平成２９年第２回聖籠町議会定例会会議録（第１号）

平成２９年第２回聖籠町議会定例会会議録

　　　　　　　平成２９年第２回聖籠町議会定例会会議録（第１号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　会期第１日目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１３日（火）午前９時３２分開会（開議）

１．開会（開議）の宣告
１．議事日程
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　会期の決定
　日程第３　諸般の報告
　日程第４　町長の行政報告
　日程第５　一般質問

○出席議員（１４名）
　　　１番　　　宮　　澤　　さ や か　　君　　　　　　２番　　　小　　川　　勝　　也　　君
　　　３番　　　長 谷 川　　六　　男　　君　　　　　　４番　　　渡　　邉　　　　　豊　　君
　　　５番　　　青　　木　　　　　順　　君　　　　　　６番　　　田　　中　　智　　之　　君
　　　７番　　　髙　　松　　守　　雄　　君　　　　　　８番　　　田　　村　　冨 美 男　　君
　　　９番　　　宮　　澤　　光　　子　　君　　　　　１０番　　　五 十 嵐　　利　　榮　　君
　　１１番　　　中　　村　　恵 美 子　　君　　　　　１２番　　　小　　川　　益 一 郎　　君
　　１３番　　　小　　林　　政　　榮　　君　　　　　１４番　　　須　　貝　　龍　　夫　　君
　（副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(議長)　　　　　　　　　　　　　　　　

○欠席議員（なし）

○地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
　　　　　　　町　　　　　長　　　　渡　　　邊　　　廣　　　吉　　　君
　　　　　　　副　　町　　長　　　　西　　　脇　　　道　　　夫　　　君
　　　　　　　教　　育　　長　　　　伊　　　藤　　　順　　　治　　　君
　　　　　　　農業委員会会長　　　　吉　　　田　　　春　　　雄　　　君
　　　　　　　地方創生戦略監　　　　夏　　　井　　　智　　　毅　　　君
　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　佐　久　間　　　雅　　　之　　　君
　　　　　　　総　務　課　長　　　　近　　　藤　　　隆　　　義　　　君
　　　　　　　税 務 財政課長　　　　池　　　田　　　弘　　　幸　　　君
　　　　　　　産 業 観光課長　　　　渡　　　辺　　　俊　　　晴　　　君

　　　　　　　ふ　る　さ　と　　　　飯　　　田　　　一　　　雄　　　君
　　　　　　　整　備　課　長

　　　　　　　生 活 環境課長　　　　藤　　　田　　　正　　　之　　　君
　　　　　　　東 港 振興室長　　　　樋　　　口　　　豊　　　志　　　君
　　　　　　　上 下 水道課長　　　　高　　　橋　　　美　紀　夫　　　君
　　　　　　　保 健 福祉課長　　　　高　　　橋　　　　　　　淳　　　君
　　　　　　　町　民　課　長　　　　宮　　　澤　　　誠　　　也　　　君
　　　　　　　子ども教育課長　　　　田　　　中　　　雅　　　義　　　君
　　　　　　　社 会 教育課長　　　　渡　　　辺　　　佳　津　志　　　君
　　　　　　　図　書　館　長　　　　髙　　　野　　　　　　　聡　　　君

　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　渡　　　辺　　　俊　　　晴　　　君
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　選挙管理委員会　　　　近　　　藤　　　隆　　　義　　　君
　　　　　　　書　　記　　長

○本会議に職務のため出席した者の職氏名
　　　　　　　議 会 事務局長　　　　堀　　　　　　　市　　　郎
　　　　　　　議　会　書　記　　　　宮　　　川　　　　　　　顕

　　　　　　　　　　　　　議　　　事　　　の　　　経　　　過
　　　　○開会、開議の宣告
○議長（須貝龍夫君）　ただいまから平成29年第２回聖籠町議会定例会を開会します。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○議事日程の報告
○議長（須貝龍夫君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○会議録署名議員の指名について
○議長（須貝龍夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、８番、田村冨美男さん、９番、宮澤光子さん、10番、五十嵐利榮さんの３名を指名します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○会期の決定について
○議長（須貝龍夫君）　日程第２、会期の決定についてを議題とします。
　　お諮りします。本定例会の会期は、本日13日から19日までの７日間にしたいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕
○議長（須貝龍夫君）　異議なしと認めます。
　　よって、本定例会の会期は、本日13日から19日までの７日間に決定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○諸般の報告
○議長（須貝龍夫君）　日程第３、諸般の報告を行います。
　　本定例会に出席を求めた説明員の職氏名は、お手元に配付した名簿のとおりです。
　　次に、総務文教常任委員長から閉会中の継続調査した委員会調査報告書がお手元に配付したとおり議長に提出されましたので、ご報告します。
　　次に、議会運営委員会開催前までに受理した請願・陳情につきましては、既に議案とともに配付した請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、審査し、報告願います。
　　次に、地方自治法第180条第１項の規定により議会において指定している事項について、専決処分の報告（損害賠償の額の決定及び和解）について、専決第４号、第５号、第６号、第９号、第10号がお手元に配付したとおり提出されましたので、ご報告します。
　　次に、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、平成28年度聖籠町一般会計繰越明許費の報告についてがお手元に配付したとおり提出されましたので、報告します。
　　次に、地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月出納検査の結果報告書をお手元に配付したとおり提出されましたので、報告します。
　　次に、地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成29年度下越土地開発公社に係る経営状況を説明する書類並びに（株）聖籠の杜の経営状況を説明する書類及び聖籠地場物産（株）の経営状況を説明する書類についてがお手元に配付したとおり提出されましたので、報告します。
　　以上をもちまして諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○町長の行政報告
○議長（須貝龍夫君）　日程第４、町長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。
　　町長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔町長　渡邊廣吉君登壇〕
○町長（渡邊廣吉君）　改めまして、おはようございます。平成29年第２回議会定例会に当たりまして、行政報告を申し上げます。
　　平成29年度も早いもので、既に２カ月余りが経過いたしました。この間、国政においては第193回通常国会が６月18日までの会期で開催されておりますが、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議や、アベノミクスの主要な政策の柱の一つでもある国家戦略特区を活用した学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に係る安倍首相の関与の問題など、会期末が迫る中で与野党間の厳しい攻防が続いております。
　　また、地方をめぐる動きとしては、５月31日に今年度第１回目となる国と地方の協議の場が開かれ、国が策定する骨太の方針や地方創生及び地方分権改革の推進等について協議がなされました。
　　安倍首相は、「国と地方が一体となって成長と分配の好循環を加速させるためには、人材への投資による生産性向上が重要であり、これを成長戦略の中心に据え、骨太の方針の策定に向けて取り組んでいく」とし、地方創生については、今年度が戦略の中間年に当たり、新展開を図るため、東京一極集中の是正に向けてしっかりと取り組むとともに、地方公共団体の意欲的な取り組みに対し、情報面、人材面、財政面から引き続き積極的に支援すると述べています。
　　一方、地方六団体からは、アベノミクスの成果を地域の隅々まで行き渡らせるべく、国と地方が一体となって、強力な地域経済対策を引き続き講じなければならないとし、平成30年度の地方税財政における措置として、「地方の安定的な財政運営の確保」や「国民の生活を守る社会保障の基盤づくり」、「国民の命を守る防災・減災対策の推進」、「地方税源の確保」、「アベノミクスを成功に導く地域経済対策の推進」といった５つの項目を掲げ、国に対し要請したところであります。
　　さらに、地方創生のセカンドステージに向けた取り組みとして、安倍首相が指摘する東京一極集中の是正や、地方創生回廊の早期完備と強靱な国土づくり、地域の将来を支える人づくり、地方創生に必要な財源確保といった４つの視点から、国に対し地方創生に向けた支援もあわせて要望しております。
　　一億総活躍社会の実現に向け、少子高齢化が今後ますます深刻化する状況下において、地方創生に向けた対応は喫緊の課題であり、各市町村の取り組みに対し、国の柔軟かつ手厚い支援策を期待するものであります。
　　さて、本町においては、３月の第１回議会定例会で表明いたしました平成29年施政方針と議決いただいた当初予算につきましては、施策の推進と適正かつ効率的な予算執行に向けて取り組んでいるところであります。
　　初めに、平成28年度決算状況について報告いたします。
　　一般会計決算状況では、歳入決算額74億1,427万7,000円、歳出決算額70億7,706万2,000円、繰越事業費繰越財源940万5,000円であり、実質収支は３億2,781万円の黒字決算となりました。
　　国民健康保険特別会計（事業勘定）では、歳入決算額16億1,792万9,000円、歳出決算額15億3,834万9,000円で、実質収支は7,958万円の黒字決算となりました。
　　国民健康保険特別会計（施設勘定）では、歳入決算額１億2,526万7,000円、歳出決算額１億1,158万8,000円で、実質収支は1,367万9,000円の黒字決算となりました。
　　介護保険特別会計では、歳入決算額12億636万円、歳出決算額11億4,229万3,000円で、実質収支は6,406万7,000円の黒字決算となりました。
　　後期高齢者医療特別会計では、歳入決算額7,239万9,000円、歳出決算額7,196万9,000円で、実質収支は43万円の黒字決算となりました。
　　なお、これら５会計の平成28年度当初の累積滞納繰越額6,047万4,000円は、3,081万1,000円の決算見込みであります。
　　平成28年度課税分の滞納額は2,631万4,000円の決算見込みで、この年分を加算した約5,712万5,000円が平成29年度の累積滞納額となる見込みであります。納期内納税者との公平を図るため、今後とも滞納整理を進め、滞納額の減少に努めてまいります。
　　新潟県営開拓パイロット事業聖籠町特別会計では、歳入決算額1,116万5,000円、歳出決算額692万4,000円で、実質収支は424万1,000円の黒字決算となりました。
　　公共下水道事業会計・収益的収支では、収入総額７億919万1,000円、支出総額６億8,063万1,000円で2,856万円の純利益、資本的収支では、収入総額１億616万1,000円、支出総額３億7,780万4,000円となりました。
　　水道事業会計・収益的収支では、収入総額２億6,839万8,000円、支出総額２億4,925万8,000円で1,914万円の純利益、資本的収支では、収入総額2,673万9,000円、支出総額8,325万7,000円となりました。
　　以上、一般会計、特別会計及び公営企業事業会計に係る決算につきましては、９月開催予定の議会定例会に提案し承認をお願いする予定でありますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、地方創生戦略監の設置についてでありますが、冒頭ご紹介申し上げましたので省略します。
　　次に、ふるさと納税の取り組みについて報告いたします。
　　昨年度からスタートした本町の「ふるさと納税返礼品制度」については、返礼品の種類や内容等の見直しを行った影響もあり、６月９日現在の申し込みは955件で、寄附額が1,068万円となり、既に昨年度の年間寄附額以上の寄附をいただいたところであります。
　　また、国から過度の返礼品競争に歯どめをかけるため、金券等の換金性の高い商品の廃止や返礼率の引き下げなど、我々自治体に対し一定の指導がなされたところでありますが、本町においても、本来のふるさと納税の趣旨を堅持しつつ、農業振興を初め、今後は産業振興にもつなげるような返礼品の発掘に取り組んでまいりたいと考えております。
　　なお、全国町村会でも、この件につきましては法務大臣の要請を受けて、全会一致で自粛する旨決議しております。
　　次に、町制施行40周年記念事業の取り組みについてでありますが、既に町民の皆様にもご案内しておりますが、ＮＳＴとの共催により、テレビ東京の人気番組である「開運なんでも鑑定団」の「出張なんでも鑑定団ｉｎ聖籠」の公開収録を８月27日日曜日に町民会館で行うべく、現在、町民の皆様を初め、町内外に鑑定品の募集をしているところであります。また、観覧希望も受け付けておりますが、町民からも大変多くの方から応募があるようであります。
　　また、８月５日土曜日には、毎年行っている聖籠夏まつりに先立ち、午前10時から記念式典と、議会のみなさんを初め、多くの来賓並びに町民の皆様をお招きし、40周年の節目を盛大に祝うとともに、毎年文化の日に行っている一般表彰に加え、特別表彰として、これまで町の発展に長年ご尽力いただいた皆様に対する表彰式を行う予定となっております。
　　なお、あわせて当日は、県内町村が一堂に会し、物産販売等を行う「町村博覧会」を新潟県町村会の協力をいただきながら開催することとしております。
　　次に、生涯活躍のまち構想の取り組みについてでありますが、ことし３月15日に聖籠町生涯活躍のまち構想研究会の窪田会長から、研究会としての最終報告をいただきました。
　　３月議会での施政方針でも申し上げましたが、聖籠町における生涯活躍のまちの方向性として、「地域包括ケアシステム」、「多世代共生」、「交流機能」といった３つの基本コンセプトが掲げられており、構想の実現に向けた検討課題としては、住民との協議や包括ケアシステム構築のさらなる検討、交流施設の検討など、10項目が書かれております。以前から申し上げているように、この構想を実現するに当たっては、あくまで民間事業者が事業運営を行う前提となっており、より実現可能性のある構想とするには、さらなる詳細な検討を進める必要があります。
　　このため、今回の補正予算において、新たに構想の検討会を立ち上げるための経費を計上させていただきましたので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　　次に、３月10日に締結した聖籠、亀代、新発田郵便局との災害発生時の協力体制と、日ごろの地域見守りに関する協定についてであります。
　　このたびの協定は、平成11年１月に聖籠郵便局並びに亀代郵便局と締結した災害時の協力に関する協定に新発田郵便局を加え、災害時の避難所にいる被災者にも郵便物を届けられるよう、町と郵便局が避難所開設状況を共有するなど、協力事項をふやしたものであります。
　　さらに、郵便物の集配中に人が倒れているなど異変を発見した場合に、町と関係機関に通報するなどを定め、町民がふだんから安心して暮らせるよう、見守りに関する協定を結んだものであります。
　　今後も引き続き町民の安心安全を守るため、関係機関との連携を密に、協力体制を整えてまいります。
　　次に、５月25日に締結した全国ＬＮＧ火力発電所所在市町村連絡協議会による災害時相互応援協定についてであります。
　　当協議会は、ＬＮＧに関する技術開発の推進と、電源立地地域対策交付金制度の再構築及び継続拡充並びに環境政策の普及等を国に働きかけることを目的に、平成25年５月に立ち上げたものであります。
　　構成市町村といたしましては、本町のほか、新潟市、上越市、宮城県七ケ浜町、茨城県神栖市、千葉県袖ケ浦市、愛知県知多市、三重県川越町、香川県坂出市、沖縄県中城村の10市町村であり、これまで自民党本部を初め、資源エネルギー庁への要望活動を継続実施してまいりました。
　　このたびの災害時相互応援協定は、東日本大震災や熊本地震といった大きな被害をもたらした過去の災害を教訓に、近隣市町村同士では同時被災という状況が想定されることから、同じＬＮＧ火力発電所を抱える市町村同士、広域的に防災の分野でも協力していくことを目的に締結したものであります。
　　応援の内容といたしましては、食料、飲料水及びその他の生活必需品等の物資の提供を初め、職員の派遣、被災者の一時受け入れ施設の提供等であります。
　　このたびの協定締結を機に、協議会構成市町村同士のつながりはこれまで以上に深まり、今後の協議会活動や万が一の災害時における体制強化にもつながるものと考えております。
　　次に、農業関係について報告いたします。
　　初めに、水稲の生育状況でありますが、田植え以降、高温で推移したことから、水稲の生育は進んでおり、平年に比べ４日程度早まっております。また、田植え後の活着は、老化苗傾向であったことや強風等による植え傷みが散見されるものの、平年並みとなっております。
　　今後は、中干しと溝切りが的確に実施されるよう、品質向上に向けた肥培管理の指導を農協などと進めていきたいと考えております。
　　次に、特産のサクランボの作柄状況でありますが、開花前から天候が安定しており、受粉時期も平年並みに推移したため、着果は良好で、作柄は場所や品種により差があるものの、平年よりもやや良と聞いております。今後の収穫時期も平年並みとのことであり、６月中旬から下旬が最盛期になる見込みであります。
　　現在、収穫期にあり、雨よけハウスのビニールの被覆や病害虫防除の徹底による品質の確保と向上に努めていただくよう、関係農家にお願いしております。
　　また、本日とあすの２日間にわたり、東京都の表参道にあります新潟県のアンテナショップ「新潟館ネスパス」において、聖籠産サクランボのＰＲを行っております。
　　なお、「さくらんぼまつり」につきましては、６月17日土曜日に地場物産館隣接店舗で開催する予定にしております。訪れたお客様に初夏の味覚を味わっていただき、ＰＲに努めてまいります。
　　次に、港湾関係についてであります。
　　ご承知のとおり、４月27日に今年度のクルーズ客船の寄港第１船として「セレブリティ・ミレニアム」が東港に寄港しております。昨年寄港した「コスタ・ビクトリア」を上回り、これまで新潟港に入港したクルーズ客船では最大のものでございます。
　　本船には、乗客約2,200名、乗務員約1,000名、合わせて約3,200名が乗船していたものであります。乗客の多くは有料のオプショナルツアーで新潟市内等へ向かいましたが、オプショナルツアーに参加しない乗客のうち、昨年を上回る400名の方々に本町を周遊するシャトルバスをご利用いただき、ざぶーん館、二宮邸日本庭園、プラント４並びに地場物産館などの観光・商業施設を訪れていただきました。また、岸壁での物産販売では、聖籠地場物産と聖籠の杜が出店し、町内産のイチゴ等の販売を行っており、完売が出るなど、好評を得ておりました。
　　広報誌や町のホームページにおいて、クルーズ客船の寄港を広く町民の皆様にお知らせした成果もあってか、東港木材岸壁では平日にもかかわらず、町内外から約5,000人の来場があり、大きなにぎわいを見せました。クルーズ客船へのおもてなしの面から、新潟東港がよい寄港地であるとの印象を多くの方々に持っていただけたものと思っております。
　　来る７月17日には「コスタ・ネオロマンチカ」が寄港する予定でありますが、クルーズ客船の受け入れ実績を重ねながら、交流拠点としての役割を確たるものとしつつあると認識しております。
　　今後、関係機関との連携を維持しつつ、乗客への「充実したおもてなし」ができるよう、受け入れ態勢をさらに強化し、クルーズ客船の寄港対応がより確かなものとなるよう取り組みを進めてまいります。
　　次に、教育行政について報告します。
　　初めに、学校支援関係についてであります。こども園・小学校・中学校の共通目標「たくましく未来を切り拓く子ども」を育むため、昨年度策定した国語、算数・数学、理科、社会などの各教科の９年間を見通した指導計画モデルプランを実践を通して検証し、本町独自の12年カリキュラムの充実を目指しております。
　　次に、昨年度、不登校発生率についてですが、小学校は県平均を下回る0.25％、中学校はほぼ県平均並みの2.66％となりました。
　　次に、「聖籠町いじめ防止等対策委員会」、いわゆる第三者委員会についてですが、４月19日に第１回が開催され、町教育委員会から５名の委員に対し委嘱状を交付するとともに、諮問いたしました。この第三者委員会は、被害生徒・保護者からの聞き取りを含め、４回開催されました。
　　今後、答申に向け、さらに慎重な調査・審議が重ねられるものと考えております。
　　次に、蓮潟こども園預かり教室の新設となる地方創生拠点施設建設工事についてでありますが、入札を終えて先般契約を締結したことから、本体工事、外構工事などを順次行い、10月上旬の開設を目指して進めております。
　　続いて、子ども・子育て支援関係についてであります。
　　まず、放課後児童クラブについてでありますが、本年３月に亀代児童クラブの専用施設が竣工したことにより、３クラブとも専用施設による運営を開始いたしました。６月１日現在での入会児童数は、蓮野30名、山倉48名、亀代48名の計126名となり、昨年の同日現在での入会児童数127名との対比で１名の減となっております。
　　今年度から負担金の増額をお願いしたところでありますが、ほぼ昨年度並みの入会児童数で推移しており、大きな影響は出ておらず、順調に運営をしております。
　　次に、子ども家庭相談センターについてでありますが、６月１日現在の相談件数は、ゼロ～２歳児に関するものが１件、３歳児～５歳児が６件、小学生が30件、中学生が13件、16歳以上が１件の、計51件となっており、昨年度比で32件の増となっております。
　　年々相談内容が多岐にわたり、相談件数も増加傾向にあることから、今年度３名の子どもソーシャルワーカーを学区担当制とし、複雑・多岐にわたる内容に対して迅速かつ細やかな対応に努め、センター業務を円滑に充実した運営を目指しております。子供の健やかな成長と最善の利益を実現できるよう、引き続き関係機関などと緊密な連携を図りながら、継続的な支援を行ってまいります。
　　次に、９月から開始した病児・病後児保育事業についてですが、今年度の利用状況は４月が延べ６名、５月が延べ３名の合計延べ９名の利用者となっております。本事業については、利用対象となる町民の皆様から効果的に利用していただけるよう、広報などに事業内容についてご案内をいたしております。
　　次に、保育園についてでありますが、６月１日現在での園児数は、４園の合計で244名となり、昨年度比で22名の増となっております。年々核家族化が進み、就労等により家庭で保育ができない世帯が増加しており、また年度途中の入園希望者も例年増加傾向にありますので、保育園を運営する社会福祉法人との連携を図りながら、待機児童が出ないよう、充実した事業の推進を図っております。
　　次に、図書館についてであります。
　　おかげさまで、図書館は今月10日に開館４年目に入りました。昨年度の入館者数は、過去最高の９万1,598人、対前年度比9,819人の増となりました。貸し出し点数は15万2,757点で、対前年度比１万3,191点の増、人口１人当たりの図書貸し出し点数は10.8点と、いずれも前年度を上回り、開館後の入館者は昨年度末で23万人を超えました。
　　この３年間の運営実績を踏まえ、今後も基本理念である「だれでもが学び、培い、集い、情報を活用できる、暮らしのなかの図書館」の実現に向け、広く町民の方々に一層親しまれる図書館になるよう、イベントの工夫、蔵書の貸し出しの充実等、サービスの向上に努めてまいります。
　　次に、国民健康保険特別会計であります。
　　初めに、平成28年度の事業実績の概要について報告いたします。現年度分の保険税の収納率は95.33％で、前年度より0.35ポイントの増加となりました。前年度を上回る結果となりましたが、引き続き滞納者に対する電話、文書による催告や滞納処分による差し押さえなどの実施に加え、普通徴収者に対する口座振替への勧奨の取り組みを継続して実施してまいります。また、資格証・短期証の現在の交付世帯数は29世帯で、昨年と同数となっております。引き続き滞納縮減につながる効果的な取り組みを行っていきたいと考えております。
　　次に、財政運営の状況でありますが、保険税を改定した平成23年度以降赤字が続いており、平成28年度には５年ぶりとなる税率改定を行いましたが、平成28年度は6,000万円を超える法定外繰入を実施して対応したところです。
　　また、国保制度改正により、平成30年度からは財政運営を都道府県が担うことになり、市町村は医療費支払いの財源を都道府県に納付金として納付することになりますが、県と連携し準備態勢を整え、制度の円滑な移行を図りたいと考えております。
　　以上、これまでの行政運営について、主な施策・事業等の進捗の状況を報告いたしましたが、このほかの施策等につきましては、逐次広報等を通じてお知らせしたいと考えておりますので、ご了承願います。
　　平成29年度の政策課題の実現に向け、事務事業の効率的かつ適正、効果的な執行に努力し、取り組んでまいる所存でございますので、今後の行政運営につきまして大所高所からのご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、行政報告といたします。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）　町長の行政報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○一般質問
○議長（須貝龍夫君）　日程第５、一般質問を行います。
　　一般質問に入る前に申し上げます。１回目の質問と答弁は従来どおりで、議員は登壇の上、一括質問し、答弁者は自席にて一括答弁をお願いします。次に、２回目の質問から一問一答方式で議員が１項目ずつ質問し、それに答弁者が答えるという方法でお願いします。最初の質問から始めて60分の間に質問と答弁を終えてください。60分の質問時間が終了しましたら、終了の合図として３回ベルを鳴らします。よろしくご協力を願います。
　　それでは、これから一般質問を行います。
　　９番、宮澤光子さんの一般質問を許可します。
　　９番、宮澤光子さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　宮澤光子君登壇〕
○９番（宮澤光子君）　改めまして、おはようございます。それでは、通告に基づきまして、まちづくりと町のイメージキャラクターについて、社会教育と学校教育について一般質問をさせていただきます。
　　初めに、まちづくりと町のイメージキャラクターについて、２点、町長に質問します。
　　１点目、町制40周年記念事業についてお聞きします。先般３月議会中の平成29年度予算審査特別委員会の中で、町制40周年を記念して、平成29年度で特別に計画されている主な記念事業について説明を受けました。ちなみに、平成28年度中に計画された記念事業の主なものは、８月５日に行われる式典、８月27日に収録される「開運！なんでも鑑定団」、10月のハロウィン大会などであるとお聞きしました。そして、予算委員会の中での説明では、平成29年度に入ったら、町制40周年記念事業実行委員会を立ち上げるということでした。実行委員会といっても委員は公募はせず、ほとんど庁内各課からの職員などであるということでしたが、新年度に入り組織された実行委員会の中で、改めて議論していると思いますが、新たに計画に上がった町制40周年の記念事業があるのかどうか、改めてお聞きします。
　　そして、平成29年度に入り、庁内各課において従来から行われている事業に対しても、町制40周年という冠をつけて各事業が行われています。従来の事業であっても、町制40周年と冠をつけたことで、町に対して、改めて聖籠町に住み続けていてよかったという意識が町民の中に芽生えるといいなというふうに思っておりますが、町制40周年という一つの区切りを町長はどのように思っていらっしゃるかお聞きします。
　　２点目、町のイメージキャラクターについてお聞きします。町のイメージキャラクター、緑丸がつくられたのは平成９年ですので、ことしで20年たちます。平成15年１月に町のイメージキャラクター取扱要綱が定められています。要綱の第２条で、キャラクターは緑丸などを示すものだというふうに思うのですが、キャラクターは「本町のイメージを町内外に広く宣伝するため、公共又は民間の施設、広報、案内、特産品、工芸品、名刺及び物品などに使用できる」とあります。この要綱では、使用する側が町に申請し、使用承認を受けなければならないのですが、今町が使用承認をしているものはどのくらいあるのかお聞きします。
　　さて、緑丸がつくられてから、町のイベントなどがあるごとに着ぐるみの緑丸が登場していますし、常に町の広報やホームページ、各課のお知らせ版などにも緑丸のイラストが掲載されています。町民の中に、特に子供たちの中で緑丸はそれなりに認知されていると実感しています。ただ、町のイメージキャラクターがなぜ緑丸というタカなのかというと、説明できる町民は少ないと思います。聖籠の名前のいわれを、日本の全国各地に数十カ所はあると言われていますが、百合若とタカの緑丸の伝説から掘り起こしたことで、町のイメージキャラクターにタカの緑丸を起用したということです。ちなみに百合若伝説は、町の教育委員会が平成23年10月に発行した聖籠町に伝わる昔話にも載っています。こちらのほうも町内外にＰＲできるといいのですが。
　　ところで、町長は平成29年３月議会の議会だより118号をお読みになったでしょうか。議会だよりの特集記事ですが、聖籠中学校の生徒会役員へアンケートを出し、答えてもらった記事を載せています。その中の一人が、10年後の聖籠町に期待をしていて、ゆるキャラを使って大いに聖籠町を宣伝して、町外の人に町を知ってもらいたいということを書いてくれています。今、全国各地の自治体では、ゆるキャラのグッズをつくり、自分の市や町のイメージアップをはかっています。一番有名で誰でも知っているゆるキャラというと、熊本県のくまモンだと思いますが、熊本県では使用申請があったものに対してほとんど許可をしているということで、文具用品を初め、さまざまな商品にくまモンが描かれ、日本中に広がっている状況です。
　　改めてお聞きします。緑丸についても、クリアファイルなど文具用品なのですが、身近なグッズをつくり町内外に聖籠町をＰＲすることを町長はどうお考えでしょうか、お聞きします。
　　次に、社会教育と学校教育について、町長、教育長に質問します。
　　１点目、まちづくり創生大学について、町長、教育長に質問いたします。平成28年度の町長の施政方針の中で、社会教育事業の一環としてまちづくり創生大学というものを開学させ、若者のまちづくりに対する意識向上を図りたいと述べました。その施政方針を受けて、平成28年度に社会教育課がまちづくり創生大学という講座を７回シリーズで行っています。平成28年９月28日に第１回目が始まり、講師は町長でした。その後、10月、11月、12月と副町長、教育長、各課の課長が講師を務め、平成29年３月で講座は終了しています。３月はワークショップで、講師は敬和学園大学の教授だったようです。この講座の様子については社会教育だよりに掲載され、読ませていただきましたが、余りに簡単にまとまり過ぎていて、いま一つ町にとって初めての試みだったまちづくり創生大学はどうだったのか伝わってきませんでした。改めて、講師を務められた町長の感想をお聞きします。同じく、教育長も講師を務められましたが、教育長の感想はいかがだったでしょうか、お願いいたします。そして、今後のまちづくり創生大学の展開をどう考えていらっしゃるのか、町長、教育長にあわせてお聞きいたします。
　　２点目、学校教育について、教育長にお聞きします。生まれ育った地域について小・中学校の子供たちにしっかり学んでもらうことや、地域の人たちと世代を超えた交流をすることを、学校の現場で、先生たちから意識的に子供たちに伝えていかなければならない時代になったと思います。というのは、保護者の人たちが生まれ育った地域、住んでいる地域の歴史などを自分の子供たちに話し、伝えるということを余りしなくなったのではないかと感じられるからです。３小学校、中学校のカリキュラムの中で、地域の歴史や行事について特化した学びはどのくらいあるのでしょうか、お聞きします。
　　昨今、学習指導要領の改訂などで学校現場の負担がふえて、先生たちも大変だということは承知していますが、地域の行事である年に１度のお祭りに参加をしてくれない中学生が、このところふえているという声を聞きます。常日ごろから学校は地域に支えられているということを教育長、学校長たちは口にしますが、学校としても地域を支えるというスタンスはないものでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。
　　以上で総括質問を終わります。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　それでは宮澤議員の質問にお答えします。
　　初めに、町制施行40周年に向けた新たな記念事業に関する質問でありますが、40周年記念事業に向けた実行委員会につきましては、現在、町商工会や敬和学園大学などの各種団体に協力依頼を行っており、６月中に第１回委員会開催を予定しているところであります。宮澤議員ご指摘のとおり、町制施行40周年という冠をつけて、もう既に実施しておりますが、観桜ウオークや図書館での「聖籠町と新潟東港開発」と題した歴史講座、これも６月11日実施しておりますほか、パッチワーク・サークルキルト展、これも６月１日から４日まで実施しておりますが、住民サークルの主体的な動きの中から実施していただいたところであります。このほか町民の皆様にご案内しているものとしては、町民ゴルフ大会、７月９日を予定しておりますが、あと「なんでも鑑定団」の公開収録、これは８月27日でありますが、行う予定となっております。また、８月５日に町民会館で記念式典や町民が楽しめるイベントを行うとともに、あわせて県内町村によるパネル展示や特産品販売などを行う町村博覧会を開催する予定となっております。内容が固まり次第、皆様にご案内していきたいと考えております。
　　なお、８月５日、６日は聖籠夏まつりも行われますが、海上花火大会においては三尺玉の打ち上げを行うべく、協賛金を募っているところであります。さらに、12月には仙台フィルハーモニーによる公演を予定しているほか、その他の記念事業については実行委員会や町民、各種団体の協力のもとで検討し、実施してまいりたいと思います。おかげさまで、新潟東港立地企業の皆様方にも自発的なご理解とご協力をいただいております。これら町制40周年記念事業を通して、町の内外や世代を超えた交流の機会としつつ、町を見詰め直し、町に対する愛着や誇りを喚起するとともに、今後の町の行く末やまちづくりについて考えていただくきっかけとなればと思っております。
　　次に、町のイメージキャラクター、緑丸のグッズをつくってはどうかとの質問でありますが、そんな中で使用承認はどのくらいあるのかとか、それからゆるキャラの製作をどう考えているのか、または聖籠町の町名の由来はどうなのかということの情報発信はどうかというふうなことでありますが、ご承知のように町では、現時点においては、先ほど宮澤議員からもお話あったように、使用承認をするというふうな形の中でいろんな形でのグッズが制作されております。また、町が改めてグッズをつくっていくということは想定しておりませんが、町の各種イベントや事業で現在活用している緑丸とはなちゃんの着ぐるみに加えて、今回新たに百合若の着ぐるみを制作したいと考えております。宮澤議員ご提案のグッズ開発につきましては、今後、実行委員会を開催する中で、ＰＲ資源としてどのような活用方法が効果的なものか、今後検討していきたいと考えております。
　　なお、町の由来については、さまざまな機会を通して私なりにＰＲをさせてもらっております。特に高齢者の聖山大学とか、または高齢者の皆さんに対する機会とか、さまざまなところで「町の由来というのはこういう形の中で現在に至っているのです、ですから町が緑丸や百合若大臣というものを活用しながらＰＲしているのは、こういう形の中から生まれた話なんですよ」ということを、いろんな機会を通してＰＲさせてもらっております。また、町のホームページを見ていただければわかるように、町の紹介の中で、きちんと町の今昔というふうなことで私が書いたものが載せてあります。ですから、全国的にはホームページを見ていただければ情報発信されているものと理解しておりますので、よろしくお願いします。
　　なお、使用承認については担当課長のほうから答弁させます。
　　次に、まちづくり創生大学についてでありますが、まず昨年の結果なんですが、登録学生数は39名の方々がございました。農家や商工会の若い人方、それから学生、学生といってもＪＡＰＡＮサッカーカレッジや敬和学園大学の学生、そして専門学校、それと役場の職員、そして一般の方々ということであります。そして、最終的に修了証書の交付対象として認定して修了証書を差し上げたのは、４回以上ということで、12名の方に修了証書を差し上げさせてもらっております。
　　宮澤議員から感想はということでありますが、私としては過去に行われました議会議員の選挙においても、政治離れとか議会に関する機会、または政治に対する若い人方の関心が薄れているんじゃないかということも指摘されていた一つでありますし、やはりさまざまな形で自分の町をよく知っていただいて、そして自分の足元、生活の基盤といいますか、足元をはっきりと見詰め直していただくためにも、やはり聖籠町に住んでいる若者がきちんとそれを承知しながら生活の糧として生きていく、または自分の考え方によってそれを自発的に展開していくという前向きな自主努力、これらをやっぱり喚起したいなと思って、このまちづくり創生大学、時代の流れによって創設させてもらったわけでありますが、第１回目の機会としてはすごく学生の皆さん方も前向きな取り組みで、非常によかったなという感想は持っております。
　　今後は、６月開講として、定数も30名程度の生徒を定数を定めて募集していきたいと考えております。昨年は役場職員等による座学が中心というふうなことでもあったんですけども、ことしはそれに加え、専門の講師によるまちづくりに関するワークショップや研修会、または学生同士の意見交換会など、他市町村との交流なども折々交えながら講座を進めてまいりたいというふうに、担当のほうでいろいろと準備しておりますので、前年度よりは中身の濃い講座になるんでなかろうかなと期待しております。何よりも、私は初めての機会、このような結果が先ほど報告したようにあったわけでありますが、平時であればほとんど交流のない分野の方々、若い人方がそういう機会を通して集い、そしてお互いに学び、交流する機会ができた。ＪＡＰＡＮサッカーカレッジの学生や敬和学園大学の学生、そして役場の職員、なかなか縁遠いんですよね、普通であれば。そういう機会に恵まれて、また与えることができたということは、それなりの成果としてあったんじゃなかろうかなと、今後も期待しております。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　教育長。
○教育長（伊藤順治君）　宮澤議員のご質問にお答えいたします。
　　最初に、ふるさと創生大学のことについての感想ということと、今後についてというご質問についてでございますが、感想と言われますと、要はどういうふうにお答えしたらいいか、ちょっと戸惑っておりますけれども、若い世代を対象にして町のよさを学ぶ、それから町の将来を考えるという機会ができたということは大変好ましいことだと考えておりますし、このことが中学生、小学生の高学年で子ども議会も行っておりますので、そういうふうに積み重ねで町の将来を考えるという、そちらの方向へ向かうことを期待しておりますし、今後もそういう面から大学そのものの中身が充実するようにということは、期待をしたいと思っております。
　　次に、地域社会の行事参加への学校のスタンスはどうなっているかというご質問についてでございますが、基本的には集落で行われるお祭りなど、あるいは催し物含めてですけれども、そのことについては集落、あるいはそれぞれの地域であります育成会、あるいは子ども会などもありますので、その団体が主体的に実施するものでありますので、もし学校へ何とかこんなことで協力をしていただきたいとか、あるいは参加を呼びかけてほしいというようなことについての要請があった場合には、学校でそれぞれ対応しているものと考えております。確かに宮澤議員がおっしゃるように、町全体のいろんなイベントはかなり盛んに行われていると思いますが、地域に行ったときにどのような実情になっているのかについては、ちょっと私どもも把握できていないこともありますので、そういうことで学校だけが地域や保護者にお願いするということでなくて、地域からそういうふうなことはどうだろうかというようなことがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思っております。それが学校運営協議会、あるいは学校支援地域本部などの活動を通してそんなふうな声が出てくるものであれば、それについても議論ができるのではないかというふうに考えております。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）　総務課長。
○総務課長（近藤隆義君）　宮澤議員のイメージキャラクターの使用承認申請の件数ということでご質問でございますが、年間やはりイベントで数件申請がございます。身近なところですとクルーズ客船の出迎えとか、そういったものがございまして、年数件程度ございますが、具体的な件数につきましてはちょっと手元のほうに資料がございませんので、数値につきましてはご理解いただきたいと思います。
○議長（須貝龍夫君）　宮澤光子さん。
○９番（宮澤光子君）　では、一問一答をお願いいたします。
　　最初に、町制40周年の記念事業について、町長に一問一答させていただきます。先ほど町長の答弁の中に、夏まつりの三尺玉の花火の協賛を募っていると。ホームページを見ていますと、ふるさと納税のところにもそのような文言が書いてあって、町で協賛金を募っているということは書かれていたんですが、平成29年度の町制40周年記念事業、予算は1,000万円でございました。その中に花火、協賛金だけで三尺玉が賄えるかといったら、ちょっと違うかな、できないんじゃないかなというふうに思っておりますが、この1,000万円の中に三尺玉の予算も入っているというふうにとってよろしいのか、お願いいたします。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　宮澤議員の質問にお答えします。
　　三尺玉を夏まつりの花火大会に上げるというのは、あくまでも町民の有志の皆さん方の発案による企画であります。そんなことから、当然のことでありますが、40周年記念事業の1,000万円の中には原則的に含んでおりません。また、夏まつりそのものも、基本的に町の夏まつりをするための補助金として、観光協会と実行委員会があるわけですが、それらに支出するような予算組みにしておりますので、ご理解いただければと思います。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　宮澤光子さん。
○９番（宮澤光子君）　では、先ほどの答弁の中では、町制40周年の実行委員会というのはまだこの４月に入ってされていないと、６月に第１回の委員会が行われるんだというふうにとったんですが、それでよろしいんでしょうか。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　宮澤議員の質問にお答えします。
　　議会後、速やかに開催する予定であります。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　宮澤光子さん。
○９番（宮澤光子君）　40周年を１年間ということであれば、来年３月までずっともう引きずるような感じにはなるんですが、大体、町長がずっとおっしゃったように、私もいろんな各課の事業なんかを見ていますと、チラシを見ていますと、みんな冠に40周年ってついていますので、先ほど町長がおっしゃったさまざまな事業も、ある程度、秋ぐらいのところでもう終わるのかなというふうにとっておりました。実行委員会の第１回目が始まるということですが、ただそれは新しいものはなかなかもう出ないということでよろしいんでしょうか。一応、確認じゃないけれども、アイデアが出たにしても、時間的にちょっと無理だったりのときには、また違う企画にしましょうということになり得るんではないかというふうに思うんですが、どういうふうにとったらよろしいですか、お願いいたします。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　宮澤議員の質問にお答えします。
　　基本的に実行委員会を組織するわけですから、実行委員会の議論を経ながら、さまざまな１年間のイベントを企画したりして、町民に案内していくというのが本質的な考え方だと思います。しかしながら、不特定の方々に委員となっていただきながら実行委員会を組織して、「はい、これから、じゃ議論しましょう」といっても、なかなか目の前にさまざまな企画はあるわけでありますので、それらをどうしたらいいのかというふうなことで、やはり事前に考えていく必要性があるのではないのかというふうに考えてきました。そんなことから、平成28年度の後半から職員の皆さんに、それぞれの分野のワーキンググループを若い人方に組織していただいて、平成29年度の町制施行40周年に向けた事業としてのあり方、または町制施行30周年に行った事業を考えながら、どうあるべきかということをいろいろと検討させてもらってきました。
　　そして、最終的にこの新年度が始まった時期に、職員の皆さん方と、じゃこういう形であれば実行委員会に提案して、そして実行委員会からまたさまざまなご意見をいただきながら、それをさらに煮詰めた中で、実効性のあるものとして計画できるんではないかという考え方に基づいて、これまで手続をさせてきたところであります。言い方によれば、実行委員会の委員となる皆さんには、ある程度のものができている中でご提案申し上げていくわけですから、じゃ我々何なんだというふうなことでお叱りを受けるかわかりませんけども、この辺のことはこれまでの経過を踏まえながら、そして代表の皆さん方もそれぞれの観光協会とか、東港立地企業の皆さんとか、さまざまな分野の方々に入っていただく予定でございますので、その辺のことはあらかじめいろんな機会を通しながら情報を発信しているところでございますので、そんなことでご理解いただいていきたいというふうに考えているところです。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　宮澤光子さん。
○９番（宮澤光子君）　町長のおっしゃるとおりだというふうに思いますので、実行委員会の方々もきっとご理解はされるというふうに思いますが、その中で、ぜひ実行委員会のところで町としても、今こうして私一般質問させていただいているんですが、イメージキャラクターのゆるキャラ、それのグッズについて、町長のおっしゃっているグッズとか、総務課長がおっしゃっている承認というのは、それはそれで理解していますが、端的に言うと、緑丸を描いているようなクリアファイルというんですか、実を言うと胎内市でやらにゃんというゆるキャラがあって、こちらなんですが、物産館のところで買い求めてきたんですが、ここへ２種類ありまして、150円で売っています。これを買うとやらにゃんのティッシュなどもついてきたりして、そのときに売り手の販売員の方が、「またどうぞ胎内市にお越しくださいませ」という一言とともに手渡していただいたんですが、そんなような感じの、男性はなかなかこういうふうにクリアファイルがどうのこうのと言ってもいま一つぴんとこないのかもしれないんですが、女性とか子供たちにとってはこのクリアファイルとか文具、ボールペンに、例えば緑丸がついていたり、そういうのがあると、非常に何か喜ぶんです。決してそれをいろんなところで機会のときに無料で上げなさいというか、そういうことではないんです。私は、売ったほうがいいと思っているんです。安い値段を設定してでも何でもいいので、町内外、町内の人も買ってもよろしいでしょう。ただ、町外の方がうちの町に来たときに、こんなグッズがあるんだということで買い求められると、また非常にそこのところで聖籠町のイメージアップも図れるんじゃないかなというふうに私は思っているんですが。
　　町長、覚えていらっしゃいますか、十数年前、このクリアファイルの話をしたときに、そんなの必要ないよって町長おっしゃったんです。これを公式的なところで話したわけじゃないんですが、そんなようなことを言われて十数年たって、やっぱりこういうのはいろんなところの自治体でやっていますし、私どもがほかの自治体に視察で行ったときには、そういう何か自治体のゆるキャラを印刷されたファイルとか、封筒とか、そこには町の自治体の由来やら何やらが書かれたりしていて、渡されるんです。そうすると非常に、やっぱり行ってきた記念みたいな、そういうものも感じられるんですが、いまるるとお話ししましたが、町長どういうふうに思っていらっしゃいますか、お願いいたします。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　宮澤議員の質問にお答えします。
　　各市町村でゆるキャラをつくり、またゆるキャラをテーマとしたグッズをさまざま企画しながら、自分たちの市町村のＰＲに利用していることは事実です。聖籠町も、この緑丸伝説を活用しながら、いわゆるまちおこしの形で私が政策に取り入れた、その経過を踏まえながら、町が直接企画し、物を制作して販売するとなると、やはりちょっと予算を通したり、難しい面が多々あるだろうということから、過去において観光協会とか、それから聖籠の杜、ざぶーん館とか、そういうさまざまな観光拠点としてご商売なさっているところがあるわけでありますから、そういうところに働きかけをして、いわゆる緑丸等を中心としたグッズをもう既に作成してきております。これ参考までですけども、このようなさまざまな緑丸を描いたコップとか、それからメガホンとか、それからグッズでお人形みたいな、子供が喜ぶような、これは全部販売しております。
　　そんなことでやってきた経過があるんですが、またゆるキャラの緑丸も、当時はしりだったもんですから非常に体が大きく、入る人が動きづらいんです。そんな中で、くまモンみたいに動きがしやすいような、ああいう活動的なゆるキャラが人気を博しておりますので、聖籠町もはなちゃんや緑丸はそれとしながら、さらにやはり緑丸伝説の中には百合若大臣という緑丸をかわいがった侍がおるわけですから、そういう方々の一体的になった、一つの構成上ですよ、やったほうがいいんではないかということで、40周年事業、ゆるキャラを制作したいと。それから、大和朝廷時代の若武者ですから、そのような形、スポーティーな形で動きやすい、そういう感じのものを今職員が企画しながら、最終的な企画に入っているところであります。そのようなことをしながら、今後とも聖籠町のさまざまなＰＲを情報発信としてやっていきたい。
　　また、当然のことながら、宮澤議員初め、議員方も、よその町村へ行きますとさまざまな形でＰＲされて、また資料もいただくと思うんですが、我が町もさまざまな形で視察に来れば、町としては資料という形で提供しながらＰＲしているところでございますので、ご理解いただければと思います。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　宮澤光子さん。
○９番（宮澤光子君）　こちらのほうちょっと最後にいたしますけれども、では百合若大臣の着ぐるみは、その1,000万円の予算の中に入っているということでよろしいんでしょうか。
　　それと、図書館で緑丸がついた、本を借りるとき、また返すときに使うようなバッグをもう十数年前ぐらいから500円で売っているんです。ところが、町内の方々の反応というと、何か無料でもらえるものだと。その前に黄色のビニールのバッグを１人に１つということで配付した経緯があるもんですから、どうもそれももらえるものだというふうに誤解をされていて、500円も出すんだったら要らないというようなことをおっしゃる方が多いというふうに聞きました。ただ、今新しい図書館になって、町外からの利用者がすごく多くなっているわけですが、町外の方々は買っていく人多いそうです。エコバッグにもなりますし、ある意味ワンコインということで買い求めやすいので。ただ、残念なことにまだ在庫があるというようなことも町長のお耳には入っているかというふうに思うんですが、これは町内というよりは町外に対してとか、そういうことを考えたときに、値段をつけて売るということもひとつ、クリアファイルなりいろんなグッズを、そういうのも考えたほうがいいのかなというふうに提言させていただきたいと思います。
　　もう一つ、図書館まつりのところで杉の子の家とコラボして、杉の子の家がつくっているパンを販売、もうこれで３回目でございます。40周年の冠をつけたということで、パンに緑丸の焼き印を押して販売をいたしました。それも非常に、買った方々にまたそれを説明しながら売って、「今40周年なんですって」というようなことを言いながらお話しして買い求めた方が多いので、何かそういう意味でいえば、どういう形でもイメージキャラクターを１つ何か添えることで、40周年はことしですが、これからもです。これからも町のイメージキャラクターについて、いい方向に、いいイメージになるのではないかというふうに思っておりますが、今もう３つぐらいいろいろまとめてお話ししましたが、町長どういうふうに思っていらっしゃるか、一言お願いいたします。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　宮澤議員の質問にお答えします。
　　１点目のゆるキャラの制作費は、当然のことながら1,000万円の経費の中に含んでおります。
　　それから、図書館の貸し出し用のバッグ、これを新たに製作して販売するということについては、図書館が企画しながら独自に製作をして行ってきた経過だというふうに理解しております。しかしながら、町民サイドからすれば、図書館から無料で出るバッグがあるわけですから、そういう形からすれば、何でというふうな形になるかとも思います。そんなことから、以上の考え方から、当然のことながら、今行っている貸し出しバッグそのものにさまざまな形で印刷物とか添付したりしながら、いろいろと企画しながら彩りをつけていくということも可能なわけですから、これは図書館がいろんな形で町民、利用者の立場に立った形で、運営上必要であれば予算をつけて対応したっていいのではないのかなというふうに思います。これは図書館、教育委員会の管轄でありますので、そういうことを町長としては期待申し上げます。
　　また、図書館で杉の子の家のパンの販売等を自発的にやってくれているということは、これは敬意を表したいと思っていますし、先般もそういう話を聞いて僕行ったら、もう売り切れちゃったという話でしたけれども、縁があってその押されたパンを試食させてもらいまして、非常に気分がよかったです。やはりああいう企画をしながら、そしてさまざまな形で発案して創意工夫をしていく、これはもう大事なことだと理解しておりますので、ぜひさまざまな聖籠町の運営上、または関係する皆さん方の中で、グッズを利用しながら対応していくということも大事な町のＰＲ、または魅力を高める意味で大切な分野でないかなと理解しております。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　宮澤光子さん。
○９番（宮澤光子君）　では、質問の２項目めの社会教育と学校教育について一問一答させていただきます。
　　町長からの答弁で、まちづくり創生大学についての感想やら今後の考え方やらをお聞きいたしましたけれども、参加者の中に職員もいたというふうにお話しされていました。非常にこれはいいことだなというふうにとりました。自由参加ということだったのでしょうけれども、ぜひ次、ことし６月からまた新しく始まるということですが、職員の自発的というか、それよりは職員研修の一つみたいな、夜だからそこは無理なのかどうか、ちょっとそこのところはよく職務規程わからないのですが、職員の参加、そこのところを積極的にしていただければ私はありがたいなと思うんですが、町長、どういうふうに思っていらっしゃいますか。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　宮澤議員の質問にお答えします。
　　まちづくり創生大学に役場の職員が自発的に参加してくれたと、これには私も正直感銘を受けておりますし、そういう参加した職員を評価もしたいなと思っています。
　　なお、町では新採用されてから、当然、階層別または職階別に職場研修または業務研修というふうなことで関係機関で研修をしているわけでありますが、やっぱり自分たちが働いているこの町の事務事業全般にわたって、改めて一般の町民の皆さん方と机を１つにしながら学び合う、そして交流し合うということは、町の職員としての資質上においても非常に大切な分野でないのかなと思います。特に新採用されて二、三年くらいの若い職員にはそういう前向きな姿勢が私は求められるんでなかろうかなと思っておりますので、私から強制するわけにいきませんけれども、自発的な取り組み、参加を期待はしております。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　宮澤光子さん。
○９番（宮澤光子君）　では、まちづくり創生大学、それと、その中の学校教育のことについても一緒に教育長に一問一答お願いしたいというふうに思います。
　　まちづくり創生大学の感想、教育長答えにくいというお話でしたけれども、でも教育長がうちの町の教育のことを語り、こういう方向性でうちの町の子供たちを育てようとしているというようなことをしっかりと講師としてお話ししたのは、私は非常にいいことだったと思いますし、聴講されていた学生の方々も改めて、ましてやうちの町で生まれて育った人も中にはいたかもしれません。そうすると、何かうちの町が、どれだけ教育のことについてしっかりと考えて取り組んでいるかということもわかったやに思うんですが、答えにくいというお話でしたけれども、非常に教育長の感想はよくわかりました。
　　そこで、先ほど町長にお話ししましたが、町の若い職員が自発的にそういうところの講座に参加してくれたと。実は、その中で新しく、なかなか学校の先生たちというのは忙しいので、夜まで自分の時間を割くというのは非常に難しいかというふうに思うんですが、私どもの町に赴任してこられた若い先生たちが、１人でも２人でも自発的にそういう私どもの町の創生大学のところにご参加をしてもらえると非常に何かうれしいなというふうに思うんですが、教育長はどういうふうに思っていらっしゃいますか、お願いいたします。
○議長（須貝龍夫君）　教育長。
○教育長（伊藤順治君）　宮澤議員のご質問にお答えしますが、最初に私先ほどまちづくり創生大学のことをふるさと創生大学と、ちょっと間違った話をしましたので、訂正させてください。まちづくり創生大学ということでございました。
　　今ほど大変いい内容でもあるので、町の住民だけでなくて、ぜひ教員にもというご要望でございますが、学校の職員に対しても、いわゆるこちらに来られたときには、オリエンテーションという形で町のことについて話をしたり、あるいは地域回り、バスで回るというようなことをして、この地域を知っていただくということは取り組んでおりました。強制はできませんので、そういうことも一つだなと今私も思いましたので、できるならばそういうところにも積極的に出ていけるようになればいいのかなというふうに思っております。
　　この町の子供たちを育てる上では、やっぱり町の様子をしっかり捉えてもらうということは大変大事なことだと思いますので、聴講生でなくて、別の機会にも町のことについて学ぶ機会はあるかと思いますので、しっかりと捉えてほしいということは要望したいと思います。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）　宮澤光子さん。
○９番（宮澤光子君）　ぜひお願いしたいというのは、どうもまだ神話的な感じで、聖籠町に赴任してくる学校の先生方、うちの町はとてもお金持ちで、何でもかんでも要望すると実現できるというふうにとっていらっしゃる方がまだまだ多く感じられます。なので、うちの町の状況、本当に今回みたいな創生大学を聴講されると、うちの町の歴史から今の現状からを認識していただけるのかなというふうに思います。これはわざわざ創生大学に来なくても、教育長のほうから幾らでも学校長のほうとかにお話しできることだというふうに思いますので、お願いしたいなと思います。
　　それで、教育長、キーワードをおっしゃいました。要は教職員、地域を知るためにも必要ではないかと。これが、先ほど２問目のところにあった地域行事というんですか、端的に言うと集落のお祭りなんですが、そちらのほうに小学生、中学生、だんだん、だんだん参加者が減ってきているのは確かなんです。具体的に言いますと、この聖籠町の一番大きな集落である網代浜集落、次第浜集落、それが４月29日に設定して、大きなお祭りをしています。実を言うと、こちらのほうは春のお祭りなので、４月10日前後ぐらいが本当のお祭りなんです。要するに春の田植えで豊作を願うためのお祭りなので。それがもう30年前ぐらいでしょうか、子供たちがだんだん参加できなくなったとか親たちも忙しいということで、４月29日の祝日ということで網代浜、次第浜、設定いたしました。同じ日なんですが、もうそれでも十数年、もう20年、30年近くやっているんですが、年々参加者が少なくなったと。
　　一番、ことしのお祭りでぜひ言ってくれと、表に出してくれと言われたのが、次第浜の大きなみこしというのはもう何百キロもある伝統あるおみこしなんだそうですが、中学生が来ていただけなかったと。なぜかといったら、部活の試合で遠征していたと。何で４月29日に設定するんだろうなというのが、私に言ってくれと言った人の言い分なんです。それは、先ほど教育長もおっしゃっていました。地域のことを知ることが大事というふうにおっしゃいましたけれども、中学校１つになってから、いろんな集落のところから子供たち来ていますので、中学校の学業、部活のほうを優先するのは非常によくわかるんですが、言っていただければ善処するみたいな、学校側で善処できるのではないかというふうにお話しされていましたが、善処できるのでしょうか、早目に言えば。教育長、どうでしょうか、お願いいたします。
○議長（須貝龍夫君）　教育長。
○教育長（伊藤順治君）　宮澤議員のご質問にお答えしますが、善処できるかどうか、私がちょっとお答えできかねますので。やっぱりそこは先ほど申し上げましたように、学校とのまさに要請と協議ということで、折り合いをつけていただくということになろうかと思います。それぞれのところでの思惑をそのまんま思惑どおりに進めようとすると、どうしてもそういうそごが生じる場合がございますので、そこはやっぱり事前に、あるいは学校のほうも地域のほうも年間見通していろんな予定を組まれるわけでしょうから、予定組んでしまってからということではちょっと遅くなるかと思いますので、そのあたりも考えて、やっぱり学校側と地域の人たちが、どんなもんだろうかというふうに相談をしていくのがまず第一かなというふうに考えております。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）　宮澤光子さん。
○９番（宮澤光子君）　学校側と地域、よくわかります。でも、真ん中に教育委員会が入ってください、教育長、お願いいたします。何か今のお話だと、教育委員会はまず見ているだけで、あとは地域と学校でやってくださいみたいな、そんなようなふうにとれましたので、真ん中にぜひ教育委員会が入っていただいて、町の子供たちの育ちとか、要は今の子供たちって苦しいこととかいうのはなかなか嫌だと言って、参加しなくてもいいとなればラッキーという感じなんでしょうけれども、伝統あるものに少しでも参画するということが、自分の生まれ育った、生まれた子もいるでしょうし、そこに途中から入った子たちもいるでしょうけれども、祭りに参加することで、そこで実行委員している大人たちともやりとりができるので、ぜひとも中に入って、こんな声もありましたよということを言っていただきたいというふうに思います。
　　というのは、３つの小学校と中学校のグランドデザインを見せていただきました。亀代小学校のグランドデザインには、地域行事への積極的な参加という一言が載っているんです。ほかの小学校、中学校、２つの小学校にも、地域に対する思いとかというものの文言は載っていますが、亀代小学校、具体的に地域との連携というところで、地域行事への積極的な参加というのをうたっているんです。これは、まず地域性のある、要するに大きな集落を抱えている小学校で、昔から要するにお祭りに参加お願いしますって、地域の人間、あとは学校のＰＴＡの役員を通して学校のほうに申し出ていた結果だというふうに私は思っています。なので、中学校も亀代中学校のときはそういうふうにＰＴＡからも言わせていただきました。ただ、中学校１つになりまして、聖籠町全体の集落から子供たちが来ていることで、１つ２つの集落のために何か変えることはできないよというお話だというふうには思うんですが、先ほど来の話の展開を聞いていただいて、ぜひとも真ん中に立ち、こんなような声がありましたよというようなことを言っていただけるものかどうか、再度、教育長お願いいたします。
○議長（須貝龍夫君）　教育長。
○教育長（伊藤順治君）　宮澤議員のご質問にお答えいたします。
　　仲立ちに入ることはやぶさかではないのですけれども、主体性を重んじるならば、やっぱりその当事者といいますか、お互いに話をして、わかったという段階で進めるのが一番いいかと思います。だから、私どもとしては、そのスタンスは、地域を知るという意味からそういうこともあるだろうし、カリキュラムの中でも地域を学習するというプログラムもありますので、それは勘案して、最終的には学校と地域が相談をして、よりよい方向に歩んでいくというのがよろしいかと思います。
　　ちなみに、亀代小学校が地域の行事に大いに参加しなさいと言っているのは、多分これは臆測ですけれども、亀代小学校のほうには地域から、例えばこれこれのお祭りがあるのでチラシを配ってほしいとかという要請があるやに聞いております。ですから、そういう関係の中での、やっぱり地域に応えるという意味でそういうふうにグランドデザインで示されたのではないかと受けとめております。校園長会でもこれらのことについては話をして、どんな形で参加できるかということについては考えていただくということで進めたいと思っております。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）　宮澤光子さん。
○９番（宮澤光子君）　教育長も十分承知していらっしゃるかというふうに思うんですが、日本教育新聞の６月５日のところで、スポーツ庁が運動部の休養日を明記をするということでガイドラインの検討が始まったということですよね。なので、私立の学校にとっては、部活での要するに成果というのは自分の学校を有名にしなければいけないので、それはやぶさかではないとは思うんですが、要は全体的に公立の学校において、特に中学校ですか、運動部の休養日を明記ということが、これからだんだん、だんだんそういう方向に行くのだろうというふうに私はとったんですけれども、そこのところに、例えば４月29日とか、あとほかのいろんな集落の行事とかが、先に情報があれば、そこのところに入れるということも考えられるのかなというふうに短絡的に思ったんですが、どうでしょうか、お願いいたします。
○議長（須貝龍夫君）　教育長。
○教育長（伊藤順治君）　宮澤議員のご質問にお答えしますが、その部活動のあり方については今でも生きているものがございまして、週１回は活動しない日にするとか、休みはできるだけ生徒の健康等負担を考えれば活動しないとかというような、一応の申し合わせのようなものはあります。ただ、中学校の部活動に限って言えば、対外試合といいますか、それからあるいは地区大会、県大会、全国大会というようにつながっている活動の中で力を入れるという部活もありますので、それらがやっぱり学校と地域ですと、「いや、その日は休みにしてくれ」ということが可能かどうか、これはもう校長、それから職員と地域の方たちとの熱い思いで語っていただくのが一番いいのかなというふうに思っております。
　　なお、これから学習指導要領が変わって2020年から実施になりますけれども、その中でうたわれている一つに、これまで町が進めてきたように、学校、家庭、地域が一体となって子供たちを育てていくんだという、そのことをさらに踏み込んで、社会に開かれた教育課程を目指せと、こういうふうなことも言われております。そんなこともありますので、それらも勘案しながら、よりよい学校教育、あるいは地域社会での子供の育成がなされるように、お互いに知恵を出し合って進めていければと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）　９番、宮澤光子さんの一般質問を終わります。
　　11時15分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時　４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時１５分）
○議長（須貝龍夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（須貝龍夫君）　10番、五十嵐利榮さんの一般質問を許可します。
　　10番、五十嵐利榮さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　五十嵐利榮君登壇〕
○10番（五十嵐利榮君）　それでは、通告に基づいて３点質問いたします。
　　１点目、福祉政策について質問をいたします。平成12年にスタートしました介護保険事業も現在６期目、最終年度がスタートしました。介護保険料は、第１期から５期までは第１段階から第６段階までの設定でされていましたが、第６期からの料金設定の区分は第１段階から第９段階までの料金設定で行われています。標準とされる第５段階の保険料が、聖籠町の分ですが、第５期の5,680円に対して金額で720円、率で12.6％アップして、現在6,400円であります。この保険料はいろんな高くなる要素があるわけですが、今県下では弥彦村とあわせて一番高い料金設定になっているわけですが、そこで何点か質問します。
　　１点目、他市町村に比べて現在の料金が高くなっている主な理由は何か、原因、主なものについて伺います。
　　２点目、来年から第７期介護保険事業に入るわけですが、現在、第７期の料金設定をどのように見ているのか、いろいろ検討されていると思いますが、既に今現在でその原案ができておられるか、その辺について、それから介護保険料の値上がりの防止策、これについてどんなふうなことを考えておられるか伺います。
　　先般、この介護保険はスタートして以来、保険料がどんどん上がっていくということで、国も頭を悩めておりまして、今回この介護保険料アップ、１号保険者の負担を軽減する策を決定しました。１点目は、利用者で所得が現役並みの人を現行の２割負担から３割負担とするということと、２点目は40歳から64歳までのいわゆる現役世帯の介護保険料を組合別に増減すると。そうしますと、共済組合、あるいは社会保険の加入者は相当保険料がアップすると、こういうふうなことで１号保険者の保険料のアップを防ごうと、こういうことを決定しました。町としてもこれらのことが町の介護保険料のアップ防止につながるということで試算されていると思いますが、この辺について今現在どういうふうな試算をされているか伺います。
　　次に、たまたまこの質問をするときに、第６期介護保険事業計画という町が出した資料を見させていただいたんですが、その中で今現在、平成29年度の介護認定率というのは18.3％、そして10年後にはこれが……10年後というか、平成37年度には20.6％に達すると、こういうふうに述べているわけです。高齢者がふえれば、人数がふえるというのはわかるんですが、率まで2.3％アップするというふうなことを述べているんですが、これ一定の試算でやられたと思うんですが、その辺についてどういう根拠でこういうふうなことを言い切っているのか、その辺について伺いたいと思います。
　　例えば今現在、国の平均は、介護認定率というのは20.0％ぐらいですが、私どもたまたま議会の委員会で２年前に草津町を視察しました。ここの今現在の認定率というのは16.5％ですから、聖籠町よりも低くて、国の平均よりはるかに低いわけです。ここの草津町の一番のポイントは、高血圧と糖尿病対策をやれば介護の認定率も下がるというふうなことでいろんな施策をやっておりますが、聖籠町もいろんなことを検討されていると思いますし、また実施しているわけですが、その辺についてどのようなことを具体的に考えておられるか、伺いたいと思います。
　　次に、介護施設の最大の悩みは、やっぱり介護の従業員が重労働の割に賃金が低いということで、今現在、非常に離職率も高いと、そしてその補填ができないと。そうすると、せっかく施設をつくって定員を設定しても、従業員がいないために定員が確保できないと、こういうふうな問題があちこちで発生しています。私はたまたまこの質問をする前に、隣接の市のある施設が当初設定の半分以下の、従業員が不足になって、半分以下の定員にせざるを得なくなっていると、こういうふうな話を聞きまして、聖籠町でもそういう現象があるかどうかというようなことで質問してみたわけですが、この質問を提出した後に、たまたま新潟日報でもこの報道がされまして、皆さんお読みになったと思いますが、県内の介護施設の57％がもう人手不足で困っていると、とりわけ特養施設ではもう80％の施設が人手不足で定員割れをしているような状況だと、こんなふうなことを報道されています。聖籠町においてこのようなことが発生していないかどうか。そして、もう一つはやっぱり、逆に今度、入居者が少ないために定員を減らさざるを得ないと。過去においては、聖籠町のある施設においてもこういうふうな現象が二、三年前に発生しております。そこはその後、入居者が復活して、定員も復活したというふうに聞いていますが、こういうふうな現象がほかの施設でも発生していないかどうか、そして町はそのことに対してどのような対応をしているか伺いたいと思います。
　　次に、福祉の関係で、児童クラブの運営について質問いたします。町は、今までいろんな事業をやってきた中で、平成29年度から39事業、金額で約7,900万円の削減を行いました。この削減事業の中で、児童クラブ運営事業も料金を去年までの6,000円から8,000円にアップしてやっているわけですが、私ども議会もこれは一応予算の中で了解したわけなんですが、しかし、私のほうには余りにもこれは高いと、何とかできないかという悲鳴に近い声が聞こえてきています。先ほど町長の行政報告の中で、ちゃんと順調にスタートしているというふうな報告もありましたが、１つは、これは10町村の中では聖籠町が一番高いです。これ町も承知しているわけですが、新発田市は3,000円、胎内市は4,000円、新潟市は8,900円ですから県内で一番高いと思いますが、それにしても新発田市が3,000円で、聖籠町が何で8,000円だという声も聞こえてくるんです。そして、こんなにやっぱり高いんじゃ、何とか工夫してでも子供を児童クラブから、経費を減らさなきゃないと、こういう声が聞こえてきます。
　　先ほど町長の行政報告の中で、これ登録の数で前年対比マイナス１で、ほぼ順調だという報告があったんですが、私が試算したところによると、今回の児童クラブの事業費の値上げとトータルの事業費の値上げの中身は、6,000円から8,000円にした値上げの部分と、利用者が10％ふえるというふうに私は試算しています。そうすると、順調とは言えないんじゃないかということと、この蓮野、山倉、亀代、それぞれの学校ごとに見ますと、蓮野は平成27年対比でもう、平成27年を100とすると55％ですから、半分近くになっているんです、登録者が。一方で、山倉は120、亀代は130ということで、非常にばらつきがあるということですから、全体で見ればほとんど去年と変わりないと言うかもしれませんが、中身は非常に変動していると、やっぱりこういうふうに見ていかないといけないんじゃないかなと。その中身が何かと、どういう理由かというのは私も分析していませんが、とにかくそういう声が聞こえている。町のほうにも多分来ているんじゃないかなと思いますが、その辺について後でお願いしたいと思います。
　　そこで、まず１つ目は、そういうことで、町としてどういうふうに考えているか。
　　それから、一番大きい値上げの理由としてはコストアップだということでおっしゃっているわけですが、確かに施設も新しくふやして、いろんな面でコストはふえると思いますが、考え方によってコスト削減の方法はいろいろあるんじゃないかなと思いますが、その辺についてどういうふうな検討をされているか伺いたいと思います。
　　そこで、値上げしたばっかりなんですが、その辺について今後、ことしすぐ下げろとは言いませんが、やっぱりこれだけ反響が、町がどういうふうに捉えているかわかりませんが、保護者の皆さんから来ているんであれば、やっぱりもう一回、検討する必要があるんじゃないかなというふうには思うんですが、その辺についてどう考えているか伺いたいと思います。
　　これ私もうっかりして、削減資料の説明のときに見たら、平成29年度の事業費1,228万円と書いていましたが、これ実は利用料で、実際の事業費は4,520万円、去年が3,741万円というふうになっていますが、この中で、トータルの中で亀代児童館も一緒に見ているんですが、亀代児童館は児童クラブとは事業内容は違うと思うんです。この4,520万円の中に亀代児童館のコストというはどのくらい入っているのかわかると思いますので、説明をお願いしたいと思います。
　　次に、教育環境の問題について少し。１つ、最近いじめの問題、不登校の問題、これ大きな社会問題になっておりますし、本町においてもこれらの課題解決というのは例外ではないわけです。最近ではインターネットや携帯電話、そしてスマートフォンを介したいじめ等もふえており、いじめが一層見つけにくくなっていると。そして、中１ギャップ問題も各地で問題化しているというふうなことが言われています。学力向上のテーマは、きょうも、これも町長から結果報告がありましたが、これは学校現場においては常に最優先のテーマの一つだというふうに考えておりますが、日々の取り組みを継続している、そういう現状だと理解しております。学校関係の団体からは毎年30人学級実現と、こういう要請、請願が出されておりまして、この議会においても、私も紹介議員になってその請願を出させていただきました。ご承知のとおり、新潟県では全国に先駆けて、平成13年から小学校一、二年生で32人程度学級を取り入れてきました。しかし、その後ほかの県が導入を進めていく中で、新潟県はどちらかといえばおくれをとってきたと、人数の件では。しかし、平成27年から小・中学校全体で、小・中学校の３年生以上ですね、全体で32人程度学級が実現しました。しかし、この32人程度学級も、下限25人という枠が、これがどうもくせ者で、聖籠町のようにちょうど40人台から50人台のクラスのところは全部これにひっかかってしまって、せっかく32人程度学級という新しい制度をつくっても、ほとんど恩恵が出ていないと。今現在、聖籠町３校で３年生以上で４学級、蓮野小学校は１年生も今１クラスということで、非常にこの枠で苦労しているわけですが、何とかまず、教育関係者は30人学級と言っているんですが、今まず32人でもう十数年やってきていますんで、これをまず定着させるという意味で、１つは、質問書に書きましたが、新潟県も県知事もかわったし、ぜひ県に働きかけて、この枠を何とか撤廃できないかと。これができれば、聖籠町はもう即座にこの枠が運用できて、今の３年生以上３校４クラスといいますか、これがすぐ適用できるわけですし、私は基礎自治体、もう全体でもって県のほうに要請して実現に向けられないものかなと、そういう考えがないかをお聞きします。
　　そして、県がなかなかうんと言うまで、来年以降、何とか聖籠町でこの教員の枠を確保して、この実現に向けて取り組む考えがないか、これ教育長に伺いたいと思います。私は答弁者教育長としていますが、予算の枠は本当は町長持っていますから、町長が「よし、やろう」と言ってくれれば、これで解決するかもしれないんで、その辺、町長が答弁もししていただければ、町長の答弁もお願いしたいなというふうに思いますが。もうずっと長年の課題ですし、ぜひお願いしたいなというふうに思います。
　　３点目は、部落差別の解消に向けての取り組みでございます。このことについては町長も教育長も既にご承知のとおり、昨年12月16日に、これは施行された部落差別の解消推進に関する法律ということで、私も聖籠町には部落差別はないとは思いますが、簡単にないと言うと、そこまでわかっていますかというふうに言われかねないんですが、しかし近接の市にも明らかに、これは差別の問題で苦しんでいるところもあるというふうに聞いていますし、あるなしにかかわらず、一応この法律ができた時点で、各自治体の役割として、１つ目は実情に応じた施策を講ずること、２つ目は相談に的確に応ずるための体制を図ること、３つ目は必要に応じて教育及び啓発を行うことなどがこの法律の自治体の役割としてうたわれております。今現在、町としてこれらのことについて実施をどういうふうに考えているか、１点目伺いたいと思います。
　　２つ目は、部落差別解消法について、職員や町民に対して周知徹底をどういうふうに考えているか伺います。
　　そして３点目は、学校教育の中で差別問題の教育にどう取り組んでいくか、教育長に伺いたい。
　　以上で総体的な質問を終わります。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　五十嵐議員の質問にお答えします。
　　初めに、県内で一番高い介護保険料の主な原因はとの質問であります。第６期介護保険事業計画、これは平成27年から平成29年度まででありますが、本町は県内において一番高い保険料となっております。介護保険料の算定については、第６期計画期間３カ年の介護保険サービス見込み量を設定し、介護保険事業費を算定した上で、保険料算定の諸要件及び国の指針をもとに算定しております。介護保険料が高い主な要因については、他市町村に比べ施設等の整備も図られ、介護サービスの提供が充実してきており、介護給付費が増加する見込みで保険料を算定していることが要因かと考えられます。つきましては、今後の関連法令の改正やガイドラインの内容など、今後の国の動向を踏まえながら適切に対応したいと考えております。
　　次に、第７期計画の保険料見通しを現時点でどのように捉えているかとの質問でありますが、現時点では第７期計画の算定に当たり、介護保険料サービス見込み量を設定し、保険料の算定をしていくところでありますが、まだ算定が終わっておりませんので、保険料についても未定ではあります。高齢者人口及び高齢化率が増加している中で、地域包括ケアシステムの構築を推進し、できる限り現在の保険料を維持できるよう努めていく所存であります。
　　次に、平成30年８月から３割負担の導入と健保組合等の介護保険負担方法の変更に伴う次期介護保険料への影響はとの質問でございますが、本町においては、認定者561人のうち２割負担者は14人と、全体の2.5％となっております。そのうち３割負担を試算してみますと、該当者６人おります。全体の1.1％となっております。また、健保組合等の介護負担については、全医療保険の２号被保険者数をもとに算出します。以上のことから、次期介護保険料への影響はないものと考えております。
　　次に、第６期介護保険事業計画における要介護認定率見込みの根拠と認定率を下げる方策を考えているかとの質問でありますが、第６期介護保険事業計画にある認定者数と認定率の推計については、国が示したワークシートをもとに算出しております。ワークシートでは推計人口と事業計画策定の前年度までの認定状況を踏まえて推計値を算出しておりますが、現状とは大きくずれが生じております。直近の平成29年２月の高齢者は3,391人、認定者は561人、認定率は16.5％となっております。この認定率は、30市町村の中でも低いほうから４番目に位置しております。その背景の一つには、各地区で行っている介護予防事業の広がりが影響していると考えております。また、今年度から始まった日常生活総合事業では、必要な人に必要なサービスを提供できる体制づくりを進めております。今年度は第７期介護保険事業計画の策定年度となっておりますが、この介護予防事業と日常生活総合事業の体制整備により、団塊の世代が全て75歳を超える平成37年度には認定率を18％台に抑えられると予測しております。誰もが住みなれた地域で、人生の最後まで自分らしい暮らしを続けられるよう、さらに支援体制を構築していきます。
　　次に、町内介護施設の介護職員の状況と町の対応はとのご質問でありますが、町内介護施設ではほとんどの施設において介護職員が不足しており、ハローワーク等で募集をしている状況となっております。募集等については各事業所で対応しているため、町としては特に対応はしておりません。また、入所者が定員に満たず、定員枠を減少した施設については、平成27年10月に定員を削減しましたが、利用希望者も増加し、平成29年４月には定員をもとに戻して運営をしているため、現在ではこのような状況は発生しておりません。
　　次に、部落差別の解消の推進に関する法律の施行を受けて、町としてどのような施策を考えているのかとのご質問でありますが、確かに五十嵐議員ご指摘のとおり、心の内面に存在する差別意識を一因とする社会問題も発生している現状はあると考えております。この法律は、全ての国民が個人として尊重され、部落差別のない社会を実現するため、国や地方公共団体の義務を定めたものであります。この部落差別問題を含め、広く人権問題に対応するため、町では二、三年後をめどに人権教育啓発推進計画の策定を予定しており、そこでさまざまな施策を盛り込むこととしております。また、当該計画の前提となる住民意識調査を今年度から来年度にかけて実施するため、現在準備を進めております。また、町の人権擁護委員の皆さんが取り組んでいる学校訪問や町のイベント時における啓発活動は、今後も続けていきたいと思います。
　　また、参考まででありますが、部落解放を求めてこの差別関連を解消するために、団体からさまざまな形で要請も受けているところでございます。そんなことを受けながら、前向きに今対応をしているところでもございますので、参考までに申し上げておきます。
　　なお、当該法律の周知徹底をどのように考えているのかとのご質問でありますが、町職員に対してはさきに触れました推進計画にかかわる中で認識を深めてもらい、町民に対しては町広報紙のみならず、人の集まる機会を利用して、広く啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　教育長。
○教育長（伊藤順治君）　五十嵐議員のご質問にお答えいたします。町の福祉政策における子ども教育課が所管している事業ということでお答えをいたします。
　　まず、児童クラブ運営事業について、値上げ後２カ月間の利用者の推移はというご質問についてでございますが、行政報告にもありましたように、６月１日現在、３つのクラブ合計で126名の児童が入会しており、昨年の同日現在の入会児童数127名と比べますと１名減というふうになっております。
　　次のコスト削減方策、それから料金の値下げのこと、亀塚児童館のコスト等に関する３つについては、概略を私のほうからお答えをして、具体的なことについては担当課長が答弁をいたします。１つ目のコスト削減についてはどうかということでございますが、値上げをしたということもありましたので、削減については検討して、ただいま実施中であるというふうでございます。２つ目の今後の料金の値下げについて検討はということについてでございますが、今現在はまだ検討はしておりません。３つ目の亀塚児童館と亀塚児童クラブの運営については、別事業として予算執行をしております。
　　次の少人数学級実現への対応についてのご質問にお答えいたします。初めに、県に対して少人数学級の実現を要請していく考えはないかというご質問でございますが、少人数学級の実現につきましては、これまでも町として県にお願いをしてきておりますし、全国の町村教育長会も35人学級の実現ということで要望しておりますし、それに呼応して県の町村教育長会でも要望してきております。今後もこのことについては要望してまいりたいというふうに考えております。
　　なお、35人学級の下限25人枠の撤廃につきましては、小学校、県独自で１年生、２年生は33人以下、小学校３年生から中学３年生までは35人以下ということで県が示しておりまして、その35人としても、分けた場合、25人を下るところは申しわけないけれども勘弁ねということで、できないのが現状になっています。五十嵐議員の質問のとおりでございます。その25人枠の撤廃につきましては、外国の例でいうと、20人とかということでやっているところもありますが、日本ではいわゆる20人以下にした場合の効果が科学的な証明ができていないという、これは財務省側の論理ですけれども。ですから、そういう効果が十分ではないということ、それと財政負担の問題もあることも考えますと、現段階ではやっぱり難しいのではないかというふうに考えております。
　　町として32人程度学級、独自に推進をする考えはないかというご質問についてでございますが、中学校においては町講師を配置をしていただきまして、教科センター方式による学校運営の中で、少人数指導あるいは学年の複数の学級担任制を工夫しておりますが、町独自で学級編制を行うということは、現在の財政状況等を考えますと難しいのではないかというふうに考えております。
　　次に、部落差別の教育にどう取り組むかというご質問についてでございますが、これまでも小・中学校においては新潟県人権教育基本方針というのがございますので、それに基づいて、あとは県同和教育研究協議会が作成した「生きる」シリーズという冊子、副教材になりますけれども、そういうものがありますので、それなどを参考にして、学年の発達段階に応じた内容を、学級活動あるいは特別な教科、道徳、あるいは総合的な学習の時間などで学習したり、あるいは社会科の教科の中で学習したりしてきております。今後もこれまでの取り組みを継続するとともに、教職員の人権に関する研修を継続させるほか、保護者や町民の皆さんと一緒に学ぶ機会などもつくることができればというふうには考えてございます。
　　以上で五十嵐議員への答弁を終わります。
○議長（須貝龍夫君）　子ども教育課長。
○子ども教育課長（田中雅義君）　五十嵐議員の児童クラブのコスト削減方策と料金の値下げ及び亀塚児童館のコスト等に関するご質問についてお答えしたいと思います。
　　まず、児童クラブのコスト削減は検討しているかというご質問についてでございますが、今年度は警備業務委託の内容を縮小見直ししたほか、更新時期となったコピー機のリースについては機器を更新することなく、再リースで対応するなどしております。また、これまでも実践しておりますが、環境ＩＳＯに基づいた紙の無駄遣い、不要な照明の消灯、エアコン使用時の基準の遵守など、これらの励行を継続してきまして、運営に支障のないところから、また小さいことからでも順次コスト削減に努めてまいりたいと思います。
　　次に、料金設定について、値下げを再検討する考えはないかというご質問ですが、今回の料金改定は、これまで町が独自に多岐にわたって実施している福祉政策において、財政状況を踏まえながら持続可能な運営を図っていくという観点から、利用負担金の増額をお願いしたというところでありますので、現時点では値下げに向けた再検討をするという考えはございません。
　　次に、亀塚児童館と児童クラブ運営事業のうち、亀塚児童館のコストについてのご質問ですが、昨年度末に公表した財政改革による廃止削減事業一覧、これにおいては、ご質問にありますように、亀塚児童館・児童クラブ運営事業として一くくりにしております。このことは、予算科目も同じ児童福祉施設費に計上していることからきているものでありますが、ご質問のとおり、この２つはそれぞれ別個の事業であることは十分承知しておりますので、事業推進や予算執行上においては当然のことながら区分しております。
　　また、ご質問にあります1,228万円につきましては、亀塚児童館・児童クラブ運営事業における平成29年度事業費ではありますが、これは歳入であり、内容は児童クラブの利用料見込み額のみとなっております。一方の亀塚児童館利用料は無料としておりますことから、この金額には亀塚児童館分は含まれておりません。ちなみに、亀塚児童館の歳出面における運営コストについてでありますが、人件費、需用費等で年間約410万円を見込んでおります。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）　五十嵐利榮さん。
○10番（五十嵐利榮君）　たくさん質問して、答弁ありがとうございました。
　　ちょっと順序逆ですが、教育関係のほうを先に再質問させてもらいます。まず、児童クラブのです。私最初に質問するとき、登録者で去年と１人減だから、ほとんど順調に推移しているという朝の町長の行政報告もありましたし、それに対してそうじゃないんじゃないですかと、それは中身からすれば、ことしの計画の中では去年より10％ふえる見込みを立てて、なおかつ３校別に見れば、片一方は非常にふえているけれど、片一方は半分近くまで減っていると。そういう中身を見れば、トータルで見ればそうかもしれませんが、中身については大きく変動していると、必ずしも順調ではないんじゃないですかと私さっき質問したんです。それに対して実際どういうふうに見ておられるか。
　　それから、私のほうにも悲鳴上げているというお母さん方、１人や２人じゃないんです。来ているんです。だから私質問するんですが、町のほうにそういう声は来ていませんか。その２つ、まず。
○議長（須貝龍夫君）　子ども教育課長。
○子ども教育課長（田中雅義君）　五十嵐議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　昨年度と比較して６月１日現在でマイナス１というところで、前年度対比、総体でほとんど同じというふうなことになっています。確かに学区別でいいますと、その前後があるわけなんですが、例えば山倉であれば昨年度、率からすると15.5％であったのが、山倉は今年度17.0％、逆に蓮野であれば16.0％というのが平成28年度でありましたが、今年度入会率とすれば11.5％というふうな変動は確かにございます。これの要因についてはまだ詳細な分析はしていないところでありますが、例えば蓮野児童クラブであれば、蓮野の学区であれば、いわゆる面倒を見てくれる人もふえたのかなというふうなことが、その一つの要因ではないかというふうにも考えております。
　　続きまして、料金が高いというふうな声はないかというところでありますが、今年度４月に申し込みをとって、その後、若干入会をやめたというふうな方も６月１日までにはいらっしゃいます。その中では、確かに料金が高いという理由としての声はあります。それは、全体の中での理由からすると低いことではありますが、そういう声は確かにございます。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）　五十嵐利榮さん。
○10番（五十嵐利榮君）　まず、じゃもう一回聞きますが、私のところでも何人かの、１人や２人じゃないんです。何とかできないかという、そういう、いわばもう一回戻してくれと、何とかできないかという声が来ているんだけれど、町のほうにはそういう声は届いていませんかということで、そこは今あるようなないような話をしていましたが、具体的にこの料金値上げしてから２カ月たちましたが、事務当局のほうにどのくらいの町民からそういう話が来ているか、わかりますか。
○議長（須貝龍夫君）　子ども教育課長。
○子ども教育課長（田中雅義君）　子ども教育課のほうに対しては、直接そういった声は、数としては数件ある程度となっています。それで、先ほど私答弁した４月から６月までの間での取りやめを決定した理由というのを書いていただくんですが、それについては２件あります。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）　五十嵐利榮さん。
○10番（五十嵐利榮君）　減免もありますけれど、そういう声の人は減免の対象になっている人ですか、それとも減免のない人、通常の所得のある人ですか、その辺わかりますか。
○議長（須貝龍夫君）　子ども教育課長。
○子ども教育課長（田中雅義君）　五十嵐議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　そういった声をいただいているのは、主に通常の方というふうに認識しています。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）　五十嵐利榮さん。
○10番（五十嵐利榮君）　確かに今改定したばっかりで、すぐもとへ戻しますとか、そういうことはなかなか難しいと思いますが、やはり今現在は、さっき私言いましたように、もともとこの削減計画のこれに比べれば、この計画では2,000円アップして、利用者は10％ふえるという計画ですよね、この料金等の設定で計算すると。それが、今現在はほとんどふえていないと、現実だというのが１つと。それから、今後の動向の中でいろいろまた減ったりふえたりするんでしょうが、そういう料金何とかできないかという声が大きくなった場合、やっぱり確かに町の財政そのものも全体大変だということで見直したんでしょうが、切実なる保護者の皆さんの声は十分、もう一回、またよく聞いていただきたいというふうに思います。もう一回、そこをお願いします。
○議長（須貝龍夫君）　子ども教育課長。
○子ども教育課長（田中雅義君）　五十嵐議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　財政改革の中及び今年度予算については、人数については昨年同様くらいの算定で計上しております。それと、いろんな声があるというふうなところでありますが、それについてはいろんな声があるというふうに思いますので、そこら辺の考え方を十分受けとめさせていただいて、今後については検討させていただきたいというふうに思います。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）　五十嵐利榮さん。
○10番（五十嵐利榮君）　ちょっと時間が過ぎて、次の、今度32人学級のことですが、教育長、財務省は金出すほうですから、なるべく出したくないという、それはあると思いますから効果がわからんというふうな話をしていますが、しかし、現実的にやっぱり１人の教員が40人の子供相手するよりは、やっぱり少なくなればそれだけ教育効果が上がるというのは、一般的にはそれは当然じゃないかなというふうに私は思うんですが、人数減らしてもその費用対効果が出ていないなんて、本当にそうなんですか。いわゆる今までの学力調査で、例えば秋田県とか福井県とか、そういうふうにいつも高い点数を出しているところはきちんとやっているでしょう。やっぱり私は、それは効果が出ているというふうに思うんですが、財務省じゃなくて文部科学省なり、あるいは学校現場でそういうデータはないということですか、もう一回お願いします。
○議長（須貝龍夫君）　間もなくお昼ですが、ただいまの質問が終わるまでご協力お願いいたします。
　　教育長。
○教育長（伊藤順治君）　五十嵐議員の少人数学級編制の効果についてのご質問にお答えいたしますが、今、実は国も財政が非常に厳しいということから、予算がなかなか文科省も獲得できないと。その背景にあるのは、まずやっぱり今私が申し上げたように、少人数学級編制にすれば確実に上がるという科学的な根拠はないだろうと、こういうふうに言っているんです。ですから、これを私が申し上げたのは、全国的にそのようになっているかという根拠がないと、こういうふうに言われまして、ですから今それに対抗するために文科省も実証研究とかいろんな手法を使って、いや、これはどこの都道府県においても効果があるんだという根拠を示そうという努力をしているということが１つあります。
　　もう一つは、教員をふやすということは学級編制でふやすのか、それとも要はこの前の先日、４月末に公表された教員の勤務実態調査の結果を見ますと、やはりもう教員だけではなくて、ほかの職種といいますか、仕事をする人も必要になってくるんではないかということも考えられるということで、そのいわゆる35人以下学級にするということの効果が認められない段階では、今国はだめだと、こう言っています。
　　それから、五十嵐議員おっしゃるように、例えば秋田県とか山形県、秋田県はもう学力調査では常にトップを維持していますが、そこは早くから県のほうがてこ入れをして少人数学級編制、つまり40人以下の学級編制をしているという効果は出ていると。山形県も、新潟県が一、二年生少人数学級編制をする前に、もう「さんさん」プランとかいって、国からもらった、国が加配をするという、その定数を学級編制に使うということを、もう先駆けてやっておりました。ですから、秋田県の事例と山形県の事例を出すと、確かに上がっている、効果はある。だけれども、少人数学級編制にした効果であるかどうかの見きわめが十分ではない。つまり、学力が上がる要素はほかにもあるのではないかと、こういう見解ですので、そこがまだお互いにしのぎ合いをしているという段階です。ですから、そういう段階であれば、県が新潟県独自にそれをするというのは、なかなかやっぱり県の今のスタンスでは難しいと。ただ、35人学級編制にしたことは、１つは私は一歩前進だと思います。ただ、25人という下限を設けたことがいいかどうかということはこれからの議論になるかとは思いますけれども、今現在ではなかなか難しいと。それから、先ほど来申し上げたような科学的根拠が乏しいということでございますので、難しい面があるなということでございます。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）　五十嵐利榮さん。
○10番（五十嵐利榮君）　今教育長、全国の話とかいろんな話されました。教育長自身はどう思うんですか。
○議長（須貝龍夫君）　教育長。
○教育長（伊藤順治君）　私も何とも言えません。つまり、確かに人数が少なければきめ細かい指導ができる。それから、それに対応して指導も行くので、いろんな問題行動も減るだろうというふうには予想されますが、そうなったという確かな証拠がないとふやさないというわけですから、その事実を示さないと、それが実現できないということもあるだろうと思います。
　　それから、学力についても先ほど言ったように、いろんな学力を上げる要素は学級編制だけではなくて、ほかの要素もあるということからすると、私も、いわゆる学級を少なくするのがいいのか、あるいはチームティーチング式にするのがいいのか、あるいは高学年になったときには教科担任制のようなシステムでしたほうがいいのか、それはまだ私もわかりません。わからないけれども、実際にこうなったというやっぱりデータを示していかないと、なかなか県も国も認めないのではないかというふうに思っております。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）　五十嵐利榮さん。
○10番（五十嵐利榮君）　私の今回の質問は、まず県に粘り強く交渉していただきたいと。せっかくつくったのに、聖籠町はその恩恵、25人枠があるために、全然受けていないわけです。だから、このことに取り組んでいる皆さんは、何とかこれを撤廃してもらいたいと。そうすれば、この新しい平成27年度からやった制度が生きてくると。大きいマンモス学校はこの適用を受けるかもしれませんが、聖籠町レベルでは実質ほとんど皆無でしょう。ですから、まず粘り強く、今までもやったという話でありますが、できるまで交渉していただきたいと思います。お願いします。
○議長（須貝龍夫君）　教育長。
○教育長（伊藤順治君）　その35人以下学級の25人枠を撤廃するということについては、五十嵐議員おっしゃるとおり、聖籠町だけでなくて、中・大規模校、それがないところは恩恵がないわけです。それはやっぱりどうかという疑義はありますので、それらも含めて、特に町村教育長会は力を入れてやっていますし、これからもそれは粘り強く要望してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）　五十嵐利榮さん。
○10番（五十嵐利榮君）　じゃ、町長に伺います。介護保険のところで、これ私すごいなと思ったんですが、この平成27年度の介護保険の計画のところでは、平成29年度の認定率は29.3％で見ているんですね、聖籠町。それが今現在は16.5％まで下がっていると、先ほどそういう答弁ありました。これ16.5％というのは、私が最初に質問した全国でも非常に先進地の草津町が16.5％ですから、そこまで聖籠町も２年間で約２％認定率下がったというか、予想より下げたということだと思いますが、その下がった、あるいは下げたという要因は、これ担当者でもいいんですが、どういうふうに分析されているか、お願いします。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　五十嵐議員の質問にお答えします。
　　介護給付費が下がった要因として考えられることでありますけれども、先ほど答弁しましたように、保健師を中心とした徹底した介護予防事業の展開、もしくは一般の保健活動を通じた健康増進、これらを徹底的にやっていることが大きな要因の一つと言えるんでなかろうかなと。また、今社会教育事業と、それから保健事業、それから介護保険事業、一体となって、高齢者の健康増進のための、または腰痛とか膝痛とか、さまざまな身体的な障がいに対するトレーニングといいますか、これらを町の事業として出前講座も含めて徹底してやっている。そのことが、ある意味効果があらわれている要因なのかなというふうに思っております。議会で特別会計の予算を計上したり、または決算で審査してもらっている状況を見てもわかるように、我々が予想した以上に予算規模も決算規模も介護保険料の実態とは反比例するような形で結果が出ておりますので、それが今徐々に浸透されてきているのかなというふうに感じております。やはり、目に見えない形で継続的に取り組んだ結果なのかなというふうなことで喜んでおりますが、だがしかしということがありますように、やはり継続は力なりでありますので、皆さんと自問自答しながら今後とも介護予防事業の展開をやっていければ、ますますその効果も上がるんでなかろうかなというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）　五十嵐利榮さん。
○10番（五十嵐利榮君）　ここまで成果上げているんですから、もう担当した課というか職員をぜひ褒めてください。そして、さっきの町長の答弁の中では、平成37年度は18％台に抑えると、ここも今現在の16.5％キープのために頑張るぐらいのふうにしてもらうと、私は聖籠町の介護の事業というのは非常にすばらしくなると思うんですが、その辺についてもう一回お願いします。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　五十嵐議員の質問にお答えします。
　　現状でのそういう推移を基本にしながら努力していく意向ではありますけども、しかし行政報告でも報告したとおり、また先ほどの答弁で報告したとおり、私もその一人ですけれども、いわゆる団塊の世代と言われる方々の高齢者の人数が、対象者がますますふえていく時代的な背景があるわけであります。そんなところも考慮しながら介護予防事業、それから一般の保健活動等を通じながら、または病気の疾病等に対する予防活動も含めて身体的な問題でありますから、総合的にやることによって、その時点の18％前後ということでの答弁しておりますが、さらにそれ以下に抑えられるように努力していきたいと基本的に考えております。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　五十嵐利榮さん。
○10番（五十嵐利榮君）　あと、さっきの報告の中で、まずなぜ高いかという、聖籠町の介護保険料、これは施設が充実しているということはよく私も知っているんですが、しかし、やっぱり来年以降、また７期目に入って、イメージとして、新潟県の中で一番高いというのは何となくやっぱりイメージよくないんです。だから、そこのところをやっぱりもう少し下げる方法、いろんな方法あると思いますが、そこのところをお願いしたいなということと、これ答弁いいんですが、さっきの答弁の中で国の政策で２割負担を３割にするような、ここの影響は余りないということは私もわかるんですが、２号保険者の40から64歳のところの、いわゆる共済組合、それから社会保険の人たちの保険料を上げると、これは影響あるというふうに私は思っていたんですが、これも全然ほとんど影響なくて期待できないというふうな答弁だったんですが、本当にそうですか。もう一回お願いします。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　五十嵐議員の質問にお答えします。
　　先ほど答弁いたしましたように、国の制度改正によってその影響がどうなのかというふうなことについては、先ほど答弁したとおりでありますが、具体的な数値の推移、変遷が今後とも含めてどうなるのか、担当課長から答弁させます。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　町民課長。
○町民課長（宮澤誠也君）　五十嵐議員の再質問にお答えいたします。
　　２号被保険者の保険料の影響部分ということでございますが、介護費用は半分、50％が公費充てられていまして、あと半分が１号と２号の保険料に、負担する分になっております。今回の２号の組合健保、それから共済組合、この所得階層が高い部分については、今まで２号被保険者１人当たりの額として国から各医療保険者が割り当てられておりましたが、今後は総報酬制に切りかえていくということでありまして、２号被保険者が負担する介護費用の28％部分、これを医療保険者ごとにどういうふうに配分が変わるかという、その28％の中でのやりとりになりますので、１号被保険者の今負担しております22％部分には影響しないものということで、具体的に申し上げますと、組合健保と共済組合が負担ふえて、協会けんぽの加入者の負担が減ると。その減った部分については、今まで国が補助金として協会けんぽに補助しておりましたので、その分の国の経費が浮くという、そういう構図になっております。
○議長（須貝龍夫君）　五十嵐利榮さん。
○10番（五十嵐利榮君）　施設の人手不足で、それは具体的に入居者入りたいけれど、人手不足で入れない人が発生しているとか、そういう現象は起きていませんか、そこだけ。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　五十嵐議員の質問にお答えします。
　　先ほど答弁しましたように、聖籠町には介護施設が、それなりの環境が整っているわけでありますが、介護事業に携わる介護職員の充足がままならないというふうなことで、そのニーズに対応できない状況もあったことは事実でありますが、先ほど答弁しましたように、現状においては、ある程度の職員の処遇改善等が確保されたりして、身分改善もされてきている状況にありますので、それらを求めながら、ハローワーク等も通じながら各施設で努力して現状に至っているという報告であります。状況によっては多少あるんでしょうけれども、町の理解では、特別そのことによって迷惑かけている状況にはないという理解であります。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　10番、五十嵐利榮さんの一般質問を終わります。
　　13時15分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　０時１６分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時１５分）
○議長（須貝龍夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（須貝龍夫君）　２番、小川勝也さんの一般質問を許可します。
　　２番、小川勝也さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小川勝也君登壇〕
○２番（小川勝也君）　通告に基づき、３点について町長並びに教育長に質問させていただきます。
　　１点目は、何回も質問している内容ですけど、公共施設の管理について、今回もまた質問させていただきます。先日、５月23日、総務文教常任委員会の町内視察で、蓮潟こども園の延長保育教室の増築の計画の説明と建設予定地の現地のほうを視察させていただきました。地方創生拠点整備交付金を活用し、今年度以降の園児の増加に対応したいとのことで、本年の目玉になる大きな建設工事の現場かなというふうに私は思いました。一方で、ことしの３月に聖籠町公共施設等総合管理計画が作成され、30年にわたる公共施設の維持管理の方向を定めている文書を町のほうで作成したということで、確認させていただきました。施設の有効利用が、住みよい町にするためにますます重要になるかなというふうに私自身も思います。施設が充実する一方で、メンテナンスの十分でない面が気になります。そして、もう30年ということになると、やっぱり解体してまた新しいものにするとか、もう縮小するとか、そういったのも今後の課題になるかなというふうに思います。その中で、きょうは４点のほうを質問させていただきます。
　　１点目は、平成28年度の第４回の議会のほうでもちょっと話題になりましたけど、旧みかさや建物の買収部分の施設の今後の活用方法と、そのスケジュールについてお聞きしたいと思います。町のほうでは観光拠点施設にするとかというお話もちょっといただいたんですけど、現実にもう決まっているイベントみたいなのもあるみたいですけど、その辺についてお教え願いたいと思います。
　　２点目は、各学校、私のほうでは聖籠中学校と山倉小学校がほとんどメーンなんですけど、体育館のほう、ちょっと背高いところの照明なもんで、１個だけどっちも消えていた状態がありました。多分、年度でいろいろメンテナンスのほうをしていると思うんで、もう取りかえているのかもしれませんけど、その辺の日程的なものとか、今後どういうふうに対応していくのか。照明だけでなくて、今現在どういうふうな対応をしているのか、前回の議会でもある程度はお話しいただきましたけど、もう一回、整理する意味で教えてください。
　　３点目は、これも何度も同じような質問をしているんですけど、結いハート聖籠の絡みの、結いハート聖籠となごみの家ですか、その前の樹木、我々古い人間は聖籠中学校のグラウンドの樹木と言ったほうが早いんですけど、どうしても役場のほうの樹木は剪定を春、秋でしょうか、剪定していてすごくきれいになっているんですけど、向こうはなかなか費用的なもの、費用効果もないんで、なかなか手が回らないんだかなと思うんですけど、その辺の剪定、２年に１回しているのか、３年に１回しているのか、ちょっと難しいのか、その辺も教えていただければと思います。
　　それから、この項目の最後になりますけど、これも何回か質問していますけど、町道に関してです。どうしても白線が消えているところ、文字が消えているところ、目立ちます。いろんな先月から事故あったりして、ちょっといろいろ、私山大夫なんですけど、山大夫のほうなんかは特に気になるもんで、ちょっと気にしていたんで、今回お聞きした上で、年度計画の中に入っていると思うんですけど、その辺の予定等あると思うんで、教えていただければと思います。これが１項目めになります。
　　それと、次がＣＣＲＣ構想について。今回、夏井地方創生戦略監が来ていただいて、なおさら拍車がかかるかなというふうに思うんですけど、生涯活躍のまち構想に関する調査報告書が３月15日ですか、町長のほうに出されました。７回審議された中の報告書が出されました。今後は、本当に具体化するかなとちょっと期待しておりますけど、先ほど町長の行政報告の中で、また検討委員会というふうな話もちょっと出ましたけど、私なりにきのうの時点で思ったことを幾つか質問させていただきたいと思います。
　　一方で、通告書にも書きましたけど、町の医療のかなめの新潟聖籠病院、昨年でしたかオープンして１年たって、もうほとんど今満室というか、満床というか、すごく順調だということもお聞きしています。それから、町の診療所に関しては訪問診療の体制というか、訪問診療を中心に、伊井先生のほうで一生懸命やっていただいていると、それからはすがた園とかそのほかの介護施設の整備もほとんど終わっていますので、ＣＣＲＣ構想の条件としてはすごくいいかなと思いますので、その辺について３点お聞きしたいと思います。
　　１点目は、文化会館の前の造成地、正庵地区宅地造成開発事業が遺跡の関係でちょっと延びたということをお聞きしました。これ民間で当然やっているんでしょうけど、来年ぐらいかなということで、これも前回の議会でお話ありました。３ヘクタールということで結構大きな内容だと思うんですけど、この予定地というか、この造成に関してはＣＣＲＣ構想の中での位置づけみたいなのがあるのかないのか。民間の造成なんで、特別ないということなのかもしれませんけども、確認のために教えてください。
　　それから、２番、ＣＣＲＣ構想の居住予定地はどこで構想しているかということで表現しましたけど、これちょっと私も先走ったかもしれませんけど、生涯活躍のまち構想の調査報告書の「第３章構想導入した場合の中長期的な効果・影響の分析」の中の（２）で、建設効果として5,000平米ぐらいの延べ面積で13.6億円ぐらいで建設ができるのではないかというような表現があったんですけど、これについて場所的なのは当然書いてなかったんですが、一応ちょっと想像としてはプラント４のあたりかなという感じで私思うんですけど、その辺の構想の中で、そういうふうな予定地みたいな話があったのかどうかも含めて教えていただければと思います。
　　３点目は、町として、１万4,000人ということで今ほとんど推移しているんですけど、ＣＣＲＣ構想で、最終的に移住人口をどのぐらいの程度と考えているのか。２年後なのか、３年後なのか、ちょっとその辺もわからないんですけど、構想として一番進んだ形で構想できるとしたらどういった最終の予想、目測があるのか、その辺、ちょっと構想の報告書が出たばっかりなんで、まだそこまで行っていないということなのかもしれませんけど、その３点についてお教え願えればと思います。
　　最後になりますけど、これも皆さん、各議員のほうでも質問いつも出る内容なんですけど、教育の12年カリキュラムについての質問をさせていただきます。聖籠町のほうではこども園３年、小学校６年、当たり前ですけど中学校３年ということで一貫教育、これ12年ということでやっています。それで、その中には亀代児童クラブが単独の建物でできまして、そういった児童クラブとか、それから聖籠町としてはやっぱり、いつもまた話をしているんですけど、図書館のほうが十何億円もかけてできているわけなんで、その辺の関係とか、そういった公共施設を利用した学習が多分というか、実際入っているわけなんですけど、その辺、ちょっと整理する意味で教えてください。
　　１点目としては、やっぱり聖籠町立図書館の学校教育における効果的な活用が、どの程度進んでいるのか。時々、園のバスとか見ます。それから、受験シーズンなり試験前には会議室を開放して学習室にして、自転車がいっぱい来ている状態もありますので、その辺の一つ一つはちょっと挙げるのは難しいかもしれませんけど、今取り組んでいる内容とか、あったら教えてください。
　　２点目は、同じように町の施設として、新しいのでは海のにぎわい館、海との関連でいろいろ小学生も利用しているというのも聞いているんですけど、海のにぎわい館とか蓮のギャラリー、それから民俗資料館等の学習に、多分、先生方、父兄の皆さんと協力して使っていただいていると思うんですけど、その辺、どういった使い方が今現在進んでいるか教えてください。
　　最後になりますけど、３点目は、亀代児童クラブも先日、総文委員会の町内視察の中で使い方、３時ごろ行ったんで、それこそ50人ぐらいいたんでしょうか、子供さんも結構いましたし、先生といいますか、先生の方もいらっしゃって、すごくいい状態で使っていました。それで、ちょっと思ったんですけど、亀代児童クラブと亀塚児童館の今後の、今現在、使い方は全然違うとは思うんですけど、そういったすみ分けみたいなのを具体的なところを整理する意味で、もう一回、確認のために教えていただければと思います。
　　以上３項目、町長並びに教育長のほうに質問させていただきます。以上で総括質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　小川議員の質問にお答えします。
　　初めに、旧みかさや建物の買収部分の施設活用予定とそのスケジュールはとの質問でありますが、ことしの３月議会でも答弁いたしましたとおり、施設の活用方法といたしましては、道の駅のような施設として抜本的にリニューアルをするか、または隣接する地場物産の経営目的に即した形での利活用を図るかなど、さまざまな形での利用形態があろうかと思います。地場物産全体の施設活用も含めながら、総合的にどうあるべきなのか、今検討中であります。また、地方創生と連動した施設の利活用方策についても検討を加えております。なるべく早い時期に考え方をまとめて、また議会のご理解をいただきながら、リニューアルするとなれば相当の投資が必要となろうかと思いますので、予算化を図りながら町民の理解を得ていきたいと基本的に考えております。
　　次に、結いハート聖籠やなごみの家の前の樹木は剪定等の予定はあるのかとのご質問でありますが、結いハート聖籠やなごみの家の隣及び安全衛生センター周辺の庭園松につきましては、２年に１度、計画的に剪定を行っております。今年度は、その剪定の予定となっております。また、庭園松の周辺にある低木等については、今のところ手入れの行き届いていないものもありますが、今年度、計画的に剪定を行っていく予定であります。
　　次に、町道で白線や文字が消えているところについて早急に対応すべきでないかとの質問でありますが、ご質問は「止まれ」の文字や停止線などの標示についてということではありますが、これらの規制標示につきましては、町ではなく、新発田警察署が管轄しています。現在、県内の警察署では、「止まれ」の標識と停止線の標示はしますが、「止まれ」の路面標示は原則行っておりません。町では、交通安全団体からの情報提供や街頭指導時などに点検を実施し、消えかかった停止線の路面標示について、随時、新発田警察署に要請、お願いを図っているところであります。また、新発田警察署所管の交通安全施設については年１回、ご承知のように要望書も提出して、早い時期での対応をお願いしております。また、ご承知かと思うんですが、このように警察署管内で警察署が管轄しているものについては、公安委員会を通して県の予算が配分されてきます。そういうことから、ある程度の財源的な限定もあります。よって、信号機等の大きなものも含めて、さまざまな対応があるわけでありますが、非常に新発田警察署管内では、要望にたえかねているというよりは、要望が多くて実施に至っていないところが多々あるということであります。そのような現状でございますので、ご理解いただければと思います。
　　次に、生涯活躍のまち構想に関する質問についてであります。生涯活躍のまち構想については、昨年度、我が町における実現可能性に関する調査を行ったところであります。今年度においては、町民及び関連分野の有識者で構成する検討委員会を設置し、昨年度の調査報告を踏まえながら、構想に係る基本的方向性などについて議論をいただく予定としております。諸謝金等の関連経費について補正予算で計上させてもらっておりますので、よろしくご理解いただければと思います。
　　次に、文化会館前の造成予定地と構想との関連についてということでありますが、文化会館前の宅地造成は、本町における生涯活躍のまち構想と直接な関連はございません。
　　次に、生涯活躍のまち構想の居住予定地区並びに最終の移住人口及び構想の時期についてのご質問でありますが、当該事項については、先ほど申し上げたようにこれから検討委員会を立ち上げていくということで議会に提案しておりますので、検討委員会が立ち上がりましたら、その議論を踏まえながら今後、総合的に判断していくことになろうかと思います。そのようなことでございますので、ご理解いただければと思います。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）　教育長。
○教育長（伊藤順治君）　小川議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、学校の体育館の照明が切れているけれども、取りかえはするのかというご質問についてでございますが、現在、体育館の照明で点灯しないものが幾つかあるのは事実でございます。その照明の交換についてですが、教育委員会としては適切な時期に交換をしておりまして、ただ授業とかいろいろな教育活動に支障がない程度であれば、行事、例えば発表会とか、卒業式とか、入学式とか、そういう行事に合わせて、まとめて交換をしているというのが現状でございます。
　　次に、町立図書館の学校教育における効果的な活用を進めるべきではないかというご質問についてでございますが、学校教育での町立図書館の活用につきましては、聖籠町子ども読書活動推進計画に基づきまして、こども園、小・中学校への団体貸し出し、それから図書館職員による園児や児童への読み聞かせ、小学校への移動図書館車「ふれあい文庫」の巡回、中学生の図書館見学、職場体験など、各校において図書館を活用しているところでございます。
　　また、今年度は新たに小学校の学校図書館と町立図書館とのネットワークシステムを構築いたしました。このシステムによりまして、容易に町立図書館の蔵書状況とか資料の内容とかが把握できることから、例えば修学旅行前の事前学習とか、テーマに応じたそれぞれの調べ学習の充実を図ることが可能になりました。今後も、学校が町立図書館を効果的に活用できるよう、工夫してまいりたいと考えております。
　　次に、町の各種施設、公共施設を学習活動に生かせないかというご質問についてでございますが、小・中学校ではこれまでも学習効果を上げるために町の施設を活用してきております。例えば、民俗資料館の職員、学芸員がおりますので、その学芸員から出前授業をしてもらう、そして民俗資料館に見学に出かけていますし、今後もそのような学習、学年に応じた歴史施設等を利用して、自分の目で確かめたり、詳しく聞いたりする学習活動が継続されるものというふうに受けとめております。
　　次に、亀代児童クラブと亀塚児童館の今後の関連性についてのご質問でございますが、五十嵐議員の質問にもちょっとありましたように、この２つの施設はいずれも亀代地区にありまして近接しておりますが、その事業目的、あるいは利用対象等が異なりまして、全く別事業としての施設でありますので、今後ともそれぞれ個別事業としての推進施設として運営していくものでございます。この最後につきましては、子ども教育課長が答弁をいたします。
　　以上で、私の小川議員への答弁を終わります。
○議長（須貝龍夫君）　子ども教育課長。
○子ども教育課長（田中雅義君）　小川議員のご質問にお答えします。
　　児童クラブと児童館、それぞれの事業についてご説明させていただきます。いずれも児童福祉法に基づくものでありますが、児童クラブは放課後児童健全育成事業として、保護者が就労等により昼間家庭で保育ができない、そういった家庭の小学校児童を対象として、放課後に適切な遊び及び生活の場を提供して健全育成を図るというものであります。また、一方の児童館、これについては満18歳に達するまでの児童を対象として、健全な遊び場を与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、地域児童の活動を育成・助長する施設として、児童が自由に行って安全に遊べる場所となっております。
　　また、双方が関連性を持たせられるかということについては、例えば、亀塚児童館を拠点に活動する子育てサークル、これについて年間例えば１回から２回程度、児童クラブで活動していただき、乳幼児とその保護者及び小学生が交流することで双方の情操を豊かにする効果も考えられますので、今後、国が推進している放課後子ども総合プランのメニューを参考にするなど、検討していきたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）　小川勝也さん。
○２番（小川勝也君）　町長のほうから１点目のみかさやの件お聞きしましたけど、まだ具体性がないということ、買収というか、聖籠町のものになったけど、聞いている範囲ではちょっと掃除したりなんかはしているということもお聞きしました。
　　ちょっと新聞の宣伝に載っていたんですけど、さくらんぼまつりには特設会場としてあそこを使うんでしょうか、ちょっと確認、教えてください。わかりますか。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　小川議員の質問にお答えします。
　　ご承知のように、みかさやの建物については議会のご理解を得て、既に買収が完了しております。そんなことから、中にあった冷蔵設備等、さまざまなものがあったわけでありますが、それも全部処分が完了して、建物の中はきれいな形で清掃してあります。そんなことから、さくらんぼまつりをこれまで外でやっておったんですが、せっかくの200坪近い建物の敷地があるわけでありますので、空間があるわけでありますので、そこをさくらんぼまつりで活用したらどうかというふうなことで検討を始めており、それに対して対応していくという予定で今準備を進めておるようであります。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　小川勝也さん。
○２番（小川勝也君）　はい、わかりました。使えるんですから、もう場所もいいし、そういった使い方、本当にいいかなと思いますんで、はっきりこういう建物にするとかこういう使い方をするというのも大事なんですけど、使えるところから使って、せっかくの有効利用していただければなと、それについては思います。
　　それと、同じく町長にお聞きしますけど、３番の結いハート聖籠、なごみの家の前の剪定は２年に１回やるということで、私もちょっとうっかりしていまして申しわけなかったんですけど、じゃことしやる年なわけですね。わかりました。
　　それで、そのとき一緒にちょっと確認してほしいんですけど、我々、中学生の卒業式のとき、卒業のころ、何かお庭を在校生に残したりしたところが結構あるんですけど、よく見ると、何か石碑の祝辞みたいな、石碑があったりなんかしているんで、その辺も、もし予算的な余裕がなければボランティアになるのかもしれませんけど、ボランティアでもできるかなと思うんで、整備のほうをできれば、ことし無理でもちょっと考えていただければなと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　小川議員の質問にお答えします。
　　基本的に旧聖籠中学校の建物、それから周辺の土地、全体の緑地環境については、町が責任を持って計画的に剪定や、それから除草やら、さまざまな形での環境整備をさせてもらっております。当然のことながら、在学中の子供たちが、卒業するときに記念に残したさまざまな思い出の形に残るものがあるわけでありますが、それらも含めて、これまではできる限りのことは、きちんと清掃等といいますか、周辺の草、除草等はやらせてもらってきたところであります。しかしながら、最近さまざまな形で土地を貸していただきたい、そこは私が責任を持ってやっていくからというふうなことでの申し出等もあります。それらは基本的に旧聖籠中学校を閉校した後の問題でありますから、町の管理においては、責任を持ってやっていただくようにその話をさせてもらっているところでございます。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　小川勝也さん。
○２番（小川勝也君）　また戻って、教育長になるんですか、ちょっと戻りますけど、各学校の照明器具が切れているところを取りかえするのかということで、時期見てやっていただけるということで安心しました。ただ、ちょっと時期というのがどういう時期かなと思って今聞いていたら、何か支障がないようにということなんで。ちょっと私確認したのは本当に、この議場でもそうですけど、１個だけ消えているみたいな、今回はないですけど、そういった感じなんで、別に支障はないんですけど、１年に１遍ぐらいは多分点検してかえていると思うんですけど、たまたま私が確認したのは卒業式とか入学式だったんです。そういう式のときかえていないというのはやっぱりうまくないのかなと思うんで、そういったタイミングもちょっと検討していただければと思いますけど、何度もになりますけど、一応もう一回お願いします。
○議長（須貝龍夫君）　教育長。
○教育長（伊藤順治君）　小川議員のご質問にお答えしますが、先ほどきちんとやっているというような答弁をさせていただきましたけども、そういうことがあったということは大変申しわけありませんでした。
　　行事にかかわらず、とにかく支障があるというふうに感じる場合には教育委員会のほうに報告をいただいて、急を要する場合にはということで対応しておりますので、たまたまそういうことがあったのかなとは思います。ただ、学校側のほうもいろんな施設・設備については、毎月安全点検ということで点検をして、不都合がある場合には教育委員会に話をするというシステムになっておりますことはご理解いただきたいと思います。また、照明の取りかえにつきましては、ある学校はやっぱり高いところまで足場を組んでやらなきゃならんというようなこともあったりして、経費の節約ということもあるものですから、すぐにということを我慢してもらえるのであれば、そうしてもらっているということでございますので、ご理解をいただければと思います。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）　小川勝也さん。
○２番（小川勝也君）　今教育長お話ししたとおり、一番高いとこなんで、経費節減のためにちょっと見合わせていたのかなと思います。設計上今いろんなのあるんで、うまくできれば一番いいのかもしれませんけど、やむを得ないと思います。その辺ちょっと気をつけながら進めてください。
　　次の４点目の白線の関係なんですけど、これ同じ質問を、私同じ答えを聞いていたのかもしれませんけど、平成28年度の第３回の議会で質問していまして、そのときの回答が、町道に関しては４月から11月までに週１回道路パトロール、夜間照明については月２回やっていると。そのとき公安委員会の話も多分出たと思うんですけど、申しわけありませんでした、その辺についてはちょっと私の確認ミスですけど、この町道の道路パトロールというのは結局どういうパトロールをしているんでしょうか、その辺ちょっと、担当課になるんでしょうか、町長になるんでしょうか、教えてください。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　小川議員の質問にお答えします。
　　白線の停止線等の道路管理を質問した中で夜間の照明灯等の質問に切りかわったわけでありますが、関連がございますので、担当課長から答弁させます。
○議長（須貝龍夫君）　ふるさと整備課長。
○ふるさと整備課長（飯田一雄君）　小川議員のご質問にお答えします。
　　道路パトロールにつきましては週１回、日を決めまして、道路の特に陥没等を重点にパトロールをしております。その他、あわせて道路施設、側溝のふたが壊れていないかとか、そういったものもパトロールをしているところでございます。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　小川勝也さん。
○２番（小川勝也君）　項目にないんで回答は出ないのかもしれませんけど、聖籠町公共施設等総合管理計画の中に、今後の更新の予定というか、古くなった建物をかえなきゃないという予定の中で……ちょっと話をして回答はないんだかもしれませんけど、2019年と2020年でフレンドルーム6.5億円、それから2020年、2021年で結いハート聖籠7.9億円、それから2023年、2024年で亀代小学校11.8億円というふうな表現してあります。それで、2019年から2028年で10年間で55億円、年間５億円かかるというふうな形で書いてあるんですけど、これはこういった公共施設等総合管理計画の窓口、計画出たときの窓口というのは総務課なんでしょうか、その辺ちょっとどういうふうに考えているか教えていただければと思います。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　小川議員の質問にお答えします。
　　先ほどの質問の中で私勘違いしまして、夜間の照明パトロールと勘違いしましたけど、道路パトロールということで訂正させていただきたいと思います。
　　今ほどの公共施設の管理計画でありますが、これは現状における町が財産として保有している施設について、今後どのような形での管理をしていくのかという計画を定めたものであります。その内容については担当課長から答弁させますが、基本的には管理・運営していく中で、その施設機能を向上させるために修繕とか、または建てかえとか、さまざまな形での対応が求められるわけでありますが、その際、国のほうで財源的な支援をする際に、この公共施設等総合管理計画があることを前提として国が交付金を支援するというシステムになっております。そんなことから義務づけられたということでございますので、制度的にご理解いただければと思います。内容的なのは総務課が財産の基本的な所管でありますので、総務課長から答弁させます。
○議長（須貝龍夫君）　ただいまの質問は通告にありませんけども、答えられる範疇でひとつお願いします。
　　総務課長。
○総務課長（近藤隆義君）　小川議員のご質問にお答えをいたします。
　　町のほうで定めました町の公共施設等総合管理計画につきましては、町長が今ほど答弁したとおりでございまして、改修等々に係る国からの助成を受けるために、こういった計画が必要だというものでございます。内容については、町管理をしている施設、そういったもの全てがそこに載ってきております。そういうことから、いわゆる改修時期とか改修の規模、あとはそれに係る費用、そういったものをある程度、目安として示すというものでこのたびの管理計画ができ上がったということでございます。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）　小川勝也さん。
○２番（小川勝也君）　１項目めの管理に関しては、私も何回か質問していた中でこういった管理計画が、正式なのが出たので、これに基づいてやるのか、またいろいろ役場のほうで検討されて、町の状況を見ながら10年計画、20年計画、30年計画とやると思うんで、それについては当然、担当課のほうで一生懸命やっていただけるかなというふうに期待しております。スタッフもことし２名、技術屋もふえたということなので、なおさらその辺しっかりやっていただければと思います。今後もお願いします。
　　ＣＣＲＣに関して、次の質問に移りますけど、ＣＣＲＣに関しては今町長のほうからお話あったとおり、何委員会となるんでしょう、もう一回ＣＣＲＣの構想の委員会なんでしょうか、その辺ちょっとまだ補正予算のほうでお聞きすればいいのかもしれませんけど、具体的にどこまで今度の委員会では進めるのか、考えがあるのか、どういうまとめ方をするのか、わかったら教えてください。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　小川議員の質問にお答えします。
　　生涯活躍のまち構想、これにつきましては、聖籠町においてその必要性があるのか、または政策としてどう組み立てたらその可能性があるのかどうかということを前年度で調査研究をさせてもらって、その構想立てに対する基本的な調査の見解が報告書という形でされたわけであります。今後の予定としましては、この調査研究の成果をもとにしながらどう具体的に構想を具現化していくか、実現可能性として、計画として見出すことができるのかどうか、その辺の具体的な内容について踏み込んだ形で構想立て、構想を計画づけていくという委員会になろうかと思います。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　小川勝也さん。
○２番（小川勝也君）　３年ぐらいやっているんでしょうか、これについては。今回立派な先生が入った中で７回会議して、調査報告書という形で報告書が出たわけですね。その中では、私も２回ぐらいしか読んでいないですけど、読めば読むほどよくわからない内容が入っていました。ということは、はっきりしないわけです。こうしたらいいでしょうとか、ほかの町村というか、ほかの成功事例はこうだというようなのもありましたし、講演会というんですか、報告会みたいなのもありましたので、私も参加させていただきましたけど、いいところはうまくいっているよとかいうのもわかりましたし、それから南魚沼市か何かはもうやっているというのもわかりましたけど、なかなか、この報告書が出たんで、もうすぐやっていただけるかなと半分期待して、半分ちょっと心配だったもんで、今、ある面安心しました。町長のほうでは今度、具体化するための委員会だということなんですけど、その委員会は１年間ですか、それと関係者なのか、ちょっとわからないですけど、どういう委員会構成にするつもりなんですか、その辺についてわかったら教えてください。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　小川議員の質問にお答えします。
　　検討委員会の組織については、これから今議会に予算等について提案しているところでありますので、担当のほうから種々説明があろうかと思います。基本的には、早ければ平成29年度中にある程度の構想を具現化していきたいというふうに考えております。しかし、ある程度、具体性に富んだ形での構想、計画性を持った構想になりますので、それ以上かかる場合もあるかわかりません。その辺は今のところ何とも言えないところでありますが、ある程度、調査研究が終わって、いいとも悪いとも言いがたいような報告書になったことは確かでありますが、それを政策的に打ち出していける手法があるのかどうかということが前提にこれからなってくると思います。そういう視点で捉えながら、検討委員会のほうで具体的に検討を加えていただきたい。基本となるのは、行政報告で申し上げましたけども、町が事業主体になってやるんではないということが基本であります。ですから、町が政策的に構想立てて計画づけたものを、どう民間サイドの方々が町の政策と相まった中で事業主体となって、一億総活躍社会の時代における生涯活躍のまち構想に、またそれが地方創生、人口減少社会において政策に対応できるかどうかという政策判断が伴ってくるという考え方でございますので、ご理解いただければと思います。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　小川勝也さん。
○２番（小川勝也君）　生涯活躍のまち、本当に私自身は推進していただきたいんです。ということは、聖籠町自体は、今造成するともう多分売れるんじゃないかと私は踏んでいる。値段の関係もあるし、立地条件もあると思うんですけど。
　　それで、私も住宅屋長かったんですけど、村上市なんかは本当に年寄りが帰ってきて、造成地へ、ちょうど手ごろな造成地があるもんだから、みんなぼんぼん帰ってくるんです。だから、立派な家つくったり、極端な話、立派な家つくりますけど、それですごく老後楽しく過ごされている方、村上市なんかは本当に結構何軒も建てさせてもらいましたけど、そういった意味合いで、それに近づければいいのかなというふうに思います。それについて、町がバックアップするというのも１ついいかなと思います。ただ、ＣＣＲＣ構想ということで、本当にどこかいろんな事例があると思うんですけど、聖籠町独自のものを構築していただければ、これ夏井戦略監のほうで力を注いでいただければというふうに思います。これについては、じゃ質問を終わります。
　　次の12年カリキュラムについて。図書館のほうは、前館長の佐藤館長が２年間の中でいろんなイベント等もしていただいて、定着してきていると思います。それで、町長のほうで先ほどお話ありましたけど、利用者数も相当ふえてきています。ただ、今見ていると、新発田市のほうはその何十倍ということはないんですけど、相当、新発田市にお客様というかとられているのは事実なんです。ただ、聖籠町の図書館のほうが数段居心地もいいし、落ちついた感じなんで、今後も聖籠町の学生にとってはいいかなと思います。先週の日曜日だったか、土曜日だったか、土曜日なんかは生徒のほうが学習室をすごく使っていました。それで、私が座る席がないぐらいでしたから、今後もそういった形で進めていただきたいと思います。
　　それから、教育長のほうでちょっと先ほど民俗資料館の利用の仕方とか、そういうふうなのもちょっと話出ましたけど、海のにぎわい館なんかも小学生の海の観察のときに使っているということも聞いていますんで、各学校ではやっているんですけど、その辺も教育委員会のほうでも多分ご指導されていると思うんですけど、ほかの事例、もう少し説明していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（須貝龍夫君）　教育長。
○教育長（伊藤順治君）　小川議員の質問にお答えしますが、手元にその細部の資料がありませんので、具体的にどのようなということはちょっとお答えできかねます。手元にあるのは、いわゆる12年カリキュラムを各保護者のところにお配りをするという、本当の簡単な内容ですので、ちょっとそのことについては資料がないということでご理解くださいということでお答えをいたします。申しわけございません。
○議長（須貝龍夫君）　小川勝也さん。
○２番（小川勝也君）　関連するんですけど、文化会館の館長なんかは小学校のほうへ来て使い方を説明してくれたとか、そういったのもあるんで、今後もこれだけの立派な公共施設あるんで、20年後はみんな建てかえになると相当お金かかるぐらいの内容ばっかりだったと思うんですけど、今現在すごくいい環境なんで、役立てていっていただければと思います。
　　最後になりますけど、質問の最後にしたいと思うんですけど、亀代児童クラブ、前回、先ほどもお話ししたとおり新しくなって、お子さんと先生というかいっぱいいらっしゃって、あんないっぱい使っているんだったら本当いいなというふうに思いました。なかなか高いとか安いとかというのもあるんですけど、ぱっと考えて、本当失礼な言い方なんですけど、使い方が違うんでしょうけど、亀塚児童館は費用はかかるんでしょうか。その辺、念のためにお聞きします。
○議長（須貝龍夫君）　子ども教育課長。
○子ども教育課長（田中雅義君）　小川議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　亀塚児童館、これについての費用は、利用料については無料でございます。ただ、町としての歳出は、事業費として年間41万円程度を見ているというふうになっております。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）　小川勝也さん。
○２番（小川勝也君）　今公共施設全般とか、児童館の関係もお聞きしましたけど、なかなか使っている人というか、私なんかは図書館もしょっちゅう使うんで、使っている人にとってはすごくメリットあるんですけど、使っていない人にはメリットないということをちょっと言っている世間もあるんで、利用を促進する方策、広報とか、何か有線でも……有線じゃなくて災害の、きょうも広報していましたけど、そういったラジオとか、そういうのも含めて利用の案内を。図書館へ行くといろんなポスターとかパンフレットありますけど、そういうのも皆さんにより周知するように、またせっかくの施設の利用を拡大するように、皆さん各課で努めていただければと思います。
　　以上で終わります。答弁は要りません。
○議長（須貝龍夫君）　２番、小川勝也さんの一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（須貝龍夫君）　３番、長谷川六男さんの一般質問を許可します。
　　３番、長谷川六男さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　長谷川六男君登壇〕
○３番（長谷川六男君）　それでは、通告に基づきまして、私からは３問質問いたします。
　　１問目、住民避難訓練について、２問目、町消防団員の定員割れについて、３問目、新体制の農業委員活動についてです。
　　初めに、住民避難訓練について、町長にお聞きいたします。昨今の北朝鮮の弾道ミサイル落下を想定した住民避難訓練が本県で初めて、６月12日、きのうでしたけど、燕市で実施されると新聞報道がありました。きのうその模様がテレビのニュースで流れていたようです。北朝鮮は、ことしに入り弾道ミサイル発射を繰り返しています。米軍が原子力空母を日本海に派遣するなど、緊張が高まっているせいで、最近では３週連続という事態になったと思ったら、ついこの間の６月８日には地対艦巡航ミサイルを発射し、４週連続発射となり、緊迫した事態になっています。特に５月29日に発射した弾道ミサイルは、佐渡から500キロと、近いところに落下しています。米山隆一知事も会見で、「行政としても練習しなければ、緊張時にうまく連絡をとり合えない。練習し、その情報を広く共有することが大事、ぜひやるべきだ」と話しております。ことしの３月には全国で初めて、秋田県男鹿市が実施しています。ほかでは山形や山口、福岡の各県でも予定しているようです。ミサイル発射から着弾まで８分という想定の中で、住民避難訓練をしている様子がテレビでも放映されていました。本町では液化天然ガス、ＬＮＧですが、コンビナートなど、危険施設を抱えており、どこの自治体よりもいち早く住民避難訓練を実施し、全国瞬時警報（Ｊアラート）システムや警報音を町民に周知すべきと思いますが、町の考えを伺います。
　　次に、町消防団員の定員割れについてです。町民の安心安全、生命と財産を守ってもらっている消防団員、入団募集をしてもなかなか入団してもらえないと、各班の悩みをよく耳にします。一昔と違い、ほとんどの人が会社勤め、サラリーマンで、若い専業農家が減るなどさまざまな要因があるかとは思いますが、そんな中、ポンプ操法大会に向けて、１日の仕事が終わった後、疲れているにもかかわらず夜遅くまで練習している姿には、私町民の一人として感謝にたえません。６月４日に行われたポンプ操法競技大会では、どの班も今までの練習の成果が十二分に発揮された大会だったと思います。優勝されたチームは、次の大会に向けてこれから練習も一段と大変だと思いますが、ことしもぜひ県大会優勝、さらに全国大会優勝目指して頑張っていただきたいと思います。ご検討をお祈りします。現在、まちの消防団員は、条例定数335人に対して８人減です。消防団員が退団し、加入がままならない状況で、班編制が成り立たなくなってきている集落の班もあると聞きます。今後も減っていくことが予測されますが、対応策をどうお考えでしょうか。
　　最後ですが、新体制の農業委員会活動について、農業委員会会長にお聞きいたします。農業委員会法が改正され、2016年４月施行、本町も農業委員10名、農地利用最適化推進委員６名で、昨年４月からスタートしています。新体制へ移行した自治体の農業委員会の中には、農地中間管理機構と連携し農地の集積・集約を進めるなど、農地中間管理機構への貸し付けも促しているほか、女性農業委員を積極的に登用し、女性ならではの発想を取り入れた活動をしているところもあります。また、農家１軒１軒を訪問しアンケート調査を実施するなど、さまざまな取り組みを行っているところもあります。本町の農業委員会の新体制前は、月１回の定例会は行っていたとは聞きますが、新体制になってから１年経過しました。
　　そこで伺います。農地利用最適化推進委員との合同会議はどのように、何回ぐらいあったのでしょうか。新体制になって、今までの効果がうかがえたでしょうか。今年度の主な取り組みがあるようでしたら教えてください。
　　以上、総括質問を終わります。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　長谷川議員の質問にお答えします。
　　初めに、北朝鮮の弾道ミサイルに伴います住民避難訓練の実施についてというお尋ねでありますが、ご承知のように、住民の避難訓練につきましては、毎年まちなか防災訓練時に各自主防災組織ごとに訓練内容を検討して決定し行っております。今後はその訓練の中に弾道ミサイル等を想定した避難訓練を取り入れていく必要性は感じております。また、このことについては、住民の皆さん方の意向も踏まえながら検討を加えていきたいなと思っています。また、町のホームページに弾道ミサイル落下時の行動について掲載しておりますが、今後は町の広報紙にも掲載し、周知を図りたいと考えております。
　　次に、全国瞬時警報システム、Ｊアラートについてでありますが、これまで年に１回、全国一斉に行われる訓練に参加し、Ｊアラートから町の防災行政無線を自動起動させ、災害時に実際に流れる音を確認していただいております。今後は、事前に放送内容なども町民に周知していきたいと考えております。
　　なお、今年度は７月５日水曜日に実施を予定しております。なお、北朝鮮の弾道ミサイルの関連でございますが、確かに燕市みたいに県と共催して訓練するのも必要性は感じます。しかしながら、例えばでありますけども、原発所在地の柏崎市なり周辺の市町村、または新潟市や聖籠町みたいに石油コンビナート地域を持っている、こういう地域が、安易とは言い切れないかもしれませんけれども、ただその必要性を感じて訓練を総合的にやってアピールするということが、果たして、じゃそれが相当なのかどうかと、やっぱり神経面もありますし、恐怖感をあおるという危機感もあります。さまざまな要因が想定されますので、この辺は慎重に検討を加えながら対応を図る必要があるんでなかろうかなと。ただ、ご承知のように、たしか平成17年ころだと思うんですが、国のほうで国民保護法というのが制定されまして、それによって国民保護計画というのが、避難計画も含めた計画が義務づけられております。新潟県も計画を策定しておりますし、我々市町村も全部保護計画というのを策定して、聖籠町も持っています。そこには、そういう有事に際しての国民の避難のあり方とか、また行政のかかわり方とか、さまざまな形が計画づけられております。それらは町の行政の中で災害を想定した訓練とあわせた中で、危機管理または意識管理をきちんとやっていく必要性があるんでなかろうかなと思っています。基本的にはその辺をある程度、もうテレビでもどんどん、どんどんやられている時代でありますから、報道されている時代でありますから、その辺を含めながら、住民とのそういう神経的な面も含めながらさらに検討を加えて、住民の皆さんの意向を踏まえながらやっていく必要があるんでなかろうかなと基本的には考えております。
　　また、ご承知のように、新潟県と所在市町村ということで、新潟地区のコンビナート、それから直江津、上越地区のコンビナート、交互に訓練もしておりますので、それらとの整合がどう図られるかということも、これは県レベルの訓練になると思いますけども、その際に、あわせた形で住民の避難訓練も想定しながら対応するということも、検討に値するんでなかろうかなと基本的に考えます。
　　次に、消防団の減少への対応策をどう考えているかということでありますが、ご指摘のとおりであります。過去においても副議長の小林議員のほうから何回もご質問を受けて、時期も考えながら検討を加えているという答弁をさせてもらってきた経過があります。最近特にその辺が顕著にあらわれておりますので、その辺を踏まえながら、今事務局を通じて、ある程度の消防団の定員の再編計画を事務的につくらせて、消防団の幹部を中心にして検討を加えていただくということを申し入れをしております。特に過去の経過から、消防団の団長以下、幹部の皆さん方にどうあるべきか検討せいと言っても、みずからにかかわる問題をこうあるべきだという提言というのは非常に議論も難しいと思いますし、それに対する提案というのも難しいと思うんです。そういうことから、町のこれまでの歴史的な経過を踏まえながら、また今後の時代的な背景と将来に向けた消防団員の活動のあり方も含めて、町からある程度のものを提示しながら、それを親身になって検討いただきながら整合を図るということが一義的に大事なのかなということで、事務局を通じて消防団の幹部にお話をさせていただいております。できれば今年度中に結論を得て、来年３月あたり、定数条例がありますから、それらを含めて議会に提案して新年度に反映できるように、予算の関係もございますので、対応を図りたいと、現状ではそのような前向きな取り組みで検討を加えさせておりますので、ご理解いただければと思います。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）　農業委員会会長。
○農業委員会会長（吉田春雄君）　長谷川議員の質問にお答えいたします。
　　初めに、新体制の農業委員活動について、農地利用最適化推進委員との合同会議はあったかとの質問でございますが、昨年度につきましては、農地利用集積、農地パトロール、遊休農地意向調査などについて、計５回の合同会議を開催したところであります。
　　次に、新体制になって効果がうかがえたかとの質問でございますが、農地利用最適化推進委員が新設されたことにより、以前よりも戸別訪問や農地パトロールなど、現場での活動が多くなり、特に遊休農地の意向調査については、これまで文書で通知してまいりましたが、所有者あるいは耕作者と直接面談し、遊休農地の解消に努めたところであります。
　　次に、今年度の主な取り組みはあるかという質問でございますが、今年度につきましても、昨年度に引き続き遊休農地発生防止・解消、担い手への農地利用集積を主に取り組んでまいります。また、幾つかの地区で圃場整備の機運が高まっており、農業委員、農地利用最適化推進委員が先頭になり、事業を推進していく所存であります。
　　以上で答弁を終わります。
○議長（須貝龍夫君）　長谷川六男さん。
○３番（長谷川六男君）　ありがとうございました。初めに、じゃ一問一答ということで質問させていただきます。
　　先に住民避難訓練なんですが、今町長のほうから答弁いただきまして、よくわかりました。近隣市町村との兼ね合いもあるということでありますし、原発を持っている地域とか、そういうところの兼ね合いというか、そういうのがあるということで、できれば、私思うに独自、聖籠町でもそういう危険性というのはあるもんですから、やはり素早く手を挙げたほうがいいのかなというふうに思ったもんですから質問させていただいたんですが、いわばＪアラート、国民保護サイレンとも言うそうなんですが、町長も当然聞いていらっしゃると思います。私も何度か当然報道とか、アラートというのは町にも流していますので聞いていますが、本当に違和感のあるサイレンで、このサイレンは実際、聞く話によりますと、戦争体験者の中には、つらかった戦争を思い出して、その度に気分が悪くなるというふうな人もいるという話も私は聞いています。したがいまして、余り頻繁に流すのもどうかなとは思いますけども、やはり町民の方に何人かお聞きしますと、聞いたことあるかと言うと、「どんなの」なんて言う人もいらっしゃったもんですから、まだ全部やはり周知していないのも実情なのかなと思いまして、今ほど町長の答弁のほうでも、７月５日水曜日に試しサイレンを鳴らすということでありますので、その件に関して、今北朝鮮の問題に対して頻繁にテレビでも報道ありますし、そういう避難訓練も放映されておりますので、町民の方にこういうサイレンなんですよということをぜひ周知していただけるような広報等で、もう町民、誰でもがこんなの知らなかったではうまくないんで、知っていただければいいかなと思いますが。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　長谷川議員の質問にお答えします。
　　基本的な考え方については先ほど答弁しましたように、訓練そのものというのは、聖籠町独自だけで対応し切れるような状況にないということも加えておきたいと思います。なぜならば、東港のエネルギー基地関連、これは新潟市とも共有しているわけでありますし、また、例えば弾道ミサイルが落下した場合、聖籠町だけの問題でなくて、背後地の広域的な情勢の中での訓練等も想定の範疇に入るわけであります。そういうことも基本に置きながら、今後、新潟市や、または阿賀北首長会なんかもありますが、そういうところとの協議とか、さまざまな面を通じながら検討を加えていく必要があるんでなかろうかなと。
　　それから、Ｊアラートについては基本的に、先ほど答弁したように、住民の皆さん方にその放送がどういう放送なのかということをまず理解していただかなければわからないわけですから、その辺も含めたＰＲをしていきたいと思います。燕市の訓練では合わせて幾つかの市がＪアラートの訓練をしたそうでありますが、何か放送が入らなかったというところもあったようであります。いわゆる国がＪアラートの定期的な確認をするというのは、そこもあるんです。防災無線の設備機能が発揮されなければ意味がないわけでありますので、そんなことで、あわせて住民にきちんと危機管理上の伝達がされるように、今後ともきちんとやっていきたいと考えております。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　長谷川六男さん。
○３番（長谷川六男君）　よくわかりました。ぜひとも町民にその旨をわかるように周知していただければいいのかなと思いますんで、よろしくお願いいたします。
　　次に、２問目の消防団員の定員割れについてなんですが、私ども地元でも、一応そういう消防団員は日ごろ地元の皆さんのためになっているんだよということで、いわばその活動に敬意を表しまして、私地元、字費を三役で少し、ほかの補助団体の兼ね合いはあるんで消防団だけぐいっと上げるというわけにいかないんですが、私地元では、今まで3,500円の１人当たり字費を皆さんにお渡ししていたんですが、それをまず500円ちょっと上げて、そういう皆さんに敬意を表しましょうということで、ことしの春の総会で500円アップの、来年から１人頭4,000円ということに決めさせていただきました。
　　そこで、報酬アップが定員の増員にはつながらないとは思いますが、町としても年額費用弁償がたしか団員１人当たり２万7,000円だとは思うんですが、その費用弁償ということを大分、今まで改正になっていなかったような気がするんですが、その辺のあたり、お考えありますでしょうか。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　長谷川議員の質問にお答えします。
　　消防団員に対する報酬または費用弁償の考え方については、基本的に時代の流れをくみながら、状況を勘案しながら対応を図ってきております。最近は、私ども特別職、それから議員の先生方の皆さんの報酬等々の改定時に、過去においてはそれなりの見直しを図ってきた経緯があるんですが、しかしながらそれに比例して改定をしていきますと、右肩上がりに高くなってしまうという傾向があったもんですから、特に私がこういう立場になってからは、その程度と限度を見定めながら、または周辺市町村の実態に鑑みながら対応してきた経過があります。現状においては、ほかの近隣市町村等も含めて、報酬も、それから費用弁償等についても、そう引き下がった額にはなっていないという理解で、見直しは予定していないという現状にあります。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　長谷川六男さん。
○３番（長谷川六男君）　今のところ見直しはないという考えでございましたが。
　　それで、私もいろいろ調べたら、今女性参画時代ということで、団員数が減る中、女性消防団員が年々何か全国的にふえているというのを見まして、増加しているそうなんです。それで、県内というか、私どもの隣の新発田市でも、若干名の女性消防団員がいるそうです。女性ながらさまざまな形態の消防組織であるんでしょうけども、やっぱり女性特有の持つソフト面などを生かして広報活動とか、ひとり暮らしの高齢者宅の防火訪問とか、さまざまな方面で活躍しているというのも聞きますが、町としては今まで女性消防団員というのは存在しませんでしたけども、今後そういう女性消防団員を勧誘というふうな考えは、町長のほうではございますでしょうか。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　長谷川議員の質問にお答えします。
　　女性消防団員につきましては、県内の状況を見ますと大きな市を中心として、特に火災等の予防活動を中心とした活動実態が見られるということで、設置がされているのが多くあります。しかしながら、町村サイドではそんなにないように報告を受けております。しかしながら、男女共同参画社会が構成されているわけであります。また、それによって女性の社会への進出が促されている現状にあります。そんなことを踏まえながら、過去において消防団の幹部に対して、女性消防団の必要性がどうなのかということも私から提起しながら検討してもらった経緯もあります。しかしながら、現状においては、今の段階では聖籠町消防団に女性団員の必要性はないんでないかという考え方が強かったようであります。しかし、このたびの見直しを含めていく中で、女性消防団の存在についても幹部の皆さん方にある程度、検討していただくという前向きな考え方で対応していきたいと、定数についても10人以内程度と考えていきたいなと思っています。ただ、そのことを消防団の幹部の皆さん方がどう必要性を認識しながら、受け入れ態勢があるのかとか、これも含めながら、ただ一辺倒に町長のトップダウンでやらせるわけにいきませんので、その辺も検討材料として挙げております。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　長谷川六男さん。
○３番（長谷川六男君）　ありがとうございます。今ほど言われたように、女性参画という面もありますし、女性が入ることによって、やはり何事もそうですけど、活性化というか、チームづくりのそういう雰囲気づくりもあろうかとは思いますので、もしできましたらそういう方向性があるんでしたら、検討してみていただければと思います。
　　それと、私あと１点、私自身思うんですが、やはり火事となると、今広域消防もかなり充実して、各ポンプの車両がぱっとその場で動くということは、私の消防団時代は結構あったんですが、今そういうところは余りないんですけども、でもいざそういう災害がどこに起きるかわかりませんし、ポンプ小屋があって、ポンプがそこにあるのに動かせないではちょっともったいないような気がするんです。そこで一線を退いた、例えば農家のおじいちゃん、私どもの世代とか、もし家にいるような人が小屋の中にあるポンプを動かせるような、そういう例えば、私ども何十年も離れたんで使い方ももう忘れましたけど、そういう瞬時のときに使えるような消防団の講習を受けておくとか、何かそういうふうな手だてとか何かあれば、またそういう消防団員不足を多少なりと防げるというか、補えるのかなとは私自身思っていたんですが、町長はどうお考えでしょうか。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　長谷川議員の質問にお答えします。
　　いわゆる各集落において消防団員の定数が満たされるところについては、そういう考え方は発生しないと思います。しかしながら、小集落で他の集落とあわせ持って班編制をしなければならないという事情のある地域もあります。そういう地域に過去において消防小屋があり、器具が配置されている場所もあります。そんなことから、ご承知かと思うんですが、一部の地域においては自衛消防団という形で、ＯＢの方々を中心として集落の中で自主活動をしていただいている地区もあります。そういう経過もございますので、今後については消防団員になる方々がいない地域についてはそのようなことも、ＯＢというわけじゃないんですけども、自衛消防団組織的な、自衛手段としての考え方でもってポンプの動かし方とか、操作の方法とか、そういうことも消防団員からの指導を受けながら対応することは当然あり得るのかなと思います。また、まちなか防災訓練においても各集落で訓練をする際、主婦の皆さん方を中心とした消火訓練とかとあわせて、ＯＢの方々もそういう消防の機械設備、ポンプ等の動かし方についても指導をしたり確認していることも事実あることは確かでありますので、ご認識いただければと思います。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　長谷川六男さん。
○３番（長谷川六男君）　わかりました。私自身も、じゃ防災訓練のとき消防団からじかに、今までの操作方法、また違うところもあると思うんで、再教育を受けてみたいと思います。もし何かあれば、そこの場で動かすこともできるのかなと思います。町長のほうもそういうふうな方向で検討お願いいたします。
　　それでは、最後の質問です。農業委員会会長にお伺いいたします。今ほど答弁いただきました農地利用最適化推進委員との合同会議、５回ほど行われていたということで、大変重みのある会議の中身で、今の農業情勢の手助けになっているのかなと思います。その中で、やはり農地、私も余りうまいことお話できないんですが、農地利用最適化推進委員と農業委員の新体制に変わって、各市町村いろいろインターネットとか何かで見ますと、さまざま取り入れているところが、積極的にやっておられるところが多くあるんですよね。その中で、２番目の新体制になって効果が伺えたかということを私は質問しておりますが、会長のほうからもご報告ありましたように、戸別訪問なり、遊休農地解消に向けて皆さんと面談を行って、少しでもそういう解消に向かって動いているということでありますが、この個別訪問の中である取り組みを行っていたところがあったんですが、ただ単に１軒１軒農家を回るというふうな意味合いじゃなくて、農家を１軒１軒回ることにおいて、農業委員の方の顔も知ることを得るし、何かいろんな話もじかに聞けるというふうな新聞記事もございました。その中で、皆さんもそれこそ今までと違って、足を運ぶというか、そういう活動内容が、濃い活動内容になってきたのかなとお見受けいたします……ちょっと待ってください、資料が……用意した資料がちょっとどこへ行ったか見当たらないんですけど、今私が言ったように、各種現場活動に丁寧に取り組むことによって、貸借意向の掘り起こしと農地中間管理機構との連携が望ましいというふうなことですので、これからも来年度に向けて、来年度は減反がなくなるというふうな国の施策でありますので、これから遊休農地という課題もまた出てくるかとは思いますが、今まで以上に大変だとは思いますが、ご尽力いただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　それと、最後にですが、先ほどの消防のほうの女性参画ではないんですけど、農業委員のほうも結構女性の方に農業委員になってもらって、女性ならではの取り組みというんですか、そういうのをやっている地域もあるようでございます。したがいまして、うちは女性、たしか農業委員２名なんですが、その辺数多く、定数の半分くらいの女性を入れて、女性ならではの取り組みを行って、例えば例を挙げれば婚活活動をしたりとか、そこのいろんなところへ出向いて、要するに野菜を料理して、皆さん子供たちに提供したりとか、さまざまな取り組みを行っているところもあるやに私聞いておりますので、本当これからは農業委員の皆さんのお力も、これから大変だと思いますが、聖籠町、基幹であります農業をこれからまたよりいいほうに、農業をやっている方が安心して農業をやっていかれるような、農業委員として力を注いでいただければと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
○議長（須貝龍夫君）　農業委員会会長。
○農業委員会会長（吉田春雄君）　ご指摘ありがとうございました。ただいまの質問に対しては事務局長より答えさせますので、よろしくお願いします。
○議長（須貝龍夫君）　農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（渡辺俊晴君）　長谷川議員の質問にお答えします。
　　ただいま女性農業委員は２名おられますけども、それなりに女性ならではの発想で会議にも臨んでおりますし、これからも女性の意見は大切にしていきたいと思います。改選後につきましては答弁は、そのニーズにつきましては控えたいと思います。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　３番、長谷川六男さんの一般質問を終わります。
　　14時50分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時４１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時５０分）
○議長（須貝龍夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　先ほど小川勝也さんの質問の中で、子ども教育課長が説明をした中で誤りがあったということで、再度説明したいという申し出がありましたので、許可します。
　　子ども教育課長。
○子ども教育課長（田中雅義君）　先ほどの小川議員の亀塚児童館の年間維持管理費の件について訂正させていただきたいと思います。
　　年間維持管理費について、先ほど私年間41万円とお答えしましたけども、正しくは410万円ということになります。おわびして訂正させていただきたいと思います。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　以上で課長の説明を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（須貝龍夫君）　11番、中村恵美子さんの一般質問を許可します。
　　11番、中村恵美子さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　中村恵美子君登壇〕
○11番（中村恵美子君）　ただいまから、通告に基づいて一般質問を２点について行います。
　　最初は、所得税法第56条について一般質問します。所得税法第56条について、具体的に知らない人が多いかと思います。弁護士の鶴見祐策さん、東京弁護士会に所属しています。自由法曹団幹事長、日弁連税制委員会委員長などを歴任された方です。全国商工新聞、2016年５月16日付に載っていたものがよくわかりやすいので、これから述べさせてもらいます。
　　所得税法第56条とは、事業を営む居住者と生計をともにする配偶者や子供が居住者の事業に従事して受け取った対価は必要経費に認めないと定めているものです。妻や子供の労費が認められないと、居住者の夫の税負担は高額になります。課税側には税収が上がり、取りやすいので好都合です。判例は、その目的を簡便な税務処理を可能にするため、最高裁2004年11月２日判決と述べています。家族のただ働きは当然との偏見もうかがわれます。第56条の問題はなぜ生まれたのか。1887年、明治20年、所得税法創設にさかのぼります。旧憲法と民法の家父長制度のもと、納税者を戸主のみと決めて、戸主名義で家族全体の合算所得で納税させる税制です。戦後、国民主権の新憲法のもとで、個人の尊重、第13条や行政の平等、第24条が確認され、旧憲法の家族制度は廃止されました。当然、家族所得の合算も廃止の運命でした。ところが、政府はそれをせず、現行の所得税法に引き継がれました。世界でも珍しい特異な税制です。家父長的課税関係の残滓と言われています。第56条による家族従業者が受け取る不利益と人権侵害害とは、例えば不測の事故に遭遇しても、給与所得の公的な証明がないため、被害の適正な査定が得られない可能性があります。罹病による健康保険の公的な給付の面でも、不利益に扱われるおそれも払拭できません。地方議会の議論などでは、課税側を代弁する反論が見受けられます。例えば①、事業から生ずる所得は世帯主が支配しているのが通常であり、家族の労務に対価を支払う慣行がない。②、家族間で恣意的な所得分配が行われるおそれがある。③、記帳の実態から給与等の対価の支払いを確認することが困難であるなどです。しかし、①については自営業の世帯主がもうけをひとり占めにする慣行など、現実にあり得ません。むしろその発想自体が、近代的な家族制度を是認する立場を露呈しています。②については、家族が働いて稼ぐことは自主的な評価が基本であり、課税側が決めるものではありません。所得分配が公正妥当に行われているかの問題であって、家族への給料を否定する理由にはなりません。③については、白色申告者にも記帳と資料保存が法制化され、記帳も定着しており、給与等の確認に何の支障もありません。このほか所得税法第57条があるから青色申告を選択すればいいとか、法人格を取得すれば所得税法第56条の適用を回避できると説く者があるようです。悪法の批判をかわすつもりでしょう。しかし、原則は白色申告です。申告納税制度のもと、課税側と納税者とは対等であり、納税者の自主申告で税額確定するのが原則とされています。青色申告は、課税側の課税目的と税務執行の便宜のための考案された制度です。判例では、労災保険の関係ですが、同居の家族を労働者と認めた山梨地裁判決、平成22年１月12日がありました。以上が弁護士の鶴見さんの見解です。
　　自営業者が労働に対して対価を得ることは当たり前のことです。しかし、その当たり前のことが所得税法第56条により、税法上認められないわけです。家族が力を合わせて得た成果であっても、税法上、全て納税者個人の収入となり、家族はただ働きとして扱われます。白色申告で事業主の所得から控除される働き分は、配偶者は86万円、配偶者以外の家族は50万円と定額で、住宅や車のローンが組めないなど、事業継承の障害にもなっています。国民健康保険に傷病手当や出産手当が支給されない根拠の一つともなっています。まさに所得税法第56条は人権問題です。国は、「小規模企業は経済を牽引し、雇用を確保し、地域社会の主役として住民生活に貢献している国家の財産とも言うべき存在である」と家族経営の役割を評価し、「日本経済の再生を果たすためには、成長力の基盤である小規模企業の健全な発展を促す必要がある」と、小規模企業振興法を定めました。この法律の趣旨からも、家族従業者の役割を否定し、地位を低下させ、家族経営の繁栄や地域経済振興を妨げる所得税法第56条は廃止されるべきです。町長は所得税法第56条についてどのように考えるか、伺います。
　　次に、国保の制度改革、国保都道府県単位化について、５点について質問します。
　　最初に、国は国保の都道府県単位化に向けて、2015年から実施している低所得者対策の1,700億円に加え、子供の被保険者が多い自治体へ支援、財政安定化基金の造成、保険者努力支援制度の創設などに向けた1,700億円の予算を投入し、合計3,400億円の公費支援を行うとしています。しかし、一方で、現在市町村が独自に行っている繰り入れを削減、解消させる方向である。これでは、低所得者に重い保険料がかかる国保の構造的矛盾は何ら改善されないと思いますが、町長はどのように考えますか。
　　次に、3,400億円の中には、財政安定化基金（市町村への貸し付けのための基金。貸し付けを受けた場合は最終的に住民の保険料に転嫁して返す）や保険者努力支援制度（医療給付費削減の成果があった自治体に重点配分）が含まれています。これらは、結果として住民の保険料負担にはね返る仕組みや医療費の給付削減を自治体で競わせる仕組みであります。町としてどう対応していくのか伺います。
　　次に、京都市の国保のモデル世帯では、給与収入240万円２人世帯で国保税は27万円を超え、国保税徴収で生活保護基準以下の所得になります。国保税が負担になっていることは明確です。聖籠町のモデル世帯で国保税を支払うことは可能と考えるか伺います。
　　次に、新制度導入後も公費繰入は自治体判断と厚生労働省は答弁、2015年４月16日、衆議院本会議と17日、参議院厚生労働委員会でしています。市町村が行う公費繰入も国保税を抑えるためには必要と思いますが、どのように考えますか。
　　最後に、恒常的な低所得者への保険料、窓口負担の減免制度がないことは、国保加入の貧困層や境界層から保険証を取り上げ、滞納処分に追い込むことになります。また、預貯金も使い果たして、生活保護受給に至らしめる要因となるのではないでしょうか。町長の所見を伺います。
　　これで総括質疑を終わります。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　中村議員の質問にお答えします。
　　まず初めに、所得税法第56条について町長はどのように考えるかという質問でありますが、基本的に所得税法は国税でありますし、また所得税法そのものは国の法律でもあります。その現行法の中身について、中村議員がおっしゃるような矛盾は国民の立場ではそれぞれ感じるところはあるかわかりませんが、一町長という立場、ここで是非論についてどうこう言う立場にないということはご理解いただきたいなと思います。また、中村議員がこのように国の法律そのものについて造詣を深めながら研さんし、研究されていることには敬意を表したいと思います。なお、所得税につきましては、公平性の確保の観点から、適正な申告に基づく納税の確保が重要とされておりますから、そのように基本的には考えております。
　　次に、低所得者に重い保険料がかかる国保の構造的矛盾は何ら改善されないがどのように考えるかという質問でありますが、昨年６月議会で申し上げましたとおり、法定外繰入につきましては、解消、削減すべき対象は、財政収支の改善のため決算補填等を目的としたものであります。よって、各市町村の政策判断により行われている保健事業の費用など、決算補填目的以外について対象とは言えないものであることから、決算補填等を目的としているものと決算補填等以外を目的にしているものを分類して認識の共有を図るため、国の事務レベル会議で現在議論をしているところであります。しかしながら、基本的に財政運営を都道府県に移行した後については、国は公費拡充による財政基盤の強化策などを行い、市町村の法定外繰入の解消を図るということを前提としております。一般会計からの法定外繰入は、基本的に今後、移行後は不要になるものと理解しております。
　　次に、保険料負担にはね返る仕組みや医療費の給付削減を自治体で競わせる仕組みについて、町はどのように対応していくかという質問でありますが、ご指摘のとおり、平成30年度の国保制度改革以降、県が設置する財政安定化基金を利用した場合は、翌年度以降の納付金に上乗せされることとなり、納付金の財源となる保険料に影響が出ることになります。また、医療費の適正化は本町といたしましても重要な課題となっており、さまざまな保健事業を展開し、医療費の適正化を図っております。国においてはさらなる医療費適正化の推進を図るため、保険者努力支援制度等の新たな制度により、努力した保険者に対して交付金等の重点配分を行っているところでありますので、本町といたしましてもさらなる保健事業の充実を図りながら医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。
　　なお、今国では、国の経済財政諮問会議において骨太の方針が示される予定になっておりますが、それらを前提として医療費の適正化を図るために、都道府県化された場合の都道府県のガバナンスの強化策というふうなことで、今予定されております普通調整交付金そのものを見直したいという意向が出ておりまして、地方三団体で猛反発をしながら意見書を提出しているところでございますので、ご理解をいただきたいなと思います。
　　次に、聖籠町のモデル世帯で国保税を支払うことは可能と考えるかとのご質問でありますが、本町では特に国保のモデル世帯を定めておりませんが、低所得世帯には７、５、２割軽減等の適用や、納税相談等を通じて国保制度に対する理解をいただきながら納税いただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　次に、市町村が行う公費繰入も国保税を抑えるために必要と思うがとの質問でありますが、最初の質問でお答えしたとおり、基本的に財政運営を都道府県に移行した後については、国が公費を拡充することによって財政基盤の強化を行うということになりまして、市町村の法定外繰入の解消を図るとしております。一般会計からの法定外繰入は基本的には不要になるものと理解しております。
　　次に、恒久的な低所得者への保険料、窓口負担の減免制度がないことは、滞納処分に追い込むことになるのではとの質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、低所得世帯には７割、５割、２割軽減の適用や、納税相談等を通じて国保制度に対するご理解をいただきながら納税をしていただいております。また、保険税の減免につきましては、申請のあったものにつきましては、聖籠町国民健康保険税減免取扱基準に基づき対応を行っており、災害に遭われた方や所得減少による生活困窮の方などが該当となりますが、適用に当たっては納税相談を通じて被保険者の状況を伺いながら、取扱基準に基づいて行っておりますので、ご理解いただければと思います。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）　中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）　では、最初の所得税法第56条について一問一答で行います。
　　町長としては、この問題については答弁は避けるような今お話でした、個人的にはいろいろ考えることがあるんでしょうけれど。しかしながら、私もいろいろずっと述べましたけれど、結局この関係で判例にもありましたように、交通事故に遭って入院した人から聞いたという話があるんですけれど、保険会社から１日2,300円しか休業補償が出なかったというんです。これは、配偶者控除の86万円の方が、それしか認められないということなんです。その一方で、主婦だという方は5,700円出るということだったそうです。そうすると、この差は一体何なんだろうって。一生懸命夫なり、あるいは妻と一緒に営業を支える中で、一生懸命１日本当に休まずに働いている人が結局、休業補償が、普通に主婦の方もそれは幾らということで試算はされておりますけれど、そういう方たちに比べて保障が低いという、こういう点については、じゃ町長、矛盾は感じられませんでしょうか。まず、この点について。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　中村議員の質問にお答えします。
　　先ほど答弁しましたように、実態はそれぞれの所得者がさまざまな実態に応じて自主申告しながら、税務署等々のご指導を得ながら対応するというのが所得税法の基本的なスタンスであります。そういう一つ一つの事例について私に問われても、私自身どう答弁すればいいのか迷うところでありますので、控えさせていただきます。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）　今回もまた所得税法第56条について議会のほうに請願が出されておりますが、先回は委員長も含めて自分が反対だということで否決されましたけれど、今新潟県の自治体の中では、30自治体ある中で９自治体まで採択されてきています。北海道なんかはすごく自治体が多い中で約５割に近いほどの、180自治体あるうち今80くらいまで来ているので、90、５割に近づくまであと10自治体としているという、非常に大きい自治体でも今この第56条について採択が進んでおります。しかし、新潟県ちょっとおくれているので、もうあと１自治体で３割、今でも３割くらいになっておりますけれども、なかなかこれ非常に青色とかでこだわる人がいるんですけれど、青色自体をどこまで、じゃ知っているのかなというの、私非常に不思議なんです。そういうことも含めて、そういう中で国会のほうでも一生懸命、国会がやっぱり変わればこっちにおりてくるわけなので、それは町長、それに従うとは思うんですけれど、国会の中でもいろいろと答弁が最初から変わってきておりまして、先回、麻生財務大臣の答弁なんかでも所得税法第56条を見直すべきとのご指摘を受けているところでもありますので、引き続き財務省において丁寧に検討していきたいということで、でも最初から比べると国会のほうも答弁がだんだん変わってきているんです。それというのはやはり、今、全国では８県議会を含んで482自治体が採択をしています。長野県なんかでも非常に５割を超えていますし、進んでいるところは進んでいます。しかし、新潟県も、県議会も何回か出しましたけれど、不採択じゃなくて継続ということで来ています。県議会は、一回継続になると、改選までの４年間はもう継続になっちゃうんです。その辺が各自治体によっていろいろと違いますけれど、そういう中でやはり国からも変わってきているので、でもこういう、この第56条については私も非常に休業補償がないし、大変な状況だなというのを感じております。本当に息子さんも専従者として働いていれば、所得控除を取りにいけば、控除されている50万円しか出てこないわけです。50万円でローン組めないです、車を買うといったって。ましてや家なんか建てられません。そういう中で、だんだんそういう後継者も少なくなってくる、そして個人事業者も少なくなってくる、そういう状況が今あるわけです。ですので、町長としては答えないとは言っておりますが、しかし、個人的にはいろいろ考えるところもあるとは思いますが、でも各市町によって答えている方もいらっしゃいます。ですので、私は聖籠町長というよりも個人……違うまた立場で答弁を、もう答えないというと、私、じゃ答えませんということで一般質問の答弁書くしかありませんよね。ちょっと何か答弁いただかないと、この町長というのはもう答えないんだなということになりますよ。ですので、ぜひ一般質問の、また出ますよね。その中で、私は町長なので答弁しませんではちょっと困るんです。幾らかの、せめてこの１点の事件についての町長としては、ただそれは一言でもいいんです。その件については、ちょっとおかしいと考えるとか、私はその辺くらいは言ってもいいんじゃないかと思う。その辺はいかがでしょうか。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　中村議員の質問にお答えします。
　　先ほど答弁しましたように、納税者といいますか、所得税の申告対象となる方々が、それぞれの実態に応じてさまざまなわけです。それが事実、国民として申告する際に不公平きわまりないという実態があるのであれば、それは国の法律を変えるのは民意の高まりであり、またいわゆる国会の議論であれば、政党間のいろんな議論を経た要請に対してどう取り組むかというのが議論の対象になるんでなかろうかなと思います。私ども市町村長の立場であれば、市長会、それから町村会、それから都道府県ということで、３団体が地方の力を合わせてさまざまな国の制度に対して要望なりしてきている立場にあるわけですので、そういう民意の中で、中村議員が指摘するような矛盾がこの所得税法第56条の中に含まれていて、非常に国民が困っていて廃止すべき条項でないのかということがあるのであれば、それは私ども町村会という全国組織がありますから、その場で問題として課題化し、地方三団体とともに要請を図っていくという一つの手続上の手段がありますから、そのような形になっていくんでなかろうかなと思いますが、現状においては我々町村会のさまざまな国に対する要請活動の中には含まれていないというふうに理解しておりますので、その辺のことを確認しながら、中村議員の、さまざまな立場の方々の矛盾があるのかどうかを踏まえた中で確認しながら、必要であればその辺のことは検討させてもらいたいと理解しております。聖籠町長として現状の法律をとやかく言う立場にございませんので、その辺はあしからずご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）　そうしますとあれなので、青色申告というのは税務署長の条件つきということでやられています。一部経費を認める特典として幾つもの義務が課されている中で、税務署長の裁量で取り消されること、例えば税務調査などが入った場合、税務、その青色申告取り消されます。そうした場合は、青色申告のその給料だけではなくて、白色申告の85万円と50万円も認められないわけで、本当に全部課されることになるわけです。本当にそういう中で、みんな青色申告がいいと言えば、青色申告にしています。しかし、実情としては、やっぱり６割から７割の方たちが、ほとんどが白色申告なわけです。会社の人はみんな青色になっておりますけれど。そういう状況の中で、やはり第56条というのは廃止、私もすべきだと思いますし、今そういう機運が高まってきていて、今まだ全国的には482なので、1,000を超えると国も変わるだろうというふうな感じで今言われております。それなので、町、今回も総文委員会のほうに出されておりますけれど、このことが採択されたからといって、町に被害をこうむるということはほとんどないと思います。私も86万円、50万円の控除を受けている方たちは何人か知っておりますが、ここで申告されている中での全体の中では、非常に夫婦で床屋をやっていたりとか、本当に建設の関係の中で奥さんが事務をやっていたりとか、そういうところもあるでしょうけれど、それは本当にわずかな、町の中でいえば本当に一握りだと思うんです。そういう中で、やはり町自身もそんなに被害をこうむるわけじゃなくて、先ほども町長が言いましたけれど、不公平きわまりないのであればという感じで、市長会や町村会含めて、そういういろんな立場の中でいろんな首長とも第56条なんかもちらっと話を出していただいて、こういうことが今うちのところでも出たんだけど、あなたのところはどうだねとか、そういう話の中で、本当に大変であれば、本当にそちらのほうのそういう市長会、町村会、そういうところ全ての、そういう会の中で町長自身も声を上げて国に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　中村議員の質問にお答えします。
　　基本的には先ほど来答弁したとおりであります。また、私も税務課で職員をしておったときに申告制度を直接携わった経験がありますが、いわゆる白色専従というものと青色申告に基づいて登録しながらきちんと収支関係を明確にして申告するのと、それから家族形態の中で、その収支の実態がどうなのかという不明朗な部分等の対照が、この青色申告と白色専従の捉え方の区分としてあったように記憶しております。そんなことで、申告の適正・公平化を図る意味で、中村議員がご指摘するような形の対応が図られてきたように理解しております。
　　そんなことで、先ほど申し上げたように、その実態が、所得税法第56条そのものが国民の申告制度として不合理かつ矛盾が大なるものがあるのであれば、これは私どもの組織である全国の町村会等でさまざまな形で全国の町村からそういう疑問に対する異論が出たり、または要請という提案で出てくるはずだと思っておりますが、現状においては理解しておりません。そんなことを踏まえながら、町村会の事務局長に確認しながら、そういう実態があるのであれば、それは先ほど答弁したように、要請をしながらまとめ上げていくということはやぶさかでないのかなとは理解しております。しかし、その実態を現状においては私は理解しておりませんので、あしからずご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）　町長の考えはよくわかりました。もし、でもそういう声がたくさん出てきたら、ぜひ町長は先頭に立って国のほうに働きかけていただきたいと思います。
　　では、次の国保の制度改革の国保都道府県単位化について質問をいたします。町民課のほうに調べていただいたんですけれど、聖籠町の国保世帯が1,810、平成28年にありますが、その中で聖籠町では所得がゼロの方がもう348世帯、19.2％、100万円未満の方たちが551世帯で30.4％、この２つだけを合わせても49.6％あるわけです。そういう状況の中で、国保の構造的矛盾というのは本当に、先ほどもずっと述べましたけれど、町の国保の世帯を見ても非常に大変な状況がわかります。そういう中で、構造的な矛盾は私あると思うんですが、それについては町長としてはどのように、別に改善されていると思われるのか、その辺のちょっと町長の考えをお聞きいたします。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　中村議員の質問にお答えします。
　　いわゆる国保の税を、納税額を決める際の算定基準としてあるわけでありますので、それが国保の所得実態に応じてなされるわけであります。ですから、そのことがそれぞれの家庭の生活実態に合わせてどうなのかとか、それがどういう負担として強いられているのかということは、それぞれのやっぱり実態に応じてあるのではないかと考えますので、それを一々私のほうからこれはこうで、こういう場合はこうだというふうなことについては、いささか総括的な立場で理解しておりますので、ご理解いただければと思います。ただ、担当者のほうでその辺の実態に合わせた考え方があるのであれば、答弁させます。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　町民課長。
○町民課長（宮澤誠也君）　中村議員の再質問にお答えいたします。
　　各世帯を見ますと、確かに中村議員おっしゃいますように所得の低い方が多くこの国保には加入されていると。これは聖籠町に限らず、国保制度の中ではこれがやはり大きな課題となっております。財政基盤の脆弱化ということにつながっているところでございますが、今ほど町長が申しましたように、それぞれ世帯所得に応じた軽減制度を設けておりますので、その中で今現在は対応させていただいております。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）　課長のほうから軽減制度があるからというお話でしたが、でもいろいろと国のほうでも予算を投入して公的支援を行うとしています。しかし、やっぱり今までもずっと町でも6,000万円、7,000万円くらい一般会計から、前年度も繰り入れを行ってきました。後のほうの質問にもなりますけど、そうする中で一般会計の繰り入れはできない、そういうようなことでもうなってきているような状況でありますが、しかし、そういう中でやはり２割、５割、７割の、そういう状況があるけれども、非常に低所得者に重い。多分、今回11月くらいに決まりまして、来年になると幾らくらい聖籠町は納めてくださいということで来ると思うんです。そうした中で、多分、今より私は国保税は高くなると思います。それは予想ですけれど。大体、大阪府のほうでは、あそこは本当に大阪府、府がもうやって一律で、あそこもう単位化で一律の金額にしたわけです。新潟県はそれぞれの自治体に幾ら、ここ聖籠町は幾ら納めなさい、新発田市は幾ら納めなさいということで来ると思うんですけれど、大阪府はもうそういうふうにした中で、ほとんどの自治体が国保料、税が上がった。上がらないのは６市町村だけだったそうです。ですので、多分、新潟県内もその辺上がらないところもあるかとは思いますが、粟島浦村は今自体が非常に高いので、その辺はちょっと下がるかどうかわかりませんけれど、非常に上がる傾向があると思いますので、そういう低所得者に重い保険料がやっぱりかかってくると私は思うんです。先ほども言ったように200万円、100万円未満の方たちが49.6％、約５割の方たちがそういう状況なわけです。そうしますと、その方たちが大体、課長にもお聞きしますけど、その100万円未満の方たちが２割、５割、７割に該当しているんでしょうか。まず、これをお願いします。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　中村議員の質問にお答えします。
　　先ほど来お話ししておりますように、都道府県化することによって、いわゆる国保の保険者として市町村が運営してきたものが、財政基盤の強化策とあわせて都道府県が担う形になるわけであります。そして、現在進めているのは標準保険税です。標準的な利用率を定めて、それをもとにして市町村の所得等の実態に合わせた形での納付金額の総額を決めて、それを納めていただくということになるわけであります。ご承知のように聖籠町の場合は、現状においては県内の中でも割合医療給付費が高く推移しております。そんなことから、当然、割り返しによって生ずることなんですが、保険税の割高感は否めない事実であります。そんな中で、新潟県内一律にやった場合、いわゆる医療施設等の環境等の問題もあろうかと思うんですが、非常に中山間地を含めて医療費が低い地区もあるわけです。保険料もですね。そういう中で、やっぱりある程度、適正な形で、急激に一元化して上げるというわけにはいかないと思うんです。そういう中である程度、是正はされると思うんですが、うちみたいな高い地域についてはある程度、県内全体の中でバランス上考慮されてくる可能性がありますから、そういう面では逆に、恩恵を受けると言うとちょっと語弊もあるのかわかりませんが、都道府県化された場合、少なからずいい意味で効果が出てくる可能性はあるのでないかなと思っております。そのことによって、当然のことながら一般事業の保健事業とか、それから医療給付費の分析をしながら、どう医療給付費にはね返っている部分を解析して、その影響度を調査しながら予防活動するのかとかいうこと等をしながら対応していかなければならないと思うんですが、いわゆる中村議員が指摘する７割、５割、２割軽減の低所得者の対象が、そのことによって県内全体の中で、聖籠町が特別な形で問題視されるというふうなことにはならないんでなかろうかなというふうに基本的に考えます。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　町民課長。
○町民課長（宮澤誠也君）　中村議員のご質問にお答えいたします。
　　所得で200万円以下の世帯の場合はこの軽減制度に適用されるのかというご質問でありますが、軽減には軽減判定基準額というのがありまして、世帯の被保険者で１人、例えば５割軽減であれば27万円、２割軽減であれば49万円ということで、その軽減基準額がありまして、それらを総体的に計算いたしますと、仮にですが、３人世帯では５割軽減では114万円以下の所得の方が対象になります。２割軽減では、同じく３人世帯の場合では180万円以下の所得の方が対象になります。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）　わかりました。次の質問に移らせていただきます。
　　２点目ですが、財政安定化基金ということで、町が示された保険税については必ず納めなければいけないということで、もしその徴収した中での保険料が足りなければ、財政安定化基金で貸し付けを受けなければいけないということで示されてくるわけなんですけれど、もし町のほうで足りない場合については、やはりその基金を使うという考えですか。それとも、やっぱり一般会計からの繰り入れについても大臣のほうで答弁はしているんですけれど、それについては各自治体に任せるという答弁をされています。ですので、町長としては、そうなった場合は、もし集めた国保税が、県から幾らって示されますよね、その金額に満たない場合については、どのようにされるのでしょうか。その辺お願いいたします。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　中村議員の質問にお答えします。
　　先ほど答弁しましたように、都道府県化された場合、県の財政基盤の強化策として国からの公費の投入があるわけであります。保険者の努力支援制度とかさまざまな形です。そしてまた普通調整交付金の制度も継続されるわけであります。そんなことで、都道府県全体の中での必要財源を標準化した中でそれぞれの市町村に納付額を示してくるわけでありますので、その財源調達の基盤強化の中で、それらは調整されてくるものと理解しております。ですから、今までの医療給付費そのものに係る予算が足りないから一般会計から法定外繰入して、調達しながら支援するということにはならないんでなかろうかなと。具体的な実態として仮にそういうことがあるのであれば、やはり町がそれをカバーしなければならないと基本的には思います。それが法定外繰入という形で対応できるのか、されど国保事業勘定の中でそれらを調達する可能性があるのかどうか、これは今の現状ではまだ事務的な、処理的なものが示されておりませんから、どう対応すべきかはまだ未知のものでありますが、その辺も踏まえて考えていかなければならないものと理解しております。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）　ぜひ足りないような事態がなければいちばんいいわけですが、もしそのような事態になった場合には、やはりいろいろと。足りないからといって住民の方たちに負担を押しつけるようなことはならないように、ぜひ万全な対策で臨んでいただきたいと思います。
　　では、次の３点目について質疑をさせていただきます。国保、聖籠町のモデル世帯というのは特にはないというお話でした、先ほどの答弁では。そのかわり２割、５割ということで相談してやっているということで町長の答弁がありましたが、その２割、５割の中の軽減はされているけど、この京都市の場合はこちらとは違って、生活保護というのはやはり各地方によって非常に高かったり低かったりとするわけで、こちらよりは高い基準にはなっていると思うんです。ですので、京都市の場合については、この27万円の国保を払っちゃうと、非常に国保基準以下の所得になるということになっています。しかし、聖籠町については、多分、京都市よりは低い基準になっていると思うのですが、そういうモデル世帯を定めていないという答弁なので、私自身もこれ以上質問をすることがちょっと不可能かなというふうには考えております。でも、非常に先ほども課長の答弁の中でありましたように、５割軽減の人が３人世帯だとして114万円以下の方というふうな話がありましたし、３人世帯では180万円以下、でも世帯の人数が多ければ、その軽減の対象がもうちょっと上がっていくのかなというふうには考えますが、しかし、聖籠町の世帯の所得区分を見る限りは、何人世帯とかそういうことも出ていないので、実際的にどのくらいの方たちが軽減を受けられているかというのは私自身もわかりませんけれど、でもこの100万円未満だけで聖籠町を見れば、やはり５割近いという状況を見ていきますと、非常に大変なのかな、国保税はやっぱり負担になっているのかなというのを非常に感じます。今の国保税より、何か町長は、先ほどの答弁からうかがいますと、ちょっと安くなるんじゃないかなというふうに私はとりましたが、そういうことでよろしいんでしょうか。でも、示されていないのでわからないわけですけれど、いかがですか。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　中村議員の質問にお答えします。
　　先ほど答弁しましたように、今県のほうで来年４月からの移行に合わせるように、いろんな諸準備を進めております。そういう中で標準保険料率が示される予定になってくるわけでありますが、今までの経過から考えてみれば、聖籠町の場合は新潟県内でも医療給付費が高く推移しているという実態があります。そういう面からすれば、期待感も込めてでありますが、多少の減少はあるのではないかなという思惑としての答弁でありますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）　わかりました。では、次の質疑に移らせていただきます。
　　４点目ですが、最初のほうにもちょっと話が出てきましたけれど、一般会計からの繰り入れということでは、厚労省の答弁で2015年４月16日の衆議院本会議と同17日の参議院厚生労働委員会の中で唐澤政府参考人が、一般会計からの繰り入れについては自治体判断でしてもらうということで、私どもがこれをどうこう言うことは申し上げられないということを言われた後で、制度により、制度があるからといってそれを禁止することは考えていないという答弁をされました。ですので、もしどうしても不足が生じた場合はこういうことも、政府がこういうふうに答弁しているので、やむを得ず一般会計から繰り入れせざるを得ない状況もあるかと私は考えますが、その辺、町長は先ほど、そういうふうな状況にならなければ一番いいわけなのですが、でもそれはわかりませんよね。一応、示された中でそれに合わせて徴収はするけれど、今までも１人当たり使う医療費の額がどんどん上がってきています。国保の世帯の国保の保険者が減っている割には、どんどん上がってきているんです。ですので、そういう状況の中で、やはり不足というのはあり得ると思います。ですので、そういうところから借りることもありますが、借りれば、また返さなきゃいけない、そういう状況になります。ですので、またその辺でもし町のほうに少しでも余裕があるんであれば、やはり一般会計からの繰り入れをせざるを得ないんじゃないかなというふうに私は考えますが、もしもそういう事態が起きた場合、町長はどのように考えるのか伺います。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　中村議員の質問にお答えします。
　　国の国保制度改革の一環の中で、今後の右肩上がりの増嵩の一途をたどる医療給付費の実態に鑑み、これを国民健康保険制度の中で保険者を市町村が担っている、そういう実態の中で、各市町村が厳しい財政状況、脆弱な財政状況の中において、この国保事業を運営できるのかどうか。破綻という言葉が目の前にぶら下がってきているという実態に鑑み、これまで国の財政負担のあり方、そして保険者である市町村、中間的な２階建ての立場にある都道府県がお互いにそれを支援するという、それぞれの担い手としての役割分担をしながら現状に来た経過があるわけであります。それを解消するために、国が制度改正の一環として都道府県化を打ち出して、いろんな方々の議論を踏まえながら、地方との協議の場で議論を重ねてきて結論を得た制度であります。その前提には、都道府県化された場合は国が責任を持って都道府県の財政基盤を強化していく、安定化させていくという絶対条件があるわけであります。その約束事が平成28年度から始まった1,700億円の財源確保であり、また以後、平成31年度においては1,700億円プラスアルファの1,700億円、3,400億円を確保するための手段として、一部、平成30年度からはできませんけれども、財源の調整議論を経て、足らざるものについては平成31年度までにきちんとやるよということで、地方三団体と結論を得て今日に至っているわけであります。そういう経過からすれば、国が制度改革の中に責任を持って地方と協議を重ねて、信頼関係を結んで移行し、都道府県が保険者となって国保制度を担うという前提となっているわけでありますので、原則論としては、今後将来において今みたいな状況があるのであれば、これは国が責任を持って財源措置をしなければならないし、それを保険者である都道府県が責任を持って担わなければならない。そして、配下の市町村と連携しながら、安定し、安心した保険制度として確立していかなければならない立場にあるわけです。そういう観点からしますと、基本的に私は、国が責任を持ってやるという事業でありますから、そういうことはあってはならないものと町長の立場では理解しております。仮にそのことが形骸化されて、将来的にあるのであれば、それはあってはならないことなんですが、誰が責任を持って県に納付するかという義務を課せられた場合は、やっぱり市町村が責任を持って対応しなければならない。その対応しなければならない事実が、法定外繰入という形が現状におけるものと同じような類似した形で行われる形となるのかどうかは別として、余儀なくされた場合は対応せざるを得ないという考え方でありますので、ご理解いただきたいと思います。ありきじゃございませんので、ご理解お願いします。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）　そういう場合は国が責任を持ってやるということで町長も何度かおっしゃいましたので、ぜひ国のほうに働きかけて、もしそういう事態が起きた場合は各自治体の首長と一緒になって、やはり国から各自治体に負担をもっと、もっともっと助成してもらうように働きかけていただきたいと思います。
　　では、最後の質問に移らせていただきます。先ほども質問した中で、７割、５割、２割の軽減、削減の基準があって、減免制度も基準によりやっているというお話でしたが、非常にやはり今貧困層、前は農林水産業や自営業の人がほとんどが国保でした。でも、今は非正規の労働者とか、あと年金者、本当に今の年寄りの世帯の方たちは、ましてや社会保険の厚生年金だったらいいんですが、本当に国民年金だけの世帯の方もいます。やはり国保税も多分低い基準に聖籠町はなっているんじゃないかとは私自身も思いますが、そういう状況の中で非常に大変な状態になっているわけで、今後もやはり７割、５割、２割の軽減というのは、ずっと政策的に続いていくと理解してよろしいでしょうか。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　中村議員の質問にお答えします。
　　先ほど答弁しましたように、７割、５割、２割軽減の適用や納税相談等を通じて、国保制度に対するご理解をいただきながら納税していただくというのが原則であります。そういう考え方に基づいて、ご理解をいただくように説明をしていくというのが前提であります。
　　そして、先ほどの質問の中には減免の話もありましたけども、これは過去からずっとこの議場の場で中村議員からご指摘を受けていますが、適正な形で、そういう実態にあるのであれば、きちんとした基準に基づいた対応を適正に図ってまいりたいという考え方には変わりありませんので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）　ぜひ基準に沿ってやっていただきたいと思いますが、しかし減免制度、やはり低所得者に対して減免制度をもうちょっと拡充すべきだと私は思うんですが、何度も今まで言ってきました。今非常に大変な時期なわけなので、ぜひもう少し減免制度の拡充をすべきだと思うんですが、その辺については町長の考えはいかがですか。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　中村議員の質問にお答えします。
　　中村議員が質問の中でお話あるように、その立場立場によっての捉え方があります。ですから、当然、低所得者にしてみれば安いにこしたことはありませんし、また７割、５割、２割軽減というふうな形で適用されても、なおかつ生活の困窮度を考えた場合、それが多額な負担になる場合も、納税者個々においてはあり得るわけであります。ですから、その辺の実態が一人一人によって違うわけでありますので、マクロ的にそれをどうこうというわけで町長が答弁したり、そういう考え方を述べるというのは、制度そのものに対する誤った適用になりかねませんので、その辺のことはご理解いただければありがたいなと思います。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）　立場によって実態はそれぞれ違うとは思いますが、非常に今所得の少ない人たちがふえている。そういう中で、国保税というのは非常に所得の中で、やはり大きい割合を示しているんです。年いった方は国保税じゃなくて、今度、後期高齢者に移ったりとか、いろいろその人たちによっていろんな税金が課せられているわけですが、そういう中で、やはり結局は生活保護受給をせざるを得ない状況になっていくんじゃないかなという、結構、生活保護の受給がふえています。それで申請に行くと、いや、簡単にしてしまうとかなりふえている状況なのでだめだと、ある程度はねられたりする人もいますし、もう家も要らないからということで、それは生活保護受給を受ける方もおります。その人それぞれで考え方によってやはりいろいろと違うとは思いますけれど、その辺について町長は、そういうのを払ってしまった中で、じゃもう生活保護でいいやというふうに考えていらっしゃるか、それともやはりそうじゃなくて、やっぱりもうちょっといろいろ助成や拡充をして、もうちょっと町民を助けてやろうという、そういう気持ちがあるのか、その辺のことについて最後の質問にいたしますが、答弁をお願いいたします。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　中村議員の質問にお答えします。
　　いわゆる被保険者にある立場の方々が、保険税を納める立場にあって、生活保護を受ければ減免されるという軽々な立場で自分たちの家庭基盤を考えているんではないと、私は基本的に思います。体が丈夫で働けるようであれば、誰でも一生懸命働いて所得を向上させて、生活を安定させていきたいというのが人間の本質的な考え方でないかなと思います。そういう中で、やむなく病気がちであったり、また働く場所を解雇されたり、またはさまざまな原因によって低所得者にならざるを得ない経過があるのであれば、それはその所得に応じて７割、５割、２割軽減という軽減制度を活用しながら、最低限の負担を低所得者といえどもお願いしているのがこの国保制度の最たるものでありますから、その程度の中でご理解いただきたい。そして、生活の困窮的な立場になった場合は、またはなり得る可能性があったりする、または生活保護の適用を受けなければ生活の実態が見えてこないというふうなことであれば、納税相談や、または福祉サイドによって、転ばぬ先のつえじゃありませんけども、お互いがやはり同じ人間同士でありますから、それを救うのが国の制度でもあるわけでありますから、それをやはり適正な形で相談を受けながらその適用を受けていくというのは、私は善処ある考え方でないかなと基本的に考えます。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　11番、中村恵美子さんの一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○散会の宣告
○議長（須貝龍夫君）　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　これをもちまして本日は散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　３時５２分）