバナナとか、こういう果物は地場産が直接手配して販売していますが、この地場産直接の販売が500万円あります。ということで、これを合わせたとき、いわゆる直売所自身の直接的な売上げは、テナントの撤退等により大きなマイナスになった、そこまではカバーできていないわけですが、できていないんですが、それなりの収益は出しているというふうに伺っております。地場物産はほかに直営の食堂、それからふるさと納税の返礼品や事務委託などを事業を行っていますが、こういうふうな形で今の地場物産が運営されているというふうに理解しています。
　　そこで、町長に伺います。とれたて市場には直売所、法人を含む専業農家の15軒、この方を柱として100軒を超える農家の会員が活動しています。農業振興を基本ベースとして地産地消活動はますます重要になってきております。最近でも新発田市の民間直売所の大店舗改装、また、近くはＪＡ北越後が新発田市で直売所の建設、開店します。ほかでも直売所の新規開店が相次いでいるのが現状です。しかし、残念ながら聖籠町では今の地場物産の中のとれたて市場以外農家の皆さんの直売所はありません。先般町長も議会で話していましたが、これから聖籠町が基盤整備を進めていくと、新たに聖籠町から100ヘクタール以上の園芸作付が拡大してきます。これはもう基盤整備を進める上では、これに応えなければ基盤整備、県も国も認めないということですから、こういう大きな状況があるという中で、私はこのような背景を考えたとき、町の直売所は地場物産をベースとして残していくというべきだと考えますが、町長の考えを伺います。
　　また、地場物産やとれたて市場は、これまでも障がい者との一定程度の連携を深めてきました。しかし、例えば米粉パンと米粉の直接的な組織の結びつきや日常の社会活動の在り方を考えたとき、今まで以上に障がい者の組織、具体的には社会福祉協議会、取りあえずはそうなると思いますが、強い絆での連携や協働活動をますます重要であると考えますが、この点についても町長の考え方を伺って総括質疑を終わります。
○副議長（長谷川六男君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　五十嵐議員のご質問にお答えします。
　　初めに、人口１万人当たりの一般行政部門の職員数を類似団体平均で比較すると、聖籠町は他の団体より少ない状況であるが、これらの実態から町として定員枠を増やす考えはないかというご質問でありますが、令和２年４月１日を基準として実施された調査において本町の一般行政部門の職員数は95人となっており、人口１万人当たりの当該職員数を県内外の類似団体と比較すると、少ないということについては承知しております。一方で、教育委員会に属する職員を含めた普通会計部門の職員数は156人、人口１万人当たりの当該職員数は108.82人で、田上町の人口１万人当たりの職員数91.68人や類似団体の人口１万人当たりの職員数104.83人と比較すると、若干ではありますが、多くなっております。このように一般行政部門の職員数で比較した場合と普通会計部門の職員数で比較した場合において、他団体との職員数の多寡が変動する要因としましては、他の団体は公立保育所を有するところが多く、保育所に勤務する保育士は一般行政部門の職員となることに対し、本町は公立幼稚園、現在のこども園でありますが、を３園有しており、その職員が教育委員会に属する職員として分類されることが挙げられます。町の人事管理につきましては、平成17年３月に総務省が策定した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針で、当時の地方公共団体の状況を踏まえ、平成11年から平成16年までの５年間における地方公共団体の人員の純減数4.6％を上回る純減を図る必要があるとされたことから、平成17年度の全職員数193人を基準として平成22年度までに５％、10人の削減を目標として取り組み、平成22年度には全職員数を182人とし、その後も行政改革の取組を通して人員削減を推進し、平成28年度には職員を172人としたところであります。一方で、職員の新陳代謝と年齢構成の平準化、再任用職員制度の適切な運営の観点から、平成31年２月に策定した聖籠町行政改革大綱では、現状の業務量等を勘案するとさらなる計画的な職員数の削減は困難であるということから、総人件費を抑制することで組織の効率化を追求するということにしたところであります。また、新型コロナウイルス感染症対策やデジタル化への対応など、時代の変化に伴う業務量の増大などに対応する必要もあるため、今後は人員削減に主眼を置くのではなく、現状に即した職員数や職員配置について検討し、活力ある組織を構築、維持できるよう努めたいというふうに考えております。いわゆる通常といいますか、60歳までの職員、それから再任用職員、こういった方々をバランスよく採用することによって、いわゆる総人件費を抑えながらも業務に支障がない人員を確保していくということを今後考えていく必要があるし、そういう方向に基づいて職員の採用を行っていく必要があるだろうというふうに考えているところであります。
　　次に、今後町もより専門的知識を持った人材が求められてくるのではないかというご質問でありますが、バイオマス発電所との公害防止協定の締結に当たっては、現在町環境有識者会議を設置し、大学教授などの外部の有識者から専門的なご意見をいただきながら、町としての協定案の作成に向けて検討を行っているところであります。公害防止協定締結のため、専門的知識を持つ職員を配置することも一つの対応策というふうには考えておりますが、ただ東港に立地する多種多様な業種に対応するとなると、いわゆる専門性というのが今細分化され、さらに高度化しておりますので、その業種ごとに専門職を確保するということになると難しいのではというふうに考えておりますので、したがいまして必要に応じ、専門性の高い課題については、有識者会議などを通じて対応してまいりたいというふうに考えております。
　　次に、次年度新規採用計画が終わった後に途中退職者が発生すると人員補充体制が整わず、何らかの形で町民サービスが低下する懸念があるがというご質問でありますが、令和２年度中の途中退職者は３人で、全員が職員採用試験終了後の退職であります。加えて、再任用の内定自体が１人あったところであります。このような場合、４月の人事異動で職員配置を考慮するほか、必要に応じて会計年度任用職員を採用するなどして町民サービスが低下しないよう努めておるところであります。一方で、職員を思うように配置できないことから、職員に負担をかけている所属があることも事実であります。また、直近３年間の途中退職率についてでありますが、途中退職率を１会計年度内に自己都合、いわゆる勧奨とか定年を除くものでありますが、これで退職した職員数を年度当初に在職していた職員数で除して得た率として考えますと、町の途中退職率は平成30年度が1.70％、令和元年度が0.58％、令和２年度が1.73％となっており、全国の町村の途中退職率は平成30年度が1.79％、また、県市区町村一部事務組合など地方公共団体全体では2.3％となっております。なお、令和元年度以降の退職者数に関する統計データがまだ公表されておりませんので、令和元年度及び令和２年度以降の状況は把握できておりません。
　　次に、町も現在の管理職手当について検討が必要ではないかというご質問でありますが、町の管理職手当については、聖籠町職員の管理職手当に関する規則の規定に基づき支給しているところであります。当該規定は平成３年に制定され、当時は給料月額に職に応じて８％ないし６％の支給割合を乗じて得た額を管理職手当として支給しており、その後平成18年の人事院勧告に基づき、平成19年度からは管理職手当の算定方法を定率制から定額制に改めたところであります。管理職手当の額は、制度移行当時に管理職手当の支給対象であった職員の中位の、いわゆるほぼ中央、真ん中という意味です。中位の者の給料月額や国の同級の職員の平均給料月額を参考に定率制時代の８％ないし６％を乗じて得た額を基礎として設定し、現在に至っております。なお、県内の町村に聞き取りをしましたところ、町と同様に管理職手当を定額化してからは額の変更を行っていない自治体がほとんどの状況であり、県内の町村との比較で町の管理職手当の額が少ない状況は、算定方法を改定した当時からのものであったと考えておりますが、制度改定から10年以上経過しておりますので、現在の管理職手当の額が適正かどうかも含め、今後検討してまいりたいというふうに考えているところであります。
　　次に、特定の職員を任命しなければ事業が認可されない資格管理者については、一定の管理手当を支給すべきと考えるがというご質問でありますが、近隣の自治体や町に水道用水を供給している新潟東港地域水道用水供給企業団に聞き取りをしましたところ、水道技術管理者に対し、特別な手当を支給している団体はありませんでした。地方公務員の給与については、地方公務員法第24条第２項の規定において、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとされており、地方公務員法上の原則、近隣自治体等の状況及び給料はその職務の複雑、困難及び責任の度に基づき決定されていることを踏まえ、現状では水道管理技術者などに対し、手当を支給するという考え方は持っていないところであります。また、法令において選任することが求められているものとしては、水道布設工事監督者や防火管理者なども挙げられますが、そのような職に選任されている職員に対しても同様に手当を支給するという考え方は特に持ってはおりません。なお、税の滞納処分や用地交渉などの業務については、その勤務の実績に応じて特殊勤務手当を支給しておりますが、これは当該手当は勤務が著しく危険、不快等の理由により、給与上特別の考慮を必要とするものの、一時的なものであるなどの理由により、その特殊性を給料月額等で考慮することが適当でないものに対して支給しているものであります。したがいまして、業務として行う場合での特別な手当と資格者としての手当というのはやはり分けて考える必要があるのかなと思います。今ほど申し上げたとおり、本町においても資格職ということでいえば今申し上げた水道関係の資格もありますが、それ以外にも危険物の取扱い、防火管理者等の資格、さらに言えば保健師、保育士、看護師もまさにその資格ということになりますので、それによって何らかの手当をつけるという考え方は今のところ持っておりません。
　　次に、会計年度任用職員制度について、具体的にどのような労働条件改善がなされたかというご質問でありますが、ご指摘のように従来の臨時職員、パートタイム職員、嘱託職員などといった職員の皆さんは、令和２年度から会計年度任用職員に移行し、任用根拠の明確化や服務規律の整備がなされました。町においてもこれまでの雇用の実態を踏まえながら、基本的に国のマニュアルに沿って制度を導入したところであります。導入に当たっては、常勤職員に適用される給料表に基づき職種に応じて格付することで、時間給や日給額の引上げを行いました。また、今年度より継続任用の方については、経験年数を考慮した上で給与や報酬の額を決定しています。このほか特別休暇、夏季休暇や母子保健法に基づく健診のための休暇を追加するなど、所要の整備も行っておるところであります。今後も職務給の原則、均衡の原則などに基づく適切な取扱いに努めるとともに、必要に応じ、制度の見直しを行うなどの整備を図ってまいりたいというふうに考えております。参考までに、移行時における年収での比較でいきますと、臨時職員と会計年度任用職員では、これは平均的な数字ですが、約14万円ほど増えております。
　　次に、加工センターの利用実態について、漬物分野の利用実数がゼロという実態の原因と対応策を考えているかというご質問でありますが、加工センターの利用者にお話を聞いたところでは、漬物は作業の手間と売れ残った際の損失を考えると、利用料を払ってまで販売用の漬物を加工するメリットが少なく、利用しにくいとのことでありました。今後につきましては、利用いただけるような方を掘り起こすためのＰＲを図るとともに、それでも需要が見込み難い場合においては、指定管理者である聖籠地場物産や利用者の方々の意見も聞きながら、漬物加工室としての継続をするのか、他の加工品に変更したほうがよいのか検討していきたいと考えております。
　　次に、米粉の需要が大幅に減少したことに対する対応策はないかとのご質問でありますが、ご質問にありますとおり、米粉パンの学校給食への提供については減少しております。しかしながら、加工センターで加工し、学校給食へ供給している米粉自体の量は年々増加しているところであります。参考までに平成28年度では納品数量40キロ、平成29年度125キロ、平成30年度137キロ、令和元年度143キロ、令和２年度191キロという状況になっております。
　　次に、加工センターの担当者が１人であることについて、複数で対応すべきとの声があるが、町長はどう考えるかとのご質問でありますが、以前は担当者が商品の配達などで外出している際、事前予約なしで来館された方に不在によるご迷惑をおかけしたことがありましたが、現在は来館前の事前連絡をお願いをすることのようなトラブルもほとんどなくなっております。また、担当者が休暇等で不在の場合は、掲示物により地場物産館の事務室へ誘導し、別の職員が対応することとしておりますので、大きな支障はないものと考えております。ただ、利用者が立て込む繁忙期において、一時的ではありますが、担当者１人では対応の難しくなることもありますので、そうした場合には聖籠地場物産からのフォローも含め、対応を検討していかなければというふうに考えております。また、今現在指定管理ということで対応しておりますので、ここを１名以上の人員ということになれば、町の指定管理料をさらに増やさなければいけないという問題もありますし、今回の一般質問の中でもお答えしましたが、町から500万円の補助金が出てはいますが、昨年度は赤字だったものが今年度は黒字という状況でありますので、現場においては厳しい状況とはいえ、かなりそれぞれの職員が頑張っているという状況であります。そんな状況でありますので、この１人体制による弊害等を改善していくには、地場物産全体の改修の中での見直しが必要なのかなというふうに考えているところであります。
　　次に、一昨年聖籠町の果物を活用して試作したジャムについてその後の動きがないが、現在どうなっているかとのご質問でありますが、昨年度は巨峰とイチジクのジャムを製造、販売しております。今年度につきましては原料価格、作業性、購入者の評判などを考慮し、イチジクジャムに力を入れて製造、販売を行う予定としております。加工センターでは大量生産できる設備、備品がなく、人員も限られているため、多くは生産できませんが、ジャムの種類を絞り、効率化することで、昨年度よりも生産数量を増やしていきたいと考えているところであります。
　　次に、地場物産館で杉の子の家で作られた米粉パンやクッキーを継続的に販売することに合意した件についてどう考えるかというご質問でありますが、これまで取り扱っていました杉の子の家で作られた廃油石けんやボカシなどは好評で、売行きもよいと聞いております。今回取扱いを始めました米粉パンなどについても、現在は週１回の仕入れではありますが、すぐに完売するほどの好評ということで、大変よい取組であるというふうに考えております。今後もこうした取組によって、お互いにとってよい影響が続くことを期待しているものであります。今現在まだ量は少ないとはいうものの、地場物産で販売することによって杉の子の家のＰＲにもなりますので、こういったことはこれからもできるだけ広めていく必要があるのかなというふうに思っておりますし、また、地場物産におけるとれたて市場という直売所という位置づけも、これも非常に重要なものというふうに私自身も考えているところであります。五十嵐議員からもありましたが、今後の基盤整備による２割園芸ということも考えれば、農産物の直売所というのもやはり確保していく必要性は非常に高いものだろうというふうに認識しているところであります。
　　以上であります。
○副議長（長谷川六男君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　五十嵐議員のご質問にお答えします。
　　米粉パンの学校給食への提供は、月２回が現在は年10回程度の供給となり、米粉の需要が大幅に減少した。対応策はないかというご質問でありますが、学校給食での米粉パンの使用は月２回という定めは特にないということでありまして、米粉パンの実施回数10回で県の補助金制度を利用できることから、月１回程度の実施としております。使用する米粉については、学校給食会で購入した県内産の米粉を使用しています。町内産の米粉につきましては、学校給食ではパン以外にも揚げ物の衣やスープなどにも使用しており、年々使用量は増えており、今後とも積極的に献立に取り入れていきたいと考えております。
　　以上で五十嵐議員への答弁を終わります。
○副議長（長谷川六男君）　14番、五十嵐利榮さん。
○14番（五十嵐利榮君）　ちょっともう残りなくなったんで、飛び飛びでしますが、全体的に町長の答弁何か玉虫色という感じでちょっと受けたんですが、まず定員の問題に入りますが、結論的に町長はもう増やさないということなんですか、それともいろいろ聞いているとはっきりしなかったんですが、再任用の人をうまく活用して、トータル的にはその再任用の人を含めて今の定員を増やす予定、考えがあるのかどうか。これ私は今すぐするんじゃなくて、今話しているのは少なくとも次年度に向けてやっぱりその辺のところを検討する必要があるんじゃないかなという、今、今日言って、あしたすぐやれって言ったってなかなか無理な話ですんで、この定員の問題については、少なくとも令和４年度に向けて、やっぱり私が少なくとも出した数字は非常に少ないわけです、町のいわゆる職員の定員が。そうすると、無理がかかると、それから町民サービスもどこかにやっぱりあるんじゃないかと、低下する要素が。それと、３番目に言った途中退職した、これ県の平均よりは少ないみたいですが、特に今年あたりは次の採用がなかなか難しいときにぱっと辞められたら非常に、当然、会計年度任用職員とかほかの人で対応するんでしょうが、それにしてもやっぱり同じ技術、あるいは能力はないわけですから、大変だと思うんですが、そういう面を含めると、私は一定の余裕を持った、これは企業でもそうなんです。そんなにいっぱい余裕を持つことはできませんが、やっぱりある程度若い人については、研修を含めた期間を含めれば、いざ何かあったときやっぱり全体でそういう対応できると。それは、やっぱり今聖籠町の場合、特に定員が非常に差があるというふうなことを含めて、そこのとこもう一回お願いします。
○副議長（長谷川六男君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　五十嵐議員のご質問にお答えします。
　　平成28年度には、行革ということで職員数172名としたところであります。それは、先ほどお答えしたところであります。ただ、その後平成31年の２月に策定した行政改革大綱では、いわゆるこの職員数ではかなり実態として厳しいということで、考え方としては職員数ということではなくて、総人件費を抑制する中で職員数の確保をやっぱり図っていく必要があるだろうという考え方であります。それは、いわゆる再任用制度が新たに出てきたということもあります。つまりそういったことを組み合わせていけば、職員数が増えたとしても、いわゆる人件費を大きく増やすことなく調整ができるのではないかという考え方であります。それともう一つは、五十嵐議員がご指摘のとおり、やはり時代とともにいわゆる地方分権も進んで、業務量は正直言ってかなり増えております。したがって、職員１人当たりの負担もかなり増えてきております。いわゆるこの状態がこのまま続くと、結果として町民サービスの低下につながっていくんだろうというふうに私自身も思っておりますので、できれば来年の採用時においては、少なからずそれらのことが対応できる採用人員を考えたいなと思っています。ただ、あくまで募集してくる方々の試験採用でありますので、数合わせで採用というわけにはいきませんので、それはもしかすると１年で足りない場合もあるかもしれませんが、考え方としてはそういう方向性で考えていきたいということであります。
○副議長（長谷川六男君）　14番、五十嵐利榮さん。
○14番（五十嵐利榮君）　分かりました。
　　次の専門職について、これは確かに町長言われるように全ての分野でみんな採用というのはできないと思います。だけど、やっぱりこれから東港を支えている主力の産業、それからやっぱり今まで支えてきた産業を幾つか絞って、やっぱり必要だと思うんです。私が聞いたのは、聖籠町に行くと、１つのこと解決するのにその日で解決できないと。よそは、例えば新潟市は、新潟県は、そのときに話ししてそこで決定してくれるケースが多いと。でも、それは聖籠町の職員を責められないんです。もう本当の専門的な知識のことで話し合いして、やっぱりその職員が専門的でなければそこでなかなか答え出せないんです。これは、だけどやっぱり時によっては、これからそういうさっきのバイオマスの話もありますし、それから脱炭素化もありますでしょう。それから、化学物質の問題も。だから、絞ってしないと。ということは、やっぱり民間会社から見れば、それだけ聖籠町に来れば話ししてもある意味では楽だと。だけど、ある意味で時間はかかると。こういうことを言っている企業いっぱいあるんです。ですから、そういう面でこれからやっぱりいろんな新しい分野も出てきますんで、的を絞って専門的な技術を持った人、知識を持った人をやっぱり私は採用すべきだと思いますし、やっぱり特にそれがずっといわゆる正規の職員でなくとも、ＯＢでもいいし、県のＯＢなり企業のＯＢなり、特にそういう人たちはもう経験豊富ですから、採用できるんであればそういう人でも私はいいと思うんです。顧問という形でも、あるいは非常勤でもいいと思うんですが、その辺についてやっぱり検討すべきだと思いますが、もう一回お願いします。
○副議長（長谷川六男君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　五十嵐議員のご質問にお答えします。
　　いわゆる専門職、いわゆる知識を有する方々の採用ということになると、なかなか小さい規模の町村で難しいのは、採用することは可能かもしれません。ただ、その方を、採用した人をずっとその職に置くのかということになると、いわゆる昇給によるポストの問題もいずれ出てきます。そうすると、その専門職の採用はいいんですが、別な部署に異動すればやっぱり専門職としての部分が足りないということになります。ただ、五十嵐議員がおっしゃったように、ただいわゆる若いそういった専門職の採用ではなくて、経験を有する方を、いわゆる簡単に言えば再任用と同じような条件で考えられないのかということであれば、それは検討の余地があるんだろうと思いますし、今回も一般質問でありました、いわゆる防災アドバイザーというような方は、まさにそういったパターンでの採用を想定していますので、そういう形での採用というのは検討できるのではないかというふうに考えております。
○副議長（長谷川六男君）　14番、五十嵐利榮さん。
○14番（五十嵐利榮君）　ぜひそういう形で検討ください。
　　次、職員の待遇のことです。私、通告書にほかの自治体の実態書きました。それで、念のためということで新潟県を取り囲む５つの県があります。その中から無作為に、ランダムに実態ちょっと電話で確認してみたんです。何と、具体的に言います。富山県の朝日町、人口１万2,000人、６級の１種の管理職手当７万円、５級の人で２種で５万7,000円。山形県の川西町、６級で５万1,900円。それで、川西町の役場の職員からは、聖籠町は不交付団体なのに、何でそんな安いんですかと、そこまで言われました。それは１人の職員です。福島県の三春町、人口１万8,000人、ここまだいまだにパーセントなんです。６級の人は全部、全額10％だそうです。長野県の軽井沢町、２万人の人口、課長は一律６万円だそうです。全員６万円。群馬県の昭和村、コンニャクとレタスの町、人口7,000人、ここは６級は一律５万1,800円、参事が４万6,900円、５級の補佐が３万6,100円ということで、たまたま調べても、もう聖籠町に比べたら、意外と東北何か安いなと思ったら全然安くないんです。私、町長今日はっきり言わなかったんですが、聖籠町は県の中でもそれなりのやっぱり位置づけされているわけですし、やっぱり職員に対してもそれだけのあれをすることによって、職員もやっぱりそれなりにまた、気構えを持って仕事すると思います。ぜひ令和４年度までにその辺について検討していただきたいなと申し上げておきます。一回お願いします。
○副議長（長谷川六男君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　五十嵐議員の質問にお答えします。
　　私どもの町がいわゆる定率制から定額制になったときに、いわゆる管理職手当がなぜ低かったのかという、これはあくまで推測の域を出ないわけですが……
　　　　　　　　　　　　　　　〔「町長、過去のことはいいです。これからどうするか」
　　　　　　　　　　　　　　　　の声あり〕
○町長（西脇道夫君）　ただ、このことも少し、時間がないのは分かるんですが、理解していただきたいのは、ずっと以前において我が聖籠町においては課長への昇進が非常に若い段階で課長昇任されたと。そのとき定率制でいきますと、他の市町村と比べても、実際には管理職手当の遜色はあまりなかったと。たまたまその後、率の見直しをしない段階で定額制になったということでやはり低い段階になっているんだろうというふうに思います。したがって、先ほど申し上げたとおり、その後、いわゆる管理職手当の見直しというのはなかなか自らといいますか、町側のほうから引き上げるという提案というのはなかなか難しい部分がありますので、そのままの流れできたのかなということであります。ただ、今回五十嵐議員のご質問にあるとおり、確かに我々も調査した結果、近隣から比べるとかなり低い状況にあるということですので、この実態を踏まえて見直しは必要なのではないかというふうに考えております。
○副議長（長谷川六男君）　14番、五十嵐利榮さん。
○14番（五十嵐利榮君）　分かりました。会計年度職員については、さっきの町長の答弁だと平均11.6％の賃金アップになったということですんで、さらにはさっき私言った、やっぱりフルタイムを希望している職員をフルタイムにしたって、新発田市は全部フルタイムですよね、基本的には。それから、ほかの自治体でも今回の会計年度任用職員によって、フルタイム希望者を全部そういうふうにしたというところもあります。ですから、そのことによって、１日の働く時間が変わることによって労働条件がよくなるわけですから、今後その辺についても検討していただければと思います。これ答弁まずいいです。
　　あと、地場産のことですが、加工センター、１人体制から２人体制というのは、これ別に指定管理料を上げなくとも、例えば完全に２人体制にするんじゃなくて、1.5人でもいいんです。必要なときにほかの人、例えばシルバーの人なんか頼むでしょう。そうすると、その人たちも習熟していますから、もう専門にその人を頼むと。指定して、指名して頼んでいるんです。そうすると、ほぼ担当者と同じような仕事ができている人いっぱいいるんです。ですから、そういう人を活用することによって、時間トータルできるということもありますんで、さっき私冒頭言いましたように、人間は誰でもいつ何があるか分かりません。そのときそうなったからってあそこ止めるというのは、事業をやっていく上では大変問題だと思う。事業を止めないということが経営者としては大事なことですから、そういう意味でぜひ検討をお願いします。
○副議長（長谷川六男君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　五十嵐議員のご質問にお答えします。
　　いわゆる１人体制による課題というのは、当然、認識しております。この辺対応策が必要だろうというふうにも思っております。ただ、先ほど申し上げたとおり、現場において、僅かではありますが、いわゆる黒字決算まで何とか頑張ったというのは、ぎりぎりの人間数で頑張ったという部分も当然ありますので、その辺は現場の職員の気持ちも考えた上で、どういう対応がいいのかというのは、今後地場産のほうにも検討してもらいたいなというふうに考えております。
○副議長（長谷川六男君）　14番、五十嵐利榮さんの一般質問を終わります。
　　14番、五十嵐利榮さんの一般質問が終わりましたので、五十嵐議長と交代します。
　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　４時　５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　４時　５分）
　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長、議長と交代〕
○議長（五十嵐利榮君）　休憩を解き、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○散会の宣告
○議長（五十嵐利榮君）　本日の日程は全て終了しました。
　　これをもちまして本日は散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　４時　５分）