平成３０年第２回聖籠町議会定例会会議録
平成３０年第２回聖籠町議会定例会会議録（第２号）
会期第２日目
平成３０年６月２０日（水）午前９時３０分開議
１．開議の宣告
１．議事日程
日程第１ 一般質問
○出席議員（１４名）
１番 宮 澤 さ や か 君 ２番 小 川 勝 也 君
３番 長 谷 川 六 男 君 ４番 渡 邉 豊 君
５番 青 木 順 君 ６番 田 中 智 之 君
７番 松 守 雄 君 ８番 宮 澤 光 子 君
９番 五 十 嵐 利 榮 君 １０番 中 村 恵 美 子 君
１１番 小 川 益 一 郎 君 １２番 須 貝 龍 夫 君
１３番 小 林 政 榮 君 １４番 田 村 冨 美 男 君
（副議長） (議長)
○欠席議員（なし）
○地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
町 長 渡 邊 廣 吉 君
副 町 長 西 脇 道 夫 君
教 育 長 近 藤 朗 君
地方創生戦略監 夏 井 智 毅 君
会 計 管 理 者 佐 久 間 雅 之 君
総 務 課 長 橋 淳 君
税 務 財政課長 池 田 弘 幸 君
産 業 観光課長 渡 辺 俊 晴 君
ふ る さ と 飯 田 一 雄 君
整 備 課 長
生 活 環境課長 藤 田 正 之 君
東 港 振興室長 樋 口 豊 志 君
上 下 水道課長 高 橋 美 紀 夫 君
保 健 福祉課長 松 光 志 君
町 民 課 長 松 井 博 君
子ども教育課長 田 中 雅 義 君
社 会 教育課長 渡 辺 佳 津 志 君
図 書 館 長 野 聡 君
農 業 委 員 会 渡 辺 俊 晴 君
事 務 局 長
選挙管理委員会 橋 淳 君
書 記 長
○本会議に職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 堀 市 郎
議 会 書 記 海 津 良 輔
議 事 の 経 過
○開議の宣告
○議長（田村冨美男君） ただいまから本日の会議を開きます。
○議事日程の報告
○議長（田村冨美男君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
○一般質問
○議長（田村冨美男君） 日程第１、一般質問を行います。
○議長（田村冨美男君） 10番、中村恵美子さんの一般質問を許可します。
10番、中村恵美子さん。
〔10番 中村恵美子君登壇〕
○10番（中村恵美子君） 皆さん、おはようございます。ただいまから、通告に基づいて一般質問を行います。４点について質問を行います。
最初に、再生可能エネルギーについて質問します。平成30年３月18日、新潟日報で次のように報道しています。「県内送電網空き容量ゼロ」、「東北電再生エネ導入困難に」。東北電力（仙台市）の送電網空き容量が県内全域でゼロになり、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる新たな発電事業計画を立てるのが事実上不可能になったことが17日、わかった。県内につながる基幹送電網の容量が、既設・計画中の発電施設分で埋まったため。抜本的な解決には基幹送電網の増強が必要だが、東北電は県内での増強計画はないとしています。町内でも、太陽光発電が各家庭や企業でもふえてきています。一方県内では、東京電力柏崎刈羽原発用の送電網に大容量のあきがあり、東電グループで送電事業を担う東京電力パワーグリッド株式会社、ＰＧの公表資料によると、柏崎刈羽原発から首都圏へ電気を送る２本の基幹送電網の空き容量は、原発７基が再稼働した場合でも計410万キロワットに上るということです。福島県では、再生エネの発電事業者が東電福島第一原発用の送電網を使う計画があり、柏崎刈羽原発用の送電網を同様に活用することについて、東電ＰＧは申し込みがあれば協議させてもらうと話しています。
このことを踏まえて、１点目、空き容量のない中で、本町でふえてきている太陽光発電についてどのように考えているでしょうか。
２点目、東北電力や柏崎刈羽原発からの送電網での活用について、申し入れを行う考えはあるのか伺います。
次に２点目は、住所名、集落名についてです。聖籠町には住所名と集落名（38集落）があります。例として、住所名では蓮野となっていますが、集落名では蓮野、甚兵衛橋、杉谷内、八幡となっています。ほかにもありますが、私の住んでいる外畑も、住所名は二本松となっています。住所名は二本松も、集落名は二本松、外畑、正庵で、非常に複雑です。長く住んでいると不思議に思わなくなっているのが現状です。ここ最近町民から、特に新しく引っ越してきた人などからわかりにくいと言われています。そのことを踏まえて、２点質問いたします。
１点目は、青少年健全育成町民会議の総会などの名簿にも住所名の記載となっていますが、集落名と住所名を同じにすることはできないものでしょうか。
２点目は、新潟日報に「うぶ声」、「おくやみ」欄が出ています。そのときの記載は住所名で出ており、同姓同名の人がいるのかとも思ったりすることもあります。１点目に挙げた住所名と集落名が一緒にできないのであれば、せめて新潟日報に掲載するときは集落名で出してもらうことはできないか、町長に伺います。
次に、就学援助の入学前準備金について質問します。新小学校１年生の就学援助の入学前準備金について、平成30年３月議会では、児童が援助を必要とする時期に速やかに支給することが求められている、今後検討していきたいという答弁でした。他市町村も、新小学校１年生の入学前準備金について、平成30年３月、あるいは２月に支給する自治体がふえてきました。担当課に確認したところ、最短でやるにしてもまだ早いので、具体的に検討はしていないということでした。検討するのであれば、新小学校１年生の入学前準備金の支給を行っている自治体の方法について資料を取り寄せるなどするべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
次に、学校給食費の無料化について質問します。跡見学園女子大学教授の鳫咲子さんは、次のように言われています。給食を無料にする自治体が徐々にふえていると同時に、２人目は半額、３人目は無料などの形で保護者負担を減らす自治体もあります。子供の健全な発達を支える上で、栄養バランスのいい給食は重要な役割を果たしますが、無料化によって給食費の心配がなく、平等に全ての子供たちに給食が提供できることは望ましいことです。憲法第26条において、義務教育はこれを無償とするとされています。しかし、現実には無料なのは授業料と教科書に限られており、保護者の経済的負担は大きいのです。文科省の子供の学習費調査2016年度によれば、副教材費・実習材料費・部活動費・修学旅行費・学校への納付金などは公立小学校で年間約10万円、公立中学校で約18万円です。また、学校給食費は小学校で月平均4,323円、中学校で4,929円です。しかし、公立の義務教育を受けるだけでこんなに学校でお金を徴収されるのはとてもおかしいことです。現在の日本では、生活保護の捕捉率、生活保護を利用できる人のうちに現に利用している人の割合は２割程度とされています。８割が、貧困でありながら生活保護を受けていないのです。また、就学援助制度は全国で149万人が利用し、援助率は15.43％ですが、都道府県別に見ると大きな差があります。北海道、東京都、大阪府、広島県、山口県、高知県、福岡県、鹿児島県、沖縄県は20％を超えていますが、一番低い富山県は6.76％、静岡県6.84％、そして山形県、茨城県、栃木県、群馬県、岐阜県の５県は７％台です。2017年12月、文科省就学援助実施状況等調査結果記載分を含みます。生活保護に準ずる程度に困窮しているという準要保護認定基準が生活保護の基準額の1.0倍の自治体もあれば、1.5倍の自治体もあり、制度自体に大きな差があります。小泉政権の三位一体改革によって2005年に就学援助の国庫負担が一般財源化され、何に使ってもいいお金として国から市町村に交付されるようになったため、就学援助の基準を厳しくした自治体がふえました。給食費無料は、子供への現物給付として大きな意義があります。就学援助もそうですが、子ども手当などの現物給付というのは子供に直接現金を渡せないので、全てが子供の生活向上になるとは限りません。例えば家計が逼迫している場合、子供よりも別のことに回されるかもしれませんし、親が不適切な使い方をする場合もあるわけです。その点、全ての子供が学校で無料で給食を食べられるということは、どんな家庭、どんな親の子供であってもひとしく利益を得ることができる点ですぐれた制度なのです。
以上の点を踏まえて、新潟県教育委員会の2016年度調査によると、新潟県内の学校給食の平均月額は小学校が約4,800円、中学校が約5,600円。地産地消の目的で地元産の食材を優先して使っている。そのため、全国平均の小学校約4,300円、中学校約4,900円よりも高額となっています。新潟県内でも給食費の無料化が進んで、５市町村、新発田市、見附市、関川村、出雲崎町、粟島浦村で行っています。新潟県立大学の村山伸子教授は、ネグレクト（養育放棄）などで学校給食が子供のセーフティーネットにもなっている、子供の貧困を予防する観点からも支援制度を社会全体で広げていくべきだと指摘しています。以上の点からも学校給食費の無料化を行うべきではないかと考えますが、教育長の所見をお聞きいたします。
以上で総括質問を終わります。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） おはようございます。それでは、中村議員の質問にお答えします。
初めに、県内における送電網について、空き容量のない中で、本町でふえてきている太陽光発電についてどのように考えているかとの質問であります。事業所等における売電目的の太陽光発電施設につきましては、平成25年度に６件、平成26年度、27年度に各２件、平成28年度、29年度はゼロ件で、事業所における増加傾向は見込めておりません。また、各家庭の設置状況は把握できておりませんが、県内の送電網の空き容量の関係で再生エネルギーの導入が困難であると報じられたのは、高圧と言われる50キロワット以上の発電施設が対象であることから、今のところ一般家庭からの余剰電力等の売電については影響がないということをお聞きさせていただいております。化石燃料を起因とする地球温暖化問題については、再生可能エネルギーの利用拡大という面では意義が大きいと考えますが、現状において再生可能エネルギーを導入することにより生じた買い取り費用は、電気料金に上乗せする、いわゆる賦課金という形で一般家庭を初めとする利用者が負担する仕組みであることから、これらのバランスを考慮しながら慎重に推進していく必要があるのではないかと町としては考えております。
次に、東北電力や柏崎刈羽原発からの送電網での活用について申し入れを行う考えはあるのかということでありますが、送電網活用の申し入れは原則として送電網を利用したいと考える発電事業者が行う仕組みと制度上なっております。そういう原理原則がありますので、聖籠町があえて直接的な形での申し入れを行うことは無理でありますし、できないのではないかと。ただ、関連する中で、例えば聖籠町にそういう施設を設置するとか何かあった場合に、電力会社としてのいろんな行政上の支援で対応することがあれば、それはその時点での検討に値すると思います。また、過去においては、今課題となっております暫定ゴルフ場に発電所を建設する計画で物事を考えた場合、海底ケーブルで柏崎刈羽までケーブルを布設して送電網に乗せてやるということとか、福島まで送電線を設置して、余裕のある送電網に対応していくというさまざまな臆測のあるコンサル的な方々が私どものほうへ来て話されてきたことがありますが、いずれもそれらについては具体的な話とはなっておりません。そういう状況でありますので、ご理解をいただきたいなと思います。また、海底ケーブルにしろ、新しい送電網を整備するにしても、多額な、膨大な経費がかかるということであります。また、ご承知のように、電力改革によって発送電の分離問題もあります。そんなこと等考えれば、非常に現状では難しい状況下にあるのかなという理解であります。
次に、集落名と住所名を同じにすることはできないのかという質問であります。住所名を集落名に統一する方法については、大字蓮野を例に挙げれば、現在の集落割りをもととして、既存の大字蓮野の土地の名称を新たな大字甚兵衛橋、大字杉谷内、大字八幡に名称変更を行う方法があります。これらは地方自治法第260条の規定により行うもので、市町村がその区域内の町もしくは字の区域を改めて画し、もしくはこれを廃止し、または町もしくは字の区域もしくはその名称を変更しようとするときに、ご承知のように議会の議決を経てこれを定めることを可能とするものであります。しかしながら、このように法律で市町村の町・字・区域の名称の変更設定について規定した趣旨は、町・字がその土地の固有名詞であって、昔から伝来のものが多く、歴史の考証、地誌の編さん等に最も重要なものであり、かつ、現在の住民の社会生活の上からも重要なものであることから、これをみだりに変更することはないようにするものと理解されております。以上のことを考えれば、そのような大がかりな町全体の土地の名称変更については、町民の意向も踏まえながら慎重に検討していく必要性があるのではないかと思います。
中村議員からお話のあったさまざまな弊害というのはあるわけでありますが、いわゆる町で行政的に集落名を表示する場合は、各課統一して私のほうから指示させてもらって、いわゆる小字、今現在使われている、例えば二本松、外畑であれば、外畑という固有名、すべからく行政文書等をやる場合はそのような形で統一していこうということを指示していますし、確認もさせてもらっております。また、いわゆる新聞に出生の「うぶ声」とか、これはその次に答弁しますが、そういうこと等についてもいろいろと考えられることがあります。そのようなことでございますので、この今の質問についてはそのようにご理解いただければと思います。
次に、新潟日報の「うぶ声」、「おくやみ」欄への掲載についてでありますけれども、この掲載につきましては、出生届及び死亡届に基づいており、戸籍の附票に記載される住所地が掲載依頼の根拠となりますので、現在基本的に住所地で掲載されているところであります。また、掲載依頼者から仮に集落名での掲載を希望された場合は、町から新聞社にそのように依頼すれば、新聞社でも集落名を掲載してもらうことは可能であると理解しております。しかしながら、今までそのような要望がなかったと、これは私どもの現状においての流れでありますが、最近は載せてほしくないという方もありますので、特に希望がない場合は原則として広く周知されている住所地を掲載することと現状では取り扱っております。ただ、本人からの申し入れや何かあった場合、そのことを日報については拒むものでないということはありますので、その場合は可能かと思います。
以上であります。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） おはようございます。中村議員のご質問にお答えいたします。
初めに、就学援助の小学校入学前準備金について具体的に検討すべきというご質問でありますが、これについてはさきの３月議会で前教育長が答弁したとおり、児童が援助を必要とする時期に速やかに援助費を支給できるよう十分配慮することが求められていることや、複数の近隣自治体で取り組み始めていることから、検討していくものとしております。担当部署においては、基礎資料など情報収集は既に開始しておりますが、平成31年度入学分からの支給を年度内に実施できるのかを含め、先進自治体の取り組みについてさらに調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、学校給食費の無償化を行うべきというご質問でありますが、学校給食費の保護者負担については、学校給食法にその根拠を有しておりますが、中村議員のご質問にもありましたように、県内では新発田市と見附市で第３子以上の世帯の児童・生徒の一部に対して、また、関川村では月額2,000円を上限に補助を行っております。給食費の無償化に対してはさまざまな議論があり、また、いざ取り組むにしても、無償化対策の取り組みにもよりますが、相当額の財源の確保が必要になってくるという問題もあります。これらのことから、町としては短期的に見た場合においては、まだ無償化できる段階にあるものとは考えておりません。しかしながら、これが全国的な展開となってくることも考えられますので、検討は必要であり、また、あわせて国に対しての要望事項を検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） では、最初に再生可能エネルギーについて一問一答を行いたいと思います。
先ほど町長からもいろいろ事業所の件をずっと何件何件ということで挙げられておりましたが、事業所はここ最近ないということで、各家庭については助成金があったときは助成金をするのに何件あるかということは多分担当課ではつかんでいると思いますが、それが結局廃止されて、そういう各家庭がもし行っていたとしても、現状としては平成29年とか……平成28年までやっていたんでしょうか、多分それがわからないということだと思うんですが、家庭については余力があるからそういうのは全然関係ないということでしたが、もし先ほども町としてかかわって事業者から要望があって、何かかかわれば、町としてもそれは考えていかなければいけないということを言われたわけですが、今最近ないみたいですけれど、でも事業所としてじゃなくて、個人としてたくさん建てているというところもあるということなんでしょうか。二本松では多分個人の方が建てられているような感じなんですけど、本当に各家庭の屋根のところに上げて行うのは非常にふえてきていますし、個人としてもやはりそういうふうにはふえているんですが、太陽光発電についての、個人としてそんなに面積としては広くないんですけど、そういう分については、そういうのについてもちょっと家庭よりは非常に大きいワット数にはなっていると思うんですが、その辺についてはそういう個人、事業所じゃなければ余力があるということでよろしいわけですか。ちょっとその辺お願いいたします。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 中村議員の質問にお答えします。
先ほど答弁しましたように、50キロ未満の個人が住宅に太陽光エネルギーのパネルを設置したり、また、現状では新たに設置するという方々は、やっぱり料金との関係、それから設置費用と電気料との相殺の関係等を考えて、余り前向きに捉える方が少ないようであります。しかしながら、新しく住宅建築する方は、建築屋とセットで上げるようなことも結構あるようであります。そういう場合であっても、先ほど答弁しましたように50キロ未満の場合は電力会社としては、一般家庭用の場合は特にそうですけれども、十分可能であるという理解であります。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） じゃ、今後も各家庭で新しく建てたりとか、個人としてふやし、事業所ですとすごく大きい敷地内で建てることになると思うんですが、そういう部分については、じゃ大丈夫ということで本当に理解してよろしいですか。もしそれが徐々に毎年、やっぱり原発は要らない、だから一生懸命みんな太陽光、隣のまちでは風力なんかも結構やっておりますけれども、そういう状況の中で、やはり聖籠町は風力は考えていないようですけれど、その中でも十分大丈夫だということで、心配はないということで本当によろしいですか。確認いたします。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 中村議員の質問にお答えします。
先ほど答弁しました一般家庭用の少量の容量の太陽光については問題ないという認識であります。また、最近東港の工業用地内でも、いわゆるメガソーラー的な形で50キロ以上の発電設備を太陽光でやっているという方もあるようであります。そういう場合は電力との調整等可能な場合も出てくるでしょうし、出ない場合もあります。それは送電線の接続に対する、いわゆる電力との調整や費用負担の関係とか、さまざまな協議が必要でありますので、それらは東北電力の新潟支店のほうの専門担当分野のほうでいろいろと対応しながらそういう相談に応じているというふうにお聞きしております。一般家庭の場合はそういうことは特になしで、建築屋とか、それからそこの持ち家住宅に新たに設置する場合等については、それにかかわるいわゆる太陽光パネルを設置するような業者の方々が電力会社との交渉の中において成立していくということでありますので、今のところは特に制限されることはないというふうにお聞きしております。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） じゃ、２点目のほうで、原則として事業者がそういう申し入れを行うべきだということで先ほど町長答弁されましたが、そうしますと具体的に大きいものをやっぱり設置したいという事業者があらわれて、もしいっぱいになったとして、そういう活用を申し入れる場合は町としては全然もうタッチしないで、やっぱり事業者個人が申し入れを行うということでよろしいんですか。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 中村議員の質問にお答えします。
先ほど答弁しましたように、そういう太陽光の発電設備を設置したいという場合、原則として太陽光の設置の発電設備から送電線といいますか、電線に乗せる事情があるわけです。そして、東北電力の送電線なり、高圧であれば送電線でありますが、低廉な電力であれば一般の電線に乗せるということになる、動力関係も含めてなると思うんですけども、それらについては事業用の費用負担の関係とか、さまざまなものが発生してくるわけです。そういうことを含めた協議において、電力会社のほうでそれらが可能かどうかという判断が出てくるのでなかろうかなという、その話を受けております。現実に新潟支店のほうからも来られ、そういうふうにお聞きしております。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） よくわかりました。その点はわかりましたので、次の住所名・集落名について一問一答を行いたいと思います。
先ほども地方自治法の第260条でしたっけ、記載されているということで、定められているし、そう簡単に変更できないというお話でした。そういうことを踏まえますと、やはり隣の新発田市でも大字がついていたのがなくなったのは、大合併というか、みんな加治川村、紫雲寺町、豊浦町が合併して、全部合併した後に大字、菅谷のほうでは麓とかいろいろありますけど、その大字がなくなったようですが、やはりそういうふうに例えば、じゃ今後もし聖籠町が合併した際には、そういうふうに今集落名としてしているものも、例えば聖籠町、うちであれば外畑というふうに、そういう機会があれば変えることは、可能なのでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 中村議員の質問にお答えします。
先ほど答弁しましたように、地方自治法の規定においては町民の総意によって議会の議決を得れば、大字をもとることができます。また、住所表示ということで、例えば過去において新潟東港の中の東港１丁目とか２丁目ということで、過去の大字別條とかさまざまな大字区域があったわけですが、それを住居表示ということで町の考え方によって議会の議決をもって現在に至っている経緯ありますので、それは町民の皆さんの総意によって、または議会からの発議によって、または町長が直接そういう声を聞きながら対応するということは可能であります。そういうことによってやっていけば解消されることは確かです。また、大字については、さまざまな形で私のほうに要請も来ております。しかしながら、そういう仕事上においていろいろと関連する形での意向がありますので、住民の皆さんが即そのような考え方に沿って捉えているのであれば、皆さんとの協議の中で考えていく必要性もあると思うんですが、今の段階では時期尚早ではないかということで、私のほうからそういう方に話はしてあります。しかし、いずれはそういうことも考えていかなければならんのでなかろうかなという私自身の所信は持っております。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） 私もずっともう32年間も聖籠町に住んできますと、本当にそういうふうな、余り不思議じゃないなというふうに思ってきましたけれど、やはりいずれは考えていかなきゃいけない時期、町長がどうなるかわかりませんけれど、そういう直近で５年６年とか、そういう時間じゃなくて、今後10年20年の中で、聖籠町がもしかしたら合併するかもしれないし、独立でやっていくにしてもやっぱりちょっと考えなきゃいけない、そういう時期も来ているんじゃないかなというふうには考えておりますので、その辺も今後頭に入れておいていただいて、行政をちょっとしっかりとやっていってほしいと思います。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 中村議員の質問にお答えします。
先ほど来答弁していますように、基本的にはそういう考え方であります。また、質問の中で合併という言葉がありますが、私はどうなるか先のことはまだわかりませんけれども、基本的には聖籠町は合併する必要ないという認識でおりますし、また、将来的にも住民の皆さんとともに自立したまちづくりをしていくことが全てだというふうに理解しております。また、最近国のほうでも平成の大合併以後、既に、また特に合併がおくれていた地域に対して合併をやっぱり推進しなければならないという考え方が徐々に出ております。それらの情報が入っております。それについては全国の町村会の理事会でも猛反発をしておりまして、そういう動きもあることは確かでありますが、私自身は今の段階ではもう合併はする必要はないという理解でおりますので、ご理解いただければと思います。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） では次に、２点目のほうなんですけれど、新潟日報に記載されているものについては本人が集落名で出してくださいということであれば、それは別に町から申し入れるということでよろしいんですか。そうじゃなくても、本人申し入れなくても載せますよということで、例えば死亡届なり出生届が来た場合に、町のほうから言って、だめだということであれば住所でいいと思うんですけど、そういうことは町のほうから伝えることはできますか。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 中村議員の質問にお答えします。
先ほど答弁しましたように、本人の意向でそのような申し入れがあるのであれば、日報のほうでも町からのそういう記述に基づいて掲載をお願いするということであれば可能だと思います。しかしながら、そのことをいちいち確認するということもいろいろと手続上ありますので、また、窓口において届け出に出てきた場合、どうですかということは手続上は対応としてはし得るものもあるのでなかろうかと思います。具体的な内容は、担当課長おりますので、担当課長から必要であれば答弁させます。
○議長（田村冨美男君） 町民課長。
○町民課長（松井 博君） 中村議員の質問にお答えします。
基本的に今町長が申し上げましたとおり、出生届及び死亡届に基づいて戸籍の附票に記載される住所地が掲載地の根拠地となりますので、基本的にはそれで対応させていただきたいと思います。また、本人からの要望によりまして行政区名で掲載したいという要望がありましたら、こちらのほうで載せたいと思いますけども、特別１件１件確認して、そのような対応は今のところ考えておりませんけれども、以上よろしくお願いします。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） 確認するのは大変なんだと思いますが、反対に町のほうから集落名で載せますって言われて、いや、集落名じゃなくて住所で載せてくださいというふうな確認の仕方はできますか、担当課として。
○議長（田村冨美男君） 町民課長。
○町民課長（松井 博君） 中村議員の質問にお答えします。
基本的に窓口で確認するのは可能ですけども、新聞社の掲載については基本的に住所等届け出に基づいたものが基本になっておりますので、行政区についてはやはり要望のあった方のみ、原則として広く周知されている住所地のほうがよろしいのではないかということで考えております。
以上でございます。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） またしつこいようですが、同姓同名ということで、私自身もお医者さんへ行くと、聖籠町で同じ名前の人が、中村恵美子という人がいらっしゃって、普通だったら同じ聖籠町の人で同じ名前の人は余りいないんですけど、ちょうどお医者さんにかかっていて、結局二本松という住所を書いてくださいって、よく名前書きに行くと言われるんです。ですので、本当に結構同じような名前の人がいらっしゃると思いますので、そうすると、じゃ本人が確認するしかないということでよろしいんですか。できれば本当は私は集落名で出してもらえば、もう誰々ってやれば、どこどこの集落の誰々だったら、じゃ誰々さんのところに赤ちゃんが生まれたとか誰々さんが亡くなったってわかるんですが、諏訪山、あるいは二本松、蓮野ってなっていて広い中だと、やはり同じ名前の人がいるということも考えられますので、でも「おくやみ」の場合だと、何かちょっと確認するのもというのもあると思うので、出産の「うぶ声」のほうだったら、それはそれでお祝いだったからいいですけど、何かその辺が私非常に心情的にちょっと嫌なものですから、その辺もう一度町長お願いいたします。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 中村議員の質問にお答えします。
先ほど事務的な窓口対応の考え方としては、担当課長が答弁したとおりだと思います。しかしながら、特に出生届とか結婚の届けとか、結婚届は出ておりませんけども、それからお悔やみの関係について、全て平日の職員が勤務している間に窓口で対応するのであれば、事実上可能でありますし、行政サービスの一環として確認をするということは、私は当然、そういう方に対する便宜供与ということで対応はできるんでなかろうかと思います。しかしながら法律上、土曜日曜であっても時間外であっても届け出は可能でありますので、そうしますと基本的に宿直の方々が受け付けしたりなんかする場合もあります。そうしますと職員の方が対応できないわけでありますので、その辺不公平が生ずる可能性もありますし、確認不足も出る可能性があります。現実に私も困ったことあったんですが、聖籠町の場合は全てが葬祭センターの方々、事務手続してくれる方々が同じ区域の方々でありません。特に藤寄のほうについては豊栄のほうですから、豊栄の区役所のほうへ出してもいいわけです。そうすると、例えば知っている知人があれしたのに、町長は知らなかったと、個人的にも、そうなったとき非常につき合い上相手に失礼になる可能性あるわけです。そういう実態もありますので、やっぱりその辺のことも考えながら対応するとなれば、今ほど答弁したような形でいかざるを得ないのかなと。しかしながら、少なからず便宜供与、また、行政サービスの一環の中で窓口対応でできるものについては、確認することは十分対応できるというふうに理解しております。そのように捉えていただければと思います。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） わかりました。
では、次の就学援助について教育長に一問一答で行いたいと思います。情報は収集していると先ほどお話がありました。調査・研究すると、それはすごく、そう言われるとそうかなと思うんですが、調査・研究という言葉に私たちは惑わされやすいような気もしています。私自身も幾つか就学援助について資料をパソコンから取り寄せましたけれど、聖籠町のものも出しました。非常にわかりやすいのが、割と佐渡市がもうわかりやすくて、入学前のものも含めて就学援助自体が佐渡のものは出すと、家族構成の例として、あと所得金額も書いてあって、町ではいろいろと広報とか何かには出してもらったりしているようにはしていますけれど、それがパソコン上引き寄せることができるという中で、本当に非常にいろんなことでわかりやすく出ています。
そして、就学前援助金の入学前準備金について、佐渡市は小学校１年生と中学校１年生、新しく入られる方、どちらも支給、ことしから、今年度じゃない先年、平成29年度からやっておりますが、そういう中で、非常に入学前の金額もしっかりと書いてあるんです。非常にわかりやすくていいものですし、それは佐渡市についても担当課として取り寄せて研究しているのか。具体的に本当にいろんなところでもやり始めている中で、やっぱり今の若い人たちというのは結構インターネットから取り寄せて、こういう就学援助について調べたりとかしている方もいらっしゃると思うんです。そういう中で聖籠町のものを見るとちょっとわかりにくいかなというのを非常に感じておりますが、そういう中で今検討しているとは言われていても、もし最短でやれば来年２月、３月には支給するということになれば、早目の入学説明会の中でもそういう、例えば皆さん集まる中でやらなきゃいけないと思うんですけれど、それを時期もちょっと早めるとか、いろいろやっぱり検討する事項はたくさんあると思うんです。だから、調査・研究していると言われると、ふんわりとした形の中でしか私見えてこないんですけど、教育長はどう実際に考えていらっしゃいますか。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 中村議員のご質問にお答えいたします。
調査・研究を進めてまいるというようなことで答弁をさせていただきましたが、これは平成31年度入学分から実施できるのではないかという思いのもとでの調査・研究でありますので、実現させていきたいと考えている内容であります。ただ、そこのところで例えば財政年度が前倒しになるというようなことをどのように乗り越えていけばよいのか、また、転入学の児童の扱いをどのようにすればよいのかなどなど、検討すべきことが多々ありますので、調査・研究を進めてまいるというようなことで述べさせていただきました。気持ちとしては、児童が援助を必要とする時期に速やかに援助費を支給できるということを目指しながら取り組みを進めていくということでございます。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） 平成31年度とおっしゃいましたか。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 平成31年度入学分からということですので、今年度末に支給する方向を今考えているということでございます。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） 今ほどちょっと前に答弁された中で、転入学について、非常にそれ難しいところであって、今私も前に質問したとき、ちょっと地名どこどこって言っていたんですけど、きょうちょっと資料持ってこなかったので、実際に転入学については、もう転入先わかりますよね。どこどこに転出して、転出先がどこどこということで住所を移動するわけですので、そういうところにも聖籠町では、小学校例えば１年生の子の入学前の準備金についてはもう支給しましたということで、その自治体の担当課のほうに送るという、そういう自治体がありました。ですので、そういうのわかれば、そこのほうでも入学前分については差し引いた分の就学援助が適用になれば、それ以外の分を就学援助決定すれば支給するということになりますので、そういうやり方が私も一番本当にいいのかなというふうに感じますが、その点については教育長はどう考えられますか。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 中村議員のご質問にお答えいたします。
転入、転出関係の扱いでありますけれども、これは市町村間の教育委員会の連携が必要になることでありますので、そのことについてはしっかりと連携をする必要があると考えております。転出する場合、支給を受けた子供が転出をしたというときはこちらから連絡をすることになりますし、入ってくる場合にも、出先のというか、もとの市町村教育委員会にどうですかという確認はしていくことになるかと思います。
支給後、４月に入ってからの転入もございますので、その辺の扱いも大変悩ましいところであるわけです。そのようないろいろな場合を想定しながら要綱を固めていかないといけないわけですので、そのことをこれから考えて取り組んでいく予定であります。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） では、ぜひ平成31年度入学する人分からできるように一生懸命検討して頑張ってほしいと思います。
では次に、最後になりますが、学校給食費の無料化について一問一答を行いたいと思います。先ほど教育長のほうからも新発田市、見附市ということで第３子以降というふうにお話がありました。私も引っ張ってきて、結局新発田市、見附市は３子以降で、新発田市であれば３人以上世帯の児童・生徒ということで、３子以降が小１から中３までということで、今年度、2018年度では330人が対象で、1,750万円ということで出ています。見附市では同じように３人以上ということで、対象がやはり230人で1,300万円くらいかかるということで実際に出ております。ただ、関川村とかは、先ほど教育長も言われたように2,000円を上限に補助しているし、出雲崎町では米と牛乳の無償化ということで出ています。粟島浦村は牛乳と調理弁当、週２回の無償化ということになっています。
新潟県内はそんなような状況なんですが、非常に進んでいるのが福島県で、学校給食の無料化がかなり進んでいまして、５市町村、村が多いです。川内村とか飯舘村、あるいは金山町とか相馬市とかって出ていて、本当に無料なのが５自治体あります。あと、半額補助が８自治体ありまして、そのほか６割補助とか、３分の１補助とか、いろいろ自治体によって非常にたくさんじゃなくても、何か小学生は61％で矢祭町ではそうで、中学生は半額補助とか、非常に細かいところでは湯川村が小学生は23円、中学17円というふうに１食補助をしている自治体があります。やっぱり福島県が進んでいるのかなというふうに感じますし、この同法が施行された当時は、文部事務次官の通達では「自治体などが食材費を負担することは禁じない旨を明記しており、現在も文科省は問い合わせに対して同様の回答をしています」ということで出ています。
ですので、新潟県内ではまだ５自治体しか進んでおりません。でも、新潟県内は30あるうちですので、５自治体であっても割合的には結構多いのかなというふうには感じておりますが、そういう状況も踏まえながら、本当に先ほど一番最初に総括質問をした中でも、本当に親御さんの育児放棄じゃないですけど、食べ物もそうですし、本当たとえお金預けてそれで終わりというところもあるし、着るものだって、寒くなったのに本当に半袖着ているとか、そういう家庭もあるというのも聞いておりますし、周りの人たちがいろいろ見てあげながら、やっぱりちょっと声をかけて手助けしていかなきゃいけないなというのを非常に感じております。以上の点を踏まえながら、また教育長はどのように考えていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 中村議員のご質問にお答えいたします。
さまざまな取り組みがされているということを今お聞きしましたが、福島県の取り組みについては私はまだ存じておりませんでした。そのようなやり方もあるんだということを今教えていただきました。ただ、文部科学省のほうも、やっぱり自治体の財源の問題もあるから、国として一律強制はできるものではないというような見解も出しておりますし、また、新潟県のほうでも市町村の判断であるというような見解を出していると聞いております。
そういうような中で、じゃ聖籠町ではどうかということなんですが、この無償化ということを考えたときに、それを100％無償化にする考えと、今の福島県のお話のように部分的な無償化という、いろんなパターンがあるかとは思います。ただ、100％無償化にした場合ですと、小学校のほうでは年間4,000万円を超える費用が発生するわけで、中学校のほうも2,000万円を超える費用、そうしますと合わせますと6,500万円近くの財源負担が発生するわけでございます。これが毎年毎年繰り返されていくわけで、これは持続可能な施策なのかということについては十分な審議が必要なことになるかと思います。ただ、部分的ということで、例えば新発田市のように第３子に無償化するというような、こういう考え方でありますと、聖籠町の場合ですと50世帯51人が今年度は該当いたします。そうしますと250万円超の財政負担ということになります。これも毎年毎年ということで考えていったときにどういうことになるのか、検討が必要かなと思います。多くの市町村では少子化対策・人口減対策というようなことを掲げながらやっているところもあるようですし、また、逆に中村議員言われるように、保護者の負担軽減ということを前面に出してやっているところもあるようです。その辺もう少し検討させていただけたらと思っております。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） いろんなところから考えられます。先ほども教育長が言われたように、本当に全員、生徒児童が無償化となれば、本当に6,500万円というのは非常に大きい。町として今いろいろと削減を図っている中で、ちょっと大き過ぎるなというのを考えます。そういう中でも、やはりやりやすいのは第３子以降とか、そうなるとやり始めるのはそういうほうがまだやりやすいのかなというのを感じますし、非常に子供たちも、先ほども言いましたように、給食で本当に栄養を補っているというところも少なからずあります。新発田市ではそういう子たちもいるからということで、「子ども食堂」というのをやり始めて、各学校の校長先生とかに大変な家庭は教えてくださいということで、そういう子たちにも連絡したんだけど、初めはもうそういう子たちだけ連絡したら、かえって来ないです。そういう貧困な子たちが来るということになると、子供たちは来ないので、今も継続はしていますけど、そういう子たちじゃなくて、本当に誰でも来てください、300円でおいしい食事ができますということで今はやっているようです。お寺を借りたりして、あと野菜なんかも寄附してくださる方からいただいたりとかして、なるべくお金をかけないで、安い金額でおいしい食事ができるようにということで、今も各地で、新潟市でもやっていますし、そういうような状況もありますので、本当に子供たちが食事をしていくというのは食育の面でもやはり給食というのは非常に大事ですし、結構時々私も孫なんかので、給食だよりの中で朝のみそ汁は本当に力をつけて頭の回転もよくなるしということで、朝の１杯のみそ汁は大事だよというのも先回出ていたので、これはいいなとか思いながら見ていたような状況です。
そういういろいろな状況の中で、助成するしないを検討する中でも、じゃこういうふうにしたら大変な世帯が、第３子以降ということになれば子供さんがたくさんいる世帯というのはやはり多分大変だということで、第３子以降というのが結構あちこちでやられているんじゃないかなというのを感じていますので、いろいろとある中ですぐに助成するとかしないとかじゃなくて、いろいろ子供たちの状況を踏まえながら、やっぱり検討していただきたいなというの感じておりますので、もう一度教育長からの答弁をお願いいたします。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 中村議員のご質問にお答えいたします。
県立大学の先生のコメントであるとか、または４年ぐらい前だったでしょうか、ＮＨＫの「クローズアップ現代」の中でもこのことについては取り上げられているという記憶があります。その中でも、やはり子供を中心に考えた場合というような取り上げ方だったんではないかなと思っているところであります。保護者の負担軽減というようなことが第一義の目的なのか、子供の健やかな成長を支えるために行政としてどのように取り組むかということを目的とするのか、その辺でもいろいろな手だてのあり方が変わってくるかもしれません。そのようなことも踏まえて、他市町村の状況ももう少し入手をしまして、研究を進めていきたいとは思っております。
○議長（田村冨美男君） 中村恵美子さん。
○10番（中村恵美子君） ぜひいろいろと保護者の負担軽減の面や子供の本当に育っていく中での非常に栄養面とか、子供を中心に考えるのか、どちらかなんですけど、それにしても担当課のほうでやはりいろいろ試行錯誤していただきながら検討していただきたいと、本当に検討、ただの検討じゃなくて、やっぱり実際に担当課の中で、こうしたら、じゃ子供たちによりよい一日一日の生活が送っていただけるように担当課としてもいろいろと検討していただきたいということを要望して終わりたいと思います。
○議長（田村冨美男君） 10番、中村恵美子さんの一般質問を終わります。
○議長（田村冨美男君） ５番、青木順さんの一般質問を許可します。
５番、青木順さん。
〔５番 青木 順君登壇〕
○５番（青木 順君） それでは、通告に基づきまして、３点質問させていただきます。
１点目は幼児期からのインターネット環境の取り組みについてですが、近年の幼児期においても、ネット環境が取り巻く環境の変化は急速に進んでいます。そして、より身近なものへとなってきています。大きな変化は、やはりインターネットの普及、ゲーム機の進化ではないかと考えています。もちろん使用することが悪いと言っているわけではありませんが、上手に使うことがとても大事なことだと思っています。今やネット環境は、私たちの生活になくてはならないものになりました。ゲーム機については、私の幼児期のころと比べたら、比べ物にならないほど進化しているのは皆さんも重々御存じかと思っています。
６月19日、まさにタイムリーな新聞報道がされましたが、ＷＨＯ、世界保健機関は、スマートフォンなどゲームのやり過ぎで日常に支障を来すゲーム依存症、いわゆるゲーム障害として国際的に疾患として認められました。主にスマートフォンの普及で依存が今後拡大されると考えられているようでありますが、中国や韓国では早々に危険と感じ、国費を使い、ネット依存・ゲーム依存の解消に取り組んでいます。皆さんも耳にしているとは思いますが、子供たちに将来の夢はと聞くと、ユーチューバーと答える子もふえてきました。外で元気に遊んだり、クラブ活動に所属する子も減少傾向にあると言われ、今後の体力の低下も危惧されています。このような環境の中で、４点質問させていただきます。
１点目、幼・小・中のネット依存についてはどの程度把握しているか。
２点目、幼・小・中でインターネット関係についてどのような指導をしているか。
３点目、大人のネットトラブルもありますが、小・中学生のネットトラブルについてはどの程度把握しているか。
４点目、小・中学生の体力測定の結果はどのように推移しているか、また、近隣市町村と比べるとどうかお聞きします。
２点目ですが、以前も質問させていただいています。町でデマンドタクシー方式を導入してはということなんですが、町では御存じのとおり循環バスが走っていますが、乗車率の低さなどからたびたび悪い評判を多々町民から耳にすることがあります。逆に、新潟聖籠病院まで行けるようになってよかったという声も聞いています。町でもさまざま検討を加えながら、利便性の向上などを図っていますが、全国的に広がりを見せ、普及が少しずつ進んでいるデマンドタクシー方式の導入について、町も検討に入っています。しかし、経費の面、実用性の面など、まだまだ課題も多く、時期尚早であると伺っております。ですが、近年後を絶たない高齢者の自動車事故の増加、高齢者の免許証返納後の移動手段など、聖籠町にとってもデマンドタクシー方式の導入の必要性は大いにあると考えています。また、老人人口、65歳以上の方もこの５年で約500人の増加傾向にあり、約3,500人ぐらいがおられます。単身老人世帯数もこの５年で約100世帯の増加で約320世帯、老人のみ世帯数も５年で約60世帯の増加で、約270世帯ほどであります。さまざまな観点から、デマンドタクシー方式は町にとって実用性のある有効な足となると思いますが、町全体でデマンドタクシーを導入はまだまだ難しいと考えていますが、ここは試験的に高齢者、生活困窮者、例えばひとり親家庭などを対象に検討できないものでしょうか。
３点目は、毎度のことで申しわけありませんが、ずばりお聞きしたいと思っていますが、ふるさと納税のさらなる拡充方法と目標金額をぜひ教えていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（田村冨美男君） 10時55分まで休憩します。
休 憩 （午前１０時３８分）
再 開 （午前１０時５５分）
○議長（田村冨美男君） 休憩を解きまして一般質問を行います。
町長。
○町長（渡邊廣吉君） それでは、青木議員の質問にお答えします。教育関係につきましては、近藤教育長のほうから答弁していただきます。
初めに、デマンドタクシーについて試験的な導入の検討はできないものかとの質問であります。ご承知のように、町における公共交通としては、現在新潟交通観光バス株式会社が運行している路線バス及び町が同社に委託し運行運営する循環バスがあります。主に高校生の通学時に利用されていますが、現状として総利用者数は減少傾向にあります。一方、町循環バスのフリーパスを申請する75歳以上の町民が過去10年間で287人となっております。年平均28人以上が新たに取得し、利用していることから、循環バスの運行には一定のニーズがあることも事実であると理解しています。このような現状から、昨年度より引き続き公共交通のあり方全体を協議・検討しておりますが、デマンドタクシーについても新たな交通手段の選択肢の一つとして検討を加えております。循環バスと並行した運行を考慮した場合、費用対効果などの側面から検討が必要となりますので、なかなか厳しい状況下にもあります。また、現在町では福祉タクシー利用料金及び自動車燃料費助成事業実施要綱に基づきまして、障がい者にタクシー利用等の助成を行うなど、福祉施策については多方面において実施しておりますので、高齢者・生活困窮者・ひとり親家庭等に対して試験的に導入することについては、それらの事業との関連も考慮しながら、関係課・関係機関との協議の上、その意見も参考にしながら試験運行のあり方なども含めて慎重に考えていく必要があるのでなかろうかなと思っております。
現状では、循環バスの利用実態が、朝方高校生の利用が主体であります。また、夕方もそうであります。その並行して対応する中で、高齢者の利用があるわけであります。ですから、極端なことを申し上げれば、１日12便くらいの運行回数があるわけでありますが、それらの朝とお昼、それから夕方を除くと、ほとんど利用率が少ない現状であります。その辺の現状に鑑みながら、循環バスのあり方、または路線は３路線あるわけですが、時間的な制約、例えば12便あるわけですけども、必要な便数に減少するとか、または高齢者専門で福祉タクシーみたいな感じ、またはデマンドタクシーみたいな形である程度限定的に対応するとか、その辺今現状において予算措置して運行している経費と、それからそのことによってどれだけ節減できるか、費用対効果も含めて、その辺今総合的にさらなる検討を加えながら今やっているところであります。ですから、来年度の予算編成に当たって、また、一応３月いっぱいだったと思うんですが、新潟交通との契約との関係もございますから、その辺も含めた形の中で前向きに検討を加えていかなければならないものと理解しております。
次に、ふるさと納税の拡充方法と目標金額についてという質問でありますが、平成29年度の県内30市町村の寄附件数・寄附金額を見ると、本町は寄附件数が19番目、寄附金額が22番目となっております。上位の市町村の状況を見ますと、いずれも返礼品及び寄附額の選択肢の多さとＰＲのうまさが挙げられております。したがって、今後の取り組み拡充方法といたしましては、本町の新たな魅力発信として返礼品を追加するとともに、寄附者が気軽に選べるような寄附額の選択肢を増設して、さらに寄附が期待できる関東・関西圏への情報発信を行っていく必要性を痛感しております。また、目標額については、今年度ふるさと応援寄附金として歳入予算に計上してあります2,800万円を目標としております。さきに申し上げましたように、取り組みを拡充していきながらふるさと納税の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。昨年の実績が思うより多かったわけでありますので、前向きに取り組むことによってその成果も期待できる可能性を現実の問題として示されたわけでありますので、創意工夫をしながら、さらにさまざまな検討を加えてＰＲをしながら目標額以上の寄附額の確保といいますか、そういう努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
以上であります。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 青木議員のご質問にお答えいたします。
初めに、幼・小・中のネット依存についてはどの程度把握しているのかというご質問でありますか、子供の生活の様子から、ネット依存ではないかと心配される子供については情報を受けておりますが、判断基準が明確になっていないこと、ネット依存にかかわる項目を設定した調査を行っていないことから、正確には把握できていない状況にあります。ＷＨＯがゲーム障害を新たな疾病として認定したこともあり、今後調査のあり方も含め、県や国の動きを注視してまいりたいと考えております。
次に、幼・小・中でインターネット関係についてどのような指導をしているかについてでありますが、こども園では各園だよりで、小学校においては３校共通の便りで、中学校においては生徒指導だよりなどで家庭に向けての啓発やお願いをしております。また、学校においては、小学校では年度当初に機器の使い方のルールを決めさせ、学期ごとに振り返りを行わせております。中学校では、アンケートを実施し、その結果をもとに指導を行っております。
また、課題は何かというご質問でありますが、学校におきましては、ＩＣＴリテラシーの向上に努めることが課題であると考えております。また、家庭においては、使用についてのルールづくりと、その徹底が課題であると考えます。このことにつきましては、便りなどを通じてお願いしているところであります。
次に、大人のネットトラブルもあるが、小・中学生のトラブルについては把握しているかについてでありますが、ここ一、二年、教育委員会に直接相談は入っておりません。学校がトラブルの情報を把握した場合には教育委員会へ情報が提供されることになっていることから、現時点ではネットトラブルの発生はないものと捉えております。
次に、小・中学生の体力測定の結果はどのように推移しているか、また、近隣市町村と比べるとどうかというご質問でありますが、平成29年度のデータによりますと、小学校男子は８種目全てで全国平均・県平均を上回り、近隣市町村と比べても総じて高い状況でありました。小学校女子は７種目で、中学校男子は６種目で全国・県の平均を上回り、総じて近隣と同程度の状況でありました。中学校女子は、50メートル走で全国・県の平均を上回っていましたが、４種目において全国・県平均を下回っており、近隣と比べても下回っている状況でありました。前年度と比べてみると、小・中別男女別のこれらの状況は、種目によって上回ったもの、下回ったものはありますが、中学校男子で若干下がったものの、総合的には同様の状況でありました。
以上で答弁を終わります。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） じゃ、済みません、一問一答させていただきます。
１問目のネット依存についてどの程度把握しているかということで、今町のほうでは判断基準がないということですが、今後こういったことになってきて、ＷＨＯもこういうふうに動いて、厚生労働省も動くというふうになってくると、今後絶対に基準というものがある程度明確になってくると思うんですが、今までこういう判断基準を決めたほうがいいんじゃないかというような議論はなかったんでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 青木議員のご質問にお答えします。
今まで議論はあったかということでございますが、私もちょっと４月に来たばっかりでございますので、今までのことについてはちょっと把握しておりません。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） じゃ、今後しっかりしたものをつくっていただきたいなと思うところなんですが、新聞報道に出ましたＷＨＯがゲーム障害、精神疾患だと認める定義の中で、ゲームをしたい衝動が制御できない、日常生活などよりゲームを優先してしまう。問題が起きてもゲームを継続して続けてしまう。要は怒られてもやってしまうということですよね。重度になると、家族・社会・学業・仕事などに重大な支障を来してくると、こういったことが、期間的に見るとこういう症状が少なくとも12カ月以上続くということが定義として大きく載せられているんですけども、多分これが多く当てはまるお子さん、結構いると思うんです。私も少なからず似たようなところで、これはちょっと当てはまるなと、うちの子もしかしてゲーム依存症だったらどうしようかなとちょっと思ったんですけども、これ聞いて、よくある当てはまりそうなことだなと思うと思うんですけども、その点に関してはどうでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 青木議員のご質問にお答えいたします。
ゲーム障害の定義については新聞でも確認をしておりますし、今議員のほうからお話あったことと一致しております。何かあっても途中でゲームをやめられないとか、そういうことを当てはめようとすれば、ほとんどの子供はそうだと思います。やっている途中のものをやめるということはなかなかできないわけでありまして、ただそれをどこで区切りをつけるのかということについては、これはしっかりと指導していかなければならないことだと思っております。また、本当に健康を損なう重要な問題でもありますので、この行き過ぎたネット依存については十分に対応していかなければならない近代的な課題だと思っているところです。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） よく親御さんとこういった話、世間話程度ですけども、「おたくどうですか」と話しすること結構多いんです。うちの子はしっかり約束守って問題なくやっておりますと言い切る親もなかなか少ないんです。だから、そこら辺で今後やっぱり日本人の気質としまして、勤勉で熱中しやすく、のめり込みやすくというところも考えられますので、ぜひやっぱり早い段階から先手を打つ必要が非常にあるんではないかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 青木議員のご質問にお答えいたします。
指導の内容といたしましては、そこにかける時間、それとゲームをする場所、そして使用後のゲーム機等の保管場所、この３点が大きな決め手になることであります。これらのことについて小さいころから習慣づけるということは大切なことであり、保育園のほうでも便りを出しておりますので、その中で親の意識等をやっぱり高めて、取り扱いについてはこういうふうにしようねと、子供と小さいころから約束事がつくられていればいいのかなというふうに考えるところもあります。これが成長して中学生になってからいきなりルールと言われても、子供のやっぱり感じとしては受け入れがたいというようなところも発生するのもわかりますので、ただほっておくわけではなく、年齢によってはきちんと指導はしなきゃなりませんけれども、その指導の根っこは小さいころにあるということは間違いないと思いますので、家庭と連携しながら進めるよう指示をしていきたいと思っております。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次のインターネットの関係についてどのような指導をしているかということなんですが、家庭へのお便り等で周知したり、中学校はアンケートをとっているということですので、私も何度かそれはもう目にしていましたし、答えたのもありますので、そういったところをやっぱりもうちょっと細かく注視していただいて、例えばインターネットだけではありますけども、いろんなトラブル、ネット環境だと今いじめ関係もそういったトラブル等々も発生していますので、細かいところまで見ていただければと思います。その辺いかがでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 青木議員のご質問にお答えいたします。
アンケートをとったり便りを出したりすることについては、各校園で取り組んでいることでありますし、その内容については教育委員会のほうにも回ってきますので、確認させていただいているところです。ただ、出した便りや集計したアンケートでどのように対応したのかというところまでの確認はあったのか、ないのか、その辺は私自身まだ把握しておりませんので、出しっ放しの便りでは効果がないわけで、その後の状況はどうなったということについては把握をしていきたいと思っているところであります。そのようなことで取り組みを進めていきたいと思います。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） じゃ、ぜひよろしくお願いいたします。
３点目の小・中のネットトラブルについては今のところないという答えでしたので、ないと言い切らず、どこかに何かあるんじゃないかと注視していただいて、今後の見守るといいますか、指導していただきたいなと思います。
４点目の体力の推移ということに関してなんですけれども、私も子供をクラブ活動に入れたり、いろいろさせているところもあるんですけども、今家でやっぱりゲーム環境があって、そういうところに入らなくなったというお子さんもやっぱりふえてきているというような声を町民からお聞きしまして、そういう子がふえてくると、子供たちの体力低下、そういうふうにならないのかというふうな声をやっぱりよく聞くんです。そういう部分で、この４番目の体力の推移というふうに聞かせていただいたんですが、おおむね県平均、種目によっては超えるものと下がるものとあるようですので、ちょっと安心したといいますか、県平均自体が下がっていったらちょっと困るんですけども、その辺もよく分析していただいて、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
これも私も新聞報道でも目にしたんですけども、体力低い中学生、後々に肥満になりやすいというような研究結果も出ているようですし、阿賀野市が健康寿命日本一とうたいながら取り組んでいるところであるんですが、阿賀野市の中学２年生を対象に血液検査や血圧測定を含む詳細な健康診断を行っており、さまざまな研究の材料にしていると、取り組んでいるというところもありますので、ぜひそういったところも鑑みながら、聖籠町としても広く見ていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 青木議員のご質問にお答えいたします。
体力を含む体、知・徳・体の体に当たる部分については重要なことだというふうに考えております。先ほどお示しした昨年度の状況、また、一昨年度との比較については、なかなかいい状況であることは間違いないと思いますし、また、中学校のほうのいろいろな種目別の大会の記録を見させていただいても、なかなか優秀な成績をおさめたり、活躍している子供たちも多くいるという状況がございます。そういうような専門的なところに興味を持って取り組んでいる子供の体力というものは、自然と保障されていくことは間違いないことだと思っております。町としてもいろいろな社会教育のほうの体育関係のものもございますので、そちらのほうでも子供たち、体を動かすことに取り組んでいるかと思います。ただ、そのようなところ、運動のほうに余り興味を持たない子供たちの体力づくりのあり方については、これは学校体育の中でしっかりとやっていかなきゃならないことだと思いますので、そのようなことにもまた力を入れさせていきたいと思っております。総合的な健康全ての阿賀野市の取り組みは、今お話をいただいて参考になりました。活用させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） 持久力と筋力、両方が低い中学生は、両方高い中学生に比べて肥満などの代謝異常リスクがある可能性が約４倍高いことを発表していると、そのまま大人になるとメタボリック症候群など生活習慣病に移行していく可能性が非常に高いということから、どちらも低い生徒には運動を強く進める指導を行う必要があると、そこまで言い切って頑張っていらっしゃるところもあるので、ぜひうちの町もそういったところまで目をかけていただければいいなと私は思っています。その辺いかがでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 青木議員のご質問にお答えいたします。
いろいろなそういう健康と体力関係の関連のデータがあるかと思います。そのようなことをもうちょっと研究させていただきまして、学校のほうへこういうようなデータがあるということも示しながら、学校教育の体育の活動の中で、どのような取り組みが必要なのか、検討を進めるよう進めていきたいと思っております。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） ありがとうございます。
それでは、次にデマンドタクシーについて質問していきたいなと思っているんですが、高齢者の事故、皆さんも非常に目にしていると思うんですけども、75歳以上、操作ミス31％、交通死亡事故75歳未満の倍、事故原因は操作ミス・安全不確認、そういったところが多い中で、非常に免許証返納の動きも少しずつ広まっているようでありますし、心配される家族もどんどん、どんどんふえていると聞いております。そういった中で、やはり移動手段、非常に電車が走っていたり、バスが頻繁に走っていたりという、都市部であればそんなに心配はないのかなと思うんですけども、やはりこういった地方のほうに行くと、車がないとなかなか移動手段に困るというところに関しては、やはりこういったデマンドタクシー方式は有効な手段だなと私も視察に行ってそう思いましたし、町長もそのようなお考えであると前回のときもお話を伺っていたんですけども、いかんせん今町長が言われたように、まだいろんな課題が山積みで、すぐにはちょっと難しいということだったんですが、さまざま福祉タクシーやら割引チケットを上げたりとか、いろんな施策をしているのは私もわかるんですけども、ざっくり言うと、気軽に使える、使いやすい、こういった実用性のあるのを町民は求めているんじゃないかなと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 青木議員の質問にお答えします。
特に高齢者の皆さん方の立場にとってみれば、デマンドタクシーの場合はドア・ツー・ドアですから、家まで迎えに来てもらって家まで帰ってくるという利便性があるわけです。そして、常に自分の求める時間帯によって対応できるという利便性もあるわけですから、75歳以上の後期高齢者にしてみれば、そういう要望は強いものと理解しております。今287人もの登録がされているというのは、そういうやっぱり経過がありますし、また、先ほど来青木議員からも話あるように、高齢者のいわゆるブレーキとアクセルの踏み違えによる事故というのが全国的に多発しております。これらは、都市部、我々の地方部関係なく、高齢者の運転という立場から見れば共通な課題であるわけであります。そういう意味からすると、やはり費用対効果も含めながら、どういう形でやれば一番喜んでもらえるのか、そういうやっぱり視点を考えなければならない。デマンドタクシーをやって、その費用負担をある一部助成していくという方法もありますし、それからもう登録した方には一律一定の金額を助成して利便性を高めていく、選択性を高めていくというやり方もあると思うんです。その辺が、胎内市や何かでやっている事例も含めながら、なおかつ、聖籠流の対応が可能かどうかも含めて、費用対効果も含めながら、今いろいろと検討を加えているところでありますので、決して否定的な考えじゃなくて、前向きな考えで捉えておりますので、ご理解いただければと思います。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） 何度も質問して申しわけなかったんですけども、それだけ言うんだったらタクシーでいいじゃねえかと言われてしまえばそこまでなんですけども、今後こういう方向に循環バス機能をシフトしていくという観点では、やはり町民と、こっちはこういうデマンドタクシーを運営する会社と、お互いがやっぱり一緒に暮らしていけるような内容が私は今後必要になってくるんでないかなと思っていますし、また、高齢者の健康寿命に関しても、タクシーだとちょっと家出るのもおっくうだけれども、こういった方法が確立されて、容易に友達の家に出かけることができるようになるとなれば、また別の可能性も出てくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
じゃ次に、ふるさと納税、質問させていただきたいと思うんですが、今回、毎度毎度ふるさと納税どうなんだと言っているところもあったので、ずばり書かせていただいたんですが、30市町村中19位、20位ぐらいの中で、目標は町長からもこの間私も聞いたことあるんですが、2,800万円ぐらいということで、前年度が思うより多かったと町長おっしゃっておったんですが、私は正直言って、まだまだ全然いけると思っているんです。前回の一般質問でも5,000万円、１億円目指してくださいと言ったのもあったので、これでよしとしないように、ぜひこれどうしてもやはり町民のためですので、もう力を入れていただいて、2,800万円と言わず、5,000万円、１億円目指して、町民福祉の向上に充てていただきたいなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 青木議員の質問にお答えします。
青木議員同様、もう気持ちの上では１億円、２億円の、そういう設定をしながら努力していきたいという気持ちはあります。しかしながら、やっぱり今の聖籠町の特産品やふるさと納税に係るさまざまな物品の寄附額に対する返礼という立場に立てば、いささかもう金額が限定されてしまうんです。いわゆる１件１万円という寄附額の件数がほとんどなんです。ですから、今多様な形で１件が５万円とか10万円程度の、そういう形で寄附額を募ることができるような、そういう試みの企画も今いろいろとやりながら、そして金額を上げていくという企画も今いろいろと内部のほうで検討していただいている、そのことは東港のいろんな食品団地もありますので、そういう方々との連携もあります。また、ざぶーん館の宿泊関係のものとか、やっぱり思い切った返礼品の魅力がかかっていかないと、なかなかそれはできないんじゃないか。ですから、そこをきちんとやりながら攻め込んでいくということが一番やっぱり絶対的な要素になっていくんでなかろうかなと思っています。
今までは、本当に件数としては19番目、金額としては22番目という答弁しましたけども、そういう現状にあるというのは、そういう結果に聖籠町が置かれているということだと思うんです。弥彦村とかほかのところ、１億円、２億円というのあります。そういうところは、やはりさまざまなＰＲ方法もあると思うんですけども、それをさらに特化させた形の中でやっぱり踏み込んでいると思うんです。それらは担当のほうでもいろいろと勉強しながら、また、よそのいい例なんかも情報を得ながら取り組みしておるところでございます。やはり弥彦村あたりで見ますと、お米が一番効果的だというふうな、村長も言っておりましたんで、その辺やっぱり町のコシヒカリなり、そういうお米をきちんとやっぱりＰＲする、そして農家の皆さん方ともやっぱり連携するという、そのことによって踏み込んだ食味をきちんとＰＲするというのもこれからの大事な分野かなというふうに、今もやっておりますけども、さらにやっぱり踏み込む必要があるんじゃなかろうかと。だから、目標は常に大きくです。
○議長（田村冨美男君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） ぜひ、町長今力強く答えていただいたので、失礼な言い方ですけど、弥彦村にできて聖籠町にできないことはないと思います。ぜひとも地方創生のスペシャリストもいらっしゃるので、アドバイスを聞きながら、１億円、２億円、やっぱり町民のために、そして何よりも農業者の活性化のために頑張っていただきたいなと要望して終わります。
○議長（田村冨美男君） ５番、青木順さんの一般質問を終わります。
○議長（田村冨美男君） ４番、渡邉豊さんの一般質問を許可します。
４番、渡邉豊さん。
〔４番 渡邉 豊君登壇〕
○４番（渡邉 豊君） 私は、今回は夏の町長選挙をある程度想定し、通告文を作成しました。今月中旬に副町長が立候補され、きのう現町長が立候補を表明されました。今回私は、そのことに関連の多い質問となってしまうかもしれませんけれども、しかしその質問は、多くは今まで私が一般質問してきた事柄を中心に質問いたします。
先日町内の料亭のおかみさんと話す機会があり、そのご意見には全く共感いたしました。結論から言いますと、町はもっと子育て世帯に予算をつけることが未来につながるということです。近隣市町村より聖籠町で教育を受けさせたい、住みたい、家を建てたいと思ってもらえる状況が望ましいのではないかということです。そういうことから、以下の質問を考えました。
１、行政改革本部の具体的な中身について。町長は、前定例会で行政のスリム化やコスト削減を目的として行政改革本部を立ち上げるとしました。
（１）、行政のスリム化の具体的な中身とは何か。
（２）、課の統廃合はあるのか。
（３）、どのような構成員で進めるのか。
２、就学前教育の方針について。国は消費税２％アップの一部を子育て世帯に重点的に投資するという方針である。町長、教育長はこの方針をどのように受けとめ、環境を整備する考えか、具体的な考えを問う。
３、経常収支比率について。町の財政力指数は健全な範囲ながら、経常収支比率はよいとは言えない状況である。
（１）、原因は何か。
（２）、どうすればよくなるか。
４、職員の視察・研修派遣について。町長は、今年度三重県川越町へ職員を視察・研修に派遣する。何を学んできてほしいと期待するか。各課おのおの具体的に問う。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 渡邉議員の質問にお答えします。
初めに、行政改革本部の具体的な中身についてのご質問であります。行政報告で申し上げたとおり、本町の厳しい財政状況を踏まえ、超高齢化社会の到来と出生数の激減に伴う人口減少や、近い将来予定される各施設の全面改修など、行政面・財政面の新たな課題に対応すべく、今年度行財政改革に取り組み、行政のスリム化やコストの削減に努めてまいります。なお、ご承知のように、既に２年前からもそういう取り組みをしながら１億2,000万円近い削減も図ってきております。行政のスリム化に向けては、町の全ての事務事業について、町民ニーズの費用対効果との観点から点検を行い、事業そのもののあり方の見直しや一層のコスト縮減を図るための手段として検討いたします。
具体的な作業については、既に４月から事業担当課へのヒアリングを実施しております。また、事業の点検を進めていく中で、職員の定数の見直しとともに、組織体制についても検証し、課題解決能力や機動力の向上に向けた組織づくりとして、課の統廃合についても検討をしていくこととしております。これは、今の過程での対応が、割合効率的にスムーズな対応がとれているのか、それとも例えばでありますが、大課制によってそれぞれの連携といいますか、それがスムーズな形で、事務能率が向上したり、指揮管理能力が向上したりということにつながるのかということも含めながら検討を加えております。これらの取り組みを進めていく体制でありますが、三役と各課長で構成する従来の行政改革推進本部のもとに、実務作業となる「改革部会」を新たに設置しました。改革部会は、副町長、教育長、地方創生戦略監、総務課長及び税務財政課長を構成員として、事務担当課長等を交えながら具体的な検討を進めています。この部会で検討した改革案は、有識者会議やパブリックコメントにより、広く町民等の意見をお聞きしながら、最終的に行政改革推進本部会議において行政改革大綱として策定し、町民に交渉しながらそのことを来年度予算に反映させるということを考えております。
次に、消費税増税分の一部を子育て世帯に投資する国の方針についての受けとめ方と環境整備についてということであります。社会保障と税の一体改革に基づく消費税導入による増収分は、財政再建となる国債の返還と社会保障の充実に使用するとしております。その使い道の割合については、安倍政権のもとで昨年度変更され、国債の返済分を減らして、教育や子育て支援に充てる方針を打ち出しております。この方針に対しては、ともすると財政再建がよりおくれることとなり、それにより将来の世代が今後においても重い負担を強いられることへの懸念も抱かれております。しかしながら、全国で進行する少子高齢化対策が喫緊の課題であることも踏まえた場合、将来の日本の未来を担う子供への投資を優先させ、育児・教育への支援を最大限実施することが、人口減少をとめ、日本の経済競争力を維持するために必要という観点から一定の評価ができるものと感じております。
また、町の教育環境の整備については、これまで行ってきた教育環境の充実に向けた取り組みは今後とも継続してまいりますが、消費税増税に伴う子育て支援に関する財源が町に入るかといった仕組みが明らかでないことから、今後における国の制度設計の動向に注視しながら、改めて検討をしてまいりたいと思います。きのうの宮澤議員の質問に対してもそのような形で答弁をさせていただいておりますが、制度上の問題でありますので、交付税措置されるのか、交付金等交付されるのか、その辺の実態に鑑みながら環境整備をきちんと考えながら対応しなければならないというふうに思っております。また、無償化ということだけでなく、幼児教育の質の向上という観点もあるわけであります。それが幼児教育から義務教育につながるような、スムーズな引き継ぎによって教育の学力向上にも寄与される可能性もあるわけでありますので、そのような視点で捉えながら対応していきたいと考えております。
次に、経常収支比率はよいとは言えない状態であるが、原因は何かとの質問であります。経常収支比率は決算に係る財源指標の一つであり、経常一般財源に対する経常経費に充当した一般財源の割合をあらわす指標であります。昨年９月の決算審査でご報告申し上げた聖籠町の平成28年度決算では、89.9％であります。渡邉議員の質問で、よいとは言えない状態であるとのご指摘でありますが、総務省の資料によりますと、全国の市町村の平成28年度決算の平均は92.5％となっております。今のところ全国平均は下回っている現状にあります。しかしながら、財政指標として経常収支比率の健全性をあらわす比率としては、おおむね75％程度が良好な状態であると言われております。そのことから、今後とも経常的な経費の圧縮を図りながら、より正当性のある経常費率に求めていくことがこれからの大事な検討分野だと理解しております。
次に、経常収支比率はどうすればよくなるかとの質問でありますが、数値を上げるため人件費・扶助費・公債費などの経常経費を抑え、かつ、いわゆる経常的な一般財源を確保する施策をどう誘導していくかという整合性もある中で健全な財政運営に努めていく必要性があります。また、財政改革の取り組みの中でいかに事業の見直しによって、その辺の経費の削減を図ることによって、それらが一般財源比率の中で経常収支比率を抑え込んでいくということにもつながっていくことになるのでなかろうかなと理解しております。
次に、三重県川越町への職員視察についてのご質問であります。川越町への職員の視察は７月上旬に実施する予定としております。今回の視察は、両町職員による分野別意見交換を一番の目的としております。各課が抱える課題や今後推進していく事業を洗い出し、川越町職員と意見交換をすることとしております。各課の具体的な課題内容は、おおむね次のような形で考えられております。総務課は、ふるさと納税の促進と行政事務の効率化を挙げております。町民課は、消費者の相談体制の充実と、それから人権教育啓発の推進に係る計画などであります。保健福祉課は、障がい者及び高齢者福祉の各事業の体制と妊産婦、乳幼児への保健対策などを考えております。生活環境課は、災害時の情報伝達の体制とごみの減量化の推進等であります。また、産業観光課は、地域商工業の振興に向けた企業向けの事業の実施状況や農産物の加工品開発に係る取り組み状況としております。ふるさと整備課は、都市近郊型の土地利用を目指した公園や河川等の維持管理体制がどうあるべきかということをテーマとしております。子ども教育課は、特別支援を要する生徒の介助員配置基準がどうなっているか、また、聖籠町との比較等をテーマとしております。社会教育課は、芸術文化やスポーツ活動の支援状況などについてをテーマとして情報交換をする予定としております。また、秋口といいますか、秋ごろには川越町の職員による聖籠町訪問を予定されております。お互いの町の状況を把握した上で、どのような交流をしていけるか、また、何よりもそれぞれの両町の歴史・文化・現状というものを職員が共有する必要性がありますので、そのことによってさまざまな意味で研さんを深めながら、それをまちづくりに生かせる可能性もあるわけでありますので、そのようなことをきちんと踏まえながら、今後交流方針の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 渡邉議員のご質問にお答えいたします。
消費税増税分の一部を子育て世帯に投資する国の方針についての受けとめと環境整備についての考え方というご質問でありますが、これらについては先ほど町長が答弁したことと基本的には同じ考えであり、国の政策が真に子供の最善の利益につながることを願うものであります。また、町の子育て支援施策の充実に向けても、国の動向に注視しつつ、さまざまな見地から検討し、町長との連携のもとで取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁終わります。
○議長（田村冨美男君） 渡邉豊さん。
○４番（渡邉 豊君） それでは、一問一答でよろしくお願いします。
ことしの仕事始めに、町長は１月４日ですか、訓示で財政状況は厳しい、見直すべき政策は見直すと新聞にも載っておりました。その前の昨年12月議会で私は、「町は金持ちか」と題して、最近の予算組みの中での住民サービスの低下を懸念して一般質問しました。町長は、厳しい財政運営をしているのが現状とお答えになりました。そして、３月議会の所信表明で、前から検討している財政状況の厳しさに鑑み、行革本部を立ち上げるとしたということであります。昨日は７期目の町政を担うための立候補をする表明をされました。その中でも、行政改革を推進して次に引き継ぐを明言され、あたかも最後のご奉公のごとく強く中心政策として表明されました。ただ、24年も一応トップでやっておられて、ほとんどが町長が初めて事業を始められて、それで継続してきたものが非常に多くあるんではないかと思います。その事業にはどのように対処していくのか、まずその辺をお聞きして、例えばこの事業は私がやり始めたからだめだとか、そういうことはあるのかないのか、例えば具体的にそれは今問題となっているものはどういうものなのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 渡邉議員の質問にお答えします。
特に財政改革という立場で踏み込む場合、私もご指摘のようにこれまでさまざまな政策を打ってきたわけであります。そういう中で、その行ってきた政策が町民の皆さん方にとってどういう形で反映され、そして費用対効果もそれなりに確認されているのかどうかということがあります。ですから、その事業の検討を加えながら、きちんとやっぱりめり張りをしながら検討を加えて、もういわゆる事業の行ってきたものについては、社会の動向からして、それはもう効果は十分に達成されたというものもあると思うんです。例えば私が常々申し上げるんですが、これまで福祉施策の中で介護保険事業の関係があります。これらは、平野町長時代、それから長谷川町長時代にまだ介護保険事業ができなかったときに行われてきた高齢者に対する介護事業の関係、それから障がい者に対するさまざまな事業がありました。それらが新たな時代の流れの中で国が制度化されて、そしてそれに伴う町の役割・負担も求められるようになってきております。また、それが社会の動向として、行政の役割として、きちんと施策を推進しなければならない義務化もされております。そういうことをした場合、制度上、今までやってきたのと、それから、これから制度によって確保される、そういう二重にも三重にもそれらが重なって１人の受益の方々にサービスされているという経過もあるわけです。そういうものは、当然のことながら時代の流れでありますから、費用対効果も考えながらきちんとやっぱり見直す必要があるんでなかろうかということであります。
また、高齢者に対して申し上げれば、具体的には高齢者の敬老祝金なんか極端な例だと思います。一時は100歳を超えれば30万円という、町から行政の施策の一環でやってきた経緯もあります。しかしながら、現状においては、生涯100年時代と言われております。そういう中で、じゃそれらの90歳以上の高齢者に対する高齢祝金制度が今の時代にマッチした政策なのかと捉えますと、もうその辺の考え方はもういいんでないかという、私が政策として掲げてきたものの事業の成果の達成はもうでき上がっているんでないかという事業もあります、具体的に申し上げれば。そういうものをこれまでいろんな形で縮小しながら、廃止に向けて今段階を踏んでいるわけです。もう極端に言えば、高齢者の祝金については廃止する予定に考えております。
例えばそういうことを自分が政策として打ち出してきて、町民に理解を求めてきたものであっても、それは政策の優先順位という立場をきちんと踏まえながら、財源との引き合いの中でやっていかなければならないのでなかろうかなという考え方であります。ですから、よく言われる自分のまいた種は自分でやっぱり刈り取らんばだめだろうと。そこをやっぱり勇気を持って町民の皆さん方に理解いただきながら、浮いた財源をきちんとした新たな時代の要請に対して優先課題として財源措置を配分しながら取り組んでいくというのが、やっぱり町長たる町民に対する使命でないのかなと、その重責を痛感しているところであります。
以上であります。
○議長（田村冨美男君） 間もなく12時になりますが、渡邉議員の一般質問が終わるまでご協力をお願いいたします。
渡邉豊さん。
○４番（渡邉 豊君） 自分のまいた種を勇気を持って刈り取る勇気もあるということですけれども、例えば先日補正予算で可決されたざぶーん館ですけれども、その源泉掘削ですが、それについては例えばここ一、二年経営状況が非常に思わしくなくて、なかなかもくろんだような結果が出なかったというような場合には、例えば最終的にはざぶーん館を売却するとか、そういう非常に考え方としては極端だし、今すぐはとれないというのはわかりますけれども、そのようなお気持ちはおありだということでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 渡邉議員の質問にお答えします。
事業の置かれている現状、それから町民の皆さん方が認知している、そういうやっぱり捉え方によって物の考えようが固まってくるんでなかろうかなと。今ざぶーん館のことを例に出しましたけども、これについてはおかげさまで聖籠町においても温泉が出たと、そのことをきっかけとして、新たな健康の目玉として施設整備をしてきた経過があります。そしてまた、町民の健康増進という観点に立ってもやっております。今はどちらかというと、町民の健康増進もさることながら、いわゆる聖籠町において聖籠町のイメージをきちんとやっぱり内外に発信する大事な拠点施設化もされております。そういうことから考えると、一概にそれを町が事業を廃止して、例えば第三者に売却してしまうとか、そういうことは将来的にはどうなるかわかりませんが、どうしても大きなお荷物になって、そして先が見えない状況になれば、そういうこともその時点で考えられるかわかりませんが、しかし３月議会の一連の考え方で申し上げましたけれども、やはりそれをいかに改善して、それを前向きな形で反映させていくか、そういうきちんとしたやっぱり取り組みをしていかなければならない、それが今の時点、町民の皆さんに応えていく最大限の使命でないのかなと私は理解しております。ですから、それを今幸いにして皆さん方からご承認いただいて工事にかかわっているわけでありますので、それをさらにイメージアップしながら、そしてさまざまな意味で経営改善努力をしていただいております。そして、いわゆるレストラン部門も、それから入館者も、徐々にでありますが、増加傾向になっております。そのことをきちんとやっぱり踏まえながら対応していかなければならない。また、ざぶーん館の財政状況そのものもご承知かと思うんですが、ざぶーん館の運営そのものは赤字でありますが、会社全体としてはまだ4,000万円ほどの保有財源を抱えて、そしてまだ今回の赤字部分を差し引いても3,000万円ちょっとの保有財源を得ているという形で出資者の皆さん方、株式を出資している方々への理解もいただいておりますので、そういうことも含めながら、今後やっぱり慎重にまずは努力して、町民理解をいただいていく、そして観光、それから健康増進やさまざまな今まで申し上げてきた目的に沿って拠点施設化を図っていくということが町の経済の活性化にもつながりますし、また、さまざまな意味での拠点性にもつながっていくんでなかろうかと理解しておりますので、ご理解いただければと思います。
以上であります。
○議長（田村冨美男君） 渡邉豊さん。
○４番（渡邉 豊君） よくわかりました。聖籠の杜に関しましては黒字であるということにつきましてはちょっと異論はありますけれども、ちょっとこの本筋から外れてしまいますので、このような議論をしていると切りがありませんので。
どのような構成員で進める、行革本部を進めるのかということを先ほど町長からご説明で理解できました。それで、現時点である程度まとまったような全体像といいますか、ある程度まとまったような結果というのはあるもんでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 渡邉議員の質問にお答えします。
副町長が中心となって各課からヒアリングをしながら、いわゆる行政改革の中で事業の見直しをしていくべき項目はどういうものがあるのかということを精査して、どのようにしていくかという考え方を中間報告ということで私に報告されております。それについては私も、職員の皆さんが懸命な形で検討を加えてくれましたので、方向性としてはわかる。しかしながら、事業によっては、極端に言えば廃止するというふうな考え方もあるかもわかりません。そういう場合はやっぱり政策決定者として相手のある話ですから、それが極端に廃止していいのかどうか、また、ある程度町民理解を得ながら段階的にやはり政策を変更していってご理解いただくかと、そういうさまざまな形で報告を受けて、それをさらに定員管理の問題とか組織の問題とか加えて、再検討をさらに検討を進めていただくように指示してきた経過があります。それがさらにまたいろいろとワーキングの中でもみながら、先ほどの今後の方針というふうなことでの流れを答弁しましたけども、その考え方に沿ってやっていくことになろうかと思います。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 渡邉豊さん。
○４番（渡邉 豊君） ２番の課の統合ということは、実は今年度から柏崎市ですか、課を全面的に改編したという記事がありました。これ４月１日から、例えば子ども未来部とか、それから危機管理部とか、そういうものを集約的に一応課をまとめた記事が載っておりました。ちょっと子ども未来部について申しますと、これまで教育委員会と福祉保健部にあった部署を再編、２課体制で教育委員会の保育園、育児支援部門を保育課に、教育委員と保健福祉課にまたがっていた放課後児童クラブや児童手当などの業務をまとめて子育て支援課とするというような格好で、あと危機管理部はそれで原発とかいろいろありますから、そういうふうなあれなんでしょうけれども、一応国の就学前に対する、いわゆる補助金といいますか、地方におろすお金を受けるために、ある程度課まで変更して、結構やっぱり受け入れ態勢・環境を整備しているのかなというような感じがするわけです。したがいまして、行革、行財政改革だったらわかるんですけれども、行革本部ということになりますと、やはりそのようなところまで行くのかなというふうな感じで質問したわけです。町長のお話ですと、有識者会議に諮って、最終的にはどのような形態、やはり部の改変とか、そういうところまで行くんでしょうか、感じをお願いします。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 渡邉議員の質問にお答えします。
基本的には行財政計画という考え方であります。ただ、本部、また大綱を設定する場合は、行政改革大綱という中でその財政の位置づけも当然、出てくるという捉え方であります。
それから、組織の再編等について、今の柏崎市の話ありましたけれども、聖籠町もやはり時代の流れに沿って、やはり子ども・子育て支援に対してどうあるべきか、やはり一元的に考える必要があるということで、過去によって今子ども教育課という形で再編されておりますが、もう子供に係るものは福祉的なものであろうが何であろうが全て教育委員会のほうに、町長部局のものも移管してきた経過があります。そういうものは部分的でありますが、既に取り組んでおります。それと同じように、この先さまざまな担当課に事務処理としてされている、事業処理をされているところに、類似するものがどうあるべきなのか、または画一的に人事管理や、また、職務能力を発揮させるためにどうあるべきなのかという次元で考えた場合、どういう事例のものがあるのかということを考えながら、組織の見直しも場合によっては出てくる可能性もあるんでなかろうかなと思います。いわゆる時代のやっぱり住民の要請に対してどう組織があるべきかという次元であります。そういう視点で考えていきたいと考えております。
○議長（田村冨美男君） 渡邉豊さん。
○４番（渡邉 豊君） この項目で、じゃもう一つ質問いたします。
去年５月12日、同僚議員と宮崎県の木城町という自治体、小さな5,000人ちょっとの自治体ですけれども、行ってまいりました。打ち合わせして訪ねた理由は、非常に小さいながらも水力発電の、やっぱり電源立地の自治体なんです。それで、財政力指数が１を行ったり来たり、非常に臨機応変にこうなっているんです。１の近辺にはいるんですけれども、そこではどのような、例えば１を切るとどのようなデメリットがあるのかなと、メリットもあるでしょうけれど。その辺が知りたくて行ってきたんですけれども、いろいろと勉強させていただきました。どうも見ていると、財政力指数を維持するために非常に歳出を削っているというような感じも受けますので、その辺は１を切ると思い切って、75ある今不交付団体の全国の中で、電源立地が主ですけれども、その中で聖籠町がトップを切って少し１を切ってみようかと、切らざるを得ないというようなことがあってもいいんじゃないかと思うんですけど、そんなに無理されて１をキープしなくともいいんじゃないかと思うんですけど、その辺についての町長のお考えはどんなもんでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 渡邉議員の質問にお答えします。
いわゆる交付税制度によって財政力指数が1.0を超えるか下回るかということになります。ですから私は、聖籠町の現状からして幸いにも今1.0を超えているということは、あるべきいい姿だというふうに理解しております。また、それが1.0を下回ったとしても、それは交付税措置上いわゆるまちづくりに必要な財政需要に対してその自治体の収入とのバランスにおいて足らざるところを補填するというのが、国が補填してあげる、保障してあげるというのが交付税制度の最たるものですから、例えば0.8に下がったとすれば、２割の交付税をもらえるわけです。それによってまたさらに、今交付税制度、また、地方財政計画の中で交付税と臨時財政対策債という、この２つを合わせて地方に配分する金額として六十何兆円という総額確保しております。そういう形の中にやられておるわけでありますので、むしろそのことによって財政対策債というのは交付税で元利償還金全て見てくれるわけですから、そういう意味からすると、非常に財源調達は今よりも逆にいい形になってくる可能性がある。また、わかりやすく事業による行政需要のめり張りも出てくる可能性も逆にあるかもわかりません。町民に対する説得力のある材料となるかもわかりません。今現状においては交付税で均等算定はされているんだけども、そのことがなかなか町民に、1.0を超えて不交付団体になっているものですから、それを説明するにはなかなか難しいものがあるという経緯です。そういう実態から今日に至っておりますので、いずれはそういうことも想定の中で、財政計画をきちんと考えいかなければならないという認識であります。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 渡邉豊さん。
○４番（渡邉 豊君） どうしてもやっぱりメンツにかけて１をあれなのかなというふうに単純に、非常に勉強不足で思っていましたんで、そういうことであれば気楽にハードルは踏み越せるということをお聞きして、非常に安心しました。
それでは、２の就学前教育の方針について。これは、まずこの就学前教育ということが最近非常に、きのうも宮澤光子議員のところで大分詳しく議論されましたんで理解できましたけれども、なぜ就学前教育が非常に今問題になってきているかと。問題と言ったらおかしいですけど、クローズアップされてきているかということを町長はどのように。これは、本当は教育長の分野なんでしょうけれども、やはり町長のそういうものに対する基本的なお考えもやっぱりちょっとお伺いしておきたいなと思いまして、お願いします。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 渡邉議員の質問にお答えします。
いわゆる就学前教育というなれば、幼児教育の３歳から５歳にかかわる年齢層だと思います。これらについては聖籠町もたしか昭和四十四、五年ころから幼稚園教育を就学前教育の一環に位置づけて、平野町長の時代に始めた経過があると理解しております。その時点での国の流れや時代の流れの中では、どちらかというと教育に主体性を置くんじゃなくて、いわゆる保育に、就業家庭が多いというふうなことで、子供さんを預かっていくという、そういう視点に置かれている幼児教育の分野があったと思う、都市部は違いますけども。そういう流れがあったと思うんです。そういうやっぱり流れの中で、そこに携わる担い手の教諭の先生方も、時代の流れ、文科省の指導要領等を勘案しながらいろいろとやってきた中では、やはり就学前教育の最たるものはゆとり教育だというふうなことで、遊ばせたりいろいろなものに興味を持たせたりというのが基本的には優先的に捉えられてきた経過があったと思うんです。しかし、やっぱり今の時代の流れを考えますと、いわゆる小１プロブレムとか中１ギャップとよく言われますけども、やはり幼児教育の、３歳はまだ別としても、４歳、５歳児ってやっぱり成長過程によっては小学校の義務教育につながるような、やっぱり幼児教育の質の向上というものをきちんとやっぱり踏まえながら子供たちの向かい合い方、または指導の仕方があるんでなかろうかなと思っております。これらがいわゆる教育委員会の分野でありますけども、今私の意向も受けながら、数年前からそのような形で伊藤前教育長も受けて、幼児教育の現場では徐々にそういう方向性に変更してくれております。それがいわゆる教育委員会で今取り組んでいる12年カリキュラムの教育方針の一つだというふうに理解しております。ですから、今後そのような形での、いわゆる就学前の幼児教育のあり方というのは、きのうも宮澤議員にも答弁したように、きちんとしたやっぱり質の向上を図りながら義務教育につなげていく、子供さんも十人十色ですから一概に言えませんけども、何よりも平均的なやっぱり向上を目指していくということが町の行政の一環でありますので、そのように捉えております。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 渡邉豊さん。
○４番（渡邉 豊君） 小１プロブレムを乗り越えるための一応12年カリキュラムの中の３、５教育だという捉え方のようで理解しましたけれども、私はそれ以上に、やはり就学前教育というのはその子の一生を左右する、先ほどの青木議員のゲームの話でもありまして、教育長のお答えにもありましたけれども、やはり小さいときからのあれが、勉強とかしつけとか、しつけと言ったらおかしいですけども、そういうものがその子の一生を左右する大きな時期なんだと、単なる小学校前の３年間じゃないんだということが、非常に国の中でも、例えば官僚の方とか、それから内閣府の中でも、例えば学者の方とかいろいろ議論して、質の高いもの、押しなべてたとえ無償化じゃなくて、いろんな議論はあったはずなんです。ですから、その中で形として満遍なくあれするには無償化を今考えているということだと思うんですけれども、当然、きのう宮澤光子議員といろいろされていた質の高い、幼稚園と言ったらおかしい、こども園教育ですか、そういうものについて、やはり教職員の意識の向上、それと人手不足、慢性的に教育関係は人手不足かもしれませんけれども、そういうところに対する投資を、やはり頭を切りかえないと聖籠町の未来はないということは確かだと思うんです。ですから、行財政改革を推し進める中でも、若い世代に定着してもらうためにも、やはり入学前教育というのは非常に大きなこれからの町の……効果はすぐはあらわれませんけれども、例えば道路つくって、歓心を、喜んでもらうというようなことはないかもしれませんけれども、これ本当は聖籠町金のあるうちに、できれば町長がまだばんばんと金を使えるときに、できればそのもとをやっていただきたかったと。これは無い物ねだりみたいなもんですから、そういう感じになってしまうかもしれませんけれども、これからでもやはりそういう気持ちで、まず予算づけをしていただきたい。全然予算がついていないわけです。私平成28年９月議会、12月議会、平成29年６月議会、３回同じ、何とか予算を早目にお願いしますと。町長はお答えにならず、教育長が全て善処しますというような形で、結局平成30年度もそれに対する専門の予算は100万円でも200万円でも全くつきませんでした。私は、やはりそういうところを先見的に投資してやらなければ、聖籠町に住みたいと思うような若い人はやっぱり来ないと思いますんで、それは全ての政策につながると思いますんで、ぜひともその辺は考えていただきたいと。今年度は補正予算でもするしかしようがありませんので、でも結論が出たらやっていただきたいと思います。
それで、教育長にはペリー就学前教育ということに対する認識をお伺いいたします。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 渡邉議員のご質問にお答えいたします。
就学前教育の重要性というものについては深く受けとめているところでありますが、何といっても今の社会の現状を考えたときに、やっぱり労働力の不足から、一億総……みんなが働く環境につくっていくというような方向のもとで、若い世代の方々も含めて共働き世代がふえてきていると。その中で、一番大切な幼少期をどのように子供に保障するのかということはとても重要な問題であり、そのことが取り上げられて、今国策としても関心を向けられているということは、私は大事なことだなと思っているところであります。
やはり幼少期の段階で身につけなければならないことというものはあるわけでございまして、それが先ほどの青木議員の話にも出てきましたけれども、いろいろな習慣づけです。そのようなことが大切なわけで、それをやはり家庭にかわって行っていくという機能も、当然、預かる側としてはあるんだと思っております。ただ、入学、就学前でございますので、学問的なことを幾らまだまだ未発達な子供たちに与えても、難しいところもあるかもしれません。今は遊びを通して、遊びの中での人間関係づくりであるとか、発想の豊かさであるとか、五感の感覚を高める教育であるとか、いろいろなものに取り組んでいるわけでありますし、また、人間関係ということも言いましたけれども、個別化していく社会の中でのやっぱり友達といかにつき合うかというようなことも含めて教育の大切さを感じているところであります。したがいまして、そういう環境を充実するということについては、大変重要なことであるというふうに認識をしております。
○議長（田村冨美男君） 渡邉豊さん。
○４番（渡邉 豊君） 重要であるということは、ここにいる全員が共有していることだと思いますんで、やはり予算づけはどうしてもこの次は少ししていただいて、例えばこども園の先生方、今全国で見ると、いろんな先進的な効果を、預けている子供の集中力が上がるとか、そういうようないろんな方法を実践している幼稚園とかこども園がいっぱいありますんで、また、例えばそういう教育の重要性を国の官僚とかいろいろな方々と議論して、ここまで国の予算にまで持ってきた方々がいるわけですけれども、その中の代表格の中室牧子さんとか、あれ慶應大学の准教授で、まだ若くて弁舌が物すごい人ですけれども、そういう方を例えば新発田市と聖籠町で広域で例えばお招きして講演いただくとか、先生方の要するに認識をがらっとまた一歩進めていただくとか、そういうような予算づけをぜひこの問題につきましてはお願いしまして、この問題の質問を終わります。
次に、３番の経常収支比率についてですけど、先ほどありましたのであれですけども、聖籠町は近隣市町村よりはまだいいほうだというような気持ちで当たられないで、当然、もうほかの市町村とは、近隣の新発田市とかも全く基盤が違うわけですから、はるかに財政的にはこういう経常収支比率なんかについても飛び抜けていいまちでならなければならないというぐらいな気構えで、近隣の市町村よりはまだ上だからいいじゃないかとかいうようなレベルではないような感じで、ひとつ維持していっていただきたいと思います。
あとは大体終わりましたので、じゃ質問終わります。
○議長（田村冨美男君） ４番、渡邉豊さんの一般質問を終わります。
13時40分まで休憩いたします。
休 憩 （午後 ０時２０分）
再 開 （午後 １時４０分）
○議長（田村冨美男君） 休憩を解きまして一般質問を行います。
○議長（田村冨美男君） ６番、田中智之さんの一般質問を許可します。
６番、田中智之さん。
〔６番 田中智之君登壇〕
○６番（田中智之君） それでは、通告に基づいて一般質問を行います。質問は２点です。
１点目、本町はお金持ちの町か。町の財政について町長の認識をお聞きします。３月議会において本年度の予算案が議決され、平成30年度が動き始めました。しかし、毎年予算編成の時期になると、町職員からは「来年度予算は非常に厳しい」という声が聞こえてきます。町長も一般会計予算の提案理由の中で、「引き続き町税等の財源確保が厳しい状況にあることから、不交付団体の本町としては今後も厳しい財政運営が続くと思われますが、財政の健全化に向け、引き続き財政改革に取り組んでまいります」と述べております。実際一般会計の歳出は、ここ数年70億円前後で推移していますが、歳入の柱である町税は年々減少しております。過去５年を見ても、平成26年度には約45億円あった町税が、本年度予算では42億8,000万円と、２億円以上減少しています。また、もっとさかのぼると、今から15年前、平成15年には約50億円、その前年には54億円近い町税収入がありました。しかし、当時も歳出は70億円超と、今とほとんど変わりありません。
今から16年前、平成14年４月の広報せいろうには、当初予算について、こう説明がついています。「厳しい財政状況下でありますが、多様化・複雑化する町民ニーズや少子高齢化、ＩＴ革命の推進、環境問題など、社会経済情勢を的確に捉え、限られた財源の重点的・効率的な配分により、地域福祉の充実、農業基盤や生産調整の強化に対応した農業施策、自然保護の観点から循環型社会への対応施策、中小企業者の経営安定を図る観点から中小企業金融対策など、町民一人一人が豊かに暮らせるまちづくりの実現に向けて事業を実施してまいります」。つまり54億円の町税収入があった平成14年でも、厳しい財政状況だった。それを考えると、当時の２割以上、平均額にしますと11億円以上の町税収入が減っている現在では、その厳しさは言うまでもないということです。これを家計で例えれば、支出は変わらないまま給料は減っているという状況ではないでしょうか。
では、それをどこで足りない分を補っているかというと、ここ数年ふえ続けている起債、つまり家計でいう借金という部分が大きいと思います。ちなみに、平成29年度末での起債、町の借金の未償還額残高は、一般会計では約31億円、下水道事業においては約61億円と、合わせると90億円を超えております。ここに水道事業を含めた毎年の償還額、毎年の返済額ですが、約８億5,000万円になります。もちろん今現在、本町の決算は黒字ですので、それによってすぐに財政が破綻するというわけではありませんが、毎年の償還額の増加と、歳出の中でもここ数年増加が著しい硬直性が高いとされる義務的経費の増加が予算執行の自由度を低下させているのは事実です。このような財政状況、自由に使えるお金がない状況では、幾らリーダーが10年後、20年後を見据えて新たな政策を打ち出そうとしても、それを実行に移すことは難しいと思います。
そのような厳しい財政状況が続いている本町ですが、不思議なことに町民の多くは我が町を財政豊かな町と思っており、また、他市町村の住民にも、聖籠町はお金持ちの町というイメージが持たれています。確かに本町は全国市町村のうち４％しかない不交付団体ということで、お金持ちという見方もありますが、それは単に依存財源ではなく自主財源が多いだけと思います。そして、このように我が町はお金持ちという幻想が広がっているうちは、町民の意識も、困ったら町が何とかしてくれると甘えがち、町に依存しがちになり、総合計画の基本理念である協働による町民自治の実現の、協働という意識が浸透しないのも仕方がないのではないでしょうか。
町長の４年前の選挙の公約のスローガン、まちづくりはあなたが主役です、この言葉はまさにそのとおりです。私個人的にも大変好きな言葉ですし、また、町政運営においてそうであらねばならない原理原則だと思います。しかし、この４年間でまちづくりはあなたが主役ですという町長の思いが町民に浸透したのか、さまざまな見方はあると思いますが、私は町長が描いていたほど浸透しなかったと思います。しかし、それは町長の訴えが不足していたというよりも、町の厳しい財政に対する町民の認識不足、危機意識が希薄過ぎることにも原因があるのではないかと考えます。
きのうから一般質問で話が出ていますが、８月には町長選挙があります。これは立候補を表明した西脇副町長にも聞いてもらいたいのですが、きのうも町長が述べられたように、今回の選挙の大きな争点は財政改革です。私でしたら財政改革なんていう生ぬるい言葉ではなく、財政再建だと言い切りますが、ここ十数年続いている財政危機を誰が、お二人出馬予定ですので、どちらが再建し、改善してくれるのかが問われる選挙だと思います。私は、その前に町民がこの町の財政状況を自分のことと捉えるよう、正確に町民に伝え、現実を直視してもらわなければならない。聖籠町にはなぜ貯金がないのか、なぜ借金がこんなに膨らんだのか、そのお金は一体どこに使われたのか、貯金がなくて、例えば大災害などのいざというときどう対応するのか、税収が減り続ける中でどうやって借金を返していくのか、本町の予算規模は人口規模から見て果たして適正なのか、これらを町民とともに考えなければならない、逆に言えば町民とともに考える絶好の機会と思います。そのためにも現状を把握したく、本町はお金持ちの町なのかということについて町長の認識をお聞きします。
２点目、子供たちの学力向上のため、どのような取り組みを考えているか、教育長に質問します。本町小・中学校の全国学力テストの結果は、毎年全国平均を下回っております。その一方で、昨年度の学力テストの結果を見ると、隣接する新発田市は小・中学校とも国語Ａ、Ｂ、数学Ａ、Ｂの４種目全てにおいて全国平均を上回りました。また、同じく隣の新潟市に至っては、小学校６年生の２教科４種目のうち、国語Ａと国語Ｂ、そして算数Ａの３つが全国20ある政令市の中でトップというすばらしい成績でした。地理的条件や子供たちの育つ環境には余り変わりない両市と本町で、学力においてこのような大きな差が生じるにはさまざまな要因があると思いますが、学力を身につけるための基本は学校での授業と家庭学習です。昨年、新潟市教育委員会を視察した際、市の学力向上に向けた取り組みに大きく感銘を受けましたが、教育長はその新潟市で小学校長を歴任され、実際に現場で学力向上に取り組んでいた経験もあります。そういう面からも、私はもちろんですが、多くの町民は相当な期待をしていると思います。そこで、今後本町小・中学校の学力向上のために教育長はどのような取り組みを進めたいと考えているかを質問します。
以上２点です。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 田中議員の質問にお答えします。
本町は金持ちの町なのかという質問でありますが、ご承知のとおり、本町は昭和59年度以来、地方交付税の不交付団体として町税等の一般財源で自主自立した行財政運営を実施してきております。この間、東北電力株式会社東新潟火力発電所の港火力１号、２号基、東新潟火力１号から４号基の操業、東港の進出企業などで財政力指数も一時は1.5を超過するなど、ゆとりのある財政運営が保障されてきました。そのことにより、町民から要請に応えて、町民会館の建設整備や、上下水道事業の推進、中学校の統合事業の推進、または独立した図書館の整備など、教育福祉施策、生活環境の整備などを中心に充実強化を図って、山積してきた政策課題を推進し、現在に至っています。しかしながら、現状では交付税の不交付団体は継続していますが、東港立地企業からの税収入も減少し、財政力指数もわずかながら1.1程度に推移しています。
国の地方交付税制度は、市町村の行政需要を補填し、保障する制度であります。すなわち、まちづくりに必要な財源を人口規模や公共施設の整備状況などを算定の基準として算出する基準財政需要額、そして町税等の自主財源の75％を収入として算定するものと、国からの譲与税や地方創生交付金などを100％収入として算出する基準財政収入額との差し引きで生じた差額を補填保障する仕組みとなっております。本町はその差額が生じないため、10％程度の余裕財源が残ることから、逆に交付税の交付を受けることができない不交付団体となります。ですから、交付団体から見れば、本町は諸税収入等の25％分と算定によって生じた余裕財源の10％分が、一般的に他町村から見れば恵まれた財政状況にあると言われます。しかしながら近年、国の社会保障制度に基づく子育て・医療・介護など、国と地方の役割分担に基づく費用負担の増加や、国の制度で交付税措置される事業が増加しているため、極めて厳しい状況下にあります。
また、これまで単独事業として取り組んできた政策的な事業経費の増加が、義務的な人件費、広域の負担金、起債の償還金などが増加傾向にあります。このような現状から考えますと、制度上はほかの市町村から見れば恵まれた財政状況にあるので、総じて言いかえれば、いわゆる金持ちの町と見られるのではないかと考えます。しかし、かかる現状と厳しい財政状況を考えますと、いつも私が言う金持ち貧乏の町の現状下にあると言っても過言でないと理解していますし、そういう理解からこれまで取り組んでいるわけであります。転ばぬ先のつえ・知恵でこれらの現状を改善していくため、２年前から財政の構造改革に取り組み、約１億2,000万円の削減を図り、さらに後世に禍根を残さないために行財政改革を断行して、健全財政化を目指し、現在取り組んでいるところであります。そういう理解でおります。
また、質問の中で、財政力指数が物すごくいい時期もありました。しかしながら、そういう財源については、ご承知のように町民会館を整備したり、または統合中学校の整備に充てたりと、さまざまな時々の課題に多額な投資をしながら要請に応えた経過があります。その辺のことが、強いて言えば今の財政状況を圧迫していると言っても過言でないと思います。特に私もこれまでの町政を預かってくる中で申し上げるのが、下水道の事業であります。これは、前長谷川町長が政策的に計画づけて、国の許認可をとって進めた事業でありますので、私としては政策的に何も言うすべがありませんでした。既にスタートしておりました。建設整備に当たって私が引き継いだわけであります。その基本的な考え方が私と相当ずれております。それはなぜかといいますと、東港の工業地帯を、当時町が事業主体として多額な投資をしてやってきた経過があるわけです。本来であれば、あれは県でやる事業であります。そこに多額な投資をしたものが、建設費の半分が国・県からの助成でありましたが、半分が町の借金であります。それを今償還せざるを得ない現状にあるわけであります。そして、聖籠町の土地の現状からしますと、公共事業、突貫工事でやっていいものと、それから例えば極端な話ですけども、四ツ屋、道賀新田、その他の集落、点在型であります。１つの集落を結ぶのにかかる経費、下水道の幹線工事がすごく延長線が長いわけです。それで、集落の中で利用する方は、じゃ何件あるか。極小なわけであります。そういう、無駄とは言い切れませんけども、計画上もうちょっと再考してもいいかと。例えば農村集落の下水道事業を活用するとか、いわゆる単独の合併浄化槽でそういう地区はちゃんと浄化するとか、さまざまな方法があったと思うんです。それらが過去からずっと継続して整備してきた結果が、今日の財政を圧迫している原因の一つでもあります。ということは、一番ピーク時には一般会計から法定繰り出し、任意繰り出し、これを含めて５億円以上の繰り出しをせざるを得ないという実態もあったわけです。今はようやく３億円程度に推移しております。そういう現象が過去からの引き継ぎの中にあるわけです。ですから、当然、一時は余裕財源として相当あったときもあります。そして、十数億円という基金も一生懸命ため込んできた時期もあります。それらを年度間の中で調整しながら、そして町民のいわゆる福祉向上、教育の向上も含めながら、いろいろと検討しながら、聖籠町の体力に合わせた行財政運営をやらせてきていただいたのが今の今日にあるわけであります。ですから、本当に田中議員指摘にあるように、非常に厳しいということは常々言わざるを得ない現状にあったということをご理解いただきながら答弁といたします。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 田中議員のご質問にお答えいたします。
今後本町小・中学校の学力向上のためにどのような取り組みを進めたいと考えているかという質問でありますが、学力向上には全校体制での授業改善と系統性のある総合的な学習の時間の構成が必要だと考えており、４月の校長会でも指示したところであります。日々の授業では、子供たちが１時間１時間何を考え、何を獲得したか、自覚できることが大切です。具体的には、課題とまとめのある授業、授業の振り返りを記述できる授業です。この授業が実践されているかどうかは、板書と子供のノートを見れば一目でわかります。私も時折学校を訪問し、板書とノートを点検していますが、中には見事に実践している教員も見られています。多くの教員がこのことに取り組み、子供たちの学びを保障できるようになるにはもう少し時間を要すると思いますが、学校訪問を通して繰り返し働きかけていきたいと考えております。
もう一つの総合的な学習の時間ですが、活動はしているが学びなしでは学力が伸びません。それぞれの地域で学ぶに値する地域素材を教材化し、子供の関心意欲を高め、追求・成果発信・学びの評価という学習過程を大切にして実践してもらえるよう、学校現場に働きかけていきたいと考えています。
以上で答弁終わります。
○議長（田村冨美男君） 田中智之さん。
○６番（田中智之君） それでは、再質問させていただきます。
最初の町長に対する質問ですが、制度上は恵まれているが、現状は金持ち貧乏だという現状わかりました。なぜそうなったのかもわかりましたので、町長に対する再質問はしないで、これで終わりたいと思います。
では、教育長に再質問させていただきます。今日々の授業の改善と、きのうの五十嵐議員の質問にも日々の授業の改善という言葉が出ましたが、これ具体的に現状をどのように改善したいか教えていただけますか。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 田中議員のご質問にお答えいたします。
日々の授業というと漠然としておりますので、もう少し具体的に申しますと、きのうの答弁の中でも、担任がかわっても授業の構造自体は変わらない、子供に学び方の定着を図るためにはそのことが大切だと思っております。それで、じゃどのような授業がやっぱり求める授業なのかというと、先ほど答弁の中で言いましたけれども、何を考えて何を獲得したのか、そしてその授業について自分はどう思うのかと、そのことを子供自身がしっかりと自覚をして振り返ることができる、そういうようなものを積み重ねていかないと、子供は45分間、中学校で50分間の授業を毎日毎日５時間６時間やっているわけですが、その時間は全く無駄になります。したがって、学習のあり方というものについてはしっかりと各学校で１年生から６年生まで統一したやり方でお願いしたいと考えています。
課題とまとめのある授業ということで先ほど言いましたけれども、新潟市教育委員会を視察されたときにもそのような話があったかと思います。赤枠・青枠というような言葉を使っていたかもしれません。とにかくきょう考えるべきことはこれですよと明確にすること、きょう考えた結果わかったことはこれですよということを明確にすること、たったそれだけなんです。たったそれだけで、考えるべきことを赤いチョークで枠囲みをする、それだけです。わかったことを青いチョークで枠囲みをする。これを全校で低学年から高学年まで共通して実施するだけで全然変わってきます。このことは私も経験をしてきておりますので、よくわかります。そして、授業が終わった後、振り返りの時間を、短い時間ですが、設定をしております。お願いをしております。ただ、振り返りというのは難しいものでありまして、何を学んだかがわからないと絶対に書けないです。したがって、きょうは何を考えて何がわかったという、その構造がない限りは授業の振り返りの記述を子供はできません。これは、実際に学校訪問をして、振り返りを書きましょうという段階で子供の鉛筆がとまるという、その姿は見てきました。それでは何の意味もないというようなことであります。そのようなところを、小さなことなんですが、徹底するところは徹底するということがまず一番大切なことではないかというふうに考えているところであります。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 田中智之さん。
○６番（田中智之君） 先ほどの赤枠・青枠という話ですが、それは私も去年視察で教えていただきましたし、やり切るというのがキーワードだったかと思います。振り返りと。新潟市の授業の進め方は非常によくできているなと思いましたが、ここで教育長にお聞きしたいんですが、非常にそもそも学力は高いほうがいいと思いますか、いかがでしょうか。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 田中議員のご質問にお答えします。
学力を低くする必要はないと思います。高いほうがいいかという質問ですが、高くて困ることはないと思いますが、高いだけでいいのかと言われると、そうとも言えないと思います。徳育の部分が欠落し、知の部分だけが高い状態というものは、大変恐ろしい状態を招くこともあります。やはり一面だけ高ければいいという考えではなく、学力は意図的に下げる必要はありませんけれども、伸びる学力であれば伸ばしていったほうがいいかと思います。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 田中智之さん。
○６番（田中智之君） 数字をどれくらいに、目標数字を置くのかなということをお聞きしたいんですが、以前私がこの町の第４次総合計画の教育部門を作成する際、参加させてもらいました。そのときの参考なんですが、当時の新発田市の偏差値の目標は50.1でした。すごい、すばらしい数字だなと、平均よりも上だよということなんですけど、教育長は数字はどのくらいだと考えておりますか。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 目標値というものは現状とかけ離れた目標はあり得ないわけで、現状に照らして、あとは取り組みの期間のスパンを考えて目標値が設定されると思います。それも数字であらわす時代ですから、数字での目標値というものは必要だと思いますけれども、それがＮＲＴの検査による目標値なのか、それとも１年生から６年生まで、または１年生から中学校３年生までの取り組みの中でどうだったかという全国学力・学習状況調査の目標値なのか、または別な検査の目標値なのか、それについては検討していく必要あるかと思いますけれども、現状からしまして、ＮＲＴの昨年度の結果を見ると、実施時期があれでいいのかどうかもわかりませんし、私自身ＮＲＴというものがそれでいいのかというような思いも持っているところもあるので、何とも言えないんですけれども、ＮＲＴであれば、やはり平均以上、標準以上ですか、そこを維持するというのが大切なんだろうと思います。もちろんその年々によって子供たちの学んできた経緯が違うわけですから、上がり下がりというものはあって当然だと思いますけれども、それにしてもそこを一応保持するという形が必要なんではないかなと思います。
なお、中学校のほうについては、ＮＲＴについても今は小学校と同じぐらいになっていると捉えておりますけれども、その辺についても小学校と同じように考えていいのではないかなと思っているところです。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 田中智之さん。
○６番（田中智之君） 数字はわかりました。これから検討するということで、現状に照らし合わせて検討していただきたいと思います。
先ほど学力は高いほうがいいかと質問した際、教育長は徳育の部分が欠落しては仕方がないということでした。まさにそのとおりだと思います。勉強をする、これ去年蓮野小学校の校長先生が書いていたんですが、勉強に対する自己肯定感というのをやっぱり育てなきゃならないと思うんですが、勉強に対する自己肯定感と、あと同時に、これ山倉小学校の校長先生言われているんですが、自己有用感、２つあると思うんですが、これらについてどのように組み合わせるか、どういう関係性があるか、それをどのように進めたいか、教育長の考えをお聞かせ願えますか。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 田中議員のご質問にお答えします。
自己肯定感・自己有用感のことについてでありますけれども、自己肯定感は自分で勝手に思い込んでも自己肯定感にはなりません。必ず周りの人の評価が入ってくるわけです。例えば一緒に勉強して楽しかったねとか、誰々さんの言ったことでよくわかったよとか、そういう関係性の中で、自分がしっかりと認められていると、またはいろんなところの教師による声がけ、地域の人たちによる声がけ、家庭での声がけ、それらが全て自己肯定感のほうにつながってくるかと思います。何よりも一番早いのが、結果が見えたときに自己肯定感というものはかなりぎゅっと高まりますので、それこそ先ほど言いました日々の授業でわかったと、わかったを繰り返していって行ったある区切り区切りの小テストなどで自分はできたんだというような、そういうことを積み重ねていくことが学習面での自己肯定感を高めることになるんではないかなと思っています。
それと、自己有用感でございますけれども、これは先ほど言いましたように、学びの中で誰々さんの意見がとてもわかりやすかったとか、そういうふうにして言われることで、また、自分の有用性が高まりますし、もっと大事なのは、私がさっき言いましたような総合的な学習の時間において自分たちの考えたことを、そして計画したことを実行して、そしてどう評価されていくか、やっぱりその営みの繰り返しが自己有用感を高めていく最も大切なところではないのかなと思っているところであります。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 田中智之さん。
○６番（田中智之君） 私もある書物を読みました。自己肯定感、教育長言われるように、自己肯定感・自己有用感、片方欠落していても子供の自信にはならないと。どちらかというと、自己有用感というのは徳育の部分だと思います。そこに対し、自己肯定感というのは、今ほど教育長言われたように、結果が出ないと、もしかすると感じることができないかもしれません。勉強に対する自己肯定感、勉強する意味というのは、やはりそこにあるのかなと、そんなふうに思います。まず、学校・家庭・地域で子供の自己有用感を育てる、一方で自己肯定感、学校で育てていただくのが一番いいのかな、そんなふうに思います。
次に、授業についてなんですが、新潟市の模擬授業を受けました。非常にわかりやすくて、恐らく教育長言われるように、担任がかわっても、そしてどこの学校に行っても同じ内容の授業が受けられる、それは非常によくわかりました。聞いていて、そのときは木崎中学校の社会の授業だったんですが、徳川幕府についての授業でした。非常にどんどん、どんどん引き込まれまして、こういう授業だったら楽しいのになと、おもしろいのになと思わせていただきました。これはある意味マニュアル化なのかなと思ったんですが、ちょっと新潟市のほう、授業のフレームを提示というふうに教えてもらったんですが、そのフレームの提示というのは、教育長どのように考えているか教えていただけますか。
○議長（田村冨美男君） 教育長。
○教育長（近藤 朗君） 田中議員のご質問にお答えいたします。
授業のマニュアル化、それとフレームの提示ということでございましたけれども、マニュアル化というのは、そうマニュアルでもないんです。先ほど言いましたように、とにかく赤枠・青枠・振り返りです。そこのところのことをマニュアルとして統一しているだけで、きょうはこれを考えますよということを生み出すまでの過程であるとか、考えることが決まった後の追求の仕方だとか、それはマニュアルはないんです。それは、それぞれの教師の個性や特異性によるところが大きく、それがまた職員研修の大きな山場になってくるところであります。
それと、フレームということについては、今言ったマニュアルと同じことで、私はきのうは授業の構造という言い方で使わせてもらいましたけれども、そういう赤枠・青枠・振り返りという、このフレームで授業をつくっていくということでございます。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 田中智之さん。
○６番（田中智之君） では、授業については、日々の授業の改善と基本的な構造を作成するということで、その辺はお願いしたいと思います。
あと、家庭学習なんですが、これはプリントではなく、みずから進んで復習・予習するような、そのような、宿題ではないですが、そのように子供たちに促すような取り組みをしていただきたいと思います。
新潟市のノウハウを参考にとは言いません。成功事例そのまんま頂戴すればいいと思っております。ぜひ教育長、新潟市で今までの教員経験で学んだことを聖籠町で十分生かしていただきたいと思います。このように基本的な構造を作成しても、伝えるのはやはり人間である先生ですので、そこには教職員の指導も徹底していただけると思いますので、よろしくお願いいたします。
いろんな意味で教育長には、先ほども言いましたが、私も町民も大変期待をしていますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（田村冨美男君） ６番、田中智之さんの一般質問を終わります。
○議長（田村冨美男君） 11番、小川益一郎さんの一般質問を許可します。
11番、小川益一郎さん。
〔11番 小川益一郎君登壇〕
○11番（小川益一郎君） それでは、私のほうから一般質問をいたします。質問は１問でございますが、内容が行政全般にわたる、多岐にわたっておりますので、各課長初め、町長、ひとつ耳を澄まして聞いていただきたいなと思っております。
きょうの新聞を見ますと、「町政２トップ対決の公算」という、日報に大きく町長選挙が出ております。世俗的に言えば、大変おもしろい選挙がこれから始まるなと思われます。津南町の町長選挙がきのう告示されまして、３人が立候補しているということで、これまた大変興味がある選挙だなと思いながら、我が町の選挙はさらにそれよりも関心を呼ぶ選挙になるんではなかろうかなと思っております。したがって、いろんな意味で注目を集めておる選挙でありますので、お二人頑張っていただきたいなと、こんなふうに考えております。
それで私は、この渡邊町政が24年間、四半世紀にわたって聖籠町のかじ取りをやってきたわけでありますが、今ほど多くの方々が財政がどうだという話をしております。しかし、この聖籠町の豊かな財源というのは、東港を中心とした多くの企業から入ってくる税収でありますが、平野前々町長、そして長谷川前町長が汗と涙でこの我が町をつくり上げてきた、そして大勢の町民の方々から協力を得て、この聖籠町というのは豊かな町になったわけであります。これは、本当に涙との闘いの中で、この新しい聖籠町が生まれてきたわけでありますし、聖籠町全体の４分の１の郷土が東港の工業地帯になっているおるわけであります。したがって、渡邊町長は、この24年間、この豊かな財源に支えられて、言うなれば平野、長谷川、両町政がつくり上げた、そのお膳を、労せずして食べてきたということになると思っております。したがって、あるときは財政力指数が2.0を超えるときもあったわけであります。そして、この豊かな財源がどこにどう消費されてきたのかといいますと、渡邊町長が町民のために使ったということは間違いないんでありますが、この豊かな財源をその都度、その都度、町長選挙等々があると、町民の多くの方々からはいはいということで、その要望を、あるいはおねだりを聞いてきた、こういうことが今日の聖籠町の財源であります。
今町長が下水道の問題、あるいは町民会館の問題いろんなことを言っておりますが、しかし我が町の財政調整基金、これは５億円しかありません。あるときは20億円を超えておった財政調整基金でありますが、今はわずか５億円しかないというふうな状態であります。今聖籠町が友好交流都市協定を結んでいる三重県の川越町のほうに、職員を初め、交流をして研修をすると言っておりますが、この川越町の基金は200億円を超えておるわけであります。人口は約１万4,800人、聖籠町とほぼ変わらない。この川越町が200億円もの基金を有しておる、それに比べれば非常に悲しい町の財布であります。そんなことを考えながら、私はこれから町長に質問していきますが、これは順不同でありますけれども、これはほぼ渡邊町長がずっとやってきた行政の中の三角の部分、あるいはバツの部分、黒丸の部分であります。果たしてこれをこのまま続けていけばどうなるのか。財政は限られております。しかし、町民の要望は無限であります。これからもこれからもという要望が常にあるわけでありますから、これをどう選別して取捨選択するかというのは行政のトップリーダーとしての大きな力量であるわけでありますので、これをこれから問うていきたいと思っております。
まず１番でありますが、町内運行バスの委託事業であります。これは、当初空バス・空気バスと呼ばれておりました。しかし、年数をずっと続けていくうちに、これは通ってくるわけだから、誰かが利用するわけです。利用すれば、ありがたいなと思う。それは当然なんです。利用していくうちに、きょうも空、あすも空というバスにたまに乗ってみる、あるいは車がないからそのバスに乗る、あるいは通勤通学の方々はそのバスを利用するというふうになってきて、ある程度年数をたってくると定着してくる、そして不満も疑問も何も感じなくなってしまいます。このバスをこれからも続けるのかどうか。循環バスには、平成28年度決算で5,563万4,000円支出しております。そして、このバスから得る収入というのは201万5,000円でしかありません。これは費用対効果を考えれば論外でありますが、これは福祉というふうな名のもとにこのバスを運行してきているわけでありますから、これは町長の政策として了とするということになるかもしれません。しかし、このバスを今後も続けていいのかと。今いろんな意見が、デマンドタクシーの問題も出ました。デマンドタクシーを私も岩手県のほうに行って視察してきましたが、それはそれなりに非常に効果がある。必要な方々が登録して、そのバスを予約する。そして、それでその小さなタクシーといいますか、そういうものを利用する。このことによって町民の足、需要を満たすということでありますので、これは私はそれなりに効果があるなと思っておるわけでありますから、このバスの利用というものを真剣に考えてもらいたい、そう思っております。いつまでもこの循環バス事業を続けていいのかということについては、私は甚だ疑問を持っておるわけでありますので、いつかの時期にきちっとこれは考えなければならんというふうに考えております。
それから、２番目に生ごみの問題であります。この生ごみの問題については、当然、我々が生活をする中で毎日ごみを出します。したがって、このごみを燃えるごみとして今まで豊栄のほうに出して利用してきました。それを生ごみを処理することによって、この豊栄のほうに出すごみの量を減らして、その経費を節減しようと、この趣旨はよくわかります。しかし、この生ごみ事業に3,100万円も使っているわけであります。そしてまた、堆肥化施設のために1,538万円使っておる。この生ごみの運搬委託事業3,100万円、そして生ごみを処理する施設のために1,500万円、合わせて5,000万円近い金を生ごみのために使っているわけです。果たしてこれで豊栄のほうに生ごみを持っていくのと相殺して5,000万円浮いているのかということであります。私は、甚だ疑問であります。目的、あるいは考え方は大変いい考えだなと思うんですが、この生ごみをどんなふうにして集めて、あるいは皆さんに理解してもらうのか。実際はこの生ごみのところに出していない人がたくたんあるわけです。面倒だということで出していない。こういう事業については、ぜひ見直してもらいたい。これは町民の意識、町民の皆さんが、この生ごみ事業に対する意識が変わらない限りはなかなか変わらない、そう思っておるわけであります。
それから、３番目にＮＰＯ法人の環境美化ネットせいろうが出資している事業、これも非常にきれいな話なんです。都市計画の中で環境美化の補助金を出して、そしてそれで町を彩ろうと、この金がことしは860万円、重点的な環境美化の業務委託料で550万円上がっておるわけでありますが、この環境美化でところどころにプランターの花を生けております。確かにそこを通るときれいだなと、あるいは美しいなと思います。花を見て嫌な思いをする人はありません。しかし、これが全町にわたってそのプランターを並べることはできません。特定のところしかないわけであります。むしろそれよりも、町民に協働の精神をもって地域の方々から何がしの、例えば材料費とか、その程度のものを出して、地域の皆さん、自分たちの集落の道路、そんなところにあなた方の思い思いの集落ごとの特徴のある花を並べてみませんかというふうなことをしたらどうでしょう。この金は要りません。そして、ＮＰＯ法人のこういう事業も私は考えられるんではなかろうかと、こんなことを考えております。もう少し金を何でもかんでも使えばいいということでなくて、町民の知恵を生かす、そういうこともぜひお願いしたいと思います。
それから、空き家対策事業でありますが、この空き家対策は喫緊の課題であります。聖籠町にも空き家が100軒を超えると、無人の住宅が荒れ放題になる、朽ち果てて環境破壊になっていると、あるいは防災面でも非常に問題になっていると言われておるわけであります。しかし、この空き家を、じゃどうして解消するかといえば、なかなか個人の所有権がある、所有財産を勝手にいじるわけにいかないと、どうしても所有者の了解を得なきゃならんということになっております。また、住宅であれば、税制面で宅地課税の６分の１の軽減がされるというふうなことがあるもんですから、もしそれを更地にすると、固定資産税が６倍にはね上がるというふうなことも足かせになっていると。この問題は非常に重要な問題でありますが、しかし、各集落見ますと、聖籠町は人口がふえたと言いながら、アパートの人口等はふえていますが、実際に私のような年寄りがやがて消えていく。各集落にどんどん、どんどんこれから、後継者がいなければ空き家がふえます。したがって、この空き家の対策を抜本的にやっぱり考える。しかし、今の町のメニューは、非常に使い勝手の悪いメニューであります。これを検討すると言っていますが、更地にして、そしてそれをふるさと整備課のほうに届けなければならんと、そして補助金が30万円を上限としてもらえるということですけども、なかなか更地にする、そういうことができない。そんなことから、この空き家対策事業というのは喫緊の課題としてぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、このことについてもどうするかお聞きしたいと思っています。
それから５番目に、町臨時職員の採用と活用というのを書いてあるんですが、これは特に学校関係について申し上げますが、聖籠町の中学校・小学校・こども園、ここにはこの先日いただいた学校要覧で見ますと、70人以上の臨時職員・パート職員がおります。この74人の職員というのは、町が負担をする職員であります。本来各小学校・中学校には、山倉小学校あれば何人で何クラスあると、特別学級は何クラスあると、そうするとそこには県から何人の配置があればこの学校は教育を満たすことができますよというふうになっています。したがって、各学校には県から配置された職員が来て、その配置された職員が自分の専門分野、数学・国語・社会ということを生徒に教えるということになっているわけであります。しかし、聖籠町は、その県の配置以外に、町独自で臨時職員・パート職員、そういうものをそれぞれの小学校・中学校・こども園に配属しています。この金額が、合計すると、この臨時雇用の金額が１億2,474万円です。町のことしの職員の人件費、これが給料・手当・共済、合わせまして11億8,900万円です。役場職員の正職員の給料と手当と共済費、それから見ると、この中学校の臨時職員に要する賃金が１億2,000万円ということですから、10％を超えているわけであります。私は、臨時職員をゼロにせいとは申しません。しかし、他の町村は、この県から配置されたその人数の職員で補っているわけです、ほとんどが。我が町は、さっきから言うように、豊かな財源であれもこれもとみんな要望に応える、そういう現実があります。
〔何事か声あり〕
○11番（小川益一郎君） 今町長からやじが飛んでいるようでありますが、後でそれは応えてください。
そういうことがありますので、ぜひひとつ考えなければならんと思っております。
それから、６番目には、加治川右岸の塩漬け土地の活用であります。これは再三私がこの議会でも申し上げてきたわけでありますが、加治川の右岸の端から河口に500メートルぐらいのところに、町が7,000平米の土地を取得しております。先般、総務文教常任委員会でこの土地の状況を視察しました。もう草ぼうぼうの荒れ果てた土地になっております。前は柵をして、この7,000平米の土地を管理をしておりまして、毎年50万円とか40万円をかけて草刈りをしてきれいにしておったようでありますが、今は見る影のない荒れ放題の土地になっております。これは、町のほうですごく膨大な計画をもって臨海公園をつくるんだということで、この臨海公園の計画を見ますと、次第浜の船だまりから川向かいのほうに橋をつけて、そして壮大な公園施設をつくり上げるという計画マップがあります。これは何十億円かかるのかわかりませんが、膨大な計画がありますが、この一端として加治川の7,000平米の土地を買ったのかわかりませんが、総合計画では臨海公園にするんだということでありますが、できるのかどうか。すぐ隣には県の立派な公園が紫雲寺地区に整備されております。ほとんどの人がそこへ行って用を足せるわけであります。あの橋の下にどうやって公園ができるのかわかりませんが、大変なお荷物になるだろうと思います。この7,000平米の土地を下越土地開発公社の資金を利用して、3,000万円余で購入しているわけであります。今あの土地、もう二束三文です。１反20万円、30万円でも要らないという人が多いと思います。そういう土地が塩漬けされて、そのままになっております。
それから、７番の公共施設の費用対効果、亀代地区公民館・藤寄体育館・蓮のギャラリー・３地区運動場、これはそれぞれ確かにいい施設でありますし、町民の方々が大いに利用してもらいたい。そして、そこから体力の向上、あるいは文化の発信、こういうことをぜひやっていただきたいわけでありますが、これらがその施設の目的に沿ってどの程度利用されているのかなというふうなことを考えると、このＰＲ、あるいは活用方法、これにはいささかの問題があるんではなかろうかと思っておるわけでありますので、これらの活用をぜひきちっとやっていただきたい。
そして、さらに８番目の公共施設の修理・維持管理、これらについては前から同僚議員がいろいろと質問しておりますけども、建築年度から相当の年数がたっておるわけでありますので、これらの補修・補填、こういうものについて万全の蓄えがあるのか。例えば町民会館の屋根に一つ穴あいたとしても、その穴を塞ぐに外構の経費が物すごくかかるわけであります。もう町民会館もできてから30年たちます。各施設は年々歳々劣化していくわけでありますので、それらのことを考えると、この町民会館とか各学校が今後修理補修に相当の財源を必要とするわけでありますから、これらのことを考えても、財政調整基金の蓄えというのは必要であるわけでありますけども、非常に心もとないという現状であります。ちなみに、公共施設の維持基金というのは6,500万円、公共用施設の整備基金が2,800万円しかありません。こんなことでは、雨漏り一つあっても修理ができない、そんな状況であります。
次に９番目、地場物産館の運営、これテナント、あるいは食堂のことでありますが、これにつきましても地場物産館のテナントというのは今は数軒しかありません。魚屋、お肉屋、あるいはとれたて市場の人がほとんどであります。あそこにテナントが入らないというのは、原因ははっきりしているわけです。売れないからです。売れれば、テナントはどんどん来ます。あそこに商売をしても成り立たないから、テナントは撤退するわけです。そのテナントの皆さんが商売になるような、そういう方法を考える、それが大事であります。食堂は当時800万円の改修工事をして、そして即黒字になると、こういう当時の幹部の話であったわけでありますが、もうお昼はどの程度はやっているのかわかりませんが、私がこの前行ったら、２時で終わりですと言われました。これらについても、荷物にならんように知恵をめぐらせていただきたい。
そして、さらに10番目の加工センターの利活用でありますが、この加工センターをつくるとき、町長は農業の振興、所得倍増、６次産業の定着と、そして雇用も増加すると、こういうふれ込みでこの加工センターを建設しました。そして、あの加工センターの場所は、サクランボ畑の土地を町が買収し、造成し、そして１億円近い金をかけてつくったわけでありますが、その加工センターの活用が今どうなっているのか、餅の加工、みその加工、あるいは漬物、あるいは笹だんご、いろんなことが想定されておったわけでありますが、これが順調に稼働しているのかどうか、甚だ疑問であります。私は、この加工センターを拠点として、先ほどから問題になっておりますふるさと納税の発信基地として2,800万円ぐらいのお金でなくて、２億円、10億円と、こういうことがこの加工センターから発信されればいいなと思っていたわけであります。このふるさと納税そのものの制度については、私は若干疑義があるわけでありますけれども、法は法でも、悪法であっても法は法です。やっぱりこれを活用して、聖籠町を全国に発信すると。いわゆる行政の知恵比べなんです。したがって、このふるさと納税を聖籠町がどう生かすか、腕の見せどころであります。よそでは、何十億円、40億円もふるさと納税で稼いでいるところもあります。
私は、北海道の上士幌町という町に行ってきました。あそこは町長が先頭になって、このふるさと納税を売り込んで、すごい馬力でこのふるさと納税に力を入れているわけです。そのことによって収入されたものが町の財源として、子供たちの保育の無償化とか、いろんなところに使われているわけです。財源が、聖籠町は豊かな財源なんです。財政力指数1.0というのは、もう金持ちなんです。その金持ちを金持ちでなくするようなことをするというのは、町長の、これは大きな失態であります。私は、こういうふるさと納税をこれからも大いに活用していただいて、ぜひ聖籠町のブランドを上げていただきたい。職員全員がこのふるさと納税に知恵を出し合えば、きっといいものができると思います。
それから、プラント４脇の空き店舗の利用であります。これも、今ほど地場物産、加工センターと同様、酒屋のあった場所が空き店舗となって、あれだけのスペースがそのままに放置されております。これを何とか利用、あるいは拠点の場にならないのかということでありますが、例えばプラント４には１日何千人、あるいは何万人来ているかわかりませんが、プラント４に来ている方々に何かアンケートみたいなものをとって、プラント４のお客様であればどうですかというぐらいの利用方法を考えると。ただ単に町の商工会とか担当課が考えるだけでなくて、広くあのプラント４へ来るお客様から多様な多面的な意見を徴するというようなことをすれば、いろんな意見があるんでなかろうかなと、こんなことを考えております。
〔「小川議員、話ちょっと速くしないと……」の声あり〕
○11番（小川益一郎君） わかりました。
それから、山倉小学校内の正庵川の安全確認の問題でありますが、これは山倉小学校は、グラウンドは大丈夫だと思うんですが、先般東港の臨海道路で道路が陥没したというような事件が起きております。後で小林議員が角庵川のことについて、正庵川のことについて触れるようでありますけれども、まさかのことがあっては大変だから、私は山倉小学校のグラウンドの中の川の点検・安全確認をぜひやってもらいたいなと思っております。
それから、13番目、山倉集落内の一方通行の解消、これは私は何回も言っているんですが、平成27年６月議会でも申し上げておりますが、聖籠町に唯一一方通行の場所が山倉にあります。私の地元でありますが、わずか70メートルぐらいのところなんですが、これが依然として何十年も一方通行なんです。当時非常に危険だということで、交通事故が発生するために一方通行にしたわけでありますが、この解消が依然としてできない。そして、町長はこれについていろいろと策を講じていると、そして調査もしております。用地買収は平成29年中にやりますという言うけれども、依然としていまだ手つかず、平成30年度に道路改良と舗装をやりますということをここで町長は発言しているけども、何も進んでいません。悪い言葉で言えば、行政の怠慢、あるいは行政能力の欠如かと言いたくなるように、依然としてそのままになっている。ぜひこれを、そういうのも行政の能力なんです、地権者を説得するのも。
それから、14番目に、聖籠の杜、観音ざぶーん館の経営の問題です。これは、再三先般の当初予算の議会、あるいはまた補正予算の問題でありましたが、ぜひ正常なざぶーん館の管理・運営、聖籠の杜の管理・運営を、初期の目的、４月に出した改善計画、もう早いのは５月に実施すると言っているわけであります。ピーク時では28万人の入館者があった。しかし、それが今15万人になっていると。そして、経営のボーダーラインというのは20万人が入らんと経営は成り立たんというようなことを言っているわけであります。じゃ、それに向けてどうするかということが大きな課題であるわけでありますから、ぜひこれはそれこそ指定管理者の交代、あるいはまた理事者の総入れかえ、さっき同僚議員が話しておりましたように、聖籠の杜をもう一般の企業に譲り渡すというふうなことも含めて大きな改革が必要であります。
それからまた15番目、交流館「杜」の関係、問題でありますが、これはほんの小さな問題であります。しかし、この問題はずっと議会の決算・予算でただしてきたけども、どういう理由か改善の兆しが見えない。この交流館「杜」は、確かに町民会館に来る方々の癒やしの場であり、交流の場であるかもしれない。しかし、それを私は否定はしませんが、ここに600万円近い金を投資して、そして収入は170万円ぐらいだというふうなことではどうなのかと。ことしは賄い費だけで150万円も計上していますよというふうなことでありますから、ぜひこれも抜本的に考えてみる必要があるんではなかろうかと、一般の方に経営を委託すると、町が直営でなくて、そういうこともぜひやっていただきたい。
そして、16番目のふれあい農園、これについても、このふれあい農園は当初東港の移転地であったわけです、１町４反歩。しかし、東港の移転地がかなわず、この場所は町が買い取ってくれという県から強い要望で町が買い取りました。そして、ここにあのような一部山大夫集落の公会堂に提供しましたが、残りは95区画ぐらいの農地造成といいますか、ふれあい農園の場をつくって、造成工事、水道から何から入れて、全部であれは１億円近くかかっている土地であります。いつまでもこの状態でいいのかということで、これもぜひ考えていただきたいというふうに考えております。
それから、遊休農地の拡大防止、これらについても喫緊の課題であります。後継者育成とかいろんなことが考えられるわけでありますが、年々高齢化が進行している中で、この農地をどう確保するかというのが大きな課題であります。
また、高齢化社会の福祉と医療、これは町長が言うように100年時代に今まさに突入しておるわけであります。福祉と医療、これは高齢化社会の切っても切れない課題であります。私も４月で80歳になりました。そしてがんと闘いながら、４年前に胃袋を全摘し、また、大腸の手術をし、なおまた今抗がん剤を使って病気と闘っています。しかし、この福祉と医療というのはこれから高齢化社会に避けて通れない重要な課題でありますので、このことについてもぜひ頑張っていただきたい。
さらに19番の大規模圃場、これは今聖籠町に５つ、５カ所手を挙げているそうでありますが、最大蓮潟地区の200町歩を先頭に、山倉、諏訪山、大夫地区、あるいは三賀地区、あるいは大夫興野、藤寄地区、そういう地区が手を挙げているそうですが、今のような１反歩割りの圃場では、大型機械は入らんと、効率が悪いと、いろんな面で省力化ができないということから、もう１町歩区画の田んぼにしようということで、これは大いに賛成であります。しかし、いずれにせよ、これは国が50％、県が30％、地元が20％、そのうちの地権者は10％基本的には負担があると。いろんな組み合わせによってはゼロになる可能性もあるそうでありますが、こういうことであれば、いずれにせよ町は相当の金を今後出さなければならんということになるわけでありますから、これらについても財源は何だと言われておるわけでありますので、ぜひこの準備もしていただきたい。さらに農地の集約化、こういうことが喫緊の課題であろうと思っております。
それから、先ほど田中議員が質問しておりますが、教育水準の向上、このことは町の力を上げる唯一の方法だと私は思っております。教育を上げる。教育というのは力なんです。そして、この力が町の民度を上げていく、この大きな源泉になると思っております。我が町は幸い若い世代が多い。この若い世代に集まってきてもらうためにも、ぜひ教育・学力を高めてもらいたい。さっき私が申し上げたように、臨時職員・パート職員がたくさんいます。これらを使っているならば、もっともっと学力が上がってこなきゃならん。同じ環境の新発田市、新潟市の中にあって、我が町だけ学力テストが県下の平均に満たないのか、不思議な現象でありますが、これはぜひ新しい教育長を迎えて頑張っていただきたい。
いずれにいたしましても、来る８月の町長選挙は、これらの私が今申し上げたような課題も踏まえながら、多くの課題が聖籠町にあります。その課題を一つ一つ乗り切っていける、そういう選挙になろうかと思っております。私は、渡邊町長に、最後の総決算をしていただきたいなと思っておるわけでありますが、自分がいろいろと実施してきた事業であります。これをどう上手に締めくくって次の人に渡すのか、大変興味を持っておるわけであります。いずれにせよ、私は新しい酒は新しい革袋で盛れということを申し上げて、私もそうですが、「麒麟も老いては駑馬に劣る」ということわざがございます。私を初め、年老いた老骨でこんなことを申し上げて、おまえ何言っているんだと言われるかもしれませんが、私は渡邊町長の24年間、ともに見てきた一人として、あるいはまたその前はるかに前のことも私は実体験として経験してきた中で申し上げているわけであります。この新しい聖籠町が豊かな財源を使って、これからどう発展していくのか、ぜひ新しい聖籠町をお二人に築けるような公約をこれから出してもらいたい。そして、町民がこれならばと思えるような施策を出せた人が次の新しい聖籠町を担うだろうというふうに考えております。
大変私のしゃべるのが長くなりました。項目がいっぱいありましたので、町長がしゃべるのが少なくて残念でありますが、短く、二十何項目全部答えなくても、これはと思うのを答えていただければ結構であります。
以上、終わります。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 小川議員の質問にお答えします。
まず冒頭、さまざまな形でこれまでの経過を踏まえて、私の取り組んできた事業に対して、場合によっては否定的であり、また、場合によっては激励的な言葉で小川議員が総括して質問されたわけでありますが、いずれにしましても、これらについては当然のことでありますが、私が町長としての施策を提案しながら、議会の議決を得て、きちんと皆さん方、町民の代表でありますから、それをきちんと確認させていただきながら進めてきた事業であります。そのことをまず冒頭申し上げておきたい。
それから、参考まででありますが、私になってから全て財政調整基金を使い果たしたみたいな話でありますが、平成６年９月に町長に就任したときは、正直なところ、前長谷川町長から引き継いだ財政調整基金は４億円程度でありました。それを踏まえながら、新しい火力発電所の建設整備に伴って、いろいろと余裕財源があったことを踏まえながら積み上げて、15億円近い財政調整基金も得てきた経緯があります。しかしながら、ここに来て非常に厳しい財政需要でありましたけども、私の最終的な施設の整備ということで、町民の要望が特に強い町民会館に附帯していた複合施設の図書館、これを独立した図書館にしてほしいということを踏まえながら、それに何年かかけて町民の総意を確認してきた結果、取り組んできました。そのことによって、一般財源の財政基金等、一つ一つ取り崩さざるを得ないという経過を踏まえて現在に至っております。まずそのことをご理解いただいておきたいと思います。
そして、質問でありますが、課題化されている事業・事案などどのように取り組んでいくのかということで、具体的に聞きたいとの質問で、20項目に及ぶ内容となっております。いずれも小川議員からご指摘あるように、これまでの町政運営において課題化されている重要な内容であります。また、小川議員初め多くの議員からご指摘をいただいてきた事業でもあります。そして、いずれもこの事業については、総合計画の基本計画や行財政改革との取り組みと相まって、喫緊の課題として受けとめて早期に解決・解消をしていかなければならないものや、継続性のあるものとして引き続き推進を図っていくもの、与えられる任期中において町民の皆様と協働によって取り組んでいく等の内容であります。
具体的には、私の任期はもう間近であります。また、町長選挙も控えております。そのことを今小川議員の質問に政策議論というふうな形で答弁するにはいかがなものかと思っております。そういう見地から具体的には、小川議員からも指摘ありますように、今後選挙に向けて有権者の皆様に約束する私の公約の中で訴えていきたいと基本的に考えておりますので、ご理解を賜れればありがたいと思います。小川議員の前向きな、また、私のこれまでの事業を検証しながら質問を総括してくれたことに感謝申し上げながら答弁といたします。
以上であります。
○議長（田村冨美男君） 小川益一郎さん。
○11番（小川益一郎君） 町長から総論だけといいますか、これからの町長選挙の中で私が示したような問題も含めて町民に訴えてご理解を得たいと、こういうお話でございますので、あえて私、あとは質問いたしません。
これだけ20項目にわたる今までの町長がやってきた事業について、私はさっと羅列したわけでありますが、このほかにもまだまだ町長がやってきた中で、大変立派だなと、大変ご苦労したなと思う事業は多々ありました。それをあえて私はここでは申し上げませんでした。私は特に町長がやってきた中で一番三重丸をくれるとするならば、図書館の建設であります。この図書館は、知の財産、知の集積であります。これは、町をレベルアップする子供たちの多様な教育、多様な興味、こういうものを培う大きな場だと思っておりますので、この図書館の建設は、私は非常に高くこれは評価しております。しかし、今申し上げたいのは、図書館だけが全てではありません。そういうことから、これは保育園の建設とか、あるいは子供たちが居残りするために残る子供の施設とか、いろんなのを建設されてきておりますし、そのほかにもいろいろなことをやっております。それはそれとして評価は評価としますが、しかし無駄なこと、だめなこと、こういうことはぜひ検証していただいて、ある金を使うということでなくて、ある金を生かすということにしていただきたいんです。ただある金を使うなんていうのは誰でもできる。ある金を生かしていただく、こういうことをぜひ町長やっていただきたい。そして、この不交付団体という恵まれた聖籠町が、このある金を生かしてどこまで伸びるか。私は間もなくいなくなる人ですが、これを願っておりますし、この先聖籠町が輝けるように、ぜひしていただきたいなと思っております。そしてまた、予算を使う場合はもうゼロから、ゼロベースで考えていただきたい。そしてまた、町民の要望、その他もたくさんあるでしょうけれども、そういうことについてもまさにゼロベースで考えて、これをやったら果たしてどういう効果があるのか、どういう波及があるのか、そういうことを考えた上で、これからも頑張っていただきたいと思います。
私は、町長と24年間ここで議論してきたわけですが、これが最後になるかもしれないと思いながら、町長、あるいは副町長の健闘を祈りながら一般質問を終わります。答弁要りません。
○議長（田村冨美男君） 11番、小川益一郎さんの一般質問を終わります。
15時30分まで休憩いたします。
休 憩 （午後 ３時１６分）
再 開 （午後 ３時３０分）
○議長（田村冨美男君） 休憩を解きまして一般質問を行います。
○議長（田村冨美男君） 13番、小林政榮さんの一般質問を許可します。
13番、小林政榮さん。
〔13番 小林政榮君登壇〕
○13番（小林政榮君） ただいま議長から一般質問の許可をいただきましたので、私のほうから３点一般質問をさせていただきます。１点目、農業振興について、２点目、圃場整備について、３点目、遊休農地への対応について、この３点を町長に質問いたします。
初めに、１点目、農業振興について。正庵排水路周辺における水田等の冠水問題。近年、雨の降り方が従来と異なり、ゲリラ豪雨等と呼ばれ、局所的に短期間で大雨となる現象が見られる。こうした気象状況の変化に伴い、農業排水路周辺の土地利用の変化もあり、本来であれば地下浸透によって地下水となって表面水となることのない水が表面水となって、正庵排水路に集中する状況が生まれる。結果として正庵排水路の能力を上回り、周辺の水田が冠水する等、洪水のような状況になることがたびたび見られる。正庵排水路の周辺には、農地のみならず、児童の通学道路や住宅地も存している。こうした状況を踏まえて、どういう改善計画となっているのか、また、改修するまでの間の児童の安全な通学路の確保は考えているのか伺う。
２点目、圃場整備について。町長は、農業を本町の基幹産業であるとしてきた。しかしながら、農業環境の整備について、とりわけ耕種農業にとって重要な生産基盤である圃場整備事業については、平成13年、道賀新田地区、平成23年に山大夫地区の一部の圃場整備が実施されているが、いまだ本町の農地の整備率は約32％で、その多くは小区画の状況にある。現在、平成23年より丸潟地区の50ヘクタールが圃場整備されて、他の幾つかの集落において今後の圃場整備に向けた取り組みが展開されている。こうした各集落・地区に対し、町長としてどのように対応しているのか伺う。
３点目、遊休農地への対応について。近年の農地の荒廃は、年を重ねるごとにその度合いを増加しているように思われる。農業にとって重要な生産基盤が荒れ地化することは、農業生産の弱体化を意味し、本町の基幹産業である農業が衰退することにほかならないと考える。こうした状況を踏まえて、基幹産業としての農業を町長はどのように対応しようとしているのか伺う。
以上、総括質問を終わります。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 小林議員の質問にお答えします。
まず初めに、正庵排水路はどういう改修計画となっているかとのご質問であります。正庵排水路は、昭和57年から平成３年に県営排水対策特別事業により整備されましたが、国道７号線新新バイパスや県道、町道の整備及び地区周辺農地の宅地化などにより開発されたことから、少降雨時でも受益水田に湛水が生ずるようになり、湛水防止対策が急務となっておりました。このため平成30年度当初予算において国の補助事業を活用して、正庵角庵排水路整備調査設計委託料を計上し、整備に係る諸条件等について調査及び計画策定を行うこととしております。
今後の予定といたしましては、この結果をもとに排水路改修事業メニューなどを県と検討し、平成31年度には事業計画書を作成し、県営事業に向けた事業採択申請を提出する予定としております。その後、県営事業として採択されたならば、平成33年度に工事着手の見込みとなります。なお、角庵排水路についても矢板の腐食などが進んでいることから、正庵排水路とあわせて事業を進める予定としております。
また、改修までの児童の安全な通学路の確保についてでありますが、正庵排水路は少雨時でも下流の流域水田が湛水する状況となっているため、田んぼの貯水機能的役割（田んぼダム）を果たしており、通学路においての湛水は支障がないものと考えております。ただし、通学路でありますので、川の側帯には安全ロープ等を設置しながら安全対策を講じております。
次に、圃場整備についてでありますが、どのように対応しようとしているのかというご質問であります。現在正式に圃場整備推進委員会なるものが立ち上がっている地区が、蓮潟地区、三賀二本松地区、大夫諏訪山地区、蓮野逆川地区、大夫興野藤寄地区の５地区であります。現在は、各地区で圃場整備事業に向けた話し合いや検討が土地改良区や町、必要に応じて県も入って協議を進めております。町といたしましても長年の懸案事項でありました圃場整備でありますので、受益者負担の軽減を図るため、農地中間管理機構関連農地整備事業や中心経営体農地集積促進事業の活用などについて支援していきたいと現状では考えております。また、土地改良区と協議をしながら、課題解決に向けて推進を図っていく予定であります。
次に、基幹産業としての農業をどのように対応していこうとしているのかとのご質問でありますが、遊休農地解消のために農業委員会や農地利用最適化推進員と連携を図りながら、パトロールや農地のあっせん、農地の再生支援などを行っております。基幹産業である農業は、米・野菜・果物など、町民の食生活を支える食料を供給しており、地域活動における農業が果たす役割は大きいものがありますし、こうした農業を守るためにも、農業委員会委員や農地利用最適化推進員並びに農地中間管理機構など、関係機関と連携を密にしながら、遊休農地の防止・解消に努めていかなければならないと思っています。
現状では、農業委員の皆さんや、また、関連する委員の皆さん方で構成する遊休農地対策協議会を設置しながら、それらの解消についても努力しているところでございます。ご理解いただければと思います。
以上であります。
○議長（田村冨美男君） 小林政榮さん。
○13番（小林政榮君） それでは、一問一答させていただきたいと思います。
まず初めに、正庵地区の排水の件でございますが、それについては今町長がおっしゃったとおり、今町長、昭和53年と言いましたか。ちょっと俺今聞こえなかったんですけど……
〔「57年」の声あり〕
○13番（小林政榮君） そうしたら、私のあれと合っていますんで。たしか昭和57年から平成３年で農地の排水改良事業ということで県営の関係で多分やってきたと思うんですが、それは私もよくわかります。土地改良区のほうの、特にその当時は能登惣太郎さんでしたか、そういうときは非常に一生懸命やってきたことは大変わかります。でも、近年最近非常に正庵地区も、それこそ大雨になると周りの水田が非常に水浸しになっているような状況下に今あるわけですが、そういう中で改修するということでありますが、予算書の中でも調査費用ということで900万円ぐらい上がっていますが、それはそれとして、角庵のこの排水の部分については非常に雨が降るともう周りが水浸しになっていると、そういう状況の中で、また、土地開発にもなっているわけですし、また、新潟手の外科研究所病院、あるいは町民会館、あるいは野球場、いろんな住宅関係ができているわけですので、それらの水も全部今この正庵排水路のほうに多少流れ込んできているわけなんで、これについては正庵排水路は真野地区からずっと、今小川益一郎議員も話をしましたように、山倉小学校を抜けて、それをずっと今外畑の児童遊園の前に流れ込んできて、今の新発田川放水路に流れ込んでいるというふうな状況ですんで、これから入梅に入ってくると、非常に雨が一気に降ると、あそこはもうどうしようもないような状況、今観光ぶどう園のほうも、あそこ暗渠排水されているんですけれども、逆に逆流して暗渠排水のほうに入ってきているんです。水が引けないもんですから、そういう状況下にあるわけなんで、それらは改修に入るというようなお話でありますんで、どうかひとつそれを改修に着手していただきたいということと、そこに児童の通学道路といいますか、山倉小学校の子供たちがあそこを通っているわけですんで、あそこも見ると、非常にポールでちょんちょんと、こう立って、あとはロープで引っ張られている状況にあるわけなんで、非常に危険も伴うだろうと私見ているんですが、町長その辺もよく、どういうふうに考えているのか、ちょっと考え方がありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 小林議員の質問にお答えします。
まず、正庵川排水路でありますが、今ほどご指摘あったような状況下にあることは十分認識しております。過去において土地改良区の皆さんと現場を踏査させてもらった経緯があります。それで、真野方面からの狭い排水路がだんだん新発田川放水路に向かって広くなっていくわけでありますが、その排水路の状況がどうなっているのか。例えば途中で排水がよどんだり何かしてたまって、それで流れないで湛水の原因になっているのかどうか、それらも含めて、歩いて踏査した結果、現状を把握することができたわけであります。その抜本的な解決として取り組んだのがいわゆる高鼻水門、新発田川に出る、そこの水位を、新発田川水位のほうが高いもんですから、それを落とすことによって、ある程度解消されてきた経緯があります。現状においてはそういう状況におります。しかしながら、小林議員からもご指摘あったように、今都市排水、道路排水、さまざまな形で正庵排水路に集中して排水されるもんですから、一次的な現象としてのそういう状況が懸念されております。ですから、今後宅地開発といいますか、定住環境を整える意味でそのような整備がされてきますと、もう抜本的に川の幅の改修、または深さ等も含めて抜本的に改修していかないと、できない状況になっているわけであります。そんなことで、先ほど答弁したように調査事業を今させてもらって、来年度から計画書を作成しながら事業に取り組んでいくという土地改良区と県との協議が今行われているという現状にあります。
また、安全対策については、現状においては、ご指摘のようにくいを打って、そこにロープを張って、子供たちに注意を喚起するような対策を講じております。それがどの程度まで踏み込んで安全対策をするのがいいのかどうかということについては、これでいいとは思っていませんけども、しかしどこまで安全対策をすればいいのか、ふたをかけるとかそういうことが、じゃ可能なのかどうかという、そういう設備的なもの、財源的なもの、さまざまなやっぱり検討が必要だと思うんです。そういうことも踏まえながら今の状況を勘案すると、子供たちによく理解していただきながら、また、学校等のご指導を得ながらその辺の安全対策をきちんと、小さい子供が１人で帰るなんていうことはありませんので、集団通学・登校・下校、何かやっておりますので、そういう中できちんと対応していただくしかないのかなと。全国的にも子供たちが排水路にのみ込まれて亡くなったという悲しい事例もありますので、その辺のことは十分に考えていかなければならないんでなかろうかなと、町長自身の考えとしては持っております。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 小林政榮さん。
○13番（小林政榮君） 大体の流れわかりましたが、工事が始まれば、当然、通学道路がなくなるわけなんで、その辺は安全・安心な通学道路にしていただいてスムーズにいくように、ひとつご協力をお願いしたいというふうには思います。
それでは、次に移ります。圃場整備事業についてであります。今町長のほうからいろいろ圃場整備についてお話ございましたが、今の段階では６地区が圃場整備ということで手を挙げつつあります。完全に挙げているのは蓮潟地区と６地区ですね。５地区ですか……いや、６地区でないですか。そこにおいてやりとりしてもしようがないけども。私、これ土地改良区のあれを見ると６地区、私の見方が悪いんだかどうわかりませんけども。わかりました。６地区か５地区か、ちょっとそれはここで議論しませんけども、そういう地区があるわけなんで、一番早いのは蓮潟地区であるということであります。
手を挙げれば５年間ぐらいはかかるわけですから、調査したり何かしたり、大体蓮潟地区が平成29年で手を挙げているわけなんで、そこからずっと計算していくと平成33年くらいでやっと何かオーケーが出るようなお話もしていますけれども、そうすると１地区に五、六年ぐらいかかってくるわけですんで、それはもうこの地区全部やるということになれば相当の年数かかるということなんで、そういう中でそれぞれの皆さんが一生懸命に手を挙げてきているわけなんで、今の小区画では、今農業は大型機械どんどん入っている中で、小区画ではとてもじゃないが、もう能率も上がらない、時間がかかって労働力がかかるというふうな状況にあるわけなんで、それでまず圃場整備事業をぜひやってほしいと。そう言っても、今先ほど小川益一郎議員からお話もありましたけども、国、県、また町、地元負担ということになるわけなんで、幾ら地元負担はゼロにすると。今いろんなこれメニューがあります。最高のいいメニューで、一番いいメニューでとって、地元ゼロか10ぐらいというふうな形で、１％か、あるいは地元ゼロと。その地元のゼロというふうに負担がなるんであれば、今一番いい、圃場整備の事業をやる時期なんです。今非常にいいメニューがございますんで、それは個人的にも集落的にも努力しなくてはならないものがたくさんございますけれども、そういう一つの地元がゼロになるような政策にひとつ取り組んでいただきたいと。それには、当然、町とか土地改良の皆さんだけでなくて、地元の努力というものが非常に重要になってきますんで、それらを地元の皆さんにひとつ力を出していただいて、地元負担がゼロになるような、そういう努力をしていただきたいというふうに思います。
そんなことで、この圃場整備事業については土地改良も一生懸命に何か県のほうへ行ったり町のほうと相談したりして今進んでいるんで、その辺もひとつ町長、町の考え方といいますか。町のほうでも10％の、どんなメニューでも10％以上の補助率があるわけなんで、その辺は町長今どういうふうに考えているのか、それとも一気にみんなこの５区画を全部やるというわけにはいかんだろうし、町長としては何区画ぐらいの差でやったほうがいいというふうな考え方、もしあるんであればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 小林議員の質問にお答えします。
土地改良事業の進め方については小林議員も十分承知しているというふうに理解しております。まずは話し合いをしながら、県の指導を受けながら、また、土地改良区と相まって、いろいろと事業化に向けた対策がございます。それに基づいて計画ができ上がった段階で県のほうに事業採択を受けて、そして国からの間接補助を受けながら事業を進めていくというふうなことになると思います。当然、そうなりますと、いわゆる流域面積に対応する受益者の負担があるわけでありますが、これは丸潟地区の例をとれば、いわゆる農地の中間管理機構を活用した、いわゆる農地の集積等のやり方によって、受益者負担がゼロになっているという結果もあります。ですから、そういう形の中で進めていくことが一番良好なやり方でないのかなと思います。
そして、一挙に今ほど５地区挙げておりますが、それが進むということになれば、物すごく財政負担も伴います。しかしながら、話の協議の過程というのはやっぱり順序を踏んで並行していかなければないと思いますので、その辺の切れ間ない各地区の圃場整備の推進委員会の話し合い、事業化に向けた進捗を切れ目のない形で各地区がやっぱり進めていくことによって、事業採択の申請をきちんきちんとやって事業化に向けていくということが、私は一番良好な進捗を捉えていく考え方でないのかなと思います。そうしないと、町もおおむね１事業に対して１億円の負担金を必要となります。全体をやりますと10億円から十二、三億円の負担が伴うことになります。そうすると、一挙に２億円、３億円というわけにいきませんので、その辺は計画的に一つ一つやはり事業化されていくことによって負担軽減といいますか、長期的なスパンの中で対応していくということが一番ベターな考え方なのかなというふうに理解しています。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 小林政榮さん。
○13番（小林政榮君） この圃場整備事業についても、私内容わからないわけではないし、また、非常に集落の皆さんと相談受けたりしてよくわかるんですが、大体町長の考え方わかりましたが、とっちにせよ、まず圃場整備はもう遅いというようなことなんです。大体全国的でも圃場整備率がもう70％、65％から70％ぐらいに達しているわけですから、そうすると町の整備率が32％ぐらいですから、当然、もう及びつかないぐらいの整備率になっているわけなんで、本来であれば半世紀も続いた、要は増反の転作がもうことしでなくなっているわけなんで、そういう中で、本来であれば転作のあるべきのところでこの圃場整備事業をやれば一番ベターだったんでしょうけれども、それはそれで町のいろいろな考え方があってこういうふうにしたと思うんですが、先ほど来私が言いますように、今やるんであれば、やっぱり今、このメニューが非常にいいメニューが幾つかありますんで、それによって地元の皆さんが取り組み方によっては、先ほど言いましたようにゼロ負担になる場合もございますんで、そういう面でぜひ町のほうからもいろいろなご指導をするようにして、全区画が圃場整備できるようにひとつ努力していただきたいというふうに思います。
じゃ、次に移ります。遊休農地についてでございますが、遊休農地については、水田については非常に今のところ余り大きな目立ったものはございませんけれども、一番心配しているのは畑地なんです。畑地であって、その畑地も果樹のところが非常に荒れてきているわけなんで、それこそ農業委員会の皆さんも非常に今頑張って、非常にきれいによくなりました。たしかあれだけの荒れた土地が今ほとんど見えなくなって、非常にきれいになってきているのは私もよくわかります。その跡地、大豆作付けていますけれども、そういう中で、今は後継者が非常にいない。うちの町だけでなくて、全国的にもう農業ばっかりではなくて、どんなところでも後継者がいないというのが悩みの種でありますので、そういう中で考えていくと、どうしても農地が荒れつつ、これからもふえるばかりで減るということは恐らくないと思うんです。５年もすると、ややもすると、もう相当大変な時期来るのかなというふうなことを思っています。そういう中で、こういうのもひとつ指導していくのも町の農業委員会の仕事でございますんで、まずそういうのを、全部きれいにやれということはできないでしょうけれども、きれいにしても、１年間はきれいになっても、１年作付けなければもうもとに戻るわけですから、そういうことも踏まえながら、ひとつ農業委員会の皆さんも大変でしょうけれども、そういうことのないように、改修するようにというふうに考えています。うちらもなるべく若い人たちにその跡地を管理してもらうように努力はしていますけれども、農業委員会の皆さんも非常に努力しているようであります。そういう中で、予算も本当少ないですけれども、100万円足らずの予算を町のほうからつけていただいてやっているわけでありますが、おかげさまで非常によくきれいになっています。大変ありがたいなと思っています。ただ、それは一時的であって、今後またどうなるかわかりませんけれども、金のかかることばっかり言って申しわけないんですが、町長は助成というか、そういうものは今後考えているかどうか、町長その辺、もし考えていることがありましたらお聞かせ願えればなというふうに思います。
○議長（田村冨美男君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 小林議員の質問にお答えします。
遊休農地の解消対策というふうなことで、これまでもモデル的に町の支援をしながら取り組んできた経過があります。そのことによって基本的な解消に向けた考え方、または整理の状況というのが、モデル的にそれを達成させてきた経緯があると思うんです。その結果、農業委員会、農地利用最適化推進委員の皆さん方が努力していただいて現状に来ているというふうに理解しております。ただ、それをさらにある程度団地的に整備するとか、さまざまな特異な形で遊休農地の有効活用を図るとかという付加価値をつけたりなんかする場合については、また、新たな考え方に沿って政策誘導が必要であれば、その政策に従った中で多少の支援をしていくということは考えられる範囲ではないのかなというふうに思います。
また、抜本的には、やはり点在型の遊休農地が今多いもんですから、それらを解消するにはやっぱりある程度のそういう地区を設定しながら団地化していく。例えば果樹団地であれば果樹団地の整地をして、また、新たな生産組合とか法人化とかされている組織があるわけですから、そういう方々にそういう解消のものを継続してやはり通年的に対応できるような耕作対応ができるようなことも確保していくことも一考でないのかなというふうに考えてはおります。やはり将来には担い手不足もあるわけでありますから、また後継者不足もあるわけですから、そういう形の中でやはり遊休農地を解消しながら、そういう生産体制といいますか、耕作体制を確立していくことが喫緊の課題なのかなというふうに捉えています。
以上です。
○議長（田村冨美男君） 小林政榮さん。
○13番（小林政榮君） 大体わかりましたが、先ほど私早く言えばよかったんですけども、改修実績につきましては、平成23年から平成29年までの間、非常に順調に改修されているようであります。畑と果樹園と一般畑、合わせまして６反くらい改修されてきれいになってきているわけなんで、非常にありがたいなというふうには思っています。そういう中で、特に果樹については、ご承知のように、一旦やめると、もうどうしようもない、もう棚の鉄線はあるわ、後始末に大変手間がかかる。ある人に言わせれば、いじらないでくれと言う人もいますし、また、それこそ本人がやらねば誰する人がいるんだと言う人もいますけれども、そういう中で、今本人がいたとしても、もう高齢化になってどうしようもない、動けないと、やっぱり人を頼まねばないと言うような状況にあるわけなんで、そういう中で、なるべく荒れないような形でしていかなけりゃならんというふうなことでありますので、どうかひとつその辺も踏まえた中で、農業委員会の皆さんも大変でしょうけれども、それが農業委員会の仕事と言っても過言でないのかなというふうに私は思っていますんで、ぜひ農業委員会の皆さんに力を出していただいて、大事な農業の、それこそ先祖から引き継いだ、そういう農業風景をなくさないように努力をしていただきたいというふうにひとつお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（田村冨美男君） 13番、小林政榮さんの一般質問を終わります。
○散会の宣告
○議長（田村冨美男君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
これをもちまして本日は散会します。
散 会 （午後 ４時 ２分）