平成３１年第１回聖籠町議会定例会会議録
平成３１年第１回聖籠町議会定例会会議録（第２号）
会期第２日目
平成３１年３月６日（水）午前９時３０分開議
１．開議の宣告
１．議事日程
日程第１ 一般質問
○出席議員（１４名）
１番 宮 澤 さ や か 君 ２番 小 川 勝 也 君
３番 長 谷 川 六 男 君 ４番 渡 邉 豊 君
５番 青 木 順 君 ６番 田 中 智 之 君
７番 松 守 雄 君 ８番 宮 澤 光 子 君
９番 五 十 嵐 利 榮 君 １０番 中 村 恵 美 子 君
１１番 小 川 益 一 郎 君 １２番 須 貝 龍 夫 君
１３番 小 林 政 榮 君 １４番 田 村 冨 美 男 君
（副議長） (議長)
○欠席議員（なし）
○地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
町 長 西 脇 道 夫 君
副 町 長 夏 井 智 毅 君
教 育 長 近 藤 朗 君
選挙管理委員会 長 谷 川 進 一 君
委 員 長
会 計 管 理 者 佐 久 間 雅 之 君
総 務 課 長 橋 淳 君
税 務 財政課長 池 田 弘 幸 君
産 業 観光課長 渡 辺 俊 晴 君
ふ る さ と 飯 田 一 雄 君
整 備 課 長
生 活 環境課長 藤 田 正 之 君
東 港 振興室長 樋 口 豊 志 君
上 下 水道課長 高 橋 美 紀 夫 君
保 健 福祉課長 松 光 志 君
町 民 課 長 松 井 博 君
子ども教育課長 田 中 雅 義 君
社 会 教育課長 渡 辺 佳 津 志 君
図 書 館 長 野 聡 君
農 業 委 員 会 渡 辺 俊 晴 君
事 務 局 長
選挙管理委員会 橋 淳 君
書 記 長
○本会議に職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 堀 市 郎
議 会 書 記 海 津 良 輔
議 事 の 経 過
○開議の宣告
○議長（田村冨美男君） ただいまから本日の会議を開きます。
○議事日程の報告
○議長（田村冨美男君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
○一般質問
○議長（田村冨美男君） 日程第１、一般質問を行います。
○議長（田村冨美男君） 10番、中村恵美子さんの一般質問を許可します。
10番、中村恵美子さん。
〔10番 中村恵美子君登壇〕
○10番（中村恵美子君） 皆さん、おはようございます。ただいまから通告に基づいて、３点について一般質問を行います。
最初に、引き続き見直しを検討する事業について質問します。平成31年２月15日、広報せいろう号外の行財政改革大綱について、３学区による町民説明会やパブリック・コメントを経て２月８日に策定されました。このことについては、４点伺います。
最初に、循環バス事業については、最初のころは空気バスとも言われるほど乗車率が低かったのですが、しかし近年では高校生やお年寄りの方の利用も多くなってきています。デマンドタクシーなど何かほかの対策をしてからでしか廃止はできないと考えますが、町長の考えを伺います。
２点目は、冬季通学バス事業について、希望者は近い距離の子供たちもバスに乗ることができます。この事業については、町民からの意見も多く出されています。バス料金の値上げも含め、ほかの自治体の状況も取り寄せ、十分な検討が必要と考えます。町長の考えを伺います。
３点目、長寿祝金については、今までも減額されてきました。対象となるお年寄りの方は、とても楽しみにしています。また、もらうことを励みに生きている方もいらっしゃいます。この原点に返り、減額にならざるを得なかったとしても、制度をなくすべきではないと考えますが、町長の考えを伺います。
４点目、おむつ等給付事業については、この事業を利用している人たちからは本当に助かるとの声も聞こえてきます。事業縮小となったとしても、低所得者層には支給をするべきと考えますが、町長の考えを伺います。
次に、大きな２点目、消費税増税について３点質問します。国政を揺るがす厚生労働省の毎月勤労統計不正問題、雇用保険や労災保険で2,000万人、567億円の被害が生まれました。昨年の実質賃金の増減をかさ上げの影響を除いた前年調査と共通の事業所で比べると、年平均でマイナス0.5％になります。総務省の統計委員長も以前から賃金の上限は共通の事業所で比べるのが適切と述べています。答弁した根本厚労相もこういう数字になると追認しました。毎月勤労統計の政府公表の数字でも増税後、平均実質賃金は年10万円以上落ち込んだままです。連合調査に基づき政府が作成した図では、名目の賃上げ率については民主党政権の時期などと比べて、安倍政権の13から18年は2.01％と大きく落ち込んでいます。これをもとに安倍首相は、今世紀に入って最高水準の賃上げと言っているのです。しかし、実質賃上げ率を計算すると、安倍政権の13から18年は1.1％と大きく落ち込んでいます。以上の点を踏まえて３点質問します。
統計調査不正で消費税増税の根拠は足元から崩れています。全国の賃金水準や労働時間の変化を調べる毎月勤労統計調査の不正は、統計をもとに行われる経済判断だけではなく、雇用保険や労災保険の支給など、国民生活にも影響を及ぼす重大な問題です。誤った統計での消費税増税をすることはおかしいと考えますが、町長の考えを伺います。
２点目、昨年の実質賃金増加は、調査の抽出方法変更による賃金かさ上げの影響によるもので、同じ事業所で算出比較した場合、マイナス0.5％だと根本厚生労働大臣も認めています。賃金が増加しているとして実施する消費税増税は、根拠がないのではないかと考えますが、町長の考えを伺います。
３点目、賃金構造基本統計調査と異なる方法で調査されてきた問題で、新潟労働局長は長年にわたって調査員による調査は行わず、郵送調査を行ってきたと会見で述べています。実態として、現在の人員や予算面から調査員による調査は厳しいとしています。大もとに政権による統計事業軽視と構造改革路線があります。総務省資料2016年11月10日、統計リソースの現状と統計調査の質の確保についてでは、国の統計職員数と統計事業予算は減少しています。それに伴い、国が都道府県に人件費を交付し、県の統計主管課に配置される都道府県統計専任職員数も減少、2004年、2,242人から2016年、1,739人です。統計に携わる市町村職員の８割強は、統計以外の業務を兼務しています。本町の実態はどうなっているのか伺います。
次に、国民健康保険について３点質問します。平成30年度の国保動向のまとめ、厚生労働省調査では、国民健康保険料（税）は市町村の77％が引き下げ、または据え置きとなり、23％の市町村が引き上げとなっています。県内では、２自治体が引き上げしました。平成30年度は、引き下げた自治体が多かったのですが、昨年11月13日の新潟県国保運営協議会資料から、平成31年度の標準保険料（税）は上がる可能性が高いのです。新潟市は据え置きとしました。本町の国保税はどうなるのか伺います。
２点目、協会けんぽに比べ、高い国民健康保険です。１兆円の公費負担で協会けんぽ並みには全国知事会等の要望と一致しています。国保にしかない均等割、平等割の制度をなくすことを国に求めていくべきと考えますが、町長の考えを伺います。
３点目、佐渡市では３人目の子供の均等割軽減を2019年より始めます。自治体独自で可能な均等割の軽減を一般会計から繰り入れで行うべきではないかと考えますが、町長の考えを伺います。
これで総括質疑を終わります。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 中村議員のご質問にお答えします。
初めに、循環バス事業については、デマンドタクシーなど他の対策をしてからでしか廃止できないのではと考えるが、どうかというご質問であります。循環バスについては昨年10月、職員が１週間バスに乗車しまして、利用実態を調査したところであります。朝夕は、通勤・通学で30名から50名前後の方の利用があり、また、日中はプラントや町内医療機関に行く高齢者の方が利用されておりました。この調査によりまして、地域の公共交通のあり方をどのように考えていくのか、改めて認識したところであります。このたびの循環バス事業の見直しは、地域公共交通を廃止するということではなくて、例えば朝の通勤・通学はバス輸送、高齢者の方などの日中の利用についてはデマンドタクシーの導入などを検討し、利用者の特性に応じた効率的な交通体系への移行を図ることで、限られた財源の中で地域の公共交通を持続可能なものとするためのものであります。見直しについては、循環バス利用を初め、町民の皆様のご理解をいただけるよう努めながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。いずれにしても、既に循環バスがある程度利用されている方々おりますので、そういった方々の利用を踏まえながら、なおかつ通勤・通学、あわせて申し上げれば冬季バス等も含めた見直しを行っていく必要があるんだろうというふうに考えているところであります。
次に、冬季通学バス運行事業について、料金値上げを含め、自治体の状況も取り寄せ、十分な検討が必要と考えるが、どうかということでありますが、冬季通学バス運行事業の見直しにつきましては、循環バス事業の見直しによる新たな交通体系への移行を図っていく中で、平成22年から開始した本事業についても改めて整理したいと考えているものであります。また、見直しに当たっては小学生、中学生の通学のあり方という大きなテーマの中で、この事業をどう位置づけていくのかもあわせて考えなければならないと思っております。昨年11月には中学校ＰＴＡからこの事業に対する要望書もいただいたところであります。本事業の今後の見直しの方向性については、中学生の保護者の方を初め、多くの方の関心が高いものと思っております。また、今後の見直しに当たっては、他の自治体の事例・状況も参考にしながら、学校、ＰＴＡの皆様と協議を進めつつ、教育委員会とも十分連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、長寿祝金制度をなくすべきではないと考えるが、どうかというご質問であります。超高齢化、長寿命化が進んでいる状況の中で、限られた財源の中で高齢者福祉施策を継続させていくことを考えると、この長寿祝金についても何らかの見直しは必要なのではないかというふうに考えております。また、見直しについても継続、縮小等いろいろなご意見をいただいたところであります。したがいまして、本事業も十分時間をかけて、福祉施策全体の中のバランスも踏まえ、見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、おむつ等給付事業の支給対象者に関するご質問についてでありますが、本事業の対象者は所得の有無にかかわらず、在宅や病院等で常時おむつ等を使用している65歳以上の方で、町保健師、または介護支援専門員が状況を確認させていただいた上でおむつ等の給付が受けられるわけでありますが、ある程度の所得があっても、住民税が課税されるような方につきましては、ある程度自己負担をお願いできないかという見直しを考えているということであります。中村議員ご指摘のとおり、見直しの方向性としましては、低所得者層につきましてはこれまでと同様におむつ等の給付をする方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、誤った統計で消費税増税はおかしいのではというご質問でありますが、消費税の税率改定等については現在国会において議論の最中であります。私といたしましては、国において事実の原因究明と信頼回復に努めるよう対応していただきたいというふうに考えているところであります。
次に、統計に携わる市町村職員の８割強は統計以外の業務を兼務しているが、本町の実態はというご質問であります。本町統計担当者も兼務であります。兼務につきましては、統計業務に限ることだけではなく、本町の一般行政事務職員は１人で複数の業務を担当しております。大規模な自治体であれば、専任の担当者を配置するということも可能かと思いますが、本町の職員は兼務とならざるを得ませんので、業務の精度を深め、意識を高く持つよう指導・助言を行いながら、適切な事務処理になるよう努めているところであります。
次に、平成31年度の本町国民健康保険税について、上げるべきではないと考えるが、というご質問であります。保険税率を算定する際の基礎数値となります平成31年度の事業費納付金について、先日新潟県において本算定が行われ、公表されました。新潟県全体としては、１人当たり納付金額11万7,487円、前年度比約7.6％の上昇、本町分につきましては11万9,939円、前年度比約2.5％の上昇となっております。給付費見込み額の増加と被保険者数の減少から、１人当たりの負担額は増加傾向となっております。また、納付金の支払いに要する費用に不足を生じた場合等に利用することとなる国保財政調整基金につきましては、補正予算としてご提案させていただいておりますとおり、前年度繰越金を主たる財源として、今年度末に約7,000万円の積み立てを予定しております。また、現段階での試算では、平成31年度の事業費納付金については現行保険税率で賄える見込みとなっておりますことから、平成31年度保険税率につきましては据え置きの方向で検討を行っているところであります。
次に、国保にしかない均等割、平等割の制度をなくすことを国に求めるべきではないかというご質問でありますが、国民健康保険制度のあり方については、国と県、市町村で構成される国保基盤強化協議会において制度のあり方全体について協議・要望を行っております。また、国民健康保険は年齢構成が高く、医療費水準が高い無職者、失業者、非正規労働者等の低所得者が多く、所得水準が低い他の被用者保険に比べ、保険料負担が重いなどといった構造的な問題を抱えております。この構造的な問題を特に給付と負担の観点から総合的に考えて、解決に近づけていくことが必要と考えておりますので、持続可能な国保制度の構築に向け、制度のあり方について町村会等を通じながら、国に対して引き続き要望活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、自治体独自の均等割軽減を一般会計からの繰り入れで行うべきではないかというご質問であります。低所得者の方への均等割軽減につきましては７割、５割、２割の法定軽減を行っており、５割、２割軽減につきましては平成26年度から５年続けて基準額の引き上げが行われ、平成31年度においても引き上げが予定されているところであり、国保被保険者とそれ以外の方との公平性の観点からも慎重な検討が必要と考えますので、現段階では独自の均等割軽減を行うという考え方は特段持っておりません。なお、ご質問に多子世代の軽減というお話がありましたが、この施策が子育て支援施策としての位置づけなのかどうか判然としませんが、多子世代への負担軽減という観点であれば、他の施策も行っておりますし、また、国保加入者以外の方との公平性の兼ね合いもありますので、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えているところであります。
以上であります。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） では最初に、引き続き見直しを検討する事業についてということで一問一答を行わせていただきたいと思います。
町の循環バスについてですが、いろいろ町のほうでも調査されたということなんですね。それで、本当にこれについては、やはり今ちょうど調査言われたように、私自身も通学とか、そういう時間帯とか、昼も結構お年寄りの方、利用している方もいらっしゃるなというのは結構車に乗っている中で見ている様子なんですが、そういう中でやはりいろんな手段を考えながらということだったので、公共交通を利用してということは、循環バスはやめるけど、ほかの公共交通を利用してということで受けとめてよろしいんですか。ちょっとその辺がよくわからなかったので、もう少し詳しくお願いいたします。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 中村議員のご質問にお答えします。
昨年来、この公共交通、いわゆる循環バスをいかに経費を安くして運用ができるのかということで、いわゆる業者の方や、他の業者も含めていろいろ検討してまいりました。ただ、ただ単に便数を減らすとかということではなかなかその経費を落とすことができない。結果としては、非効率的な運用になってしまうというのが現実的な問題としてありました。ということから、この循環バスそのものをどういった形にした場合に、より効率的に使えるのかというところを今検討を継続してやっているところでありますし、いわゆる循環バスのかわりに、今近隣の市でも行っていますが、じゃデマンドタクシーという乗り合いという方法で行った場合、経費がどの程度落とせるのかといったところも含めて今検討を行っているところであります。ということで、利用される方にはできるだけ利用の利便性が上がるというのが望ましいですが、将来のことを考えると、やはり経費をいかに抑えるかというのも同時に考えなきゃなりませんので、そこのところを今どういう方法が最もいわゆる利用者にとってもある程度ご理解をいただける、町としてもその経費が抑えられるといった方法が、どんな方法の組み合わせがいいのかというところで今引き続き検討を行っているとこでありますんで、今具体的に、例えばということで先ほどお答えしましたが、それもあくまで今の一つの事例でありまして、明確にこういう形だというところまではまだ検討は至っていないという状況であります。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） 今でははっきりとは言えない、答弁自身も難しいということでしたが、そういう中で私たち、町民の方もやっぱり循環バスあればいいんですけど、その事業を継続するということはすごく、年に数千万円かかるということ、本当に便数減らしても、多分委託するということは、ある程度便数減らしても、そんなに金額は私自身も下がらないとは思うんです。ですので、やはり本当にいろんな、ただし、でもかといって新潟交通観光バスのバスは佐々木を通って稲荷岡へ行くのが今なくなっている状況ですし、その辺もいろいろ難しいところなんですけど、いろいろ役場のほうとしてもどうしたらいいんだということで、もう少しやっぱり町民の理解を得ながら、いろんないい方法で進んでいただきたいと思いますので、その辺お願いいたします。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 中村議員の質問にお答えします。
中村議員のご質問された部分と私ども考え方としては全く同感であります。さらに、将来的なことを考えれば、次第浜、網代浜を通って新発田市まで行く、いわゆる新潟交通観光バスのほうで行っているバスがありますが、これもたしか昨年でしたか、廃止したいという申し入れがあって、急に廃止ではということで協議の結果、半分に便数を減らして今お願いしていると。ただ、これも利用者が減っていった場合、改めてまた、その廃止の申し入れが来ないとも限りません。つまり町としては、そういった将来的なこともある程度頭の中には置きながら、町内の公共交通というものを考え合わせていく必要があるだろうと思っていますので、今検討していることが全て全体像をその場ですぐ示すというものではなくて、段階的な方向性もある程度考えていく必要があるんだろうと思っています。いずれにしましても、私どものほうで案を早い段階で何とか作成したいと思っていますし、その段階では当然、議員各位にもご意見をいただきたいと思っていますし、町民の方にも早目にお知らせをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） では、次の質問に移らせていただきます。
これも冬季の通学バスだけど、バスということで、運行事業ということで、そういうことなんですが、これについてもいろいろ自治体のそういう事例もとりながら、ＰＴＡからも要望書をもらっているというお話でしたが、始まるに当たっても、やはり結構保護者の車の送迎が非常に多くて、学校を１周回るような一方通行の、そういう状況の手だてをしたときがありました。ですから、本当に私自身も送っていったような、遠いからちょっと送っていったときありましたので、何か非常にわかるんですが、ですのでまるっきりなくなっちゃうとやっぱりこれも大変、また渋滞してしまうというような状況にもなりますので、例えば少し保護者が負担したとしても、それはあったほうがいいのかなというふうなのは私は、私の考えですが、そういうふうには思っておりますが、保護者の方たちはどういう要望書を出したのか、ちょっと内容的にはわかりませんが、ＰＴＡの方たちはどういう、なくさないでほしいという、そういう要望書だったんでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 中村議員のご質問にお答えします。
ＰＴＡの皆さんのほうからの要望は、基本的にはこの冬季バスを継続してほしい、可能であれば料金についても見直しをしてほしいというのが主な内容でありました。これについては、その必要性については当初導入した経緯がありますので、当然、私どもそれは十分理解しております。ただ、問題はやはり経費も含めたより効率的な部分と、それから当初いわゆる交通渋滞とか、いろんなことから始まった冬季バスでありますけども、ある面では安心・安全という部分も成果の一部として出てきているというところもありますので、これらも踏まえながら、全体のいわゆる冬季バスというのをどう考えるのかということと、あと小学校においても同時に通学班が組めない状態の遠距離の子供がいらっしゃいます。じゃ、こういった方々をどうするのか。今、昨年、それから来年度、平成31年度も試行的な形で何らかの対応はさせていただきますが、これについても基本的な対応というのを検討する時期ではないかというふうに考えています。ですから、冬季バスもそうですし、小学生の登校班が組めないような遠距離のところのいわゆる登下校のあり方、これも含めて一緒に検討しなければいけないのかなということで、今その検討を進めているところであります。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） ぜひ今町長がおっしゃったように、いろいろ小学生のそういう通学班を組めない方たちにとってもやっぱり何か手だてがあり、そしてこの冬季バスについても私自身も、たとえ料金上がったとしても、継続すべきだなというふうには考えておりますので、ぜひ町のほうもよい方向で進めていただきたいと思います。
では、次に移らせていただきます。長寿祝金についてですが、限られた財源の中で何らかの見直しも必要だということで先ほど町長が答弁されました。そうなんです。今までも減らされてきて、かといって、でも他自治体では100歳になると本当に100万円もらうという、そういうところもありました。聖籠町は、段階的にそれをもらっていくとそれに近い金額もらえていた時期もあったんですが、今は減らされてきて、なかなか100歳まで生きていてもそういうふうにはならない、そういう状況になっています。その中でやはり長寿祝金ほんの少し、多額ではないんですけれど、もらうことによって、やっぱり自分がもらえると思っていなかったのに、届くということは何かうれしいという、そういう気分もありまして、本当にお年寄りの方たちもそういうことで、じゃ来年はもらえるかなと思いながら一生懸命頑張ろう。きょうも朝テレビ見ていたら112歳の長寿の方、あともう一年は絶対大丈夫だなんていうふうにお話ししていましたけど、そんな状況の中でやっぱり生きる何かの楽しみというのもありますので、でもかといって福祉全体を見る中でどのように進んでいくのかは私自身もわかりませんが、敬老会のあり方も含めながら、やっぱりこれは考えていくべきだと思いますので、町のほうもいろいろと試行錯誤しながら考えていただきたいと思います。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 中村議員のご質問にお答えします。
今中村議員がご指摘されたように、高齢者福祉全体のバランスの中でこの長寿祝金もどのようにしていくのかというのは検討していきたいと思います。また、あわせて中村議員がおっしゃるように、この長寿祝金が持つ意義といいますか、いわゆる長寿祝金をいただいた高齢者の方々の、それは金額ではなくて、いわゆる気持ちの上での部分、その部分については十分私どもも認識しておりますので、そこについては十分配慮したいというふうに考えておりますし、先ほど申し上げた全体バランスというのは、敬老会とかその他の施策もありますので、その中で全体としてのバランスのとれた施策を検討していく必要があるだろうというふうに考えているという意味でありますので、ご理解いただければと思います。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） では、次に移らせていただきます。おむつ等の給付事業については、町長も私と同じような考えで、低所得者の人たちについてはこれまで同様にしたいというお話で、ちょっと所得のある方たちに、今まで全員の65歳以上の人たちに、寝たきりとか、そういう方たちにおむつを給付していたということでしたので、その辺はちょっと仕方ないのかなと思いますけれど、低所得者層の方たちというのはやっぱりそういうことに少しでも、１カ月にすれば結構すごい金額になりますので、ぜひその辺は堅持していただきながら、ちょっと若干所得のある方たちは仕方ないのかなと私自身も思ってはおりますが、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思いますし、この事業はなくならないということですので、やっぱりいいものについては継続していくべきだと、同じ考えです。
では、次の質疑に移らせていただきたいと思います。消費税の関係ですが、先ほども町長も２つ一緒に答弁されて、私みんな１つずつ書いていたら、あれっとか思って、違うところに答弁が移ってしまったような状況なんですが、それでは消費税増税については１番、２番一緒に質疑したいと思いますが、私も多分これは町長としての考えは言えないのかなとは思いながらも、でも質問させていただきました。今本当に国会で議論されている状況であって、ただ、でもやはり町長としては、町長としてというと答えられないのかもしれないですけど、でも今誤った統計での問題がすごく大きく取りざたされておりますけれど、それについてはやはり町長としては、消費税じゃなくて、この問題についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 中村議員のご質問にお答えします。
先ほどの答えで少し余りにも略し過ぎて答弁したので、十分伝わらなかったと思いますが、今回の統計のいわゆる誤った統計数値に伴って、それが消費税増税にそのままつながるのはどうなのかという意味で、それが議論されているという説明をしたかったということなんで、ご理解いただけたらと思います。
それから、今中村議員がおっしゃったように、その統計数値を使っていわゆる現状の10月の消費税導入云々というのをどう考えるかということでありますが、今現在統計そのものの修正といいますか、対応について、実際に国会で今いろいろと審議をされているところであります。これは、引き続き参議院のほうでも行われているわけですから、それは当然、町長という立場より、皆様方と同じように国民という立場で当然、注視していく必要があるだろうと思っております。ただ、そのことと、あとは結果として政府の見解に基づいて消費税の導入に影響がなく行えるという判断をするかどうかというのは、これはまた、国の政策としての判断となりますので、そのことについて今段階で町長の立場でコメントするのは控えたほうがいいのではということで考えております。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） よくわかりました。
では次に、質疑に移らせていただきます。賃金の関係で職員の８割強は兼務をしている状況の中で、聖籠町自身もやはり兼務をしているということで先ほど答弁がありました。その統計以外の方たちもそれぞれの職員の方たちは複数持っているということでしたので、多分統計だけ、大きい上のほうのところへ行けば、その人専門ということもあり得ますけど、こういう小さい町ですので、やはりそれは兼務せざるを得ないのかなというふうには非常に感じておりますが、町長としては、今回の新潟労働局長は、本当にただ郵送だけで行ってきたということで答弁されているわけですが、そのことについてはどのように考えていらっしゃいますか。記者会見で長年にわたって調査員による調査は行わないで、郵送のみをしてきたということで労働局長が答えていらっしゃるんですが、そのことについては町長はどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） このたびの長年にわたっての統計の誤りといいますか、それが報道されて、第三者機関からでもそれについての意見が提出されています。これについてもいろんな意見が出ておりますので、そのことについてはちょっとこの場で私がコメントするのは差し控えたほうがいいんだろうと思います。ただ、これは一般論の組織としての対応でありますが、いわゆる組織の中でもいろんな業務をやっている中で手違い、勘違いというのは、当然、起こり得ます。そのために例えば町であれば、兼務とはいうものの、いわゆる１人の人間のチェックではなくて、別な人間がチェックするとかというような方法で、その間違いを早い段階で確認できるようにというふうにしておりますし、そういった誤りがあれば速やかに上司に報告する、必要なものは訂正・修正をするということで今までもやってきておりますし、そのことは常日ごろ職員に対して注意をしているところでありますので、私どもの町で考えれば、その組織の中で誤りがあって、それが長時間にわたって放置されるような状態が続くということはないだろうと。そのために、当然、定期的な異動もありますし、チェックも行っているというふうに考えております。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） 町長の考えはわかりました。兼務されているということで、いろんなそれぞれの職場の担当課の中で皆さんが兼務されているんだから、その人だけ、１人だけその統計にかかわってということはできないと思いますので、それぞれ皆さん頑張っていて、今町長が言われたようにやはり複数の方で見るというのが非常に私たちも大事だろうと思いますので、そのことはまた、ぜひ続けていただきたいと思います。
次に、国民健康保険税について、国民健康保険について質疑をさせていただきたいと思います。先ほどもいろいろ町長が言われて、繰越金が7,000万円あって、それを今回積み立てする。先回広域で新潟県一体となる前に聖籠町自身が国保税を上げておりますので、本当は下げようと思えば下げられたんだけど、聖籠町自身は基金がもう数千円しかなかったというので、私自身も多分これは下げないでそのままやるんだろうなと思って、昨年４月のときにそう思っておりました。そういう中で今回はちょっと県からの要望としては高いんですけれど、町としては何とか頑張っていきたいという、据え置きにするということでしたので、その辺はぜひ、新潟市も大分前から据え置きということで意見を出しておりまして、私自身も国保の運営協議会で、この質問出したときはまだわからなかったんですが、国保の運営協議会でわかりましたけれど、一応通告させていただきましたので、今回質問させていただきました。なかなかこれは非常に難しい問題で各自治体も、胎内市では九千幾ら国保税下げたんだけど、今回どうしても上げるということで、やっぱり上げるという方向性でやっておりますし、本当に各自治体でいろいろ違っておりますので、聖籠町自身はなかなか今までも基金がなかったということで上げられて、また、今回も上げたなんていうことになると大変だなというふうに感じておりましたので、質問させていただきました。
では、次に移らせていただきたいと思います。協会けんぽの関係ですが、町長としては持続可能な限り町村が一緒になって引き続き要望したいということで、ぜひその辺は、前の町長は俺は国によく通じているからという言葉をよく言われましたけど、そうじゃなくても、新しい町長となったとしても、聖籠町として町村会と一緒になって、やっぱりそれについては要望していただきたいと思います。本当に私も今ここに、手元に国民健康保険税と協会けんぽの４人世帯で、モデル世帯であれば幾らということで資料があるわけなんです。そうしますと、やはり国保料が４人世帯で、例えば年収400万円の４人世帯でありますと国保料が大体42万3,640円、これ聖籠町なんですけど、そういうふうになっております。だけど、協会けんぽについては１人として一月5,000円弱というようなことで大体夫婦であれば２人分、あと子供は関係ないので、１万円くらいで、１年間ですれば12万円ということで、やはりかなりすごい金額になっているわけです。そういう中でやはり私も言っていますが、均等割、そういうものを子供にかける。先ほども町長も子育て支援なのか、次の質問にもかかわってきますが、そういう多子世帯なのかというところで先ほど町長も言われておりましたが、やはりこれは今各自治体においても子供たちの分は面倒見るという自治体も１つ、２つと出てき始めています。それは、やっぱり赤ちゃんでもとられるわけなんで、かといってもう成人した子供であればいいんですけれど、そういう本当におぎゃあと生まれた赤ちゃんでももう均等割ということで捉えちゃうわけですので、その辺はやっぱりそれも先ほども町長も言われたように、国民健康保険を使っている人たちには自営業とか、あと先ほども言われたように所得がちょっとやっぱり低目なんです。今回３月の予算のほうにも私ちょっと国保の収入のあれを要望しておきましたけれど、やはりそういうような状況なわけですので、お米をたくさんつくっているからといって所得もあるわけでもない、今そういうようなお米の値段もだんだん下がっている状況なので、そういうような状況にもなりませんし、そういう状況の中でやはり非常に子供を、国ではたくさん子供をもっとふやしてくださいというふうに言われているのに、こういう状況なわけですので、ぜひ今後とも継続して要望していただきたいと思います。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 中村議員のご質問にお答えします。
国に対する要望活動については、中村議員のおっしゃるとおり、私も全く同感で、町村としても、当然、力を入れてやっていくべきだろうと思いますし、やはり市長会・町村会・知事会、全てそうですが、それぞれに全国大会等を行って、担当大臣なり総理大臣を呼んで必要性を訴えるわけですから、そういった会場により多くのいわゆる首長が参加するというのがやはりある意味では国に対しての、圧力という表現がいいかどうかは別ですけども、そういった意味では効果があるんだろうと思っていますので、そういったところには私はできるだけ参加をして、一人の首長として活動を続けていきたいというふうに思っておりますので、その点はご理解願えればと思っています。
それから、２点目のほうのいわゆる子ども・子育て支援にかかわる部分も含めての国保への支援ということになろうかと思うんですが、この辺は先ほど申し上げたとおり、いわゆる子育て支援として制度として考えるべきなのか、国保制度の中での支援というふうに考えるべきなのか、そこのところはやはり整理が必要なのかなというふうに今のところ考えております。それは、やはり中村議員がおっしゃるとおり、国保がどちらかといえば所得の少ない方が多いという現状は十分認識していますが、ただその国保の方に対してだけ子育て支援を特化するというやり方がどうなのかというところを含めて検討していく必要性があるんだろうということで、今のところ中村議員のほうから佐渡市の事例が質問の中で出ていますが、佐渡市の考え方がどうなのか、それはまた、事務的に内容を確認をしたいと思っていますし、先ほど申し上げたとおり、制度としてどう整理するかということは私どもも検討は加えていきたいと考えております。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） 町長も一緒に２点目のほうお話、答弁されましたが、ぜひ佐渡市がどういう経緯で、私もやるというのは聞いていますけど、どういう経緯でなったかというのはちょっと聞いていませんので、その辺ちょっと聞きながら、すぐにやるかどうかというのは別としても、そういうふうな情報は取り寄せていくのは非常にいいことだと思いますので、取り寄せながら、また、先ほども言われたように、国保ばかりだと国保の人ばかりというふうに考える方もやっぱりいらっしゃいますので、子育て支援ということであればまた、ちょっと違う考え方で何かできるのかなというふうに考えますので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 中村議員のご質問にお答えいたします。
いわゆる子育て支援というのは、私個人の政策としても、また、町としても大きな柱として位置づけておりますので、その中でどんな対応がとれるのかというのは引き続き検討は加えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
以上であります。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） ちょっとありました。ＦＡＸニュースの中で子供の均等割を完全免除、岩手県の宮古市というところが制度としてゼロ歳児から高校３年生までを対象としてやるようです。それは一応情報ということで、ぜひいろいろ考えて、中でできるかどうか、それすぐにできるかどうかわからないけれど、でもそうなれば国保世帯の方たちも子供が２人なんだけど、３人、もう一人くらいいいかなとかって思う方もいらっしゃるかと思いますんで、その辺ちょっと子育て支援なのかどうなのかとか、そういうことも含めてぜひ町のほうとしても頑張ってほしいと思います。
以上で終わります。
○議長（田村冨美男君） 10番、中村恵美子さんの一般質問を終わります。
○議長（田村冨美男君） 次に、４番、渡邉豊さんの質問を許可します。
４番、渡邉豊さん。
〔４番 渡邉 豊君登壇〕
○４番（渡邉 豊君） おはようございます。それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。
大きい見出しの１番、公約の実現について。私は、行財政改革についてはおととしの12月議会と昨年の６月議会で一般質問してまいりました。その行財政改革が今回の町長選挙の大きな争点となったわけであり、当選後は町民との、町長との大きな公約となりました。以上を踏まえて次に質問いたします。
１、公約の実現について。就任以来、町長は今までの事業を徹底的に見直してこられました。子どもへの投資、未来へつながる事業への投資、新しい教育・福祉への投資、縮小・廃止すべき事業などです。しかし、これらの考え方は公約として選挙期間中からほとんど結論も出ているわけでありまして、もっと迅速に事務処理をして、公約実現にもっとスピード感を持って取り組んでいただきたかったなと、いただきたいと思っておりました。これについてどのようにお考えか、お考えをお伺いしたいと思います。
２、先ほどのとおり、大きく３点に投資するとあります。どういうビジョンがあって、あるいはどういう町であってほしいので、投資するのか。その辺の町長のビジョンを、投資する根拠となる考え方をお聞かせいただきたいと思います。
３、今回を含めまして任期中、町長は４回の予算編成をなさいます。行財政改革の実施に当たり、最終的な予算規模をどの程度と考えておられるのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
大きな見出し２、あるべき町職員の像について。町長は、マスコミなどで町職員の意識と自主性と能力について事あるごとに発言して、言ってこられました。公約遂行には町職員の事務処理能力が一番大切だと、一番重要だと思います。以上の点から次に５点質問いたします。
１、町長の考える理想的な職員像はどういうものであるか。
２、当町の職員が全般的にすぐれている点はどこと考えるか。
３、当町の職員に全般的に不足している点はどういうところがあると考えておられるか。
４、能力アップのための研修計画をどのように組んでおられるか。
５、経常収支比率と町職員の全体の、今180人近くおられますけれども、そういう関係をどういうふうに捉えておられるか。
３、まちなか防災について。いつ起きるかわからない災害に備える訓練というものは、いつも身が入らないものだと思います。しかし、これに備える体制や考え方というものは、特に町役場や職員の力を如実にあらわしていると私は考えております。したがいまして、過去にも何回か一般質問してまいりました。そういう観点から次に質問いたします。
１、各種災害に対して、町内の全地域は各地域ごとに防災・減災できる体制になっているのかどうか。なっていると考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
２、現在のまちなか防災訓練はマンネリ化しているということは、皆さん感じておられることだとは思いますけれども、この現状について町長としてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
また、災害時に対しましての聖籠町、当町の自助、共助の現状をどのように捉えておられるか、考え方をお伺いしたいと思います。
以上、総括質問を終わります。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 渡邉議員のご質問にお答えします。
初めに、公約を迅速に事務処理して公約実現に取り組んでもらいたいとの趣旨のご質問でありますが、昨年９月に就任以来、行財政改革を推進するとともに、公約で町民の皆様にお約束した事項の実現に向けて取り組んでまいりました。結果としましては、子ども医療費助成の高校卒業年齢までの拡充や、免許証返納者等へのタクシー券支給などを平成31年度予算に盛り込ませていただいております。ただ、公約で申し上げました事項につきまして、実務として対応できたのが９月以降となりますので、時間的に間に合わず、引き続き検討課題としたものもございます。これら残る公約につきましては、そのための財源確保や町民の皆様への理解を得ながら、スピード感を持って引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、３つの投資の根拠となる考えは何か、どういう町でありたいと考えるかというご質問でありますが、現在町を取り巻く状況でありますが、急速に進む少子高齢化への対応としての子育て支援や福祉の充実がまずは必要となっております。また、東港立地企業を中心とした固定資産税の収入の落ち込み、それに伴う財源の確保、さらには防災・減災、地場産業の振興等々、課題への対応などがあわせて必要であると考えております。これらのことに対応するために子どもへ、福祉へ、未来へという未来を見据えた３つの投資を施策の基本として考えております。この実現によって、住んでよかったと思えるまちづくり、希望と勇気を与えるまちづくりが進み、子供、若者、高齢者、障がいを持つ方、全ての町民にとって活力と安心ある地域社会の構築・維持が可能になるものと考えております。
次に、任期中の予算編成で最終的な予算規模をどの程度と考えているかというご質問であります。行財政改革を進めることで事業の見直しも行いますが、一方では一部事務組合事業や国事業に伴う負担増というものも、当然、あり得ますので、任期中で最終的にどの程度の予算規模になるかというものを具体的数値をもってお答えすることは難しいものがありますので、控えさせていただきますが、いずれにしてもこれからの社会情勢に応じて３つの投資を進めるとともに、将来生じる行政需要にも備えた予算編成ができるような対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、あるべき町職員像についてというご質問でありますが、初めに町長の考える理想的な職員像はというご質問であります。地方公務員としての職員像としては、いろいろな表現方法が考えられます。個別具体的な表現となりますと十分ご説明できない部分もありますので、抽象的にならざるを得ない部分もありますが、基本的には聖籠町の行政運営を担うという自負心を持つということが大切だというふうに考えております。37.58平方キロ、１万四千有余の聖籠町の未来をどのようにするのか、それを考え実行していく、そのことが行政の責務であります。職員としても当然、その責務を担う一人であるという自覚と責任が求められているものと考えております。
次に、本町の職員が全般的にすぐれている点、また、全体的に不足している点はというご質問でありますが、本町の職員は大きな自治体と比較すれば、１人が複数の業務を抱えざるを得ない状況となっておりますが、同時に内容については、当然、その業務に精通しなければならず、その努力も行っているところであります。何事にも誠意を持って着実に取り組んでいるところが本町の職員のよい点ではないかというふうに感じております。一方、専門性や企画力といった分野では、職員として鋭意努力はしておると思いますが、複数業務を兼務するという小さな自治体の課題もあるかと思いますが、この辺につきましてはさらに職員の研さんを進めていく必要があるのではというふうに考えているところであります。また、そのための環境も整えていく必要があるだろうというふうに考えております。
次に、能力アップのための研修計画をどう組んでいるかというご質問であります。五十嵐議員のご質問でもお答えしましたが、まず職員に対しては新採用から定期的に役職に応じて階層別の研修を実施しているところであります。また、個別の業務や行政課題に応じて専門研修も受講させているところであります。時代に適切に対応できる職員を育成、並びに職員の能力向上のために計画的かつ広角的な研修受講を実施していきたいというふうに考えております。
次に、経常収支比率と町職員の総数をどう考えるかというご質問でありますが、経常収支比率につきましては地方自治体の財政構造の弾力性をあらわす指標とされており、地方自治体の決算に係る人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源などを経常一般財源で除した値に100を乗じて得られる比率ということになります。町の平成29年度決算においては90.5であります。一方、町の職員数でありますが、平成29年４月１日現在では173名であります。また、町のホームページで公表している平成28年度決算に係る経常収支比率の分析のうち、人件費につきましては全国平均の23.7％と同数となっております。町は、これまでも定数削減に取り組んできたところでもあります。取り組みを始めた平成17年度と比較すると、平成30年度においては職員数でいえば18人、9.3％削減を行っております。今後も組織の内部構造の縮減に向けた効率的な行政組織体制へ見直すことは必要でありますが、組織の新陳代謝と年齢構成の平準化を図る観点から、新規採用職員を一定数確保する必要があります。また、定年退職者の雇用と年金の接続を図るため、希望者を再任用することも求められております。このような状況から、職員数の削減に主眼を置いたこれまでの定数管理は難しいものがあると考えております。しかしながら、総人件費を抑制するということで効率性を追求するとともに、活力ある組織の構築・維持のために取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、各種災害に対して町内の全地域は各地域ごとに防災・減災できる体制になっているのかというご質問でありますが、聖籠町におきましては各集落において自主防災組織が組織されております。また、防災行政無線もあり、有事の際の避難場所を示した災害ハザードマップも配布しております。さらには毎年１回、住民主体型であるまちなか防災訓練を実施し、各集落において訓練を計画する中で防災・減災に対する課題を共有していただき、訓練を通じて災害への対応力を高めていただいておるところであります。加えて自主防災組織への防災資機材の整備・推進のための助成金や新年度のハザードマップの拡充など、防災・減災体制に向けての取り組みを行っているところであります。防災・減災対策は、常に繰り返し行うことが大切と考えております。今後も継続して防災・減災のために一人一人の災害に対する意識の向上、お互いに助け合う地域の日ごろの活動、行政の対応・対策など、危機感を持ちながら防災・減災に向けた体制の構築について町民の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、現在の防災訓練はマンネリ化しており、緊張感に欠けると思うが、どうかというご質問であります。昨年10月14日に開催したまちなか防災訓練は、第12回を数えました。実効性のある訓練を実施していただいている集落が多くある一方で、訓練終了時に実施したアンケートではマンネリ化していると回答する集落もございました。集落からの要望・意見では、地震体験車の活用を試みてはという積極的なご意見もありましたので、町としても地震体験車の借用など新たな取り組みの検討も行っているところであります。いずれにいたしましても、集落単位での自発的な防災訓練が重要であると考えております。そのことによる自主的な地域防災意識を高めることが肝要であります。次年度のまちなか防災訓練を開催するに当たり、集落が主体性を持って活動いただき、より緊張感のある訓練が実施できるよう、各集落とともに検討してまいりたいと考えておりますので、渡邉議員におかれましても地域の訓練にご指導賜りますようご理解をお願い申し上げます。
次に、当町の自助、共助の現状をどう考えるかというご質問でありますが、自分の身は自分で守るという自助、防災・減災のためには住民個々の意識づけが最も大切だろうと考えております。また、地域や身近な人々が協力して助け合う共助、集落に自主防災組織は存在しますが、その主体性や全体的なレベルアップに向けた取り組みが課題だろうというふうに考えております。防災・減災に対する意識や日々の取り組みが現状よりも向上するよう、今後も継続して町民の皆様と自助、共助、それらを支える事前の備えに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（田村冨美男君） 渡邉豊さん。
○４番（渡邉 豊君） それでは、最初から質問させていただきます。一問一答でよろしくお願いいたします。
私は選挙期間中、町長の出された公約の第２弾というものを見まして、非常に衝撃を受けました。といいますのは、わずかな期間にこれだけの公約を本当にすごい勢いでつくられたんだなという衝撃と、それとあと非常に的確に問題点を突いているという感じをいたしました。そして、その後町長になられてから、私どもも議員としていろいろな事業見直しの入られた資料を早速たくさんいただいたわけでありますけれども、多少な肉づきとか、そういうものはありましたけれども、有識者会議とか、そういういろんな手続もあったのかもしれませんけれども、もう少し早くスピード感を持ってこの見直し事業をやって、例えば次の来年度の予算をもう少し精密に組み上げるような、そういうような時間がとれなかったのかなというような感じがいたしますので、その辺どうして半年以上もかかってこういうふうにやられたのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 渡邉議員の質問にお答えします。
渡邉議員おっしゃるとおり、公約の中で課題として挙げてきておりますので、それについては９月５日の就任以降、速やかに事務方のほうに指示をして見直しの作業に入りました。ただ、見直しの作業をするに当たって、私どもがある程度主体的に行えるものもありますし、いわゆる相手方があって話し合いをしながら進めていかなければならないというものもございます。そういった中では相手があって、そこと協議をしながら見直しを進めていくという事業についてはどうしても時間が必要になったというところであります。この辺については、私どもも手法なり工夫なり、もっと検討する余地はあるのかなということで今反省はしておりますが、やはり相手もありますので、いつまでにといってもなかなかその時間どおりに進まなかったというのもまた、事実でありますので、そこは引き続き検討していくということで、私どものいわゆる平成30年度での見直し事業における一つの反省点かなと思っております。平成31年度においては、もう既に動き出しておりますので、できるだけ早い段階で見直しが動けるようにということで今考えているところであります。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 渡邉豊さん。
○４番（渡邉 豊君） よくわかりました。
それでは、２番の３つの投資ということで非常に希望が持てるわけでありますけれども、この中でとりわけ、例えば住んでよかった希望の持てるまちづくり、その他いろいろ挙げられましたけれども、この中で特にこれからの聖籠町にとって一番これだというような大切な、町の将来を握るようなファクターというのは何か、１つだけ挙げるとしたら、町長はどういうふうなものを挙げられるか教えていただきたいと思います。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 渡邉議員のご質問にお答えします。
表現としては、いろいろな表現が出てくるんだろうというふうに思っています。ただ、最終的には私の公約の中で挙げたいろいろな施策というのも聖籠町民の方々が聖籠町に住んだことにいわゆる喜びを感じる、誇りを持つ、よかったと、つまり思っていただけるということが最終的には最も大事なことだろうと思っています。そこに向けていろいろな施策を行っていくことになるのかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 渡邉豊さん。
○４番（渡邉 豊君） その住んでよかったと思えるまちづくりというのはわかりますけれども、その中でもいろいろ聖籠町に住むと例えば教育が非常に進んでいるとか、新発田市に住むよりこういうメリットがあるとか、そういうようなはっきりとしたそういうものは何か１つ挙げられないもんでしょうか。その辺もしわかったら教えていただきたいと思います。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 渡邉議員の質問にお答えします。
今申し上げたとおり、３つの投資で町民の皆様が住んでよかったまちづくりを目指す、これが長期的なビジョンでありますが、これを具現化するに当たってそれぞれ毎年予算組むわけですが、平成31年度予算においてはその一歩として、いわゆる子育て支援と福祉のほうに重点を置いた編成をさせていただいたと思っております。具体的には今までも出ておりますが、いわゆる給食費の３人以降の無償化、もしくは医療費の18歳までの引き上げ、児童館の料金の値下げ、また、高齢者福祉においては80歳以上の方にタクシー券を交付するというのが具体的な施策ということになります。これは当然、引き続き平成32年度においても具体的な施策ということでまた、予算化をして、町民の皆さんのほうにお知らせをしていくということになるというふうに考えております。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 渡邉豊さん。
○４番（渡邉 豊君） わかりました。
じゃ、続いて３番の予算編成の質問についてお伺いいたします。就任されてからマスコミなんかでも、私もおやっと思った記事が１つあったんですけれども、今大体70億円前後の予算規模から出ていますけれども、任期中、４年間の間でしょうけれども、その間に大体60億円にしたいというようなお話がありましたので、10億円も４年間の間に削るというのはなかなか大胆なご発言だなというふうな感じで、しかしそれも財政をよくするためには仕方ないのかなというふうな、その分サービスが落ちるわけですから、そうは思っておりましたけれども、その辺は今はどのように感じておられるか。また、４年後には例えば60億円の予算を組むような心づもりでおられるのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 渡邉議員の質問にお答えします。
現状の当初予算の、いわゆる先ほど申し上げました一部事務組合の負担金とか国の事業制度の変更によって伴う町の負担金とか、こういった負担金が大きく変更した場合、予算そのものとしてはどうしても額が大きくなります。こういったものも含めると、なかなか総額を幾らにおさめたいというのは、結果としてはその数値が合わない部分が出てくるということでありますが、ただ今現在の現状の中でそういったものがほぼ同じような条件で考えるんであれば、70億円という予算は今の聖籠町にとっては大き過ぎるというふうな趣旨の発言は前にもさせていただいておりますし、今現在も私もそう思っています。ということで、今回は少しでも小さくしたいということで、１億数千万円ですが、縮小させていただきました。ただ、これは今ほど申し上げたとおり、今後土地改良事業とかというのが始まってきますと当然、町の負担もここに伴ってきますから、そのことによって結果としては予算規模が大きくなるという可能性もあると。ただ、いわゆる町で単独で行えるような経費等については、できるだけ効率化を図っていきたいという趣旨でありますので、ご理解いただければと思います。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 渡邉豊さん。
○４番（渡邉 豊君） それでは、大きな質問の２番に移らせていただきたいと思います。
１番から４番、この辺は前にも五十嵐議員初め、いろいろとご答弁いただいておりますので、ざっとあれですけれども、５番の経常収支比率、これは先ほど説明いただきましたけれども、例えば前の定例会で、今の説明で総人件費の抑制というようなお話がありましたので、お聞きしたいんですけれども、前の定例会で一応人事院の勧告等がありまして、それで町としては財政改革の真っただ中であったというにもかかわらず、その勧告の議案を執行部は提出されまして、それは可決されたわけですけれども、その辺の考え方が、やはり例えばそういうような時期であれば、その本気度といいますか、そういう観点からもやはりそういうものは見送るというようなことはできなかったもんでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 渡邉議員のご質問にお答えします。
人事院勧告につきましては、町は過去、国の基準に基づいてほぼ同様の対応を行ってまいりました。したがって、最近でいえば引き上げがずっと続いておりますが、一時期は逆に引き下げの時期もありましたので、そういったときは同じように引き下げも行っております。ということですので、いわゆる引き下げのときは実施する、引き上げのときは実施しない、また、その逆もあろうかと思いますが、ということになりますと、いわゆる町の給料体系そのものが国との見直しの中でおかしくなりますので、町としては国が定める制度に乗っかって、実態は県に合わせるということになりますが、人事院勧告についてはできるだけその内容に沿って同じような対応を図っていきたいという考え方で今も思っております。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 渡邉豊さん。
○４番（渡邉 豊君） あるべき町職員の像ということは非常に漠然としておりまして、私自身も非常に迷いながら質問させていただいたわけですけれども、一応給料面とか、そういう面とかいろいろ勘案しますと、今の町の実態を考えますと非常に、一般の方は流れてずっと大して気にもとめないでいくかもしれませんし、おやっと思う人も、やはり町は自分たちの給料を上げるのかというような、そういう町民の捉え方が一番やはり町のこれから町民の協力、それからいろいろ当然、抑制がかかるわけですけれども、そういう協力を仰いでいく上で、町と町民は一体で頑張るんだというその姿勢がやはりいろんなところで、こういうところで泣くこと、町には勝てないよなというようなことになってしまうと非常に困りますんで、今回はそういうところを町民と一緒にやっていくというようなことを強く念頭に置いている執行部だと思いますので、ぜひともその辺の乖離がないように町の町民の意向とか、そういうものも考えながら、例えば窓口対応なんかも非常に個人的に、一人でもそういう例えば非常にいいかげんな対応をするような職員の方がおられますと、全くそこからずっと広がって、そういう悪評というのがどんどん広がっていきますので、そういうことのないように徹底して、一人でも絶対そういう町民とか外部の方に対して窓口対応とか、そういう対応も親切にしていただきたいというふうに強く思います。ひとつよろしくお願いします。
じゃ、続いてまちなか防災について質問いたします。私もこれについても前何回か質問しましたけれども、どうもわからないのが、自助で自分の身は自分で守るというのは当然のことなんですけれども、例えば自分で自分の身を守れない人もいるわけです。そこも全部要するに自助の中に組み込んで、その地域で何とかしてくださいというのが町の今の姿勢だと思うんです。例えば地震が起きて津波が来た場合に、非常に私の身近なあれで恐縮ですけれども、例えば二本松の場合は東山に行くということになっているわけです。その建物に逃げるということなんだけども、果たして東山のそのＧＬは二本松の高いとこよりも低いんです。といいますのは、高いところにあったんですけれども、建物を建てるに当たり地盤を大分削ってＧＬそのものは非常に低いんです。ですから、７メートル、８メートルの津波が来れば、当然、ＧＬではもうどうしようもないんです。そうすると、階段から上に上がるということでその建物の意義があるわけですけれども、果たして下の階の人も当然、上へ上がっていくでしょうし、そうなると例えば入っておられる方がどかどか関係ない人が入ってきたというようなことになってしまって、非常に自助が全くとれないような状況になってしまうと思うんです。だから、そういうところはやはり共助じゃないけど、公助じゃないかと思うんです。やっぱり役場の所有で役場が募集して入っている東山住宅の方々が、例えば上階に鍵もないわけ、空き家もあるわけですから、そういうところは例えば３時間や４時間その津波やり過ごせば人命は失われずに済むわけですから、だからそういうところの体制とか、そういう入居に際しての例えば条件とか、こういうこともありますよと、町としてはお願いしますというようなお願いとか、そういうことすらできないのかというような気がしてならないんです。これは、前にも質問したんですけれども、やはり入居の条件としてそういうことも、なっていますんで、お願いしますと、鍵あけてひとつ緊急事態は入れてくださいというような、そういうことはできないもんでしょうか。
また、その鍵の預かりとか、そういうのは一応不動産屋さんが鍵預かっていると思うんですけれども、例えば空き家、空き室のその辺解放するとか、そういうふうなあれはできないものか。その辺の細かい対応は、それはやはり自助でやってくださいと言っても無理なんです。だから、そういうところにやはり役場の細かい配慮を二本松地区でお願いするわけです。それで、そういう地区はそれぞれ各地区でいろんな条件があって、いろいろあると思いますので、その辺の把握と、それから第一義的に例えば災害弱者をどういうふうに守るかというような、そういうことについてもやはり役場の手はかしていただきたいと、せめてコミュニケーションをとっていただきたいと。それは自助ですから、自助でやってくださいと、役場は役場で各課で縦割りで、全部その課でやることがありますと。所管の藤田課長の課が、ちょっと今ど忘れしましたけど、所管ですんで、そこが事務局となって対応するんでしょうけれども、その辺少しいろいろ考えたほうがいいんじゃないかと思いますが、その辺ひとつよろしくお願いします。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 渡邉議員のご質問にお答えします。
今渡邉議員のほうから何点かのご指摘がありました。まずは、いわゆる障がいをお持ちの方々に対する援護という部分だろうと思います。これにつきましては援護者名簿、本人の同意を得て区長さん経由でお配りして、訓練のときに対応ができるようであればお願いしたいということで今訓練をお願いしています。というのは、実際にもし地震、災害等が起きたときに例えば町の職員、例えば消防、自衛隊がすぐ救助に入れるわけではありませんので、そういったときにやはり地域の皆さんがいわゆる救助に回るというのが一番時間的には早く動けるという意味で、そういった訓練もできればお願いしたいと。ただ、これも確かに非常に難しい問題があるだろうと思っています。というのは、今までの訓練の会議の中で出たんですが、例えば実際に地震が起きて身の危険を感じるときに、じゃそういった方々の救助ができるのかというご質問も実際には受けました。そこについては、逆に言うと我々も本人の身の危険があるにもかかわらず、救助をしてくださいというのが果たして言えるのかどうかという問題があるんだろうと。この辺は、集落の皆様方ともその状況状況に応じてまた、検討していかなければいけない部分があるのかなと思っていますので、その辺は区長さん方にお集まりいただいた会議の中でも少しずつですが、お互いの認識といいますか、考え方をお伝えしている部分もございます。
また、今ほどはいわゆる東山団地のアパートの件での活用方法ということでご意見をいただきました。この辺については空き部屋もありますし、仮に部屋が全部使えるかどうかは別にしても、例えば上の階のほうの階段、廊下等の使用というのは可能なわけですから、そういったところは十分地元の方との協議はできるかと思いますので、その辺は逆に会議の中で区長さんのほうからいろんなご意見をいただければ、私どももまた、それを受けて、いろんな協議ができるのかなというふうに考えておりますので、その辺はまた、個別具体的なお話であれば、直接お話をいただければ私どもとしてはできるだけ柔軟に対応してまいりたいというのが私どもの基本的な考え方であります。
このまちなか防災訓練を、町として確かにマンネリ化という部分も私どもも認識はしているんですが、あえてなぜ続けるかというと、やはり実際に災害が起きたときに、まずそれぞれが動かなければいけないということで、その意識をお互いに高めていくためにはやはりこういう訓練が必要なんではないか。町がシナリオを全部つくって、こういうふうに動いてくださいということでは、なかなかいざというときに対応できないのではないかということでこの訓練を続けていると。まだまだこの訓練も見直しの部分は必要だなというふうには自覚しておりますので、その辺についてはまた、ご意見をいただければ参考にさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 渡邉豊さん。
○４番（渡邉 豊君） 生活環境課でした。大変失礼しました。
例えば災害の場合は、例えばよく見ますと地区防災計画とか、いろいろそういうところで書面上は非常に何ら遺漏はないような感じで物すごく整っているんですけども、初動においては要するに後で訴訟問題が起きて役場が非常に態勢が悪いと、どうしてこんな態勢だったんだと言われないようにしなくちゃいけないと思うんですけれども、やはりそういう要素は例えば初動のときには非常にまだあると思いますので、その辺は例えば災害、町の職員それぞれ忙しいということをいっても、173人ですか、この職員の方々が全部その課で、要するに課単位で動くということには非常に限界があると思いますんで、この辺は一回崩して災害救助チームみたいな感じでやはり私は集落に担当をつけて、それで１年に１回か２回その辺の弱者とか、そういうところの態勢の意識づけというか、区長さんにお任せしないで、やはり少しずつカンフル剤を打っていくというような感じのことも必要なんじゃないかなというような気がしないでもないんですけど、その辺はいろいろ検討していただきたいと思います。一応そういうことで、当面まちなか防災は意義があるから続けるということでしょうけれども、大体今のような感じでずっと行くということでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 渡邉議員のご質問にお答えします。
まちなか防災訓練そのものといいますか、集落主体で行う訓練は継続をさせていただきたいと思っています。ただ、毎年集落がどのような訓練をやるかというのは、まさに集落のほうで主体的に考えていただきたいということでありますし、その際できればより多くの訓練をということで区長さんの皆さんにはお願いしていますので、そこはまた、同じように、できるだけ毎年毎年同じことだけではなくて、新たな訓練もぜひ追加をしていただきたいというお願いはしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（田村冨美男君） ４番、渡邉豊さんの一般質問を終わります。
11時20分まで休憩します。
休 憩 （午前１１時 ７分）
再 開 （午前１１時２０分）
○議長（田村冨美男君） 休憩を解き、一般質問を行います。
○議長（田村冨美男君） ６番、田中智之さんの一般質問を許可します。
６番、田中智之さん。
〔６番 田中智之君登壇〕
○６番（田中智之君） それでは、通告に基づいて一般質問を行います。質問は２点です。
１点目、新年度予算を組み立てるに当たり、どのようなまちづくりが念頭にあったのかを町長に質問いたします。２月に入り、新聞紙上などで県内各自治体の2019年度予算案が発表されております。本町でも昨年９月に就任した西脇新町長にとっての初めての予算編成を迎え、予算案の概要やポイントが広報せいろうや議会との会議等で公表・説明されております。このような、今現在行財政改革の流れの中だとしても、当初予算案の内容を町民に向けて丁寧に説明するという町の姿勢はある意味新鮮でもあり、とても評価できるものです。一方で、来年度予算案のポイントが未来を見据えた３つの投資の実現を目的とした細かい事業の着手や改廃の説明に主点が置かれており、町長が将来的にどのような聖籠町を目指して予算を組み立てているのかが示されていないように思えます。
昨年の秋、本町と同じく新たな首長が就任した近隣自治体の新潟市では、来年度予算では子育てしやすい新潟市を前面にアピールしております。また、同じく新たなトップが就任した新潟県では、花角知事が初めて手がけた予算案において、昨年の知事選で掲げた公約に基づき、一丁目一番地とする防災・減災と健康立県を目指した予算で独自色を出しています。また、市長が再選された隣の新発田市では、健康長寿という言葉を新たな柱に据えて、健康寿命延伸プランなどで超高齢化社会に備えております。それらの予算案から見通すことができるのは、それぞれの首長による中長期的なビジョンに立ったまちづくりです。予算は日々の町民生活に密着するものではございますが、同時に中長期的な町の方向性を反映するものであるべきと考えます。行財政改革、今のところは歳出の見直しを中心に進められていますが、行財政改革と町の発展の両立は難題に間違いありません。しかし、あえてその難題に取り組んでいる町長ではありますが、町長がかわり、今町民が知りたいのは、新しい町長が聖籠町をどうしたいのかだと思います。新年度予算の先にはどのような未来の聖籠町を見据えているのかを質問します。
２点目、小学校児童の登下校時の安心・安全をどう守るかを町長及び教育長に質問します。新年度予算に来年度新たにサービスを開始する事業として小・中学校敷地内への防犯カメラの設置が計上されております。子供が安心して学校生活を送るという目的においてこの事業については賛成ですが、今や子供を持つ保護者が学校生活において最も不安や心配を抱くのは登下校時の安全です。本町３小学校それぞれの学区はとても広く、その全ての学区で小学校から最も遠い箇所まで約４キロメートルの距離があります。昨年６月、議会で同僚議員が登下校時の見守りの充実を要望しましたが、児童の通学時の防犯体制には余り変化がありません。時代は変わり、今は児童・生徒の通学時の事故や犯罪に対し、命を守ることが何よりも真っ先に注意を払わなければならない時代です。先ほど述べた４キロメートルという道のりを本町では最年少で小学校３年生の８歳の児童が約１時間もかけて雨の日も雪の日も通学せざるを得ないという現状です。交通指導員やボランティア以外の見守り活動員の雇用、また、見守りの空白を減らすためにスクールバスの運行や、現在走っている循環バスの柔軟な利用許可などは、より一層の児童の安全確保につながると思います。町長は町の立場から、また、教育長は教育行政のトップという立場からどのように考えているのかを質問します。
以上で総括質問を終わります。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 田中議員のご質問にお答えします。
初めに、新年度予算の先にはどのような未来の聖籠町を見据えているのかというご質問であります。現在町を取り巻く状況として、急速に進む少子高齢化、その対応としての子育て支援や福祉の充実が必要となっております。また、東港立地企業を中心とした固定資産税の収入の落ち込み、それに伴う財源の確保、さらには防災・減災、地場産業の振興等々、課題への対応がこれらもまた、必要となっております。これらに対応するために子どもへ、福祉へ、未来へという未来を見据えた３つの投資を基本的な施策の柱と位置づけております。この３つの柱により、住んでよかったと思えるまちづくり、希望と勇気を与えるまちづくりを進め、子供、若者、高齢者や障がいを持つ方が、全ての町民が安心して暮らせる活力ある地域社会を構築し、持続させることが将来ビジョンと考えております。つまり新年度予算の先にはこの将来ビジョンのもとに主たる３つの投資があり、その目的を達成するための第一歩として編成した新年度予算においては、子育て支援と福祉に重点を置いたものであります。
また、田中議員のほうからは次の小学校の登下校時についても町長の立場からということでご質問がありましたが、基本的には先ほど来答弁していますとおり、いわゆる中学校の冬季バス、それから登校班を組むことが難しい小学生の登校等についての登下校のあり方を今全体として見直しをしているところでありますので、全体像としてはそういう見直しをしています。今年度については当然、昨年度からもそうですが、いわゆる暫定的に試行という形でそういった子供に対しての対応を進めているというのが町としての全体の考え方であります。詳細については、これから教育長のほうからまた、答弁があろうかと思いますんで、よろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 田中議員のご質問にお答えいたします。
小学校児童の登下校のため、見守り活動員の雇用、スクールバス運行や循環バスの柔軟な利用許可などは、より一層の安全確保になると思うが、どう考えるかというご質問でありますが、田中議員ご指摘のように学区によっては通学距離が４キロメートル近くもある集落から通学している児童もおり、特に低学年児童に対しては配慮が必要であると考えております。私も昨年秋に実際に遠距離と思われる地点から校長とともに通学路を歩いてみましたが、例えば四ツ屋からは学校まで大人の足でおよそ45分を要しました。蓮潟新田からは55分、本三賀からは50分、藤寄からは50分で、これらが荷物を背負った小学校入学当初の低学年が歩く場合は、かなりの負担ではないかと感じました。個人的には低学年でも歩くことが容易であると考えられる学校までの通学時間が30分程度となる地点まで何らかの支援を行い、他の児童たちとともに歩いて通学できるような状態をつくってあげられないかという気持ちを持っております。このような状況にある遠距離通学の低学年児童については、以前から町当局からも循環バスの利用料金を軽減していただき、利用しやすくしておりますし、藤寄方面については低学年の下校対応として特別便も運行していただいているところであります。
そのほか本年度は新１年生として入学した児童だけしかいずに、上級生とともに通学班を組むことができない集落も発生したことから、教育委員会として登校時の循環バスの利用とともに、試行としてこども園の帰りのバス運行に合わせた下校対応も行っているところであります。なお、循環バスの低学年以外での利用については、教育委員会としては特段の規制をしておりませんが、循環バス自体の容量も限られていることや、学校としては通学班編成による通学班体制の確保や体力をつけさせたいなどの教育的な思いもありますので、低学年以外での循環バス利用に対する対応は学校に委ねているところであります。今後、行財政改革の中で循環バスのあり方を検討することとしていることから、公共交通のあり方の見直しも含め、中学の冬季通学バスのあり方検討とあわせて小学生の通学のあり方を検討することとしております。その過程においては、田中議員からご提案のあったスクールバスという議論が出てくるものであり、保護者や学校の意向を把握しつつ、対策を検討するとともに、町総合教育会議において町長と意見を交わす予定としております。
また、登下校時の安全確保についてでありますが、昨今全国においても、隣の新潟市においても、児童の登下校時の事件・事故が発生しており、児童の登下校時における安全確保に配慮していく必要があることは当然のことと認識しております。新潟市での痛ましい事件は、学校から自宅までの数百メートルの間で、それも町なかで発生したものでありました。この事案を受け、各学校においては児童の登下校の見守り活動をお願いし、40人近くのサポーターの方からながら見守りを実施していただいている学校もあります。このことは、子供の安全は保護者・地域・行政の総ぐるみで守るという基本的な考え方に基づく取り組みであり、聖籠町の文化、ブランドとも言えるものだと思っております。しかしながら、見守りサポーターの数が十分でないところもあることから、地域のボランティア団体の方々の自主的な活動を尊重しながらも、ながら見守りなどの協力の呼びかけを行うよう引き続き学校に働きかけるとともに、教育委員会といたしましても抑止力としての防犯カメラの設置、学校の玄関の施錠など、防犯体制の整備に今後も努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（田村冨美男君） 田中智之さん。
○６番（田中智之君） ありがとうございました。それでは、１点目、町長のまちづくりについて再質問させていただきます。
町長今言われたように、子育て支援と福祉というのは非常によくわかります。行財政改革、また、広報、その他を見ていればそのようには読み取れます。しかし、一般の町民の方がそこまで読み取るかどうかというと、私は若干疑問なんです。私は予算というのは、いろんな自治体ありますが、各自治体の首長の決意を数値化したものだと思っております。数値化何でするか。それわかりやすいからなんです。それは、役場の人間とか議員とか、そういうのでなくて、やっぱり一般町民の皆さんにもわかってもらっての数値化だと思うんです。今現在町民は、町長に対して期待と不安、不安というのは24年間続いた体制から変化があったわけですので、その変化に対する不安はあって当たり前だと思うんです。それらが入りまじった感情を持っているのかなと、そんなふうに日々感じております。町長は、非常に奥ゆかしい性格ですので、自分をアピールするということをなかなかされない方なんですけど、私は図々しいくらいまちづくりに対する思い、これは時には誇大広告でもいいくらい、それくらい前例踏襲してアピールしてもいいのではないかと。その際具体的に、また、短期的、中期的、長期的、そのように説明していただければなと思います。町民の不安を、そして払拭してなんて言いません。町民の皆さんにちょっとでも期待してみるかと、その程度のものでいいと思うんです。そういう感情をまず持ってもらえればいいなと思いますし、主権者である町民の皆さんにそれによって関心を持って町政を見てもらう。そのためにも折に触れて町長の熱意や決意を言葉にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 田中議員のご質問にお答えします。
今ほどは田中議員から大変貴重なご意見をいただきましたので、今後参考にさせていただきたいなというふうに思っております。また、２月のお知らせ広報で行革と予算のポイントということでチラシを出させていただいております。今後３月議会終了後に号外ということで改めて広報、それから４月には全体の予算の説明ということで、また出させていただこうというふうに考えております。この部分につきましては、特に２月のいわゆる行革と当初予算のポイントという部分については、今回特に予算で変更した部分についてを町民の皆さん方にまずはお知らせをしたいと、こういうところを変更して議会のほうに提案しますよということで、それを前面に掲げて提示をしたと。そういった部分では今田中議員ご指摘の、いわゆる長期ビジョンなりまちづくりの部分が見えていないよというご指摘はごもっともかなというふうに思っておりますので、４月広報につきましては、これは今度議決をいただいた予算の公表といいますか、説明になりますので、その部分については、当然、長期ビジョン、それからまちづくりとしてどういう方向性を目指すのかといったところも逆に含めながら、具体的にその結果こういう事業をやりますよというふうな形でお知らせをさせていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 田中智之さん。
○６番（田中智之君） それでは、２点目の子供の登下校の安全・安心について再質問いたします。
まず、町長からは現在進行形だというお話を答弁いただきました。先ほどの中村議員に対する答弁の中でも利用者の特性に応じた交通体系の構築、これは循環バスですが、考えているということですので、その方向で進めていただきたいと思いますし、できたらやっぱり循環バス、冬季通学バス、これらと併用できるような形でスクールバスを運行できるような制度設計をお願いしたいと思います。
次に、教育長に再質問ですが、１つ疑問があります。３小学校ありますが、下校に園バスを使っている学校があると聞いたんですが、それは事実ですか。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 田中議員のご質問にお答えいたします。
町内３小学校のうち１つの学校において、下校時における手段として園バスを試行的に利用しているところはあります。
○議長（田村冨美男君） 田中智之さん。
○６番（田中智之君） 園バスを使うということですので、それなりの事情があったのかと思いますが、これは保護者の立場からすると、なぜ学校によって違いがあるんだと、これでは保護者の不公平感を募らせるだけなんです。今情報ってすごく速いスピードでつながります。どこにつながっているかわかりません。その許可されていない学校の保護者からやっぱりそういう話が入ってきたんです。これは、先ほど教育長言われたように特段の規制はないと、学校長の判断だということなんですが、やはりそれは学校長が云々よりも最終的には子ども教育課の判断だと思うんですが、いかがでしょうか。そのような不公平感を募らせているということに関してどのように思われますか。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 田中議員のご質問にお答えいたします。
田中議員言われるとおり、個別的に対応していくということについては限界が生じます。したがいまして、教育委員会といたしましては、総合的に町全体の手段について今検討を重ねているところであります。ご指摘のものにつきましては、本当に低学年の子供しかいないところでありまして、そこで緊急的に対応させていただいていたということでご理解いただければと思います。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 田中智之さん。
○６番（田中智之君） その事情というのは私もよく存じていますので、それは理解しています。ただ一方で、やはりそういう不満というのが出るという事実も十分認識していただきたいなと思います。
また、今総合的に検討中ということなんですが、私はすぐスクールバスというのは無理なのは承知していますが、４月からこの新年度に変わるというのは、やはり保護者にとって非常に大きなポイントなんです。４月から全小学校、学年にかかわらず、エコバス運行に支障を来さない範囲で乗車を許可したらどうかなと思うんです。そうなれば、まず運賃が入ります。子供の安全は確保されます。まさに一挙両得だと思うんです。今のバスの交通体系の中でそれできないわけないと思うんです。４月からぜひそのような許可をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 田中議員のご質問にお答えいたします。
先ほど答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、循環バスの低学年以外での利用については、教育委員会としては特段の規制を行っていない状況でありますので、各学校における教育経営、学校経営の支障がない、あるを校長が判断をして個別に対応していくべきものと考えているところであります。そのようなことで保護者と学校のほうで事情を理解し合うということが何よりも大切なことだと思いますので、そのような話し合いを通して校長のほうで認めていくという姿勢がまず第１段階にあるんではないかというふうに考えているところであります。
また、スクールバスということについては、私は当然、検討段階の中で出てくる議論になるんではないかと思っているところであります。ただ、バス導入に関しましては高額な予算を伴うことから、どのような順位をつけながら、どういう体制で配置していくかということも含めて検討対象とさせていただいているところであります。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 田中智之さん。
○６番（田中智之君） それらに関して学校長に任せているということなんですが、一部の学校でその学校長と保護者の間でやはりかなりやりとりがありまして、学校に対する不信感まで持たれております。その現状は教育長ご存じだと思います。ここまで来ますと、やはり学校長に対する指導というのは誰ができるわけでもありません。教育長しかできないのかなと思いますが、その辺を今後どのように考えていますか。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 田中議員のご質問にお答えいたします。
そのような事情が発生していると、事態が発生しているということについては承知しております。その事態解消のために私のほうからも学校長のほうには意見を述べさせていただいておりますし、学校経営をまかっている校長に対して越権行為に当たることはできませんが、指導という立場で話をさせていただいているところであります。
○議長（田村冨美男君） 田中智之さん。
○６番（田中智之君） わかりました。そうしましたら、これはまた、学校長と保護者、また、学校運営協議会の中で話し合いも進んでいると思いますので、その経緯を私も見守りたいと思います。
１つ教育長にお聞きしたいんですが、きのうからの子供の安心・安全の質問の中でながら見守り隊、これはボランティアということなんですが、私はこれは決していい話ではないと思うんです。といいますのは、教育長、ながら勉強という言葉知っていますよね。ながら勉強についてどう思いますか。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 田中議員のご質問にお答えいたします。
ながらという言葉の後に勉強という言葉がついた、ながら勉強でありますけれども、そのこと自体どう思うかということであれば、それはいろいろな知識を身につけたり、考えを発展させたりすることについては余り好ましいものではないというふうに思っております。
○議長（田村冨美男君） 田中智之さん。
○６番（田中智之君） このながらという言葉がいいのか悪いのか、言葉のニュアンスというのも、与える印象もよくないのかなとも思いますが、ながら見守り隊に対していろんな角度、いろんな立場から考えてみました。まず、保護者の立場からしたら怒ります。犬の散歩しながら見守りしてくれとか野菜つくりながら見守りしてくれ、見守りしていますよと、そんなことで防犯と言えるのかと、保護者だったらそう思っても仕方ないかなと思いますし、仮にこれは犯罪を起こす人がいたとしたら間違いなく、そもそも子供に被害を加えようとする人がいたら、誰かがいるときなんて狙わないんです。誰もいないから狙われる。つまり先ほど言いました見守りの空白を狙うんです。そこが保護者は一番心配なんです。見守りの空白をどういうふうになくすか。そのための一つとしてスクールバスであり、循環バスに乗せてもらうであり、そういう手段があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 田中議員のご質問にお答えいたします。
見守りの空白ということについてでありますけれども、私も先ほど実際に歩いてみたということを答弁いたしましたが、集落と集落が離れていて、その間大変見守りの目が行き届かないところが何カ所もあるということについては把握しているところであります。この見守りの空白をいかにして埋めていくかということは１つの大きな問題点、課題であることは確かなことであります。そういう点からしても、いかに子供に安全な通学を確保するかというその手段の一つとして、スクールバス、または町にある公共交通機関、これを活用していくことは検討対象に入っているわけであります。その間を埋めてくれるものとして、ながら見守りと、言葉は適切かどうかはわかりませんけれども、そのような人的環境も一緒にあわせて行うということで今行って、対応させていただいているところでありまして、この人的環境というのはやはりかなり私は重要ではないかなと個人的には思っております。私の勤めていた昔の学校においてもこのような体制で、本当に地域の方々が子供たちの下校、登校のときに出てくださっておりました。本当にありがたい話だと思って感謝をさせていただいておりましたけれども、そのような交通体制とあわせて人的体制というものについても両面から取り組むべきことではないかというふうに考えているところであります。
○議長（田村冨美男君） 田中智之さん。
○６番（田中智之君） 見守りの空白を解決する、さまざまな手段を駆使して今後それを解消していただきたいと思います。そして、子供たち、保護者に一日も早く安心して登下校できるような、そのような学校にしていただきたいと、そのことをお願い申し上げまして質問を終わります。
○議長（田村冨美男君） ６番、田中智之さんの一般質問を終わります。
13時10分まで休憩します。
休 憩 （午前１１時５４分）
再 開 （午後 １時１０分）
○議長（田村冨美男君） 休憩を解き、一般質問を行います。
○議長（田村冨美男君） ５番、青木順さんの一般質問を許可します。
５番、青木順さん。
〔５番 青木 順君登壇〕
○５番（青木 順君） それでは、通告に基づきまして、大きく４点質問させていただきます。
現在の議員定数に関してどう捉えているか。現在の聖籠町の議員定数は14人であります。ご存じのとおり、前回の町議会議員選挙は残念ながら無投票でありました。過去の町議会議員選挙の記録は、下表のとおりであります。昭和50年、議員定数26人、立候補者35人、落選者９人、投票率94.06％、昭和54年、議員定数26人、立候補者29人、落選者３人、投票率94.96％、昭和58年、議員定数26人、立候補者数28人、落選者数２人、投票率93.83％、昭和62年から平成11年までは同じ議員定数、立候補者数、落選者数となっております。昭和62年の投票率は93.02％、平成３年は92.30％、平成７年は90.75％、平成11年は88.28％、平成15年になりますと議員定数は18人になりまして、立候補者数20名、落選者数２名、投票率は83.28％、平成19年ではさらに４人減りまして、議員定数14人、立候補者数16人、落選者数２人、投票率79.68％、平成23年におきましては議員定数14人、立候補者数15人、落選者数１名、投票率72.18％、そして平成27年となっております。本町の人口の推移は、昭和50年以降増加傾向が続いている中で、定数の削減を続けてきました。国立社会保障・人口問題研究所準拠推計によると、平成22年度から減少をたどりまして、平成72年度では人口は１万637人になると予想しています。町の展望は、平成32年度までは微増を続けるという予想ですが、その後はやはり少しずつ減少していくという将来展望であります。全国的に見ますと、町村の地方議員数の推移は平成10年度においては４万559人いた議員数が平成29年度では１万998人に減少しました。総務省のグラフを見ると、平成15年から平成19年の減少幅が一番大きい形となっております。その後の減少幅は少なくなりましたが、ずっと減少している状態です。そして、現在も減少の一途であります。人口減少社会において、今後も定数の削減は予想できます。私自身は、人口が減ってから考えるのではなく、５年後、10年後を見据え、今から取り組む必要があると考えています。
平成29年１月から２月の間に町議会アンケートを行い、回収については議員みずから声がけをしたり、さまざまな策を練りましたが、4,261部配って529部の回収であり、有効回収率は12.3％でありました。アンケートの中で、現在の議員の定数が14人であることについてどう思うかの問いに対しまして、「適当である」の回答数が200に対し、「多い」という回答数は154でありました。また、「少ない」が20、「わからない」が138でありました。もともとの有効回収率が12.3％であるため、町民の総意とは言えない部分もありますが、さまざまな事情があると思いますが、回収率が低いことに関し、議会にとって町民が考える町議会のあり方を考えなくてはならない状況に来ているんではないかと思います。また、前回の選挙のように無投票という結果は絶対にあってはなりません。適正な枠を多数の立候補者で競い、見事当選することが議員の質を、お互いを高め合うことにもつながると考えています。
以上を踏まえ、町長は現在の議員定数をどのように捉えていらっしゃいますか。また、町民からどのような声を聞いていますか。
議会では、議員定数について３月議会定例会終了後、議会全員協議会で将来的な展望を含め、議論することとなっております。しかしながら、町民も議員定数には深い関心を持っており、例えば議員１人削減すれば予算的には年間約360万円減らすことができる。２人減らせば年間約720万円減らすことになるという事実について、町民に知ってもらうことも大切と考えています。それらを踏まえ、町長の考えを伺います。
２点目、児童虐待についてですが、きょうもニュースで目にしましたが、メディアでつらいニュースを見る機会が多くなってきたような感じがしています。そのほかにもＳＮＳなどで不適切動画など撮って企業に迷惑をかけたり、子供の虐待について、あってはならないことですが、現時点で起きており、まさに死亡に至るケースまであります。これらを踏まえて質問いたします。
１、本町において児童虐待などこれまであったでしょうか。
２、どのような方法で児童虐待の有無を調査しているか。また、それらを確認した場合、どのような対処を行っているか。
次に、待機児童についてお伺いします。現在本町には待機児童はいるでしょうか。もしいるとすれば、どのような問題があり、そのような状況になっているのかお伺いします。
４点目、クルーズ客船の対応はということなんですが、以前にも質問させていただきました。本町の東港にまた、大型クルーズ客船が寄港予定であります。以前にも質問しましたが、現在の町の受け入れ態勢は、寄港いただいたお客様に満足していただける内容になっているとは思えないと思います。また、町にとってお金を使っていただく環境もまだまだ整っていないと思います。クルーズ客船については、今後も需要が伸びていく産業として聞いていますが、寄港いただいたお客様に満足していただける、本町の産業・観光にも活性化できる策をいち早く考えるべきと思いますが、どう考えていますでしょうか。お願いいたします。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
初めに、現在の議員定数をどのように捉えているか、町民からどのような声を聞いているかというご質問でありますが、議員定数についてはさまざまな捉え方や考え方があると思います。議員定数は議会の組織、構成の根幹となる重要な要素であります。その数によって住民意思の反映や執行機関に対する監視機能に影響を及ぼすものとされております。また、青木議員が述べられているとおり、将来を見据えて取り組むという考え方は大切であり、その点については全く同感であります。議員定数のあり方について、今回の定例会後に議員各位で議論されるということですが、議論そのものは大いになされるべきものと考えております。また、その場合、当然のことながら、多方面から多角的に議論されることが望ましいと考えますし、同時にタイミングも重要な要素だと思います。この８月には改選を迎えるわけでありますが、町民の意向や、そのこと自体も踏まえ、議論を深めることが重要ではないかと考えます。これから議員各位が議論されるわけでありますので、どのような方向性、具体性を持つのか、現時点では予断を許さないと思われますので、この場で町長の立場から見解を申し上げることは差し控えたいと思います。また、町民からの声ということでありますが、個別具体的に承ったことはございません。
次に、定数削減で予算を減らせることができる事実を町民に知らせることについてどう考えるかというご質問であります。議員各位の報酬等につきましては、予算書でも公表しておりますし、広報せいろう、11月号広報でありますが、そこでは特別職の報酬等の状況として議員給料等もお知らせしているところであります。したがいまして、町民の皆様は議員の報酬等についてもある程度認識を持っておられるんだろうというふうに考えております。
次に、クルーズ客船の対応についてのご質問でありますが、これまで東港にはクルーズ客船が平成28年度より計５回寄港しており、本町ではざぶーん館や地場物産館を経由するシャトルバスを運行しております。時期によっては二宮邸バラ園や観光ぶどう園にも停留所を設け、町内の各施設への誘客を図っているところです。これまで本町を訪れた乗船客の皆様からは、また来たいといった声も聞かれますが、青木議員ご指摘のとおり、乗船客の皆様には多くのお金を使っていただく環境は必ずしも整っているとは言えない状況にあると考えております。ことしは４月と11月に合計３回の寄港が予定されております。ご質問にありました本町の産業・観光も活性化できる策につきましては、既存の産業や観光を活用し、にぎわいを創出することが肝要と考えており、観光協会や町内事業者、関係者と連携し、対策について検討してまいります。なお、東港工業地内で建設が進む工場で見学・販売施設の併設が予定されているとの新聞報道もあり、今後はその活用も期待されるところであります。大型クルーズ客船寄港の際は、本町の観光案内をこれまで以上に充実させ、既存の観光資源の魅力をより発信することで誘客を推進し、さらには本町へ再度観光に訪れていただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 青木議員のご質問にお答えいたします。
初めに、本町において児童虐待はこれまであったのかというご質問でありますが、残念ながら本町においても児童虐待の事例は発生しており、児童虐待相談件数は全国的傾向と同様に上昇している状況でございます。本町の平成31年１月末での子ども家庭相談センターにおける実相談件数は265件で、そのうち児童虐待相談件数は28件であり、相談内容の約１割を占めております。また、本年度は平成31年２月末現在、要保護児童管理台帳において児童虐待があるとして認め、登録されている件数は22世帯、児童数48人となっております。そのうち今年度の新規登録件数は７世帯、児童数13人で、一時保護世帯が２世帯、６人ありました。
次に、どのような方法で調査をしており、確認した場合、どのような対処を行っているかというご質問でありますが、子ども家庭相談センターでは子どもソーシャルワーカーが学区担当制により学校やこども園に週１回滞在型で定期訪問を実施しており、情報交換や子供たちの行動観察をする中で気になる子供の情報の共有を図っております。また、乳幼児に関しては町保健師が健診・訪問等の日ごろの地区活動の中で把握をしております。ほかにも住民からも気になる家庭の情報を得ることもあります。このようにして情報が確認された場合には事実により児童相談所等の専門機関、学校及び町の関係機関と協議しながら、より子供の安全が図られるように適切な対応を行っているところであります。
次に、本町の待機児童はいるか、いるとすればその問題や状況についてというご質問でありますが、保育所において国の調査要領に基づく待機児童は現在発生しておりません。新年度４月１日時点に向けても保育園の認可定員の増を図っており、また、４月に蓮野長峰山地区において開園予定の企業主導型となる民間の認可外保育園との連携体制によって、現時点では待機児童は生じないものと見込んでいるところであります。今後においても待機児童が発生しないよう努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） それでは、定数削減について再質問させていただきます。
町長も多分新聞報道やらメディアやらで聞いていると思うんですけど、村上市が４人削減、意見公募始まりました。新発田市、ことしの選挙から２人減であります。胎内市も２人減らした状態で今議会運営されておりますが、その辺をやっぱり感じた中でどのように感じるか、お願いいたします。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
いわゆる下越全体の中の市の中で３市が削減を行うということでありますので、そういう意味では一つの流れというものもあるのかなというふうに思います。ただ、それぞれの市の事情といいますか、状況もありますから、一概にこれをもって私どもがどうこうというコメントは控えたいと思います。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） 町長、先ほどの答弁でも答弁控えたいというふうな感じでの答弁だったんですが、町長も町民から選ばれた政治家であります。町長も執行権やら提案権やらその辺もあると思いますが、今町長は行財政改革真っただ中でありますから、ぜひともその中で政治家としての町長の意見を聞きたいんですけど、いかがでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
基本的な考え方は、先ほど述べたとおりであります。この議員定数については、いろんな考え方があると先ほど申し上げましたし、また、当然、それについては慎重に議論すべきだろうと思っています。特に私どもが執行権を持つと同時に、議会は議決権という大変重要な役割を担っております。その議決権を行使するに当たって適切な人員といいますか、定数はどうなのかということを慎重に検討する必要があるんだろうと思います。それは、やはり市町村それぞれによって違いもあるでしょうし、人口による違いもあるでしょうし、予算による違いもあるだろうと思います。また、町民の意向がどこにあるのかということも当然、大きな問題だろうと思います。それらのことを総合的に踏まえて考える必要があるんだろうと思います。先ほど申し上げたとおり、この議会定例会後において議員各位がまずはこのことについて議論なされるということでありますので、その議論が深まることをご期待申し上げたいと思いますので、その前段に当たってこの場で私がいわゆる削減等について見解を述べるというのは控えたほうがいいのだろうという考え方で、答弁は控えさせていただきたいという回答をさせていただいたということであります。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） 私、この議員定数に疑問を持ち始めたというか、違和感を持ち始めたのがやはり無投票になってからなんです。そして、三重県川越町と協定を結びました。議員全員で川越町も視察行ってまいりました。その中で川越町の人口は１万5,060人を超えるんですが、世帯数が6,500以上、議員定数が12人なんです。うちより２人少ないんです。それで、向こうとの話し合いの中で、うちの町14人なんですけれども、うちより人数多いんですが、12人で人足りなくないですかと、議会運営大変じゃないですかって話をしたんですけれども、全然問題ないと、今ちょうどいいですという返事もいただきました。その辺についてはどう考えていますか。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
先ほど来お答えしているとおり、同じ町村といえどもいわゆるその町村の歴史といいますか、経緯にそれぞれ違いがあります。したがって、一概にそれをもって人数が多い、少ないが適切かどうかという判断は、それはまた、難しいのかなと思います。いわゆる青木議員が視察をされた川越町においては今現在12名で動いているということで、それは川越町の過去の経緯なり、今現在の議員各位の関係の中で適正な人数だという判断を議員各位がなされているものだろうというふうに思います。したがって、先ほど来申し上げたとおり、本町においては本町の中で定数がどうなのかというのを議論を深めていくということが大切なのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） わかりました。
それでは、次の質問に行きたいと思います。児童虐待についてですが、率直な意見、結構あるなという感じがやっぱり強いんですけども、それは近隣市町村と比べて多いんでしょうか、少ないんでしょうか。お願いします。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 青木議員のご質問にお答えいたします。
近隣市町村の実数については、私今現在特別に把握しているわけじゃございませんが、新潟県の状況につきましては、ちょっと前の年度になるんですけれども、平成28年度でありますと1,845の対応があったということでございます。年々ふえておりますので、平成30年度はもっと上回る数になっているかと思います。30市町村ということで割りますと、さほど飛び抜けて多く発生しているという状況ではないような気がいたしますが、ただ近隣と比べて少ないからいいんだとか、そういう問題ではなく、こういう事案が発生すること事態がやはり大変な状況であるという、そのような認識でこのことについては対応してまいりたいと考えております。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） ありがとうございます。虐待について、また質問しますが、私のとこにも２件ほどこういった相談があったんですけども、非常にデリケートな、おわかりのとおり、問題で、なかなかどう切り込んでいいかわからないというような状況の中で全国的にもふえている。今学校やらいろんなとこで対応されているようですが、国も今までの事件を鑑みて本腰入れてきたような、人員をふやしたりしてきているというような中で聖籠町の今までの対策、それ以上に今後何かもっといいやり方といいますか、そういう方法を考えていらっしゃるかどうか、お願いいたします。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 青木議員のご質問にお答えいたします。
聖籠町での取り組みでございますが、子ども家庭相談センターに職員が３人おりまして、それぞれ小学校区を基盤としながら対応しているとともに、町の保健師も手厚く家庭訪問を繰り返している中であります。また、子育ての相談施設も開設している状況でございます。虐待のやっぱり根源は何かというところに照らして対応していく必要があるかと思います。その根源の一つにやはり親の子育てに関する不安や、またはどうしていいかわからないというせつない思いも含まれているものと思います。一般的には経済的な理由であるとか、そういうことが述べられておりますけれども、一番はやはり親の不安だと思っております。そこのところを解消できる体制ということで、今のところ聖籠町においては、今あるものをいかに有効に機能させていくかということで対応できるんではないかというふうに考えているところであります。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） ありがとうございます。教育長の今言った根源は何かということで、私もそういう親の家庭環境であり、金銭的なことであり、教育に対して、子育てに対しての不安でありってさまざま私も勉強はしたんですけども、別な角度から見たときに、やはり離婚されて子供がいて、新しくパートナーと出会ったときにそういう事例が発生する可能性も大きいというふうに捉えているんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 青木議員のご質問にお答えいたします。
青木議員がご指摘されているとおり、そのような家庭環境にある場合、児童の虐待といいますか、そういうものが発生している事例は確かにあるかと思います。ただ、そのような家庭においてもきちんと子育てを展開しているところも多々、多くあるわけでございますので、一概にそのような環境が児童虐待を生む環境になっているということで考えるのは、少し慎重に行きたいなと思っているところであります。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） 聖籠町も今後、今ある施策をさらに伸ばしていって、解決に向けていきたいということですので、必ず今もどこかで我慢している人がいるというふうな覚悟を持って、もっともっと取り組んでいただきたい。むしろ必ずゼロを目指すんだというふうな強い意思を持って、非常に大変なことでありますので、力を入れてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 青木議員のご質問にお答えいたします。
昨日の小川議員の答弁の中でも述べさせていただきましたが、虐待は絶対にあってはいけないことだと、私はそう強く思っております。したがいまして、そのような状況が発生しないよう、また、発生しそうになったときに早期に他の者が助言や寄り添いができるよう、今の体制を活用しながら取り組んでいきたいと思っているところであります。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） ぜひお願いいたします。
次に、待機児童についてお聞きしたいんですが、私もこれ以前質問させてもらったことがあるんですけども、こども園でなくて、保育園についてこういった内容が町民からあったんですけども、平成30年10月ごろ１歳の子供を保育園に入れるために町に相談して、３つの保育園があるので、大丈夫だと思いますというふうな話で申し込みしたと。この夫婦は、アパートで３人で暮らしておりますので、子供がいれば面倒見る人がいないので、お母さんが仕事できないというような状況で、１歳になったし、預けて仕事しようかというような状況の中で、入所できるんだろうなというふうな感覚で仕事も探しつつ、そういうふうに生活設計を組み立てていったと。その中である程度来たときに入れなかったと、入れないという通知が来て、その後先ほど教育長が言われたように認可外保育園でしたっけ、そこに入所するというような話になったんですが、この３保育園にこの１歳児が行けなかった理由というのはどういう理由なんでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 子ども教育課長。
○子ども教育課長（田中雅義君） 青木議員のご質問にお答えしたいと思います。
今の事例についてちょっと詳細には承知してはおりませんが、申し込みされた時点でまだ就職先が見つからなかったというふうなことが一つの原因ではなかったかというふうなことで考えております。
以上でございます。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） やはり子供を面倒見る状況にある、お父さんお母さんと一緒に住んでいるから面倒見ることがある。だから、保育園に預けられないというような決まりもあるのも私も知っているんですが、３人暮らしなんです。家庭も苦しいと。その中で預けて仕事に行きたいというような状況の中で、子供をおんぶしてやっぱりハローワークに通って面接受けに行く、なかなか厳しいことだと思うんです。その時点から保育園に入所したりすることはできないものなんでしょうか。これ私前の町長のときも質問したんですけども、その辺についてどう考えるでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 子ども教育課長。
○子ども教育課長（田中雅義君） 青木議員のご質問にお答えしたいと思います。
保育園に入所する要件の中で、保育が必要な要件というふうなところでいろいろ出てくるわけなんですが、そういった項目に当てはまるかどうかというところが個々の事例において審査される部分がありますので、それに該当するかどうかというところが決め手になるかというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） この家庭は、ちょっと不信感をやっぱり持ってしまったんです。聖籠町、子育てに非常にいい町だというふうに胸を抱いてきたんですけども、預けられないと。今は預けることは可能になりましたが、当初の予定とまたちょっと違うふうになってしまったと。子供を安心して産んで暮らせるまちづくりを推奨していく町長、どうお考えですか、この件に関しては。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
今ほどの当時入所できなかったということですので、それは事実だろうと思います。その原因が、いわゆる理由としてどういう理由だったのか、今担当課長のほうも明確には確認できていないようでありますので、そこのところは改めて明確に確認をしたいと思います。ただ、基本的には青木議員がおっしゃるように、いわゆる核家族で他に面倒が、いわゆる保護する人がいない場合は、通常は入所できるというふうに私自身も思っておりますし、それ以外の理由ということであれば何か特殊な理由があったのかなというふうに思いますが、いずれにしてもそこのところは改めて確認をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） やはり町長も全員協議会で少子高齢化が一番の課題であるというふうに話ししていましたので、ぜひそういった制度も見直すべきも必要なのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
保育に欠けるという定義そのものを町でいわゆるある程度任用でもって変えることができるかというと、それはかなり難しい話になりますので、ただしいわゆる解釈上のところでもしこちらのほうに勘違いといいますか、そういったものがあるとすれば、それは大変な問題になりますので、そこは改めていわゆる他市町村の状況も踏まえながら、私どものほうの判断に問題があるのかないのかも含めて内容は十分検証させていただきたいと思いますし、そのように教育委員会のほうにも話をしたいと思います。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 子ども教育課長。
○子ども教育課長（田中雅義君） 青木議員のご質問にお答えします。
先ほど私も推測で言った部分あるわけなんですが、それについては今町長がお答えしたように再度調査はさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） 聖籠町で住んで子供を育てて暮らしていきたいというご家族ですので、やっぱり私これ初めて聞いた話じゃないんです。２件目、３件目になると思うんですけども、ぜひその辺、大目に見ろというふうな感じではないんですけども、仕事を探して、仕事する意欲のある家庭においてはやっぱり面倒見るという町の姿勢も大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、クルーズ船に対してなんですけども、これも議会で質問させていただいたんですが、今の状況で来たお客さんが満足して帰れる状況ではとてもないと、私はもう何回も言っているんで、そう思うんです。これ仮にですけども、私がお客さんで例えば聖籠町に来て、あの東港でおりてバス乗ってどこか行くという話になったときに、またあそこにぜひ行ってみたいという気持ちになるかどうかってやっぱり考えると、ちょっと不安です。時期がいいときはさくらんぼ園行ったり、ブドウ狩りに行ったり、楽しめる部分もやっぱりあるんですけども、海に遊びに行ったりと。それ以前にいつ、こっちの予定なんて関係なく向こうでツアー組んで来るわけですから、そういったところにどういうふうに対応していけば、東港でおりて、あそこで楽しかったねと言って帰ってもらえるような状況がつくれるのかなというふうなことで、また質問させてもらったんですけども、対策については、またいろんな関係機関と協議してどうしていくか決めていきたいということなんですが、町長これは前町長との話の中でもあったんですが、巨大ショッピングセンターを誘致したり、お客様にどういったことがあればこの聖籠町で楽しめますかというような話をしたり、あったと思うんですが、その辺は今どういうふうに考えていますか。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
まず、基本的なクルーズ船の対応ということですが、何隻かの実績を踏まえて、県、新潟市、また、聖籠町もそうですが、だんだんその対応が見えてきたというのが実態だろうと思います。現実の問題としては、何千人も乗れる船が来るわけですから、シャトルバスを走らせて、簡単に言えば何百人という方が一緒に行動するといったときに、じゃ聖籠町において何百人という方を受け入れる対応というのが可能なのかどうかというと、現実的な問題としてどうかなという部分がある意味でははっきりしてきたということだろうと思います。ただ、だからといってクルーズ船を誘致しなくていいかというと、そうはなりませんので、そこのところは県、新潟市と実際にどうやって対応を図っていくのかというところは事務方のほうで定期的に協議はさせていただいております。実際には今新潟市のほうもシャトルバスで市内のいわゆる観光地めぐりをするとかという計画を考えております。そうしますと、先ほど申し上げたとおり、町では青木議員がおっしゃったように例えばサクランボとかブドウとかといった、そういう季節のときには可能性が高いんですが、じゃ通年通していつ来るか、いわゆる船会社の都合で来るわけですから、町にそういった状況がないときに来られたときに町としての対応ができるのかどうか。そこのところは、いま少し町としても考える必要があるだろうというふうに思っておりますし、また、いわゆる青木議員が今おっしゃったような大型商業施設とかというお話も前にはあったやに私も聞いていますが、今現在のところはその話は、白紙に戻ったとは言いませんけども、今動いていないという状況であります。そんな中で町としてどのような対応ができるのかというのをいま少し掘り下げて対応を考えていく必要があるんだろうと。そういう意味では少し、いわゆるクルーズ客船の誘致そのものは当然、町としても県、新潟市と一緒になって頑張っていかなければいけないというふうに思っていますが、町自体でのクルーズ客船で来られた方々に対する満足を十分与えることができる観光対策といったところは、少し見直しが必要なのかなというふうに考えているところであります。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） 大型クルーズ船がそこにしか入らないというような状況で入るのではなくて、あそこ楽しかったじゃん、あそこに行こうよという選んでもらえる港を目指して町長には本当に力入れていただきたい。やっぱり町の発展は、そういうところの活性化なしにはもうないわけですから、町長には飛び回って、ぜひいい方策をいち早く出してもらいたいんです。もったいないというか、せっかくのアピールの場なのにというふうな感じがあるんですけども、いかがでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 青木議員のご質問にお答えします。
青木議員がおっしゃるとおりで、その部分に関しては私だけでなく、担当課も含めて全く同じような思いであります。そのために具体的に何ができるかということで、先ほど申し上げたとおり、県と新潟市のほうにいま少しいわゆるクルーズ船の受け入れについて、どうあるべきかということを少し協議したいという申し入れを今しておりますので、それは事務的に少し詰めていきたいというふうに思っているところであります。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） ありがとうございました。町長も今削減、削減って頑張っている中で、今度は稼ぐ町長だと言われる町長を目指してぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。
○議長（田村冨美男君） ５番、青木順さんの一般質問を終わります。
○議長（田村冨美男君） 11番、小川益一郎さんの一般質問を許可します。
11番、小川益一郎さん。
〔11番 小川益一郎君登壇〕
○11番（小川益一郎君） それでは、最後になりましたが、私のほうから大きく２つご質問したいと思っております。ちょっと声のほうが思うように出ませんので、お許しをいただきたいと思います。
まず第１点は、西脇町長が昨年９月に新しくスタートいたしましてから約半年たとうとしておるわけでありますが、その中で町民は西脇町長が選挙に公約した「変えるのは今」という大きな目標に期待をして、24年間の渡邊町政から西脇町長にかわったわけであります。したがって、町内外の西脇町政に対する関心というのは非常に大きいものであります。その選挙の期間中において、今までない選挙戦を展開しました。いろんな数値を使って、いわゆる町民に見える公約、あるいは政策と。そして、こういうふうにすればこうなるんだという比較をしたり、大変わかりやすい公約であったなと私も感心をしてまいったわけでありますが、しかしその大きな夢が、町民はこの新しい平成31年度の４月から期待を寄せて待っておったわけであります。いろんな３つの投資、あるいは行財政改革、こういうものを示してはおるんですが、西脇体制がこうなるんだと、いわゆる組織、人事、こういうものについては全く見えていない。この４月１日に私は大幅な西脇町政がどうこれから聖籠町の今後に取り組むかというビジョンと、それから人事体制、組織の改編というものを期待をしておったわけでありますが、これが示されなかったということは非常に残念であります。
新しくかわる西脇町政がこの組織を変えて、この豊かな聖籠町、財政は厳しいという話なんですが、聖籠町は豊かな町なんです。財政力指数が1.0を上回る不交付団体なんです。だから、他町村から見れば豊かな町なんです。その豊かな町の財源をどう節度ある金の使い方をするかということにかかっているわけでありますから、その手腕がこれから試されます。私は、特に今西脇町長に望むことは、この人事体制、組織の改編、こういうことをやって職員のやる気を起こす。後でちょっと私申し上げますが、職員の待遇、こういうことについてはぜひ考えていただいて、今現在聖籠町の給料は６級制でありますけれども、全国的に見ると九十幾つかの町村は７級制をとっております。聖籠町は、さっき事例としてお話ありました三重県の川越町、友好交流都市としておつき合いしております。この川越町は、聖籠町より人口ちょっと多い。しかし、面積は聖籠町の４分の１の面積なんです。９平方キロにも満たないような小さい町です。庁舎の屋上へ上がると全町見えるんです。そこは職員の待遇７級制であります。北海道から鹿児島まで全国の自治体の中では７級を採用している町村がたくさんあります。そして、職員がそのいわゆる待遇を受けてやる気を起こす、汗をかく、そしてアイデアを生む、それが町の活性化につながる。それをやっているわけであります。
私は、ちょっと冗談まじりな話の中で、ふるさと納税を担当している職員は聖籠町の一番優秀な職員を充てたほうがいいなんていう話をしているんですが、ふるさと納税という一つの武器を持って、問題があるかもしれませんが、大阪の泉佐野市は130億円も稼いでいるという市町村もあるわけです。だから、職員のアイデアそのものによって町が生きる、全国に発信できる、そういう能力のある職員がたくさんいるわけですから、それを育てるということは町長の大きな仕事であると思っております。私は、最初の９月議会でも申し上げましたが、何でもかんでも町長の指示に従って動くんではなくて職員に任せると、職員の自主性を尊重すると。さっき町長もお話ありましたように、職員がみずから自分たちの町をどうしようということを考えるような職員に育てていきたいという話をしておりましたので、ぜひそうやっていただきたい。そうすれば、職員も汗をかき、そしてみずからのアイデアを出す。例えば各課において毎年職員からそのポジションについてどう思うのかという提案型のレポートを出す、あるいはそういうことを勉強させるということも一つの方法だと思っております。
さっきお話聞きますと、職員も173人という非常にスリムな体制に今なっているということですから、これ以上なかなか削減することは難しいだろうと思います。特にまた、職員が定年退職する方々が再任用制を採用して、再任用でまた、役場に戻るということが今現実にあるわけでありますから、そうすると当然、全体の職員数に影響を与えるわけでありますから、そういうことを考えますと少数精鋭、そしてみずからがどういうまちづくりの一翼を担うのかということを職員にお願いをして頑張っていただきたい。そのためにも職員の待遇は上げていただきたいんです。今現在６級制を７級にすると。私はさっと計算しても、1,000万円以下の金があれば７級制に十分移行できると思っております。そして、今現在６級制の最高の職員で41万2,000円なんです、この６級の最高が。７級になると最高の人で44万4,500円になるんです。北海道では10の町村がその７級を適用しております。鹿児島県では14の町村が７級を適用しております。地図で見ますと、ここもか、ここもかと思うような町村が職員の待遇をよくしてやる気を起こさせているというのが目につくわけであります。ぜひその職員の待遇もよくしていただいて、そして職員にやる気を起こさせてもらいたい。それは、倹約するとこは当然、倹約しなきゃならない。しかし、金は有効に生きた金を使えということが言われておるわけであります。私は24年間の渡邊町政が、全部を否定するわけではありませんが、生きた金の使い方をしなかった、そういう部分がたくさんあります。だから、これからは西脇町長は生きた金を使うということに徹していただきたい。
そしてまた、職員についても私は１つお願いしたいことがあるんですが、職員は法の番人であります。地方公務員法、地方自治法、あらゆる部署の法律によって行政は動いているわけであります。法を知ること、法は絶対であります。そして、相手に対しても説得力があります。納得もしていただけます。だから、法律を勉強すること、法律をマスターすることは、とりもなおさず職員のみずからの力を養うことであり、全ての力にまさるものであると思っておりますので、各課長を先頭に、西脇町政になったら役場の職員も変わった、優秀になったと言われるようにしていただきたいし、それを節にお願いするものであります。
私は、西脇町政が４月１日で大きく変えてくれるのかなという期待を持っておって、課制条例の提案とか、さまざまな問題についての提案があるのかなと期待をしておりましたが、これはぜひ早急に示していただきたいなと思っております。例えばこれはよかったのか悪かったのか、検証していただきたいわけでありますけれども、平成16年４月に水道課が上下水道と統合になって役場の３階に一時来ました。大変いいことだなと。蓮野のほうから、管理棟からこっちへ来て、管理上もよくなったというふうに私は思って大いに賛成した。ところが、平成22年５月にまた、管理棟へ引っ越したんです。１つ例えばこの上下水道課を本庁のほうに持ってくることによって経費も節減できたと思うし、いろんな面でよかったのかなと思っているんですが、これらの検証がどうなっているのかなというふうに考えるところであります。この行財政改革の中での議論として、こういう問題が取り上げられたのかどうかわかりませんけども、できれば例えば１つこういう事例がありましたので、今後とも町が目指す新しい改革をぜひ町民の目でわかるようにやっていただきたいなと、こんなことを感じておるわけであります。
次に、一番私どもに身近な選挙についてお尋ねをしたいと思っております。きょうは、選挙管理委員長にお忙しいところお越しいただいておるわけでありますが、この選挙についてお聞きしたいと思うのは、聖籠町の選挙については、昭和45年の条例改正によって、今まで記名式の、自書式の投票を町長選挙に限り記号式の投票に改めておるわけであります。以来約50年この方法で町長選挙は立候補者の欄に判こを押して、記号式の投票を実施してまいりました。このことについて、先般聖籠町の選挙管理委員会におきましては議論がなされたようでありますので、このことについて私は選挙管理委員長にお聞きしたいと思っております。
公職選挙法の第46条の２において、「地方公共団体の議会の議員、または長の選挙の投票について、条例の定めるところにより記号式投票を行うことができる」というふうにされておりまして、今申し上げましたように昭和45年から聖籠町の「記号式投票に関する条例」が制定されまして、町長選挙においてはこの記号式投票を行ってきたところであります。しかし、50年近くたちまして、選挙人の意識、あるいは投票・開票の環境も大きく変わったことから、聖籠町選挙管理委員会ではこのたび記号式投票について今後継続すべきか、あるいはまた、廃止をして自書式、いわゆる候補者そのものの名前を書いて投票する自書式の投票にするか検討した結果、昨年10月30日、町長選挙における記号式投票に関する意見書を町長に提出されておるわけであります。この選挙管理委員会の検討結果報告によりますと、記号式投票に関する条例を廃止して、町長選挙においても自書式投票とするほうがよいという結論に至ったということで、町長に対して「聖籠町長選挙における記号式投票に関する意見」というものを出しておるわけであります。それを見ますと、聖籠町の記号式投票に関する条例の廃止について、聖籠町記号式投票に関する条例を廃止して、聖籠町町長選挙の投票方法は自書式とすることが適当であると。廃止の実施時期については、次の町長選挙までに廃止することが適当であると。その廃止をする理由としては、町長選挙以外の選挙、また、町長選挙であっても、期日前投票や不在者投票の場合は自書式投票であることから、町長選挙を自書式投票に変更することによる選挙人の混乱はごくわずかであると考えると。２つ目としては、条例制定当時、昭和45年ごろと比較して、現在の識字率を勘案すれば、自書式投票にする選挙人の抵抗感は少ない。これは、過去においてはなかなかお年寄りの方で字が書けないという方が結構あったわけでありますので、そういう意味では今はそういうことはないだろうということにあるわけであります。仮に記名することが困難な選挙人がいた場合でも、代理投票制度により投票できることが浸透しておるわけでありますし、また、今後も周知したいということから、投票したいが、できないという問題は解消できるんではなかろうかと。また、４番目には記号式投票採用による開票作業での時間短縮等はほとんどなく、また、選挙費用や係る人的負担の軽減にもつながると。以上が聖籠町選挙管理委員会の結論意見にあるわけでありますが、当然、記号式投票でも自書式投票でもメリット・デメリットはそれぞれあるわけであります。ただし、記号式投票に関する条例を廃止するということは、選挙管理委員会としてはできませんので、町長の提案権となるわけであります。この選挙管理委員会の意見に対して昨年12月３日、町長から回答が選挙管理委員会に提出されております。結論的に申し上げれば、選挙制度は民主主義の根幹にかかわることから、投票方法の変更については選挙人の権利とその行使である投票の利便性を十分考慮し、選挙管理委員会とともに慎重に検討したいということであります。
以上のことから、次の町長選挙までには結論を出さなければならないと思うわけでありますが、要は選挙人の権利とその行使を尊重することが第一と考えておるわけでありますので、この今までの記号式投票から自書式投票に移るという経緯について今ほど申し上げましたが、どのような議論がなされながらここに至ったのか。このことによるメリット・デメリット、こういうことも踏まえて選挙管理委員会の見解をお聞きしたいと思いますし、また、あわせてこれに対する意見書が町長から示されておりますので、町の考え方、こういうものについてお聞きしたいなと思っておるわけであります。いずれにいたしましても、この制度はスムーズに選挙が正しく適正に行われるということが第一でありますし、投票人の意思が十分に確認できるような、そういう選挙でなければならんわけでありますので、十分ひとつ双方で議論して、町民の理解をいただくということが大事だろうと思っております。私は、個人的に申し上げれば、判こを押して丸をつけるということも確かに今までずっとやってきてわかりがいい一方、自書式というのは選挙人が投票したい人をみずから確認して、この人に入れるんだと、この人に町長を任せるんだという、みずからその人の名前を自書して書いて、そして確認するということは、最もいい選挙の権利を行使する方法なのかなというふうに考えております。しかし、それは私の考え方でありますので、いろんな方々がいろんな考えをお持ちだと思います。他の選挙については全部選挙人が投票したい人の名前を書いて、そして投票しているわけでありますから、町長選挙だけ丸の判こを押すということじゃなくても、十分本人の意思が尊重できるんではなかろうかなというふうに私は個人的に思いますが、いずれにいたしましても重要なことでありますので、選挙管理委員会の見解、あるいは町の見解がありましたらお聞かせ願いたいと思いますし、今後の４年間の中に適正に執行できるようにお願いしたいと思っております。
以上終わります。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 小川益一郎議員の質問にお答えします。
初めに、人事、組織改編するとすればいつまでに着手するのかというご質問でありますが、行財政改革大綱におきまして、活力ある組織づくりとして組織再編の一つの方向性を示しており、具体的な検討は役場内部において既に進めているところであります。役場組織は、行政運営の骨格をなすものであり、そのあり方については役場をご利用いただく町民の皆様にも大きく影響を与えることにもなりますので、この点にも十分配慮しなければならないと考えております。また、部分的な組織見直しというのは今までも行われてきたわけでありますが、基本的な現体制になってから既に10年以上経過しております。このようなことから、今ほど小川議員が例え話としてお話しされた事例も含めまして、全庁的、かつ組織内部にも踏み込んで見直すことが必要と考え、いま少し時間をかけたほうがよいのではという判断のもと、この４月１日での改編は見送ることといたしました。しかしながら、現体制での課題等は整理も進んでおりますので、今後の行政課題へのより適切かつ柔軟な対応ができるよう、組織の構築に向けた作業を早めたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。なお、平成31年度の人事体制につきましては、今年度末で退職する管理職が複数名いることから、業務の継続性に留意するとともに、職員それぞれが持つ能力を発揮できるよう効果的な職員配置を考慮し、適材適所となるよう努めたいと考えております。
次に、記号式投票廃止について、選挙管理委員会の意見書への回答に至った経緯と意見を問うというご質問であります。昨年10月30日付で聖籠町選挙管理委員会、長谷川委員長から選挙管理委員会からの意見書を受理いたしました。委員会としてのご意見でありますので、今後の投票方式について慎重に審議された重要な提案であると受けとめております。一方で、記号式投票には投票が簡単になり選挙人の利便性が増す、自書することが困難な人にとっては投票が容易になる、投票の効力決定判定が容易であり、疑問票が減少する、投票の秘密保持が確保しやすいなどの利点も含まれます。小川議員ご指摘のとおり、選挙人の権利とその行使の尊重が第一と考えておりますので、その行使たる投票の利便性を十分考慮し、選挙人の立場に立った投票方法が望ましいと考えております。また、当然のことながら、町民の意向がどうなのか、このことが最も重要なことだろうというふうに考えておりますので、これらのことも踏まえた上で選挙管理委員会とともに今後慎重に検討していきたいという趣旨で回答を出させていただいたという経緯でありますので、ご理解をお願いできればと思います。
以上であります。
○議長（田村冨美男君） 選挙管理委員長。
○選挙管理委員会委員長（長谷川進一君） 小川議員のご質問にお答えいたします。
まず、質問内容ですけども、記号式投票廃止について、聖籠町選挙管理委員会の意見書に対する経緯と意見を問うというご質問でありますが、先ほど町長もちょっとお話しした、町長は町長のお考えもありましょうが、私ども聖籠町選挙管理委員会におきましてはかねてから、当然、町長選挙始まったからやると、そういうことはございませんで、去年３月から時々検討を重ねてまいりまして、町長選挙での記号式投票の必要性について話し合ってまいりました。そして、このたびの町長選挙終了後、記号式での投票方法を今後も継続すべきか、あるいは廃止すべきかを本格的に議論、検討してまいりました。それで、平成30年10月18日の選挙管理委員会におきまして、これは廃止すべきとの結論に満場一致で達しまして、それで10月30日付で聖籠町長に対して意見書を提出したところであります。その意見書の内容につきましては、先ほど小川議員からいろいろ私どもの意見書の内容を提示していただきまして、そのとおりでございますが、まず発端につきましては、一番の発端は昭和45年当時の聖籠町の条例制定、いわゆる名前から丸にしたという時代背景等考えますと、私はその当時は当然、委員でもございませんし、単なる一町民でございましたけれども、いわゆるその当時の昭和45年、当然、条例つくる前は昭和、１年やそこら前でございますので、その当時は聖籠町はまだまだ俗に言う、当時は文盲といったんですけども、今は識字率とかなんとか言葉変えていますけども、非常に、変な言い方ですけども、明治、大正前期の方が識字率が非常に低い人がまだまだいらっしゃいまして、当時の社会情勢、そういったことなんでしょうけども、いつも代理投票というのが当時は非常に多かったように認識しております。今と違うほど、格段の差で代理投票が多かったという実態を踏まえて、結果今のような丸印にしたほうが当時としては早くスムーズにわかるし、いいんじゃないかなというのも大きな要因だと思っております。それらを踏まえましていろいろ検討してきましたが、私どもとしましては、過去の経緯を踏まえましても、どうもほかの選挙、町長選挙を除くものが記名式、いわゆる氏名、あるいは政党を書いて、町長選挙だけが丸ということでは、ちょっと有権者の方にもちぐはぐな誤解を与えるんじゃないかというご意見でありました。それを先ほど申しました昭和45年のころと比較すれば、当然、時代背景としまして、やはり今は識字率も相当高いわけですから、名前が書けないという人は本当に一部の障がいをお持ちの方とか、目のご不自由な方以外はないんじゃないかということでございます。また、仮に字が書けないとかいう方につきましても代理投票制度も非常によくなっておりまして、そこにかえることができるということでございます。それから、最近特にですが、期日前投票の方が非常にふえてきておりまして、もとに戻るようですけども、きのうまでは氏名を書く、あしたになれば丸だということではどうしても、あくまでも町長選挙だけそれはおかしいんじゃないかということで私どもが先ほど意見書を提出した結果になりました。
それで、ちなみに過去の町長選挙の場合の無効と申しますか、無効になった内容を分析してみますと、これずっと過去まではわかんないですけど、過去３回の内容ですけども、例えば平成22年８月に行われて無効票というのは43票ありました。しかし、その中で記号式というのは、いわゆる丸です。丸が40票、自書式は３票なんです。それから、平成26年の町長選挙における無効票というのは87票、記号式がうち81票。それから、自書式は当然、６票です。それから、去年８月に行われました町長選挙におきましては、無効票44票のうち記号式が33票、その残りが自書式、11票でございます。いろいろなお考えありますから、一概に数字が多いからどうだということではございませんが、こうして考えてみましても、先ほど来申し上げますとおり、どういうわけか記号式の場合が10倍も無効票が、記号式、丸ですね。記号式のほうが10倍もあると。今までの過去３回だけですけども、そういう結果でございます。
また、記号式を実施している市町村ですが、全国では231市、これは平成29年12月31日現在の話ですから、若干数字は違ったとしても仕方ないんですけども、全国231、13.3％、県内では11、30％の状況であります。いろんなご意見もありますけども、私どもとしましては先ほどの意見書に書きましたとおり、小川さんに読んでいただいたとおりでございますが、私本当にこうやってみますと、究極的におしていきますと、選挙人の意見を聞いたわけではないですけども、困るのは今まで何で丸だったのを記名にするんだとか、当然、そういうご意見はありますけども、記号式でよい点は、要するに誰が書いたかわからない、丸をつければいいわけですから。それぐらいのものじゃないかとうことでございます。
それから、現実としまして投票が２種類あるわけですから、開票のとき２種類の開票をしなきゃ、２回しなきゃならない。まず、記号式の開票をやったり、あるいは記名式をしたり。今はご承知のように第一次的には開票のときには機械でがあっと判断して、それをまた、職員の方がやるわけですから、作業時間が２倍必要になっております。それで、かつ期日前投票、いわゆる名前の人がだんだんふえてきておりますんで、そういう意味では今後ますます時間とか費用のほうが、仮に１つにした場合、記名式にした場合は短縮され、いろんな意味で皆さんにも効果があるんじゃないかということでございまして、選挙管理委員会としましては、提出した意見書のとおりなるべく速やかに条例の廃止、記号式投票の廃止を希望するものであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（田村冨美男君） 小川益一郎さん。
○11番（小川益一郎君） それでは、若干の間、一問一答でお願いいたしますが、今回４月１日から新しい西脇体制というものを期待しておったわけですが、今のお話をお聞きすると、もう少し時間が必要なようでありますので、これは先に延ばさざるを得ない、できないわけでありますが、できるだけ早くひとつお願いをしたいと思っております。議会も議会基本条例というものをつくりまして、非常に議会運営委員会の委員長以下、勉強していただきまして、ようやく結論に至ったと。そして、今回の議会の最終日に提案をするという段取りを今踏んでいるようでありますので、これは私は非常に聖籠町の議会が活性化する大きな第一歩になるというふうに期待しております。私は、もう20年も前に北海道の栗山町議会が全国最初に議会基本条例を出したということで、議運の委員長をしておったわけでありますが、当時栗山町に行ってきました。時代も20年もたつわけでありますが、非常に隔世の感を覚えておるわけであります。そして、この議会の基本条例が西脇町政とともに聖籠町の町民の幸せのために頑張ろうと、こういうことでスタートしたわけでありますから、新年度から新しい西脇町政のブランドに期待をしておったわけでありますが、少し残念であります。これはやむを得ませんが。
私が今いろいろと職員のこと、あるいは待遇の問題についてお話ししましたが、町長、職員の意欲を高めるために私幾つか提案しました。その中の１つがやっぱりやる気を起こさせる、職員の待遇をよくするということに、新潟県の10カ町村の中のリーダーとして、不交付団体の財政を持つ町として６級を７級に移行するという考えはすぐはできませんか。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（西脇道夫君） 小川議員のご質問にお答えします。
いわゆる職員のやる気を起こすという意味での待遇面での改善、これは施策としては非常に効果的だろうというふうに私個人も思います。ただ、これをこの場で今すぐ導入しますというふうに答えられるかと言われると、これは十分内容を精査しないと即答はちょっとできませんが、小川議員からのせっかくの提案でありますので、今ここでできる、できないというのは申し上げられませんけども、内容の検討はさせていただきたいと思います。
○議長（田村冨美男君） 小川益一郎さん。
○11番（小川益一郎君） ぜひこれは実現していただきたいなと思っております。私も職員の経験を長い間やってきました。やっぱり職員は、待遇を改善してもらうということは仕事に張りが出るわけであります。今聖籠町の人口１万4,000ちょっと、それよりもはるかに小さいような、あるいは財政的にも弱小の町村でも７級に移行して頑張っている。特に鹿児島なんかは物すごいんです。14も７級に移行している。職員は、もしそのことが実現できるんであれば、今まで以上の汗をかいて、いいまちづくりに努力していただけると思いますので、これは答弁要りませんが、ぜひそういう方向でお願いをしたいと思います。
私は、議会がようやく基本条例をつくって、地域の住民と年１回以上、あるいは東港の企業の皆さんとも懇談をすると。議会は議会の立場でこのまちづくりに頑張っていこうという意思表示をここに示しているわけでありますから、西脇ブランドがこうなるんだということをぜひ早目に示していただいて、町民に夢を与えていただきたい。そして、職員もやる気を起こして頑張っていただきたいということを申し上げておきます。
次の選挙のことについて、選挙管理委員長にお聞きしますが、今ほど自書式のほうが記号式よりもいいんでないかと、また、過去の投票実態を見ると無効票も少ないというような事例がありました。確かに昭和45年のころの聖籠町の環境、そういうことを考えると記号式投票に移ったこともわかりますし、私も当時選管の仕事もしておりましたから、わかりますが、今はほとんどの人が高等教育を受けて、昔のように字が書けないというような方は皆無に等しいというようなことが考えられます。そして、私がさっき申し上げたように、みずから選ぶ人をただ判こを押すんでなくて、自分がこの人に託するという、みずから書いて、そしてその人を選ぶということは民主主義の非常に大きな意義ではなかろうかなと思いますので、私も大変個人的な意見でありますけども、自書式の投票に移行することが賢明な方法なのかなと。ただ、さっき町長も話ししておるように、町民の意向、こういうものを十分尊重して結論を出していただきたいと思いますが、もう一度決意のほどをお聞きします。
○議長（田村冨美男君） 選挙管理委員長。
○選挙管理委員会委員長（長谷川進一君） 私も個人的には投票はやはり小川議員がおっしゃいましたように、みずから記入してあの人に１票託すんだと、それで私ども間接的に政治に参加するんだということが本当に基本だと思っておりますし、そうあるべきだと思っておりますので、ぜひ記号式を、町長には諸般の事情あるんでしょうけれども、理解していただきまして、私ども選挙管理委員会の意見をご理解していただければありがたいなと思っている次第でございます。
以上であります。
○議長（田村冨美男君） 小川益一郎さん。
○11番（小川益一郎君） 終わります。
○議長（田村冨美男君） 11番、小川益一郎さんの一般質問を終わります。
○散会の宣告
○議長（田村冨美男君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
これをもちまして本日は散会します。
散 会 （午後 ２時４６分）