令和元年第４回聖籠町議会定例会会議録（第３号）

令和元年第４回聖籠町議会定例会会議録

　　　　　　　令和元年第４回聖籠町議会定例会会議録（第３号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　会期第９日目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１１日（水）午前９時３０分開議

１．開議の宣告
１．議事日程
　日程第１　一般質問

○出席議員（１４名）
　　　１番　　　髙　　崎　　美 由 貴　　君　　　　　　２番　　　伊　　藤　　千　　穂　　君
　　　３番　　　手　　嶋　　　　　満　　君　　　　　　４番　　　宮　　澤　　さ や か　　君
　　　５番　　　小　　川　　勝　　也　　君　　　　　　６番　　　青　　木　　　　　順　　君
　　　７番　　　田　　中　　智　　之　　君　　　　　　８番　　　髙　　松　　守　　雄　　君
　　　９番　　　宮　　澤　　光　　子　　君　　　　　１０番　　　中　　村　　恵 美 子　　君
　　１１番　　　小　　川　　益 一 郎　　君　　　　　１２番　　　須　　貝　　龍　　夫　　君
　　１３番　　　長 谷 川　　六　　男　　君　　　　　１４番　　　五 十 嵐　　利　　榮　　君
　（副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(議長)

○欠席議員（なし）

○地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
　　　　　　　町　　　　　長　　　　西　　　脇　　　道　　　夫　　　君
　　　　　　　副　　町　　長　　　　夏　　　井　　　智　　　毅　　　君
　　　　　　　教　　育　　長　　　　近　　　藤　　　　　　　朗　　　君
　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　池　　　田　　　弘　　　幸　　　君
　　　　　　　総　務　課　長　　　　髙　　　橋　　　　　　　淳　　　君
　　　　　　　税 務 財政課長　　　　髙　　　橋　　　誠　　　司　　　君
　　　　　　　産 業 観光課長　　　　萩　　　原　　　波　　　春　　　君

　　　　　　　ふ　る　さ　と　　　　小　　　林　　　　　　　稔　　　君
　　　　　　　整　備　課　長

　　　　　　　生 活 環境課長　　　　藤　　　田　　　正　　　之　　　君
　　　　　　　東 港 振興室長　　　　長　　　川　　　　　　　大　　　君
　　　　　　　上 下 水道課長　　　　加　　　藤　　　義　　　勝　　　君
　　　　　　　保 健 福祉課長　　　　髙　　　松　　　光　　　志　　　君
　　　　　　　町　民　課　長　　　　松　　　井　　　　　　　博　　　君
　　　　　　　子ども教育課長　　　　田　　　中　　　雅　　　義　　　君
　　　　　　　社 会 教育課長　　　　渡　　　辺　　　佳　津　志　　　君
　　　　　　　図　書　館　長　　　　髙　　　野　　　　　　　聡　　　君

　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　田　　　村　　　　　　　治　　　君
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　選挙管理委員会　　　　髙　　　橋　　　　　　　淳　　　君
　　　　　　　書　　記　　長

○本会議に職務のため出席した者の職氏名
　　　　　　　議 会 事務局長　　　　飯　　　田　　　一　　　雄
　　　　　　　議　会　書　記　　　　海　　　津　　　良　　　輔

　　　　　　　　　　　　　議　　　事　　　の　　　経　　　過
　　　　○開議の宣告
○議長（五十嵐利榮君）　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○議事日程の報告
○議長（五十嵐利榮君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○諸般の報告
○議長（五十嵐利榮君）　11番、小川益一郎さんから遅延届が出ておりますので、報告します。
　　以上で諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○一般質問
○議長（五十嵐利榮君）　日程第１、一般質問を行います。
　　10番、中村恵美子さんの一般質問を許可します。
　　10番、中村恵美子さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　中村恵美子君登壇〕
○10番（中村恵美子君）　皆さん、おはようございます。ただいまから通告に基づいて、一般質問を４点について質問します。
　　最初に、災害ハザードマップが平成26年３月に町内に配付されてから５年が経過しました。10月６日に発生し、12日に日本に上陸した台風19号は、関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらしました。この台風で災害救助法適用自治体は、2019年11月１日現在で14都県の390市区町村で、東日本大震災を超えて過去最大の適用となりました。あるところでは、洪水による浸水が短時間で、避難が思うようにいかず、孤立した地域もありました。町民からは、聖籠町も洪水についてどこまで浸水するか心配という声などが聞かれます。
　　その点を踏まえて、１点目、海抜何メートルという表示も、銀行やお店、公庁舎のほかにも表示すべきと思いますが、どう考えますか。
　　２点目、災害ハザードマップを保存している世帯は少ないと思われます。町民に再度配付するべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　２点目、中小業者支援について質問します。９月議会で住まいる券の実施をと質問したところ、住まいる券等は景気刺激策としてであり、景気が停滞し、通常の経済活動では回復できない際の臨時的なものと考えているという答弁でした。10月からは消費税10％が実施され、その内容も買い物をしたお店で飲食した場合は８％、持ち帰りは10％などややこしい点もあるため、あるコンビニグループは一律10％としたところも出てきました。年内は９カ月８％の消費税だったので、何とかやりくりができるけど、令和２年については見通しが見えてこないという声も多く聞こえてきます。年末から年始にかけて町民も支出がふえます。令和２年度は、まさに町長が言われている景気刺激策として、住まいる券の実施をすべきと考えますが、町長の考えを伺います。
　　３点目は、加齢性難聴の補聴器について質問します。70歳以上の高齢者の約半数に難聴があるとされています。言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て、認知症リスクが高まるとされています。日本耳鼻咽喉科学会では、次のように発信しています。「2017年７月、国際アルツハイマー病会議（ＡＡＩＣ）において、ランセット国際委員会が、「認知症の症例の約35％は潜在的に修正可能な９つの危険因子に起因する」と発表しました。「難聴」は「高血圧」「肥満」「糖尿病」などとともに９つの危険因子に挙げられましたが、その際「予防できる要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子である」という指摘がなされたのです。近年の国内外の研究によって、難聴のために音の刺激や脳に伝えられる情報量が少ない状態にさらされてしまうと脳の萎縮や神経細胞の弱まりが進み、それが認知症の発症に大きく影響することが明らかになりました。また、難聴のためにコミュニケーションがうまくいかなくなると、人との会話をつい避けるようになってしまいます。そうすると、次第に抑鬱状態に陥ったり、社会的に孤立してしまう危険もあります。実はそれもまた認知症の危険因子として考えられています。だから、「難聴が最も大きな危険因子」だと言われているのです」、以上が発信されておりますけれども、そのことからも補聴器を早く使うことが聞こえの改善に大切であることがわかります。しかし、補聴器は高額なため、購入できない高齢者が多いのです。補聴器購入の際の助成をすることで聞こえのバリアフリーを実施すべきと考えますが、町長の所見を伺います。
　　４点目の地域医療を守る課題について質問します。９月27日の新潟日報では、「424公的病院再編必要。厚労省公表本県22、割合は全国一、国は高齢化により膨張する医療費を抑制するのが狙い」と報道されました。近隣では、県立坂町病院、県立リウマチセンター（新発田市）、厚生連豊栄病院、あがの市民病院などがあります。県立病院経営委員会が、「県立病院の役割・あり方に関する提言」を病院局に提出し、県財政の危機的状況を背景に経営改革と歳出削減を示しました。その内容は厚労省の先を行く取り組みで、県民からの要求ではなく、一方的な提言になっています。県は、提言を尊重する方向です。12月３日にも新潟日報で、「本県の公立・公的22病院、再編・統合議論、地域医療の姿どう描く？」という見出しで報道されました。「国は地域ごとに設置された医療関係者や自治体などによる「地域医療構想調整会議」で、より具体的な議論を要請した。対象病院には、遅くとも来年９月末までに統合や縮小の方針を決めるよう求めています。県立新発田病院に隣接するリウマチセンターは、リウマチの専門病院。そもそも厚生労働省が設定した診療分野を想定しておらず、診療実績、立地のいずれでも再編・統合の基準に当てはまった」とあります。また、「新潟市郊外や市外にある厚生連豊栄病院とあがの市民病院も、両病院間の距離が約10キロと近く、高速道路を利用すれば新潟市中心部に20分程度という立場から判断されたと見られる」とあります。公立・公的病院の再編・統合は、地域の医療機関がなくなり、住民が地域に住み続けられるかどうかの問題となります。重要な地域雇用の場が失われる問題でもあります。町の長として地域医療を守る声を上げるべきと考えますが、町長に所見について伺います。
　　これで総括質問を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さんの一括質問を終わります。
　　執行部の一括答弁をお願いします。
　　町長。
○町長（西脇道夫君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　初めに、海抜何メートルという表示も、銀行やお店、庁舎等のところにも表示すべきと思うが、いかがかというご質問でありますが、海抜表示につきましては平成24年に新潟県建設業協会のご協力のもと、指定避難所や指定避難場所、町施設、各集落の公会堂、銀行店舗など、町民の皆様の目につきやすいと考えられる町内で合計209カ所に張りつけを行い、ハザードマップとあわせて行っておりますので、町民の皆様方にはある程度十分周知されているものと認識しております。中村議員ご指摘の海抜表示をほかにも表示すべきではないかというご指摘でありますが、当然、状況の変化等というのはあり得ますので、より的確な避難行動のための効果的な箇所の検討というものは常に考えていく必要があるんだろうというふうに思っています。ただ、これも町の財政状況等もありますので、それらも踏まえながら検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
　　次に、ハザードマップを保存している世帯は少ないと思われる、町民に再度配付をすべきと考えるがどうかというご質問でありますが、災害ハザードマップにつきましては現在更新作業中で、年度末までに作成し、順次各世帯に配布する予定としております。このハザードマップを再配布する際には、当初再配布した際もそうでしたが、各世帯で保存していただけるよう改めて呼びかけてまいりたいと考えております。当然、ハザードマップには永久保存という表示も書いてありますが、あわせて周知のほうをまた図りたいというふうに考えております。あわせましてこのハザードマップに関しましては、町ホームページでもごらんいただくことができますし、そういう環境にない方におかれましては複写等でお渡しすることもできますので、お問い合わせいただけるような形を周知したいというふうに考えております。
　　次に、中小業者支援について、今がまさにそのときであると、住まいる券や地域振興券を発行すべきではないかというご質問であります。内閣府の11月22日付の月例経済報告では、景気は輸出を中心に弱さが長引いているものの、穏やかに回復している。先行きについては、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されていると。ただし、海外経済の動向や金融・資本市場の変更に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があると報告されております。しかしながら、その後において、12月６日に内閣府の発表では、10月の景気動向指数速報値では前月比5.6ポイント低下で94.8。要因としては、10％の引き上げに加え、東日本を直撃した台風19号の影響もあり、小売や出荷などが落ち込んだというふうにしております。一方、10月からの消費税引き上げに伴う影響緩和の一環で実施している低所得者子育て世帯向けのプレミアム付商品券事業につきましては、12月３日現在で低所得者からの商品券購入に係る申請率は22.45％と全国的な傾向と同様に低い状況でありますので、まずはこれらの周知を図り、ご利用いただくということが肝要かなというふうに思っております。また、あわせまして、国では新たな経済対策として財政支出の規模を10兆円を超える方針を固めておりますし、相次いだ台風、大雨被害の復旧や海外経済の減速による景気の下ぶれ対策などを柱とした平成19年度補正予算案及び平成20年度当初予算に振り分けて計上するというふうにしております。これまでに答弁していまいりましたとおり、住まいる券等は景気が停滞し、通常の経済活動では回復できない臨時的なものというふうに考えておりますので、国がこれから行おうとする施策等もありますので、同様施策の重複は避けたほうがベターかというふうに考えておりますので、国の経済動向の効果等を注視しながら判断していまいりたいというふうに考えております。
　　次に、70歳以上の高齢者に対する補聴器購入の助成を実施すべきではないかというご質問でありますが、厚労省が発表した認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでありますが、認知症の危険因子として、議員もご指摘のとおり、加齢、遺伝子性のもの、糖尿病、喫煙、頭部外傷、難聴等が記載されています。そのため、認知症発症予防の施策として難聴対策も重要であると考えております。加齢性難聴を年だからと放置することなく、早期に実施するように周知することが重要であると考えておりますし、また、医師の診断により補聴器が必要とされた方に対しての補助についても今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。全国的には幾つかの事例があるようでありますので、この辺のところは私どものほうでも少し資料等を取り寄せ、検討をしてみたいというふうに考えております。
　　次に、国が示した公立・公的医療機関の再編・統合に対し、町の長として地域医療を守る声を上げるべきではないかというご質問でありますが、厚生労働省が今回、再編・統合等の再検討を求める公立・公的医療機関名を公表したことにつきましては、全国町村会を初め、全国知事会、全国市長会からも「事前に十分な説明や議論もなく、極めて遺憾である」とのコメントを発表しております。このことにつきましても、私自身も全く同感であるというふうに感じております。今回の公立・公的病院の再編・統合の公表の趣旨につきましては、新聞報道等でも何度か取り上げられておりますので、議員も十分ご理解いただけるものと存じますが、団塊の世代が75歳となる2025年を見据え、効率的な医療提供体制を目指している地域医療構想に対し、国は高度急性期・急性期病床の削減や急性期から回復期等への病床転換が進んでいないと判断し、診療実績や立地場所の２つの基準で全国一律に機械的に抽出し、それぞれの病院の医療機能や病床数について再検証を求めるという内容であります。今後は国の要請に応じて、新潟県内の医療圏域、７圏域ありますが、それごとに新潟県が事務局となって設置する地域医療構想調整会議におきまして医療関係機関や自治体などが集まり、各医療機関における事業計画の再検討や将来に向けた医療提供体制が議論される予定となっております。本町が所属いたします下越圏域では12月３日に第１回の調整会議が開催され、担当課長が出席をしております。県立病院の役割・あり方の見直しに関する具体案も含め、来年３月には各医療機関における事業計画の再検討結果についても調整会議で議論されるというふうに聞いております。公立・公的病院と民間病院それぞれのあり方や今後の医療需要の動向等を踏まえ、どのような方向性が示されるのかをまずは注視したいと思いますし、町民にとって必要な医療が確保されるよう、必要に応じ町としても要望するなどの対応を検討していまいりたいというふうに考えております。
　　以上であります。
○議長（五十嵐利榮君）　これで執行部の一括答弁を終わります。
　　以降、一問一答でお願いします。
　　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　では、防災について再質問をいたします。
　　最初の１点目ですが、この海抜の表示というのは209カ所に張りつけられているという町長の答弁でしたが、しかし何かお店やそういう銀行等、公庁舎のものは目につくんですけど、私自身として町を歩いている中でも余りわからなくて、本当に自分たちの住んでいる自宅に近いところがどのくらいになっているかというのをやっぱり知りたいと思うので、例えば自分たちの集落の公会堂とか、そういうところにもあると、そんな大した、いいものじゃなくてもいいんです。本当にどのくらいというのがわかって、やっぱり自分たちがもしそうなった場合、じゃ危ないとかとある程度、防災のこのハザードマップを見れば、いろいろどこまで浸水地域とかも細かく本当に出されているんですけれど、しかしやはりそういう目にすることで、ああ、じゃ自分たちの地域はどのくらいというのがわかると思うので、ぜひそういうところにも私は設置すべきと思うんですが、その点については町長はどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　確かに表示板でありますので、数が多ければ多いほど目にするというのは事実だろうと思います。ただ、じゃどれだけの数を設置すればその効果があらわれるのかというと、そこはある程度判断をして数を決めていかなければいけないものだろうと思います。お金の話だけをすると恐縮ですが、看板設置といえどもお金かかるわけですから、むやみやたらに数をふやせばというものでもないだろうと考えていますし、今現在避難所とか避難場所で言えば24カ所ありますし、集落公会堂でいけば27カ所、これ指定場所、避難所として指定しているところを除きますので、27カ所しておりますから、あとそれぞれ学区ごとに商店等についても20ないし十七、八カ所ずつやっております。あと多いのは、上下水道のポンプの分電盤、ここに65カ所設置してあります。したがって、なかなか気づかない部分もあろうかと思いますが、数としては町内で約209カ所という数ですので、この辺はまたハザードマップを新たに更新した際にお配りしますので、その時点でも町民の方々に確認をしていただけるようなことをまた周知できればというふうに考えております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　町長そう言われておりますが、例えば集落の公会堂でもそういうもう看板が設置されているところもあるわけですので、38集落のうちそれを除いたほかの集落にも設置すれば、各集落の方たちも、公会堂は大体結構集まる場所なので、その辺もハザードマップのこのもの自体を見なくても、じゃ自分たちの地域はどのくらいになっているから、本当に災害で急に、やっぱりすごい雨が降ってきて急な、今回もあの台風19号なんかでは本当に短時間で浸水した地域が結構ありましたけれど、そういう点においても常にそういう自分たちの地域の集まる場所にあれば多分認識できると思うので、それはやっぱりこれを見ればわかるからそれを周知するといっても見なければそれで終わりなので、その辺についてもう一度、例えば表示されてもいない集落、もうされているところから除けばそんな数的には多くならないと思うんですが、どのくらいの集落になるわけですか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　各集落の公会堂ということでのご質問でありますが、各集落につきましては平成24年の12月の区長会議で設置等について区長さん方にお願いをして設置をしております。したがって、未設置のところについては、設置したけども、もしかするととれたとか、いろんなのがあろうかと思いますんで、それは町のほうに問い合わせいただければ当然、対応できるものというふうに考えておりますし、その辺の詳細については担当課長のほうから経緯について説明をさせたいと思います。
○議長（五十嵐利榮君）　生活環境課長。
○生活環境課長（藤田正之君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　先ほど町長が申し上げたとおり、平成24年の12月の区長会のほうで公会堂を設置されている集落については全部設置していると。そのほかに集落のほうの消防器具置き場、こちらのほうにも全部設置してあります。中村議員のおっしゃるとおり、もしないんだというふうなことであれば、張るものですので、剥げたのか、あるいはその集落の公会堂を改修したりなんかするときにとれたのか、その辺はちょっと定かではないですけど、もしないというふうなことであれば、こちらのほう来ていただければご用意はできます。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　では、その区長会議の際には区長たちにお話しして全集落に１回は張ったということですか。それとも希望者の集落のみが張ったということなんですか。ちょっと私理解できなかった。その辺もう少しお願いいたします。
○議長（五十嵐利榮君）　生活環境課長。
○生活環境課長（藤田正之君）　当時は、全集落の公会堂に張らせていただいているというふうに認識しております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　はい、わかりました。じゃ、その辺確認して、もし張られていなければそちらのほうに区長を通して連絡するようにさせますので、よろしくお願いいたします。
　　じゃ、２点目のほうのハザードマップについては、今年度中に作成して来年度に入ってから配るということだったので、あと町長のほうも結構配布する際に周知のほうを図りたいということで言われていたので、私も周知は必要だし、ここにも本当に保存版というふうに書いてありますけれど、やはり５年くらいたつとどうしても何かどっかに行ってしまったりとかして、結構近くの方から何かもうどのくらい、やっぱりこういう災害がかなり割と近い、何回か来ると、自分たちのところはどうなんだというの非常に町民の方も心配になっている状況なので、それかといってもうやっぱりどこかに下げておけばあれなんでしょうけど、どっかに入れてしまうともうそのままということにもなってしまいますので、本当にそれは、周知についてはまたしっかりと広報、あるいはホームページもそうですけど、図っていただきたいと思います。
　　これについてはあれなので、次の質疑に移らせていただきます。中小業者支援についてですが、町長はいろいろ内閣府の関係からも言って、緩やかな回復がされると思うということで言われていて、12月６日のときにちょっと台風の影響もありというちょっと若干変わって、ポイントが下がったというお話をされましたけれど、町長としてはじゃどこまでいけば本当に大変な刺激策をやる時期だったと考えていらっしゃいますか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　いわゆる経済指標等については、国、県、それから日銀、財務事務所等が発表しますので、当然、我々もこれを参考数値とすべきだろうと思っていますし、また、町には商工会もありますので、商工会等のご意見も伺いながらその必要性は判断すべきだろうと思っています。ただ、先ほどの答弁で申し上げたのは、今現在国がいわゆる新たな経済対策を補正当初と合わせて15カ月予算を組むと言って、恐らく来年の１月の通常国会で補正予算を一番最初に組むだろうと思います。そうすれば速やかにその補正予算での対応というのがまず出てくるんだろうと思いますので、そことの、そこが具体的にまだ見えない部分がありますので、それがどういった対策で、どの程度お金をかけるのか、それが実際じゃ私ども地方のほうにどの程度影響が出るのか、そういったところも見きわめないと、いわゆる重複したような事業をやったとしても果たして効果がどうなのかなということで、そこは少し様子を見た上で判断をすべきではないかなというふうに思っています。前にも答弁したかと思いますが、必ずしもこれを当初予算で組まないからあと１年間しないとかという肯定的な考え方は決して持っておりませんので、必要があれば私どもも当然、補正予算で対応ということも十分視野に入れて検討すべきだろうと、いわゆる柔軟に対応すべきだろうという認識は持っておりますので、ご理解いただければと思います。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　今町長のそういう答弁でしたので、ぜひその状況を見て、もし非常に商工会のほうもそうですし、建設業協会とかいろんな団体もありますので、業者の方たちのそういう団体との意見交換もしながら、本当に大変なのか状況を見きわめて、やはり大変だったらそういうときには、今やらなければまた今度だんだん上昇してくる中でもう何年も今後やらないような状況も出てくる可能性はあります。こういうやはり本当の消費税が上がったきっかけのもとでのやはり私はやるべきだと思っておりますので、ぜひ様子見て町長もしっかりと判断をしていただきたいと思います。
　　では、次に移らせていただきます。加齢性の難聴の補聴器についてですが、先ほど町長も今後検討したいというお話だったわけですけれど、そうしますとどの程度助成をしていくのか、それとも全然その辺は考えていないけど、その点加齢性の補聴器についてはやはりやるべきだという、ただそういう考えなのか、ちょっと内容もまだ検討はしていないけど、今後様子見ながらことでよろしいのでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　たまたまこの12月で中村議員から補聴器の一般質問があったわけですが、これあったからといって私がお答えするということではなくて、私が個人的ないわゆる講習会といいますか、その中でこの補聴器のいわゆる必要性といいますか、重要性という話を聞きました。これは私が個人的にもいわゆる痴呆に関しての対応としてのいわゆる必要性といいますか、価値はあり得るものだなあということを個人的にも認識したということであります。したがって、まだその時点で担当課に指示をしたわけではなくて、私が個人的にこれはやはり今後の政策として位置づけて検討する必要性があるんだろうなというのをまずは個人的に認識していたということであります。そんな状況の中で、中村議員のほうから今回同じような趣旨のご質問をいただいたので、私のほうとしてはまず担当課に指示をして、全国の事例、それと県内においてそういう事例が今はないようでありますが、今年度、いわゆる来年度予算について動きがあるのかどうか、そういったところも含めて検討を加えて町としての必要性を考えたいなということでお答えしたところであります。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　実は国政のほうでは、３月21日の参議院の財政金融委員会で党の議員が質問いたしまして、加齢性難聴補聴器の購入の補助制度を要求したわけです。そうしましたら、麻生財務大臣がやらなければならない必要な問題であるというふうに答弁いたしましたので、国としてもいずれは動いていく方針であると思うので、それがどのように早く動くかどうかというのはちょっとわかりませんけれど、そのように答弁したということなので、いずれは国としても動いていくのかなというふうに私も感じておりますので、ぜひ聖籠町でも国が助成することになれば、そのときからはもう助成も、町負担分も少なくなると思いますので、ぜひまた町長もそう思われているんでしたら早目に、やはり非常に認知症の関係で最近事故も多い、車の事故も、交通事故も非常に多くなっておりますので、その辺やはり早く進めていただいて、そして早く補聴器を購入することによってやはり人との接する時間も多くなったり、本当に認知症を防ぐことにもなりますので、ぜひその辺は早目の対応をしていただきたいと思いますが、来年度からはなりますか、それともそれ以降になるか、その辺の目安というのはどの程度になっておりますか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　中村議員のご質問にお答えします。
　　必要性についてはもう中村議員も十分ご承知だろうと思いますし、私も聞いた話の中では聞こえないということによっていわゆるひきこもりになりがちになる。これがやはり一番大きな問題だということですので、これがもし補聴器で解消できるのであれば大きな効果が出るだろうというふうに認識しています。ということで、先ほどお答えしたように検討を要する必要、これから検討をしていかなければいけない事項だというふうに認識しているというふうにお答えしたところであります。ただ、私どもの検討がまだこれから行うという話でありますので、残念ながら当初予算編成に間に合うかどうかと言われると時間的には少し厳しいものがあるのかなというふうには思っております。ただ、いずれにしても、先ほど国の話もありましたが、どういったときでも対応できるように、いわゆる情報収集はそんな時間がかかるものではありませんので、それは急ぎ対応をしたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　では、そのように町長としても進めていただきたいと思います。
　　じゃ、最後の質疑に移らせていただきます。地域医療を守る課題についてということで質疑をさせていただきたいと思います。町長自身もそうですし、全国町村会自治会の関係でもそれは遺憾であるということで声を上げていらっしゃるということなので、町長としてもそのように思ってはいると思うんですけれど、やはり特に私たちの近くでは、身近ではリウマチセンターなんかはその対象に、リウマチセンターの近くにはそういう同類のところがないのにそれも含まれているというのが非常に私自身もこれはおかしいと思っていますし、近隣の厚生連の豊栄病院においても、今バスで結構回っていて、聖籠町内の人たちも非常に多く利用されていて、なかなか特にお年寄りになると足がなくて、行けるところが少なくなるのが状態なんですけど、そういう本当に利用しやすい病院も利用できなくなるという、そういう危険性がありますので、ぜひ課長が第１回の調整会議に出られたということですけれど、ぜひそういう自治体の声をたくさん上げていただいて、何とか本当に全部が全部、特に全国的な中でも新潟県が一番すぐれているというか、変なすぐれ方ですけど、一番でそういうふうに統廃合をされてしまうという、そういうような状況になっていますし、五泉市ではもう既に何か２つの病院が１つになるということでもう進めて、工事が今進んでいるような状況なので、本当に非常に大変な状況になると思いますので、ぜひそれは長としてまた今後も引き続いて頑張っていただきたいと思いますが、調整会議なんかではどのような内容だったのか、聞いていらっしゃいますでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　中村議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　全体的なこととしては、先ほど申し上げたとおり、全国町村会、市長会、知事会で、もう当然、国の一方的な発言については遺憾だということを申し上げておりますし、先日全国の国保大会がありまして、私も出席しましたが、そこでも決議文としていわゆる国の一方的な決めつけは遺憾であるということを決議したところでありますので。ただ、国はある意味では問題提起をという意味合いもあったんだろうと思いますので、そこはやはり議論すべきは議論すべきだろうと思っています。したがって、要はただ単に医療機関を統廃合というだけではなくて、現実に地方においては医師不足という問題も現実の問題としてあるわけですから、これらも含めて議論を深めていく必要があるんだろうと思っています。
　　担当課長のほうからの報告でありますが、まだ１回目の会議で、本当のさわりということですので、これから議論が深まるのかなと思っています。ただ、ここには病院の院長等先生方も出ておりますので、実際に病院の経営状況、そういったことの意見も当然、議論として反映されると思いますので、その中で出てきた議論として本来どうあるべきかというのがまとめられるのかなと思っておりますし、当然、その段階で自治体としてという意見も求められる場合もあろうかと思いますので、その時点では町としての意見を当然、述べさせていただきたいなというふうに考えております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君）　では、そのように進めていただきたいと思います。
　　これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（五十嵐利榮君）　10番、中村由美子さんの一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（五十嵐利榮君）　２番、伊藤千穂さんの一般質問を許可します。
　　２番、伊藤千穂さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　伊藤千穂君登壇〕
○２番（伊藤千穂君）　それでは、通告に基づきまして、高齢社会対策について質問いたします。
　　１、ことし７月の厚生労働省の発表では、2018年の日本人の平均寿命は男性81.25歳、女性は87.32歳で過去最高を更新したことがわかりました。国際比較ランキングで見ると、日本女性は香港に続き第２位、男性も３位と、日本は世界でもトップレベルの高齢化社会です。長寿は大変おめでたいことですが、当町においても65歳以上の老齢人口の割合が約26％を占めているのが現状です。この高齢化社会で、少子化や核家族化などが相まって65歳以上のひとり暮らしが増加している傾向にあります。
　　ことし第２回定例会では、本町における65歳以上の高齢者のひとり暮らしの住宅の数は346軒との町長の答弁がありました。これは、決して少ない数とは言えません。元気で暮らしている間は問題ありませんが、避けられないこととして認知症になる心配や孤独死などの大きな問題がつきまとってきます。民間企業の調査では、独居の親を持つ子供の約75％が高齢者の見守りや緊急通報サービスを必要と感じていると結果が出ています。
　　そこで、今後ますます増加していく高齢者の単身世帯の見守りについて、２つ質問いたします。（１）、住民同士がお互いに助け合える地域づくりが必要と考えます。民生委員や集落区長との連携を図り、地域住民とのネットワークづくりが必要と思います。これに対して町ではどのようにしているのでしょうか。
　（２）、町で行っているサービスで老人福祉電話や緊急通報装置の貸与があると思います。これは、高齢者のニーズに合っているものなんでしょうか。また、このようなサービスをどう周知しているのか、質問をいたします。
　　以上で総括質問を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　一括質問を終わります。
　　執行部の一括答弁をお願いします。
　　町長。
○町長（西脇道夫君）　伊藤議員のご質問にお答えします。
　　初めに、今後ますます増加していく高齢者の単身世帯の見守りについて、地域住民とのネットワークづくりが必要と思うが、町ではどのようにしているかというご質問でありますが、町では配慮や支援が必要と思われる高齢者の単身世帯がある場合には、その地区を担当します保健師、民生委員が必要に応じて訪問したり、災害時の支援が必要な方で消防署や集落区長への情報提供等を承諾いただいている方の名簿を毎年区長に提供し、有事の際の対応をお願いしているところであります。加えて社会福祉協議会のボランティア活動による月３回の給食サービスや赤十字奉仕団が年２回実施しているふれあい昼食会、12月の歳末たすけあい運動時の民生委員による訪問、単位老人クラブにおける会員向けの訪問など、ひとり暮らしの高齢者を支える活動として実施されているところであります。また、伊藤議員ご指摘のとおり、高齢者の見守りは行政の支援だけでは十分細かいところまではなかなかいきませんので、住民同士の助け合い、支え合いが大変重要だというふうに認識しております。そういった地域のつながりを深める取り組みの一環といたしまして、町社会福祉協議会に委託している生活支援体制整備事業では、生活支援コーディネーターが調整役となり、集落において住民主体で活動する地域のお茶の間づくりを進めているところであります。これらの動きが将来集落において高齢者を支える核となって住民のネットワークづくりにつながっていくよう期待しているところでありますので、町としても社会福祉協議会と協力しながらこのお茶の間づくりを数をふやしていければというふうに考えております。今現在のところまだ８カ所と数は少ないんですが、実施している地域、地域ではやはりお年寄りが集まって１日楽しく開放しているということですので、非常に重要な施策かなというふうに認識しているところであります。
　　次に、町で行っているサービスで老人福祉電話や緊急通報装置の貸与があると思うが、高齢者のニーズに合っているものか、また、このようなサービスをどのように周知しているかというご質問でありますが、令和元年12月１日現在で老人福祉電話事業の利用者は１名であります。緊急通報装置設置事業の利用者は、32名となっております。老人福祉電話事業は、ひとり暮らし世帯等で安否の確認を行う必要がある65歳以上の高齢者で生活保護の受給者に準ずると認められる方に電話の無料貸与や毎月の基本料金を助成する制度であります。利用者は、平成17年度の７名をピークに新規の申し込みがなく、施設入所等により年々減少し、現在は１名の利用となっております。一方、緊急通報装置設置事業は、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者等に急病や災害等の緊急時に迅速、適切な対応が図られるよう、緊急通報装置を貸与する事業であります。毎年施設入所等で撤去する方がおられる一方で、新規で申し込みをされる方もおり、平成28年度から平成30年度の間では平均利用者数は約33名となっており、増加傾向にあります。どちらの制度も周知方法につきましては町のホームページや広報紙を初め、保健師や地域包括支援センター職員、ケアマネジャーが訪問時に紹介するなどして必要とされる方に制度の内容をお伝えしているところであります。今申し上げたとおり、おひとり暮らしの高齢者ということになりますとどちらかといえば緊急時対応ということが大事なんだろうというふうに考えておりますので、特に申し上げた後段の緊急通報装置等については改めて周知等に努める必要があるのかなというふうに考えているところであります。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　これで執行部の一括答弁を終わります。
　　以降、一問一答方式で質疑をお願いします。
　　伊藤千穂さん。
○２番（伊藤千穂君）　それでは、再質問させていただきます。端的に質問いたします。
　　最初の質問ですけれども、町内の民生委員の方々や保健師の方々が見守りをしていただいているということなんですけども、ことし５月現在で民生委員の方が23名と報告がありました。10月の報告ですと２名の欠員が出ているということでしたけれども、今現在25名体制になるための補充は終了しておられるものでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　民生委員の今のいわゆる就任状況について、担当課長から答弁させます。
○議長（五十嵐利榮君）　保健福祉課長。
○保健福祉課長（髙松光志君）　伊藤議員の質問にお答えします。
　　今現在といいますか、12月から一斉改選がございまして、今一斉改選後の民生委員の数は21名ということになっております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　伊藤千穂さん。
○２番（伊藤千穂君）　21名。保健師の方がたしか７名おられると思うんですけれども、この方々がひとり暮らしの住宅、今現在346軒と先ほどお伝えしましたが、ここを担当するにはかなり負担が大きいと感じます。その点町長はどう思われますか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　伊藤議員のご質問にお答えします。
　　保健師が今７名ということですが、今年度から１名増をさせていただきました。これは当然、こういった高齢者対応もありますし、いわゆる健康のための予防という活動ということも含めて、保健師の活動を充実したいという意味で人数をふやしております。ただ、じゃこの保健師がふえたからといって全てこの高齢者対応ができるかというと、それは非常に難しいものがございます。それぞれ多様な問題を抱えておりますので、そのために先ほど申し上げたとおり、保健師だけではなくて、民生委員、区長、いろんな方々のお力をおかりして、全体で見守るという形をとらせていただいております。そういった意味では、包括支援センターもございますので、全体で見守っているということでご理解いただければと思います。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　伊藤千穂さん。
○２番（伊藤千穂君）　見守り体制の一つに老人クラブの存在があると思います。老人クラブは非常にいい団体でして、こういうひとり暮らしの方々にもお声がけをしていただいたり、見守り体制もできているのが老人クラブだと思います。町では老人クラブに対して補助金を交付していると思いますけれども、こちらは老人クラブの在宅老人の孤独感の解消を図り、高齢者の生きがいのある生活づくりを促進するために、この考えに基づき補助金を交付していると思います。老人クラブが存続している集落に対しては在宅老人の孤独感は解消されているものと思いますけれども、近年老人クラブを置いていない自治体も発生しております。そういう集落に対しては、区長本人自体がこの独居老人の方たちを見守るにはちょっと数が増加傾向にあるので、負担だと思います。それに対して老人クラブのこれからの存続に対してどう思われますでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　伊藤議員のご質問にお答えします。
　　伊藤議員おっしゃるとおり、老人クラブの存在価値というのは非常に大きいものがあるというふうに私も思っております。いわゆるその老人クラブに加入している皆さん方同志の集まりによる会話とか、運動とかということで、いわゆる元気老人、健康寿命を延ばすということももう目的を達成している部分もありますし、あわせて今言ったようにその方々がひとり暮らしの老人世帯を訪問していただいているということであります。したがって、この老人クラブの活動がなくなるというのは、その集落にとっては非常に大きな痛手だなというふうに思っています。ということで、町としてはできるだけ老人クラブが存続できるよう、今ある老人クラブの会長と役員の方にはぜひ継続をということでお願いしておりますし、いわゆる休止状態にあるところについては何とか再開ができないのかないのかという話を少しさせていただいているところではありますが、ただあくまで集落内でのそれぞれのお考えもありますので、正直なところ難しいというのが実態であります。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　伊藤千穂さん。
○２番（伊藤千穂君）　あと先ほどのお話で生活支援コーディネーター、こちらの方が集落で主催する事業、集会などで地域の茶の間づくりをされているというお話でした。８カ所ある中で、参加者数はどのぐらいいらっしゃるものでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　参加人数等については、担当課長のほうから答弁させます。
○議長（五十嵐利榮君）　保健福祉課長。
○保健福祉課長（髙松光志君）　伊藤議員の質問にお答えします。
　　正確な数字はちょっとつかんでいないんですが、大体５人から10人程度の人数の参加ぐあいであります。それぞれのやり方があると思うんですが、大体１カ月に１度ぐらいのペースで集まっているというふうな話を聞いたことがございます。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　伊藤千穂さん。
○２番（伊藤千穂君）　非常にいい取り組みだと思われます。これからも参加人数ふやしていくような考え方で進めていっていただきたいと思います。
　　それでは、次の質問に移ります。老人福祉電話なんですけれども、こちら先ほどの説明でもありましたように、今現在お一人が対象者として使われているということでした。この福祉電話自体始まったのが昭和61年、1986年です。33年前、およそ34年近くになります。これに対して高齢者の固定電話の割合というのは今現在も80％超えと多いものではあるものの、三十三、四年前に設置されたものですとなかなか今現在のニーズに合ったものではないと思います。これの対象を携帯電話まで広めるというお考えはないでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　伊藤議員のご質問にお答えします。
　　この福祉電話につきましては、伊藤議員おっしゃるとおり、昭和61年のときに制度として町で起きておりますが、先ほど申し上げたとおり、対象者ということでいいますと生活保護の受給者に準ずるということで、非常に低所得者の方を対象に、当時はまだほとんどが固定電話ですから、固定電話を置くこともできないという方を対象に安否確認という意味でこの制度が起きたというふうに認識しております。ただ、その後携帯電話等の普及もありますし、それとは別に緊急通報装置、こちらのほうも内容が充実して発展してきておりますので、こちらのほうを逆に活用したほうがより安否確認のほうが確実だということもあろうかと思いますので、いわゆる福祉電話は当時の時点においてはその目的は達していたんだろうと思いますが、今現在においてはその目的を十分達しているかといえば、まだ達し切れない部分があるだろうと思いますんで、この制度そのものをどうするかというのは少し検討する余地があるだろうというふうに考えております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　伊藤千穂さん。
○２番（伊藤千穂君）　町のホームページで、お年寄りのための福祉というところで老人福祉電話サービスを調べました。対象者としましては、65歳以上のひとり暮らし世帯または高齢世帯で安否の確認を行う必要があると認められる高齢者とだけありました。ただ、内容をよく見てみると、生活保護の受給者に準ずると認められる者とされています。基準が曖昧で対象者が非常に少ない。この点におかれては、老人福祉の面からいくとなかなか対象者を広げない限りはちょっと浸透していくのには難しい制度ではないかと思います。それに対してどう思われるでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　伊藤議員のご質問にお答えします。
　　福祉電話については先ほどお答えしたとおり、この対象の範囲を緩和して対象者を広げていくということが今の時代において合っているんかどうかということを逆に検討する必要があるんだろうというふうに思っております。それよりは逆にもっと別な方法で、要はひとり暮らしの方の安否確認ということを捉えていく必要があるのではというふうに考えております。先ほど申し上げたとおり、いわゆる緊急通報であれば、要は一定時間人が動かなかったときにもう通報が鳴るとか、そういったシステムにまでなっておりますので、そちらのほうが安否確認という意味では非常に効果が大きいんだろうというふうに思っていますから、いわゆるその制度といいますか、内容、それそのものを逆に言えば見直す必要の時期に来ているのではというふうに考えております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　伊藤千穂さん。
○２番（伊藤千穂君）　こちらのほうは見直していただけるということで、緊急通報装置、こちらのほうに関しまして年々ニーズが広がっているということで件数もふえてきているようですけれども、行財政改革の中でも見直しの事業の一つに組み込まれていたものだと思います。この辺の対象年齢が、これも同じく65歳だと思います。この対象年齢を広げるという考え方はございませんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　伊藤議員のご質問にお答えします。
　　いわゆる65歳というのが一般的に多く高齢者ということでいろんな福祉施策のときに使われております。この年齢というのをどのように捉えるかというのは非常に難しい問題で、じゃ65歳で本当にすべからく可能なのかと言われれば、確かに課題は残るだろうと思います。じゃ、何歳までを対象にするのかということになると、今度それは高齢者という範疇というよりは障がい者という範疇にまた入っていく部分だろうと思いますので、そこのところはある程度分けて考えていく必要もあるのかなというふうに考えております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　伊藤千穂さん。
○２番（伊藤千穂君）　先ほどの説明で32名の使用があるというお話でしたが、この内訳をお伺いしてもよろしいでしょうか。対象者としましては65歳以上の高齢者単身世帯及び高齢者のみで構成する世帯または身体障がいのある単身世帯というふうに分かれていると思うんですけども、これの内訳教えてください。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　詳細については担当課長のほうで把握していれば答弁させます。
○議長（五十嵐利榮君）　保健福祉課長。
○保健福祉課長（髙松光志君）　伊藤議員の質問にお答えします。
　　今現在私の手持ちの資料ではその世帯の類型というのはちょっとございませんので、恐縮ですが、お答えしかねます。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　伊藤千穂さん。
○２番（伊藤千穂君）　これ非常にいいシステムだと思います。なかなか老人としても、元気な方では安心で過ごせるかもしれませんけれども、突然の事故やけがなど、家の中で倒れたときに誰にも発見されずにそのままの状態になっているということがないように、このシステムをもう少し浸透させていくべきではないかと思います。周知のためにはどのようなことで皆さんに周知しているものでしょうか。ホームページではなかなか実態がわかりづらいものと、あとは保健センターに行った方だけが情報を知るということではなかなか浸透は難しいのではないかと感じています。それに対して町長、お願いします。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　伊藤議員の質問にお答えします。
　　いわゆる町では65歳以上でひとり暮らしの世帯というのは全世帯把握しているわけですが、その中でどういった方がその必要性が高いのかというのは、保健師の訪問活動、それからケアマネでの訪問活動、包括センターでのいろんな相談事、それから民生委員、あと区長等々、いろいろな情報がございます。それらの情報は、基本的には一元的に取りまとめしてその職員間で共有しておりますので、そこでどういった方が可能性が高いだろうかと情報が集まりますので、そういう方にはいわゆるこういう制度がありますよということを勧奨して、どうですかというふうな動きをしておりますので、その辺ではそれが100％漏れなくというふうに動いているかどうかというと、絶対という言葉はなかなか言えませんが、かなりの精度で情報の把握には努めができているというふうに認識しております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　伊藤千穂さん。
○２番（伊藤千穂君）　これからもう少し定着していくようなものとして取り組んでいただけたらと思います。
　　今まで町では、子供は町の宝として子育て支援に重点を置いてきたと思います。これからは高齢者が安心して暮らせる町として、若い人たちにも長く住んでいただけるようなまちづくりとして取り組んでいただきたいと思います。
　　以上で私の質問を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　２番、伊藤千穂さんの一般質問を終わります。
　　10時45分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時３６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１０時４５分）
○議長（五十嵐利榮君）　休憩を解き、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（五十嵐利榮君）　３番、手嶋満さんの一般質問を許可します。
　　３番、手嶋満さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　手嶋　満君登壇〕
○３番（手嶋　満君）　ただいまより通告に基づきまして、２点ほど質問いたします。まず、行政改革において、町長が掲げる３つの投資の中で、未来へつながる事業への投資ということについて、もう一点は働き方改革についてお伺いいたします。
　　安全・安心で、また、心豊かに暮らせる聖籠町となるよう努力するという気持ちは誰でも一緒だと思います。その目標、頂を目指して、今後有意義に議論を重ねていきたいと思っております。
　　さて、昨今においては、国の借金は1,100兆円を超えて、また、新潟県においても危機的な状況に陥っている。県の財政の再建のためということで、2019年から2023年、この５年間を集中改革期間と定めて、年間百数十億円の事業費削減などを盛り込む方向で最終調整をしていると、そういう報道がありました。報道を踏まえて、聖籠町への県の支出金が今後削減されるのではと懸念されるところであります。
　　そんな中、少子高齢化、人口減少で町の歳入というのは年々減少していくということが予想されるわけであります。私たち聖籠町の平成30年度財政指数を見てみますと、まず財政力指数1.112ということでありますけれども、単年度、平成30年度だけ考えますと1.090ということで1.1を割っているような状況であります。また、実質公債比率8.5％、将来負担比率44.2％、経常収支比率91.9％ということになっております。町の貯金である財政調整基金、これについては４億2,497万8,000円というふうな数字となっております。今申し上げました財政力指数は、年々1.00に限りなく近づいてきているというところであります。実質公債比率8.5％、将来負担比率44.2％と、こちらについては高くはないものの、将来負担比率の全国平均では28.9％であり、全国平均に比べるとやや高いのかなという、そういう数値であります。しかし、また、新潟県の市町村の平均、こちらがもう103.4％という数字から比べれば、単年度収入に対し将来返済する分も含めた借金総額の比率は低い水準であると言えるかと思います。経済収支比率については、平成29年度に比べ1.4ポイント上がっており、財政構造の硬直化が懸念されるところであります。聖籠町の財政指数を見る限りでは、年々指数が悪化していることが見てとれております。町民に対する行政の公共サービス、これが劣化、低下が生じないようにお願いしたいと考えております。
　　それでは、町で取り組んでいる行財政改革について伺います。町長が掲げる３つの投資の中で、未来へつながる事業への投資ということで、公共事業への考え方では町民会館や小学校などの今後発生する既存施設の改修を優先すると公約に掲げております。
　　その中で、１番目として、町の行財政改革大綱では、施設の老朽化で今後30年間で200億円の更新費用が生ずる見込みとの見解が示されておりますけれども、その他社会インフラ整備においては未来に対しても応分の負担をしていただくという必要があると思います。どのようにお考えになっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
　　次に、２番目として、町の貯金であります財政調整基金でありますけれども、平成30年度の決算資料によりますと４億2,497万円と平成29年度より5,200万円ほど減少しているわけでありますけれども、じゃこれをいつまでに幾らまで積み増しして貯金をふやさなければならないと、そのように考えているか、その目標額についてお伺いしたいと思います。
　　３番目として、地方債の残高というのは将来的に財政を圧迫させるおそれがあると行財政改革大綱では述べておりますけれども、先ほど述べましたように実質公債比率が8.5％とまだ現時点ではそれほど高くない比率であります。そしてまた、今債券市場では、マイナス金利の影響で地方債の金利も0.001％というレベルであります。この0.001％というのは、神奈川県債、大阪市債などの公募５年物の発行金利でありますけれども、また、最近の報道では新潟市の公募公債10年物で0.11％で100億円の募集をするというような報道がありました。こういうふうな社会インフラの整備を行うには借り入れすることもよいという機会だと思われますけれども、どのように考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
　　次に、働き方改革についてお伺いします。行政の見える化ということでありますけれども、行政の見える化とは、町と町民との垣根をなくすという意味で掲げているとは思いますけれども、まず職員同士の見える化ということが必要と考えます。よく言われます縦割り行政ということではなく、各課の縦の連携ということのみならず、また、ほかの課との横の連携が必要と考えます。一つの事務ミスを横断して情報を共有する、また、失敗により学んだ経験を生かし、事務の改善等に取り組んでもらいたいと思いますけれども、どのような対処方法を行っているのか、お答えいただきたいと思います。
　　２番目として、女性幹部職員の登用について伺います。議会においても、このたびの選挙で、５名の女性議員が誕生しております。それに比べて執行部においては、男性幹部職員ばかりであります。女性幹部職員を登用することで、考える視点、発想、そしてまた町民に対する行政のサービスにおいても、女性目線の細やかな対応等変わってくると思われますので、女性幹部職員登用についてどのように考えているのか、お考えをお聞きいたします。
　　３つ目に、学校における働き方改革ということについてお伺いいたします。１番目に、平成30年度版の過労死等防止対策白書には、過労死の発生数の多い業種、職種として教職員を取り上げているとのことであります。長時間労働で、心理的な負荷、業務量の増加、対人関係などに起因する過労であることがわかります。町としてどのような対策がなされているのか、伺いたいと思っております。
　　次に、３つの投資ということで教育内容の充実を掲げていますけれども、まずはこの教職員の方々の働き方改革を行うことで時間的に余裕ができて、児童・生徒との接し方、こういうものも余裕ができる、そしてまた質の高い教育環境が生まれると思います。したがって、新しい教育、学力向上ということであれば、まずは喫緊の課題として教職員の働き方改革について最優先に行うことが必要だと思っておりますけれども、その点について答弁をお願いいたします。
　　以上、総括質問を終了いたします。
○議長（五十嵐利榮君）　これで一括質問を終わります。
　　執行部の一括答弁をお願いします。
　　町長。
○町長（西脇道夫君）　手嶋議員のご質問にお答えします。
　　最初に、手嶋議員の行財政改革についての（１）の未来への投資の１番目と３番目ですが、これは同趣旨かと思いますので、あわせて答弁をさせていただきたいと思います。初めに、地方債金利の低い今こそ、未来のための社会インフラ等を行うよい機会と思われるがどうかというご質問であります。確かに地方債の金利は、ここ数年低い状態が続いております。しかしながら、大型投資を起債で行うにしても、起債分を差し引いた残りの事業費については当年度分の一般財源の持ち出しが発生いたしますし、その後におきましても毎年の償還に充てる予算が必要となってまいります。当初予算の編成で厳しいやりくりをしている本町の現状からしますと、計画的な事業や安心・安全の確保など、緊急の整備は別といたしまして、大型投資を積極的に展開していく余裕が今あるという状況ではないんだろうというふうに思っております。まずは行財政改革を引き続き行い、財政の体力をつけることが先決だと考えております。もちろん必要な事業については、起債等の充当は当然、行わなければならないというふうに考えております。なお、地方債は先ほど述べたように、将来に債務を残すものであり、将来の財政運営に及ぼす影響を慎重に見きわめる必要があるというふうに考えております。これらのことを踏まえながら、起債については行政にとってなくてはならない学校とか教育施設または福祉施設、道路等もそうですが、こういったものに優先的に投資して、将来の人たちにも負担をお願いする、そういう考え方に基づいて行っていくべきものだろうというふうに考えております。
　　次に、財政調整基金をいつまでに幾らまで積み増ししなければならないと考えているかというご質問でありますが、財政調整基金につきましては今年度６月の補正予算で5,000万円を積み増しいたしまして、４億7,502万1,000円としたところであります。厳しい財政状況の中ではありますが、予算編成をやりくりいたしまして、財政調整基金の積み増しをいつまでに幾らまでと確たることはここでは申し上げられませんが、公共施設等の老朽化対策や社会保障費の増大、災害時の対応など、将来への備えとして決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み増しをしていくべきだろうというふうに考えております。なお、総務省が平成28年度決算をもとに全国の市町村を対象に調査した財政調整基金の規模の考え方といたしましては、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てると回答した市町村がほとんどを占めておりました。次いで、標準財政規模の５％から20％を積み立てるというのが多くなっております。うちの町で５％から20％ということであれば、平成30年度決算でいきますと標準財政規模が47億円ということになりますから、５％でいえば約２億3,000万円もしくは4,000万円、20％でいえば９億円の範囲ということになろうかなと思います。本町の場合は、平成30年度決算で標準財政規模の9.1％でありますが、令和元年度決算では標準財政規模の10％程度に達するものというふうに考えております。
　　次に、一つの事務ミスを横断して情報を共有する、また、失敗より学んだ経験を生かして事務の改善に取り組んでもらいたいが、どのような対処を行っているかというご質問でありますが、手嶋議員ご指摘のとおり、役場職員同士の縦、横の連携強化を考える上で、職員同士の見える化の推進は非常に重要であると考えております。ご質問でありました役場での事務ミスの情報共有という点につきましては、そういったミスが生じた際は、同様の事案が発生しないようまずは課長会議等で事案の共有をし、類似のリスク等が存在しないか全庁的な状況を把握して再発防止策の検討を行い、事務処理方法の改善につなげているところであります。引き続きまして、この事務ミスについてはこれを教訓として蓄積し、リスクの見える化を図ることを徹底していきたいと考えております。また、平成26年度から行っている職員の意識向上や業務の効率化を目的とした職員提案型の業務改善を通じた事務ミスを誘発しやすい非効率的な業務等の見直しも進めているところでありますので、ご理解いただければと思います。
　　次に、女性幹部職員を登用することで行政サービスの細やかな対応等変わってくると思うが、どのように考えているかというご質問でありますが、幹部職員とは課長、課長補佐、係長が指導的立場にある幹部職員であるという認識のもとでお答えしたいと思いますが、現在一般行政職において課長級、課長補佐級、係長級の職員は合計46名で、そのうち女性は９名、割合にしますと19.6％となっております。また、一般行政職の全職員102名のうち女性は28名で、27.5％という割合になっております。現在、町職員の人事においては性別で区分することはなく、個人の能力や適性を見きわめ昇任人事を行っております。業務におきましても、平等に重要な職務を担当させたり、外部の研修を受講させたりしておりますので、そのことによっての人材育成は行われているものというふうに考えております。また、女性の考える視点や発想によって行政サービスが変わってくるというご指摘については、共感できるところもあります。加えてそのような視点や発想は性別に関係なく、職員全体が持ち備え、対応できることが目指すべき姿であるのだろうというふうに考えております。このようなことから、今後も職員に対してはきめ細やかな対応、多面的な視点、発想ができるよう指導並びに育成をしていくとともに、人事につきましても引き続き適正に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと考えております。
　　次に、３つの投資の中で教育内容の充実を掲げているが、新しい教育をということであれば喫緊の課題として教職員の働き方改革を優先的に行うべきと考えるがどうかというご質問ですが、ハード、ソフトの環境整備という側面から長として答弁をさせていただきたいと思いますが、教育内容の充実においてはよりよい教育環境の充実が必要であり、町としてもハード面やソフト面での充実に向けてバランスのよい取り組みを目指しているところであります。教職員が事業などの本来の業務に専念できる環境をつくり、未来の学びを充実させるために教職員の働き方改革は当然、必要不可欠なものであると考えております。このため、学校現場における働き方改革への取り組みについては重点事項として考えておりますし、また、町の教育委員会でも検討を始めており、その具体的内容については後ほど教育長から答弁をいたします。町としましても、本年度は部活動指導員１名を予算措置により配置し、部活動顧問の負担軽減を図る対応を行っており、今後においても教育委員会と一体となって推進してまいりたいというふうに考えております。
　　以上であります。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　手嶋議員のご質問にお答えいたします。
　　初めに、学校における長時間労働による過労死防止対策として町としてどのような対策がなされているかというご質問でありますが、手嶋議員ご指摘のように、学校における長時間労働など多忙化による過労は深刻な問題を抱えるものであり、重要な課題であると認識しております。町教育委員会では、髙崎議員にお答えしましたように、学校として取り組むこと、教育委員会で取り組むことを整理し、学校にスクラップ・アンド・スクラップを指示するとともに、教員が本来業務に専念できる環境づくりとして専門スタッフ等の配置を検討するとともに、地域学校協働本部によるかかわり方を模索しているところであります。スクラップといたしましては、これまでの習慣で多くの時間をかけて作成していた指導計画や研修のまとめの廃止、教育計画の簡素化などを指示するほか、学校から町への報告様式も電子化、簡素化を図っており、加えて教育活動に係る事務手続の簡素化を検討しているところであります。また、中学校の部活動指導の負担軽減のため、部活動指導員も配置しているところであります。あわせて生徒指導事案への対応につきましても、子どもソーシャルワーカーや生徒指導アドバイザーなど、精神的な負担を軽減する体制を整えているところであります。
　　次に、新しい教育の推進に向けた教職員の働き方改革への対応についてのご質問でありますが、新しい教育を実現するのは学校の教職員であり、教職員が心身ともに健康で意欲に満ちあふれていることが何よりも大切であると考えております。町教育委員会としましても、ハード面やソフト面でのよりよい教育環境の整備が課題であると捉え、年次的に整備を進めていきたいと考えているところであります。昨年、就任して以来、校長会において学校の働き方改革については指導、指示を繰り返し行ってきておりますが、一番の課題はこれまで学校の教員がよかれと思って引き受けてきた業務がいつの間にか学校がやるのが当たり前という社会風土となり、どんなに忙しくても社会の期待に応えなければならないという教員の意識を改革することだと考えております。そこで、今年度夏休みに小・中学校の先生方を集め、「今、多忙化を生み出しているものは何か」というテーマでファシリテーション研修を行い、意識改革を図るとともに多忙化の要因の洗い出しを行ったところであります。この研修会を契機として、各学校では「何をどうすればよいかアイデアを出し合い、できるところから取り組みましょう」を合い言葉に働き方改革を意識した業務改善を進めてもらっているところであります。同時に、教育委員会でも教育委員会としてできることは何かを整理し、今後取り組みを進めていくこととしているところであります。
　　以上で手嶋議員への答弁を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　これで執行部の一括答弁を終わります。
　　以降、一問一答方式で質疑をお願いします。
　　手嶋満さん。
○３番（手嶋　満君）　ありがとうございました。それでは、一問一答ということでお伺いいたします。
　　まず、１点目ですけれども、社会インフラの整備において未来に対してもということだったんですが、その答弁の中で大型投資というような話があったわけですけども、私特に大型投資をしろと、大きな箱物つくるというような、そんなつもりは全然なく、やっぱりこのインフラ整備、道路が傷んできたとか、そういうふうなところを計画的にやっていただきたいというような意味で質問させていただいたので、大型投資をしろというようなつもりで言ったわけではないわけでありますけれども、そしてまたじゃ今行政改革大綱の中で、今後30年間で200億円の更新費用が生ずる見込みということが懸念されているということですけれども、このような整備に対しての計画というものを策定されておりますでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　手嶋議員のご質問にお答えします。
　　公共施設の整備ということで策定いたしまして、それらを全部やると約200億円かかるということで公表しているわけですが、これについてじゃ具体的にどの時点でどの部分をというところまではこれからということになります。各所属でということになりますし、あわせて全ての施設を改修する必要があるのかということも同時に検討を加えなければいけない問題かなというふうに思っております。これは今すぐ結論が少し出せるものではありませんが、うちの町の規模、それから将来の人口、こういったものを考えた中で、今ある公共施設をどの程度、どれを維持していくべきか、もしくは統廃合すべきものがないのかということも含めて検討していく必要があるんだろうというふうに考えておりますんで、詳細についてはこれからということでご理解いただければと思います。
○議長（五十嵐利榮君）　手嶋満さん。
○３番（手嶋　満君）　そうしましたら、じゃ今後30年間200億円というようなことに関しては中身をもうちょっと精査をするというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　手嶋議員のご質問にお答えします。
　　今ある施設を全ていわゆる維持管理していこうとすればこれだけのお金がかかりますよということで計画ができておりますが、先ほど申し上げたとおり、それは現状の施設を全て維持管理していくという考え方に立っていますが、その必要性を、いわゆるそのまま全ての施設を維持管理していく必要があるのかどうかといったところは当然、検討を加えなければなりませんので、いわゆるまず公共施設の計画は計画として、現状としていわゆるこの施設を維持していくためにどのぐらいかかるかというのを出さないことにはなりませんし、また、今後の起債等、補助金等を受ける場合にもその計画をつくるようにというのが定められておりますので、それに基づいてつくっていると。ただ現実において、どの施設をどう整備していくのかというのは個別に、具体的に検討を加えていく必要があるということであります。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　手嶋満さん。
○３番（手嶋　満君）　はい、ありがとうございました。今、町の町債と申しましょうか、地方債の現状ですと92億円ほどあるわけでありますけれども、中身見てみますと３％以上の金利のものが大体２億4,000万円ほどで、１％から３％の金利のものが大体61億円と。そして、１％未満、これもう0.何％という金利ですけれども、これが23億円と。このぐらいのものがあるという中で、先ほども未来に対して応分の負担をしなければならないということで考えますと、こういうふうな金利がもう、例えば下水道の企業債58億円だけでも、それに対する利息が８億6,000万円ぐらいあると。だから、これを逆に言いますと、これは将来的にも負担していかなければならないというようなこともあります。だから、これは別にそのときの借りたのがいけないとか、そういうことではありません。ただ、そういうふうな負担がやっぱりこれからついていくわけでありますから、逆に言うと金利の低いときにある程度200億円という、そういうふうな精査をした中で、インフラの整備といいましょうか、そういうところをやっていただければ将来的な金利の負担はなくなっていくのかなと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　じゃ、その次にですけれども、財政調整基金の目標額と、そういうような形でお聞きしたわけでありますけれども、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、総務省の調査では大体今後中期的、２年間から５年間でしょうか、その間に財政調整基金を崩して使わなければならないというような自治体が52.6％、半分以上の自治体が、やっぱり喫緊として何か貯金を崩して、災害とか、そういうところで使わなければならないというようなことを申しておりましたから、逆に言いますとやっぱり積み増すということが大切かと思います。先ほど町長も答弁ありましたように、標準財政規模の一定の割合ということで５％から20％ということでありましたけれども、特にそこで金額的な面、目標額みたいなことは答弁されなかったわけですけれども、やはり上のほうの20％であれば９億円ということでありますから、そのぐらいまでは積み上げていただいて、21世紀に入って自然災害初めテロの事件、大事故、そしてまた予測不可能な事態が起こり得る可能性がありますし、また、将来における歳入がどんどん、どんどん減っていくとまた歳出が増加するというような状況のときそういうものに備えて、やはり９億円と言わずにもっと積み上げてもいいのではないかなと、そんなふうに考えますので、その辺は今後よろしくお願いしたいと思います。
　　そしてまた、先ほどの話ですけれども、歳入が減少していく中、無理に今金利が低いから借り入れを起こせというわけではないんですけれども、そういうふうな低金利のときに有効に活用するということは大切なことだと思いますので、先ほども言いましたように金利負担を将来に残さないということであれば、元金は残ってしまいますけど、こればっかりは。そういう形でやっていただければなというふうに思います。やはり単年度でその公共事業を全部やるとなると、今度その単年度でやった予算に対して逆にほかの事業に、ほかの公共サービスに影響が与えられないような、そういうふうな単年度の予算も、その辺はプロでありますからわかっていらっしゃるとは思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　　そうしましたら、次に行政の見える化ということであります。先ほどの答弁町長からいただいて、職場、職員同士の見える化ということで、情報の共有、課長会議等を行っているということでありましたけれども、踏襲するということではなくって、事務を改善して、もう次に起きないような、そういうふうな手だてといいましょうか、事務は行っておるんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　手嶋議員の質問にお答えします。
　　先ほどの答弁のとこでもお答えしましたが、平成26年から職員の意識向上や業務の効率化を図るため、その所属ごとに業務改善の提案もしくは業務改善運動ということでそれぞれ所属ごとに毎年提案をしていただいております。そのされた提案を各所属ごとに投票しまして、最もいわゆる優秀な提案について表彰すると。それをできるだけ各所属に展開していくというようなことで、それは実際に幾つかの事例が毎年ありますので、そういった意味での改善事業は今も続けております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　手嶋満さん。
○３番（手嶋　満君）　人間誰しも失敗するわけです。それをとやかく言うつもりは全くないわけで、そこの失敗から学ぶ、事務ミスから学んで次のことに生かしていっていただきたいというようなことを思いますので、そういうふうな働き方改革ということで、もう前年を踏襲、踏襲ということではなくって、やっぱり改善、改善というような形で今後とも取り組んでいただければと、そんなふうに思います。
　　じゃ、その次に、女性幹部職員の登用ということで、一般業務では９名の方がいらっしゃるというふうな答弁でありましたけれども、その方たちの役付といいましょうか、係長が何名とか、課長補佐が何名とかというのはおわかりになりますでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　手嶋議員のご質問にお答えします。
　　一般行政職でいいますと、係長相当職で女性が６名、課長補佐級でいきますと３名ということになります。また、全職員ということでいきますと、係長相当職は12名、課長補佐級相当職は６名、課長相当級は３名という実態にあります。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　手嶋満さん。
○３番（手嶋　満君）　ありがとうございました。そういう意味では、女性幹部職員ということの登用もしているという話でありますけれども、ここにそういう方、課長としてこの場に登壇していただければなというふうに、こうやって見ますと男ばかりですんで、そういうふうな形で思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　そうしましたら、続きまして学校における働き方改革ということで、この辺はもう教育長もすごく頭を悩ませていらっしゃるというふうなこととは思います。実際教員の不足というところが一番の大きな、人員不足といいましょうか、その辺が一番大きな問題かとは思うんですけれども、教務といいましょうか、その以外の事務ということを減らすということであれば、事務量を減らすという意味でそういうふうな事務員のほうの、事務の職員をふやすというようなことはできないものなんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　手嶋議員のご質問にお答えいたします。
　　教員の数というものについてはなかなか私どもがどうのこうのできることではありませんが、学校で行われているさまざまな事務、この軽減を図ることは教員が授業に専念できる条件となりますので、今世の中のほうではスクール・サポート・スタッフというような呼び方で、学校の中に教員が本来やらなくていい事務をやっている、そのことに取り組んでもらうスタッフを入れるという動きがございます。そのような可能性を探っていきたいというふうに今現在考えているところであります。
○議長（五十嵐利榮君）　手嶋満さん。
○３番（手嶋　満君）　はい、そうですね、そんなスタッフという、サポートするような方をもうどんどん入れていただくような形で、仕事改革と申しましょうか、働き方改革やっていただきたいと思います。
　　働き方改革、先生方の事務を軽減するという意味では、２学期制というような考え方もあろうかと思うんですけれども、その辺についてどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　手嶋議員のご質問にお答えいたします。
　　聖籠町では、現在３学期制という制度で学校現場は教育活動を行っております。ただ、２学期制を取り入れたらどうなるかということにつきましては、学校現場のほうでも今検討を進めているところであります。この学期制の変更につきましては、学校のほうから保護者、地域のほうへの説明などを通しながら、よりよい環境づくりのための取り組みとして進めていくものと思っております。町のほうで整備してあります学校の管理規則の内容といたしましては、３学期制に対応するものであった従来のものを２学期制に対応できる形に見直してありますので、あとは学校として地域にどのように説明をし、それを採用していくか、ここの段階に入っているところでございます。
○議長（五十嵐利榮君）　手嶋満さん。
○３番（手嶋　満君）　単に３学期から２学期というわけではなく、地域の方でまた親御さん、そういうところの意見も聞かなければならないんでしょうけれども、やはりその２学期制にすることによって事務といいましょうか、先生方の働き方が少しでも軽減されるということ、そういうふうなメリットはあるんでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　手嶋議員のご質問にお答えいたします。
　　２学期制にすることで大きく削減される事務内容といたしましては、目に見えるものといたしましては学期末のテストであるとか、通知表であるとか、懇談会であるとか、いろいろな学期末ごとに行っていたそういうものが減ることになります。また、子供にとってはどうかというと、ふだんある勉強をすると、その勉強が終わるとテストをしたり、繰り返してやっているわけですが、もう今国のほうでも、また、いろんなところでも、そういう学力を確認するテストが大変多く実施されておりまして、子供もテスト攻めに遭っているというような状況もございますので、ゆっくりと自分の勉強を追求を進めていくという環境は、２学期制のほうがとりやすくなる可能性があるというふうに思っているところであります。教職員にとっても、また、子供にとっても、ゆったりとした環境の中で教育活動を展開できていけるものではないかなという私個人としては認識を持っております。
○議長（五十嵐利榮君）　手嶋満さん。
○３番（手嶋　満君）　はい、ありがとうございます。教育長自身がそういうふうに思っていらっしゃるということであれば、もうちょっと議論を重ねて、よりよい方向に持っていっていただきたいと思いますし、教師の方がやはり疲弊しているようでは子供にとってもいい教育がつかないと、そこに尽きるかと思いますので、もう学力伸ばすというようなことであればやはりそういうところを喫緊の課題として議論を重ねていっていただきたいと思います。
　　それこそある私立中学校では、授業で一流の塾の講師の授業を動画で流しているというような話を聞いたこともあります。そしてまた、その一流の講師の授業、もちろんやっぱりプロですから、わかりやすいというようなことで生徒にも好評であったというようなことも聞いております。冗談ですけれども、先生の仕事は出席の管理と再生ボタンを押すだけでいいというような、そんなことを言っていたんですけれども、全部の授業がこんな形でいいというわけではないんですけれども、特色のある新しい教育ということで、学力の向上、教師の皆さんも働き方改革ということであればそういうことも検討の余地があるんではないかなと、そんなふうに考えます。
　　以上で質問を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　３番、手嶋満さんの一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（五十嵐利榮君）　７番、田中智之さんの一般質問を許可します。
　　７番、田中智之さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　田中智之君登壇〕
○７番（田中智之君）　それでは、通告に基づいて一般質問を行います。質問は２点です。
　　１点目、町長が公約に掲げた３つの投資に来年度予算をどう反映させるかを町長に質問いたします。現在、来年度予算の編成が進められております。町が抱える課題は、９月議会の決算委員会でも議会が指摘したように、さまざまな分野に及んでおり、町の厳しい財政状況の中、それら全てを前に進めることは非常に難しい状況です。そういう意味では、新規、継続、改廃事業の取捨選択には、慎重かつ大胆な判断が必要となっております。
　　そこで、町長の公約を振り返ると、その柱は、子ども、新しい教育・福祉、未来につながる事業への投資であり、当然、町民の期待もそこにあると思います。今回は、町長にとって２回目の予算編成です。任期からいうと、早くも折り返し地点となります。そこで、新年度予算にはそれら３つの投資をどのように反映させようと考えているかをお聞きします。
　　また、同じく公約に行政の見える化を掲げ、そのために徹底的に情報を公開するとしておりますが、町長は現時点での町民への情報公開は十分だと考えていらっしゃるか、質問いたします。
　　２点目、不登校児童・生徒の実態と対策を教育長に質問します。文部科学省が公表した2018年度の問題行動・不登校調査によると、不登校の小・中学生は全国で16万4,000人を超え、過去最高を更新しました。また、不登校の低年齢化が進んでおり、小学生の不登校は10年前の２倍以上に急増しているとのことです。そして、この低年齢化の背景については、詳細な実態の把握は容易ではないということです。一方、不登校の理由としては、家庭の状況というのが37.6％で最も多く、いじめを除く友人関係、学業の不振などが続いており、いじめを原因とした不登校は全体の0.6％にとどまっております。この不登校の低年齢化及び不登校理由が家庭の状況という現象は、子供たちを取り巻く環境が大きく変化している証左ではないかと考えます。それらの原因を見つけ、早目に対処することが不登校発生の防止につながるのは言うまでもありません。
　　そこで、教育長に４点質問します。１点目、本町の小・中学校での不登校児童・生徒の数と全体の割合を教えてください。また、その理由は何か。
　　２点目、家庭の状況を原因とした不登校はあるのか。あるとしたら、その内容と対処法をどのように考えているか。
　　３点目、一昨年、教育機会確保法が施行されましたが、本町ではこの法に基づいた支援は現在あるか。
　　４点目、フリースクールが運営されている自治体も多くあります。本町にその計画や打診は今まであったか、そして本町にも必要だと思うかを質問します。
　　以上で一括質問を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　これで一括質問を終わります。
　　執行部の一括答弁をお願いします。
　　町長。
○町長（西脇道夫君）　田中議員の質問にお答えします。
　　初めに、新年度予算には３つの投資をどのように反映させようと考えているかというご質問でありますが、３つの投資ということで申し上げれば、まずは今年度予算におきましては、子ども医療費の対象年齢を18歳まで拡充、中学生までのお子さんを３人以上養育している場合の第３子以降の給食費を無料化、80歳以上の自動車運転免許証を返納された方々などのタクシー券助成、果樹栽培での雨よけハウスの助成拡充などを実施したところであります。次年度につきましては、税収の見込みは依然として厳しい状況が想定されております。しかしながら、地震時の防災対策を強化するため、３小学校のつり天井撤去改修工事につきましては安心・安全の観点からもぜひ実施したいというふうに考えているところであります。また、なかなか歳入が伸びない状況の中におきましては、財源のシフトなどによります事業見直しも必要かというふうに考えておりますので、きのうもお答えしたとおり、長寿祝い金の支給額を見直し、それを財源として高齢者タクシー券の助成の拡充をできないかということも検討していまいりたいというふうに考えておりますし、さらにはきのう教育長のほうからも答弁がありましたが、児童・生徒にパソコンを１人１台という国予算の報道等もありますので、これらにつきましては国の今後の経済対策によっては本町におきましても現在導入している情報機器ネットワークの見直しを行うことを前提に学校の情報機器整備を図ることも検討してまいりたいというふうに考えております。
　　一方、予算のめり張りや行政報告で申し上げた手数料、使用料の見直しにつきましては、町民の皆様のご理解をいただいて前へ進めればというふうに考えているところであります。また、当初予算での反映は難しいと考えておりますが、いわゆる循環バスや小・中学校でのスクールバスを含めた町全体の公共交通のあり方、さらには保育園、幼稚園の体制のあり方など、これらの見直しを引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
　　以上のように、次年度予算につきましてはまだ検討段階ではありますので、税収等の見込みをさらに精査しつつ検討を深めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、議員ご指摘のとおり、課題は山積しております。一つ一つ確実に前へ進めていくことが大切なのではというふうに考えておりますので、子どもへ、福祉へ、未来へとそれぞれの課題について議会との議論をさらに深めてまいりたいというふうに考えております。
　　次に、現時点での町民への情報公開は十分だと考えているかというご質問でありますが、公約にもあるとおり、町民の皆様に町政に関心を持っていただくためにも、町の予算、決算や各事業の費用対効果など、町としてより丁寧に説明をしていく必要があると考えております。こうした考えから、昨年の町長就任以降、例えば予算や行財政改革等につきまして町民の皆様と問題意識や決定に至る過程を共有できるよう、広報を通じ今まで以上に情報の発信に心がけてきたところであります。もちろんこれで十分と言えない部分もあろうかと思いますので、この辺につきましてはさらに深めてまいりたいというふうに考えております。町民の皆様と一緒にまちづくりを進めていくためには、行政の透明度を高め、より丁寧に情報を皆様にお伝えすることが肝要と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　以上であります。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　田中議員のご質問にお答えします。
　　初めに、本町の小・中学校での不登校児童・生徒数と全体の割合、その理由は何かというご質問でありますが、本年度の不登校児童・生徒数でありますが、小学校では３人が不登校の状況であり、全体の約0.3％に当たります。中学校では18人が不登校の状態であり、全体の約4.4％に当たります。理由についてでありますが、病気、家庭の状況、怠学傾向、人間関係、生活の乱れなどが複合的に合わさっているものでございまして、多様化、複雑化しており、個々によってさまざまな状況でございます。
　　次に、家庭の状況を原因とした不登校はあるか、あるとしたらその内容と対処方法はというご質問でありますが、文部科学省が公表した平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果においても、家庭に係る状況が他の要因と複合的に要因となっている状況が不登校の要因とされている割合が高く、小学校で55.5％、中学校で30.9％となっており、当町においても家庭の状況が他の理由と複合的に合わさって不登校となっている児童・生徒は、小学校で66.6％、中学校で38.9％となっております。具体的な内容につきましては、個人情報の関係がございますので、お答えは控えさせていただきたいと思いますが、対処といたしましては民生委員の方や町の子どもソーシャルワーカー、適応指導教室（フレンドルーム）の職員、保健師が保護者とかかわり、支援を行っているところであります。学校としましても、毎朝家庭に電話を入れる、登下校を補佐する、別室で個別指導を行うなどに取り組むとともに担任が家庭訪問を行い、学校との関係が切れないようにしているところでございます。
　　次に、教育機会確保法が施行されたが、本町ではこの法に基づいた支援はあるかというご質問でありますが、教育機会確保法は不登校児童・生徒に対する教育機会の確保など、義務教育段階における普通教育に相当する教育機会の確保等を総合的に推進することを目的に平成28年12月に公布され、その後施行されたものであると認識しております。そこでは、教育機会の確保等においては、教育支援センターの整備、その他学校以外の場における学習活動などの支援等が織り込まれております。本町には、学校生活に適応できない小・中学生のために、家庭と学校の中間に位置する学校以外の場としての教育支援センターである適応指導教室（フレンドルーム）が既に設置されており、広い意味ではこの制度による教育支援の一つとして受けとめております。しかしながら、教育支援センター、フレンドルームの旧来の設置目的は学校復帰を前提としており、本法律での登校という結果のみを目的とするものではないという姿勢とのそごもあることから、文部科学省からことしの10月25日に発出された不登校児童・生徒への支援のあり方についての通知をもとに教育支援センター、フレンドルームのあり方を見直す必要があるものと考えております。
　　次に、フリースクールが運営されている自治体もあり、本町にその計画や打診は今まであったか、また、本町にも必要だと思うかというご質問でありますが、本町に対してのフリースクールの計画や打診は私の着任以後にはございませんし、それ以前にもなかったものと思われます。教育行政を預かる者として全ての児童・生徒に教育を受ける機会を提供する責務がありますので、先ほども答弁いたしましたように、フリースクールにかわる場所として不登校児童・生徒への支援がより積極的に行えるよう、適応指導教室（フレンドルーム）のあり方を検討していく必要があるものと考えております。その際、フリースクールなどの民間施設やＮＰＯ等との積極的な連携も求められておりますので、その視点も含めて検討していきたいと思います。あわせて情報機器の集中管理システムの見直しを進める中で、ＩＣＴを活用して学校と不登校児童・生徒とをつなぐというこれまでとは違うかかわり方も模索していきたいと考えております。
　　以上で田中議員への答弁を終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　これで執行部の一括答弁を終わります。
　　大変難しい判断ですが、13時10分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時４３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時１０分）
○議長（五十嵐利榮君）　休憩を解き、会議を再開します。
　　田中智之さんの一問一答方式の質疑を行います。
　　田中智之さん。
○７番（田中智之君）　それでは、町長に再質問をさせていただきます。
　　先ほどは私、子ども、教育・福祉、未来につながる事業の３つの投資を来年度予算にどう反映させるかということで質問したんですが、町長からは先ほど財政改革全般にわたっての答弁をいただきましてありがとうございました。町長の答弁にもありましたように、町長は今年度この３つの投資、いろんな分野に投資していただきました。そしてまた、来年度も、これも教育で言えば、つり天井、パソコンの充実、コミュニティーバス、タクシー券の拡充など、これは福祉なんですが、３つの投資、町長のまちづくりの土台である柱のこの３本柱を進める予定だということですので、期待させていただきます。
　　きのうからの町長の答弁を聞いて、私ちょっと酌んでもらいたいなというとこあったんですが、先ほども町長言われたんですが、今は予算の検証段階だと、きのうの議員の質問に対しても何回かそういう答弁ありました。それはまさしくそのとおりだと思うんですが、３月議会になりますと予算書というのが我々に提示されます。じゃ、その予算書って我々にとっては通信簿なんだなと思ったんです。我々議員は、年度が変わって４月から１年間町民のいろんな声を聞きます。要望や意見、それを１年間通して、議会、委員会、その他個人的に町に訴えるわけです。それらの中には、場合によっては何年もかけて結局実らないということもあるんです。というふうに考えると、新年度予算に反映されるかどうかというのは我々にとって非常に重要なことなんです。ところが、12月議会終わりますと３月議会になります。３月議会で予算書が出されてしまうと、幾ら予算委員会やったからといっても、そこでじゃこれを減らすとか、これふやすとか、そういうことってほとんどないわけです。そうすると、この12月議会で最後のお願いといいますか、確認をせざるを得ない。
　　例えば通学バスの件でお話ししますが、蓮野小学校にスクールバスを出してほしいという請願がことしの６月に上がりました。これは実は去年の町長選の前、６月に、藤寄、旭ケ丘の保護者から前町長のところに、スクールバスを出してほしいと、安全面というこということで出してほしいとお願いしたら、前町長はわかったと言ってくれた。ところが、その後選挙がありまして、今の状況になりました。その保護者は、総務課に要望書を持っていきました。ところが、全く返事もない、変化もないということで、町長ご存じだと思うんですが、去年の町民に対する行財政改革の説明会、あのとき蓮野小学校の保護者が手を挙げて、どうなっているんですかと、そこから火がついたと。火がついたというか、これはもう町に任せていられないということで、保護者、集落、皆さんが立ち上がったわけです。その後、今年度予算には反映できなかったんですが、来年度予算に反映してもらえるのかなと。町長の答弁聞きますと、町長はやはり何とかしたいというふうにずっと言い続けていましたし、来年度予算、当初予算は無理かもしれないが、途中で何とかなるようにしたいとおっしゃってくれましたので、これはお母さん方、保護者の皆さん、そこでやはり我慢もしなきゃならないということがありまして、納得していると思います。私は議員として、この問題はやはり新年度予算に組み込んでほしかったなというのあるんです、まず１年半もかけているわけですので。ただ、やはり町の財政事情考えると、無理なことは言えないなという思いで、まず来年度の途中なんでしょうけど、それを期待しております。そのような思いを持って我々議員というのは12月議会に臨んでいるわけです。１年間の議員活動の集大成という意味もありますので、その思いは酌んでいただきたいなと思います。
　　次に、行政の見える化についてなんですが、先ほどの答弁にもありましたが、基本的には町長は広報せいろうで見える化を図っていると。私も、実際その広報せいろうは大変見やすくなったと思います。すごく丁寧になったと思いますし、号外もこれは大変評価ができるとこだと思います。余談ですが、我々の議会だよりというのは全国に誇る議会だよりというの町長ご存じだと思います。優秀賞を何度もとっております。もしかして我々の議会だよりを参考にしてくれているのかなと、そんなふうに思っているとこもあるんです。これは冗談ですので。それくらい非常に充実していると思います。ただ、町長の去年の公約を見ますと、情報公開をすると。徹底的に情報公開します、そして皆さんの意見をお聞きした上でまちづくりを進めるというふうに書いてあるんです。私は実はことしも行財政改革の町民説明会というのあるのかなと思っていました。残念ながらことしはなかったんですが、これはぜひ毎年行っていただきたいと思います。
　　町長ご存じですが、先日我々議会で町民との意見交換会をしました。そこでいろんな意見が出ましたが、私が一番感じたことは、実は町民の皆さんって声を出す場がないんだなというのがわかったんです。しかし、その場を提供すれば声は集まる。前町長の話をしますが、私は前町長のふれあいトークという、非常にいい方針だったと思いますし、あの姿勢ってすばらしいなと今でも思っております。みずから町民の中に飛び込んで意見をいただく、そしてそれを行政に反映するという、これは非常にやらなくてもいいことなのかもしれませんが、やはり政治家としての姿勢だと思うんです。私これは西脇町長に限らず、聖籠町長として踏襲していただきたいなと、そんなふうに思います。町長、いかがに、どのように思います。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　田中議員の質問にお答えします。
　　いわゆる町民の意見を聞く方法としてどういうものがあるのかという趣旨のご質問だろうと思います。これについては前にも言いましたとおり、大変重要なことだと思っていますので、どういった形がいいのかというのは正直言って模索しているというのが現状であります。一例として田中議員から今までやっていたふれあいトークについてのお話がありました。私も同席をしておりましたので、個人的にはいわゆる町民の声を聞くという意味においては非常にすばらしいアイデアであり、また、機会だったんだろうと思います。ただ、会議を重ねるたびに少し懸念が残ったのは、いわゆるまちづくりの意見交換会というよりは、ある意味ではもう要望会に近いような状態にだんだんなっていたと。ある場所においては、ふれあいトークとは言いながらそこで要望書を渡されるというような状態もありましたので、そこまで行くと意見交換というよりは要望会に近いという形になるので、こういう形はいかがなのかなというのは少し懸念材料として持ったところであります。この辺をどういうふうに工夫しながら町民の意見をまちづくりという形で吸い上げていくのかというのは大事なところかなと思っています。したがいまして、昨年小学校区単位で行財政改革の説明会を行いましたが、行財政改革、それから先ほど来お話している大きな課題であります公共バス、それから幼稚園、こども園の体制の問題、これらは今動いている最中ですので、どの時点で町民の皆さんと意見交換をすればいいのかというのはこれから内部でまた詰めていきますが、いずれにしても前回と同じようなそういった意見交換というものは考えております。そこで直接町民からご意見を伺うというのは大変重要だというふうに思っております。
　　あと、私が集落との座談会を決して望んでいないということはございませんので、それはご理解いただければと思います。要請があればその要請に基づいて、できるだけ意見交換という形で進めたいという意向のもとで行っておりますし、現実にはせんだってある集落でいわゆる座談会を開催させていただきました。かなりの人数の方が来ていただいて、そこでは多少要望の話も出ますが、基本的にはやはり皆さんが日ごろ思っている町に対するまちづくりの意見、高齢者福祉がどうあるべきかとか、幼児に対してどうあるべきかとかというご意見をいただきました。これは非常に私どもも参考になりました。そういう意味で、直接町民の意見を聞くというのは私どもも大変大事だと思っていますんで、そういうふうに直接聞く機会を我々のほうが一切しないということは決してございませんので、そこのところはご理解いただければと思っております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　田中智之さん。
○７番（田中智之君）　ふれあいトークなのですが、想像しているのとやっぱり現実は違うなと。当然、要望になるかと思うんですが、それは町長が実体験として思ったことですので、こだわりません。町長が説明会を今後考えているということですので、その方向で、町長独自の方向でやっていただきたいと思います。
　　情報公開について、ちょっと余りいい記事ではなかったんですが、先週の土曜日、読売新聞に「財政の将来見通し」という記事が載りました。町長、ごらんになりました。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕
○７番（田中智之君）　財政の将来見通しについて、県内30市町村のうち16市町村が一般公開をしていないと。一般公開していない中に本町も入っておりました。私は本当に勉強不足で失礼なんですけど、財政の将来見通しという、そういう資料があるというのがわからなかったんです。これを見たときに、うちは出しているよなと思って、ことしの２月にいただいた行財政改革大綱を見たんです。そしたらその中には、将来の歳入歳出の見通しが2027年まで載っていました。これとはどうもこの財政の将来見通しというのちょっとレベルが違うのかなと、そんなふうに思ったんですが、これを見ますと聖籠町は余りいいように書かれていません。出さない市町村幾つか出ていましたけど、出した市町村は褒められていますし、そこで聖籠町は出さない特別な理由はないと、そういうふうに答えたということなんです。これは事実でしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　町長。
○町長（西脇道夫君）　田中議員のご質問にお答えします。
　　その記事については担当課長のほうから報告を受けております。多少担当課のほうから、説明が不十分だったんではないかということで注意したところであります。町としては行財政改革でも簡便な将来像を示しておりますし、内部資料としては私どもは当然、持っております。ただ、固定資産税の関係で大きくちょっと変動する部分があるんで、今修正作業を行っているところであります。したがいまして、その修正作業が終わればそれはまた公表できる段階になるんで、決してそれは公表しないという考え方は持っておりませんので、そこのところは少し担当課としての説明が不足していたんではないかというところで注意したところでありますし、今後、今財政部局のほうでつくり直しをしていますので、できた段階ではご説明というか、議会のほうにも提供はしたいと思っています。ただ、そのときに十分説明をさせていただきますが、私どものほうは固定資産税によって大きく歳入が影響しますので、そのことが、いわゆる数字のひとり歩き、その新聞記事にも出ていましたが、出さない市町村ではそこが心配だというふうに書いている市もあります。そこは私どもの一番心配するところですので、そこは十分説明をしながら公表をしていきたいというふうに考えております。その部分については、少し私どものほうが報道機関に対しての説明が不足していたのではないかということですので、我々としてもその対応については反省しているところでありますんで、ご理解いただければと思います。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　田中智之さん。
○７番（田中智之君）　町長言われるように、この公表していない理由の題名が、関川村は公表していました。最悪の想定を公表していますよと。その次の見出しが、公表は半数以下ですよと。あと聖籠町は理由なき非公表もというふうに、非常に悪いことしたみたいな、そんなふうに書かれていましたので、これはイメージダウンにつながったと思いますので、確かに固定資産税によって大きく変わるというのは理解できますが、まず出していただければ何とか町民の皆様の不安も消えるのかなと思います。
　　本日の新潟日報に、町長、見られましたか。議会報告会の記事が出ておりました。その中の参加者のコメント、私は非常に感動したのがありました。それは、住民の声を聞くのは落ち葉を拾うようなものだと、そういうコメントがありました。非常に重みのある、含蓄のある言葉だなと思いますし、私この言葉を聞いただけで意見交換会してよかったなと本当に思いました。町をつくるのは町長ではないと。みんなの思いが町をつくるわけです。ぜひ情報公開と対話を進めて、町民の皆様の思いを酌み取って、町長の目指すまちづくりに生かしていただきたいと、そんなふうに思います。
　　次に、教育長に再質問いたします。不登校に関してですが、先ほど小学校３人、中学校18人ということで、私２年前の12月議会で聞いたときは、小学校３人、同じでした。中学校が14人でした。若干ふえております。それはそのときの状況によるんでしょうけど、２年前の理由はさまざまですと言われて終わりでした。今回教育長は複合的な原因があるということなんですが、その複合的な状況というのはもうちょっと説明していただけますか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　田中議員のご質問にお答えいたします。
　　幾つかいろいろな要因と考えられることをあらわす観点がございますけれども、その児童・生徒個人の持っているいろいろな状況、本人自体の状況もございますし、それを支える家庭の状況もございます。どれか一つというような状況は特定できないものでございますので、それが微妙にどちらもうまく作用していないなというときに発生してくるものもございます。そこにまた学業の成績なども絡んでくる場合もございますし、友人関係の中でのいろんなちょっとした対人恐怖症であるとか、そういうような観点もあわさってきているものですから、複合的というふうな言い方をさせていただいたところでございます。
○議長（五十嵐利榮君）　田中智之さん。
○７番（田中智之君）　複合的なんでしょうけど、複合的になればなるほど解決って難しくなりますので、その辺をもう少し分析して解決に結びつけていただきたいと思います。
　　過去に同僚議員が当時の指導主事に、何で不登校がいるんだと、ふえているんだと聞いたら、勉強についていけないからだと言ったらしいですが、それは言ってはならない言葉だなと思っておりますが、現実そのあたりも把握した上で進めていただきたいと思います。
　　続いて、２番の家庭の事情で登校できない生徒はどれくらいいるかという質問に、教育長先ほど複合的なケースが66.6％、その他が38.9％と答えられたと思うんですが、私は何人いるか、いるのかいないのかというのをお聞きしたかったんですが、もう一回お願いできますか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　田中議員のご質問にお答えいたします。
　　先ほど割合で申し上げてしまいましたが、文部科学省が公表したものが割合だったものですから、私のほうでも割合で申し上げてしまいました。件数といたしましては、小学校のほうでは２件、２人でございます。中学校のほうでは、６件というふうに捉えております。
○議長（五十嵐利榮君）　田中智之さん。
○７番（田中智之君）　小学校で２件、中学校６件ということなんですが、家庭の事情で登校できない、不登校になるというのが私はイメージできないんです。ところが、これが今不登校の原因として一番多いと、全国的に多いということなんですが、これはやはり深刻な状況だと思うんです。今まで学校や地域や行政で対処できていたものが対処できなくなると、もう学校では手に負えないということだと思うんです。つまりもう無力な状態だと思うんです。例えばこのような家庭で子供が育ったらやはりそのような連鎖が続くんではないかと、そのような懸念がありますが、今教育長はそのような状況に、家庭の事情で来れない子供に対してどのような、行政は何ができると考えていますか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　田中議員のご質問にお答えいたします。
　　家庭の状況が思わしくなく、それも絡んで不登校の状況になっている子供たちに対してでございますが、まず今町のほうでも子どもソーシャルワーカーがございますし、フレンドルームの指導員もございますし、また、スクールカウンセラーという制度もございます。また、民生委員、保健師といういろいろな立場の方々がおられます。その方々がその家庭に直接入って、いろいろ悩み事の相談であるとか、今後の方向についてお話をする機会を持っております。そのような活動はもうこれからも引き続き行っていく大切な活動だというふうに認識をしているところであります。もう朝８時ごろから夕方６時過ぎごろまで子供をソーシャルワーカーのところへはいろいろな相談事の電話が入ったり、また、訪問するときの打ち合わせの電話が入ったりということで、毎日そのような方々とかかわりを持つように進めているところでございます。また、子供のほうに目を向けますと、そのような状況でその子供の成長ですか、進学等に関しまして、不都合が生じるということはやっぱり避けていかなければならないと思います。いろいろな取り組みにアンテナを張りながらこれからも何が活用できるのか、探っていきたいというふうな対応を行政としては行っていきたいなと思っているところでございます。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　田中智之さん。
○７番（田中智之君）　今までどおりな支援を同じような形で続けるということなんですが、それはそれで進めていただきたいと思います。
　　次の教育機会確保法とフリースクールに関して再質問したいんですが、この教育機会確保法というのは、教育長はご存じだと思うんですが、基本的に学校に行かなかったり、行けなかったりする状態が続く子供たちが教育を受ける機会を確保するための施策で、自治体の責務として施策や財政上の措置を講じることが義務づけられております。つまり教育機会確保法とは、国が子供たちに学校休んでもいいんだよと認めた、そして学校以外の場の重要性を示したと、そのように私は解釈します。そうなると、やはり先ほどお話しした自治体とフリースクールの連携というのが大事になってくるのではないかと思うんです。休むことを国が認めた以上は、居場所としてのフリースクールが活動しやすいように行政が支援する、どのように行政が支援したらいいのかを考えるのは当然だと思いますが、教育長はどのようにお考えですか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　田中議員のご質問にお答えいたします。
　　子供の学ぶ場の設定についてでございますが、従来から学校という場所が子供の学ぶ場であるということで、長い時代そういうような考え方で来ていたわけでございますが、子供の状況に応じてその学ぶ場を柔軟に弾力化していくべきではないかというような時代の流れと認識しております。私も子供がどこで学ぶかについてはもうちょっと自由度があってもいいのかなというようには思っておりましたが、今回このような国のかじ取りがございましたので、それを受けて考えていきたいと思っております。今、当町には適応指導教室（フレンドルーム）がございますが、そこは前の規定によって設置された施設でございます。したがって、学校への再登校を促す場というようなのが目的になっている場でございます。しかし、今このような時代の流れの中で、その目的は恐らく今後出される通知で改定されてくるのではないかと、見直されてくるのではないかと、こう思われます。私どももそこが子供たちの新たな学び場であるというような認識に立ったとき、そこの活用の方法、あり方については田中議員ご指摘のように見直していく必要があるというふうに考えているところでございます。県内においても、フリースクールですが、私の把握でまだ足りないところもあるかもしれませんが、新潟市も含めて全部で13ぐらいあるのかなというふうに捉えております。それぞれの場所でそういう子供たちを受け入れて、そして学習を補充したり、また、将来のことを一緒に考えたりというような活動をしていると聞いております。
　　ただ、このフリースクールの活動に当たっては、運営しておられるＮＰＯであったり、個人であったりが大変運営上苦しい財政面で、お金の面で、運営費の面で大変苦しいという状況も聞いております。そのような状況にあるフリースクールでありますけれども、当町にあるこの適応指導教室（フレンドルーム）とどのようなリンクができるのか。これについてはまだちょっと検討し切れておりませんので、今後の検討課題とさせていただけたらなと思っているところでございます。調べたところによりますと、高知県だったでしょうか、札幌市だったでしょうか、どこかの自治体で法的支援を入れながらフリースクールを支えているという取り組みをされているところもあると聞いておりますので、その辺のあり方、事情も、参考にさせていただきながら検討を進めてまいりたいと思っております。
　　以上です。
○議長（五十嵐利榮君）　田中智之さん。
○７番（田中智之君）　教育長言われるように、フレンドルームとフリースクールというのはやっぱり目的においてそごが生じると。そうなると、今非常にこれ難しい問題だと思うんです。今後リンクがどのようにできるかというのを検討した上でいい受け皿ができればいいなと思っております。
　　最後になりますが、家庭の事情で十分な教育が受けられないという一例なんですが、ことしの９月、私のところに新潟パーソナル・サポート・センターというとこから電話が来ました。教育長ご存じだと思うんですが、これは県から委託を受けて生活困窮者の自立支援事業を行う法人なんです。何で私のところに電話来たかというのは省かせていただきますが、要するに労働問題とか、お金の問題とか、家庭内の問題とか、年金相続問題、いろいろな問題があって非常に生活に困窮している人の相談を受けるという事業です。ここに子供の学習支援もするというふうになっているんです。その方が言うには、聖籠町担当なんです。聖籠町の生活困窮者の相談を受けているときに、生活が苦しいがゆえに子供に十分な教育の機会を与えてやれていない家庭がありますと、そういう相談だったんです。その後、幾つか私もアドバイスさせていただきまして、現状ちょっとわかりませんが、パーソナル・サポート・センターの方が足しげく通っております。このパーソナル・サポート・センターなんですけど、今までは市町村の市のレベルだと各市にそういう相談窓口をつくってもよいと。ところが、町村は県の管轄だったんです。ですので、パーソナル・サポート・センターが上越、中越、下越に分かれて、担当市町村を決めて、そこの相談員の方が出向いていったと。市でいえば、例えば新発田市では社会福祉課内に生活支援係というのがあります。阿賀野市では、暮らしサポート・センターという独立したセンターを設けて対応しております。一応県内町村ではまだどこもそういうことはやっていないんです。ところが、昨年町村にも設置が認められたんです。福祉課を窓口にするというのを想定しているということなんです。そして、今なら開設の際、国が４分の３助成するそうです。費用の４分の３ですね。その辺はまた後で調べていただきたいんですが、生活困窮者の支援事業ですが、最終的には子供が十分な教育を受けられないというそこに行き着いてしまいます。そういう教育的な観点からも、この生活困窮者自立相談窓口というのをつくっていただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（五十嵐利榮君）　教育長。
○教育長（近藤　朗君）　田中議員のご質問にお答えいたします。
　　お話の当初、最初にありましたパーソナル・サポート・センター、この取り組みについては有効に活用していくべきことだと思っておりますし、また、県の福祉保健課のほうでやっている新潟県の子どもの学習会というようなものもございますので、パーソナル・サポート・センターのほうは個人に対応していただける制度でございますし、新潟県の子ども学習会につきましては集団に対応してくれる制度となっております。これを実際聖籠町の中でも子供たちは活用をしている状況もございます。そのようなことは今後も継続して行っていきたいと思います。行っていくということは、そちらとつないでいきたいということでございます。
　　あと、町にそのセンター的なものの設置ということでございますが、これは保健福祉課のほうとも関連してきますので、そちらと協議をしながら行っていきたいと思います。生活困窮者自立支援制度に対する取り組みとしては、県内でも多くの市がそこに該当してそのようなセンターを開設しているようでございますが、これは私の見立てでしかございませんが、従来の学習支援を除いた部分の支援をこれまでもやってきているんだというふうに思うわけでございます。近年、法が変わって、その対応がなされているかどうかということについてはまだ確認はしておりませんが、聖籠町で新たに立ち上げるとしたら、私どもとしてはこの学習支援をあわせた形で行うようなことで考えていけたらいいのかなと思っているところでございます。これについては、他課とまた協議をさせていただきたいと思います。
○７番（田中智之君）　終わります。
○議長（五十嵐利榮君）　７番、田中智之さんの一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○散会の宣告
○議長（五十嵐利榮君）　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　これをもちまして本日は散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　１時４８分）