平成２８年第３回聖籠町議会定例会会議録
平成２８年第３回聖籠町議会定例会会議録（第２号）
会期第２日目
平成２８年９月７日（水）午前９時３０分開議
１．開議の宣告
１．議事日程
日程第１ 一般質問
○出席議員（１４名）
１番 宮 澤 さ や か 君 ２番 小 川 勝 也 君
３番 長 谷 川 六 男 君 ４番 渡 邉 豊 君
５番 青 木 順 君 ６番 田 中 智 之 君
７番 松 守 雄 君 ８番 田 村 冨 美 男 君
９番 宮 澤 光 子 君 １０番 五 十 嵐 利 榮 君
１１番 中 村 恵 美 子 君 １２番 小 川 益 一 郎 君
１３番 小 林 政 榮 君 １４番 須 貝 龍 夫 君
（副議長） (議長)
○欠席議員（なし）
○地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
町 長 渡 邊 廣 吉 君
副 町 長 西 脇 道 夫 君
教 育 長 伊 藤 順 治 君
会 計 管 理 者 佐 久 間 雅 之 君
総 務 課 長 近 藤 隆 義 君
税 務 財政課長 池 田 弘 幸 君
産 業 観光課長 渡 辺 俊 晴 君
ふ る さ と 田 中 雅 義 君
整 備 課 長
生 活 環境課長 藤 田 正 之 君
東 港 振興室長 樋 口 豊 志 君
上 下 水道課長 高 橋 美 紀 夫 君
保 健 福祉課長 高 橋 淳 君
町 民 課 長 宮 澤 誠 也 君
子ども教育課長 瀬 高 英 輔 君
社 会 教育課長 渡 辺 佳 津 志 君
図 書 館 長 佐 藤 康 雄 君
農 業 委 員 会 渡 辺 俊 晴 君
事 務 局 長
選挙管理委員会 近 藤 隆 義 君
書 記 長
○本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務 局 長 堀 市 郎
議 会 書 記 宮 川 顕
議 事 の 経 過
○開議の宣告
○議長（須貝龍夫君） ただいまから本日の会議を開きます。
○議事日程の報告
○議長（須貝龍夫君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
○一般質問
○議長（須貝龍夫君） 日程第１、一般質問を行います。
○議長（須貝龍夫君） １番、宮澤さやかさんの一般質問を許可します。
１番、宮澤さやかさん。
〔１番 宮澤さやか君登壇〕
○１番（宮澤さやか君） おはようございます。議長から許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
１点目は、交通安全の面から、交通事故危険箇所への対応についてです。本町は、公共交通機関が乏しく、通勤、通学、生活に自家用車は必要不可欠であることから、自動車所有率は高いと言えます。また、本町への町外通勤者も自家用車を利用される方が多く、通勤・通学時間帯の車の通りは特に多いのではないでしょうか。そして、交通量の多さから懸念されるのは、やはり交通事故の発生であると思います。聖籠町において、ことしの７月の時点で交通事故発生件数は15件、死者数は１人、負傷者数は16人となっており、交通事故発生件数と負傷者数に関しては、平成27年度の件数と比べ、減少しています。これは、交通事故を減らすために交通安全協会聖籠支部や聖籠町交通安全母の会による活動など、町としてさまざまな取り組みを実施していること、そして本町の交通安全指導員による啓発活動も功を奏していると考えられます。また、町民の交通安全に対する意識の高さは、広報での町道などに対する意見要望からもうかがえます。しかし、現実的には交通事故の発生、場所を予測することは困難と言えるのではないでしょうか。先ほど述べた交通事故を減らすための取り組みや、交通安全への意識向上を図るための啓蒙活動の重要性はもとより、運転者の自覚が一番重要であると言われていますが、それと同時に道路交通の安全確保と、道路標識やガードレール、カーブミラーなどの交通安全に係る整備も大切であると思います。
昨日、同僚議員から町道の現状把握、維持管理状況について質問があり、重なる部分もあるかと思いますが、町長にお聞きします。本町における交通事故危険箇所の点検・把握と、それらに基づく危険箇所の解消に向けた交通環境整備の現状はどうなっているのでしょうか。また、注意喚起の意味で、町として取り組める標識整備は今後も必要と思いますが、町長はどのように考えていらっしゃるかお聞きします。
２点目は、高齢者福祉の面から、地域支援事業について２つお聞きします。平成27年度より、各自治体は介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業に取り組むこととなりました。本町では、平成27、28年度は現行相当のサービスを維持し、平成29年４月から事業を行うとしています。新しい介護予防事業、これは総合事業のことですが、１、機能回復訓練などの高齢者本人を取り巻く環境へ働きかけながら、バランスのとれたアプローチができるように介護予防を見直すこと、２、年齢や心身の状況などによって分け隔てることなく、住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進すること、３、リハビリ職などを生かした自立支援に資する取り組みを推進し、介護予防を機能強化することを掲げています。そして、現行の介護予防事業、つまり一次予防事業、二次予防事業としての取り組みが見直され、一般介護予防事業となり、新事業として地域リハビリテーション活動支援事業が追加されます。
本町の介護予防事業は、現行、一次予防事業、二次予防事業を実施しており、健康教室やらくらく教室、なごみの会への参加推奨を行っています。また、その対象者の把握には、地域包括支援センターと保健師が連携を図りながら積極的に介護予防事業へとつなぐシステムも構築されており、その後は、必要に応じてデイサービスへの移行もスムーズに行えていると聞いています。現行のシステムで十分に賄えていると聞いていますが、今後は一次予防事業、二次予防事業を区別しない方向に動いているということから、次の２点について伺いたいと思います。
１点目、一般介護予防事業における地域介護予防活動支援事業では、住民主体の介護予防活動の育成・支援を行うとありますが、具体的な取り組みは決まっているのでしょうか。
２点目、一般介護予防事業においては現行どおりの取り組みとなるのでしょうか。９月から新たな民間病院も開院し、ちょうど各小学校区に１つずつ医療及び介護施設が整備されたことになります。これらを踏まえ、民間病院、介護施設との連携も考えているのでしょうか。
以上２点に関して、町の考えをお聞かせください。以上で終わります。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） おはようございます。それでは、今ほどの宮澤議員の質問にお答えします。
初めに、交通事故危険箇所への対応はとの質問であります。町の交通事故危険箇所の点検・把握につきましては、交通安全指導員の町内の巡回や、毎週金曜日に実施している防犯パトロール時等、またはさまざまな形の中で、母の会や安全協会の皆さん方からの情報等も得ながら確認もさせていただいております。また、行政区長等から要望の多い交通安全施設の整備につきましては、注意喚起の看板等は町が行うことができますが、速度規制等の標識や道路標識等については県の公安委員会の認可が必要になります。新発田警察署と新潟北警察署が所管しておりますので、毎年度、警察署を通して要望を図っているところであります。しかしながら、県の予算も限られておりますので、各警察署で対応できる数は限定されます。そんなことから、毎年要請を行っているんですが、要請に応えられるというものの速度は非常にちょっと遅いものがあります。そんなことから、継続しながら要請をし、早い安全施設の設置について対応を図らせていただいているのが現状であります。
しかし、要請したものは必ず、時期はかかりますけど、時間はかかりますけども、対応していただいて現状に至っているということをご理解いただきたいと思います。今後も注意喚起が必要な場所への看板の設置と町の交通安全施設の維持管理を徹底して、町民への交通安全指導の普及と交通事故ゼロを目指して交通安全対策を展開していきたいと思います。
なお、子供たちの交通安全については、危険箇所を危険マップというふうな形で点検した形で各学校ごとに示しながら、交通安全関係者が共有させていただいて、対策を講じております。また、愛児会、それからＰＴＡとも整合をとらせていただきながら、お互いの連携を深めて、危険地点への安全対応を図らせていただいていることも事実でありますので、ご紹介しておきます。
次に、住民主体の介護予防活動の具体的な取り組みはというご質問であります。介護予防事業が限られた人だけでなく、誰もが参加しやすい形であるには各集落での開催が望ましいと考え、現在23集落で手軽な器具を使った運動教室を開催しております。参加者の中にはシルバーカーというんですか、押しながら参加する人も見受けられ、住みなれた身近な地域での開催が参加しやすい場となっていることから、今後も全集落で開催できるよう、さらなる事業の拡充を図っていきたいと考えております。
現在、開催している運動教室は、健康運動指導士が毎回、指導に当たっております。町民主体で開催するには、やってみようという町民が複数いることが必要となりますので、可能な集落から立ち上げを計画していきたいと考えております。このことについては、町の包括支援センターが中心となり、運動指導士等と連携し、または時と場合によっては町の保健師や関係者の皆さんと連携しながら対応を図っているところであります。ただ単に運動機能だけじゃなくて、食の問題やらさまざまな形でのかかわりも含めて展開しているところでございますので、ご理解いただければと思います。
高齢者の活動の場には、シルバー人材センター、老人クラブ、町、社会教育団体への加入や事業への参加、ボランティア活動などたくさん機会もありますし、場もあります。何らかの活動に参加し、人と人とのつながりを持ちながら、生きがいを持つことが介護予防にもつながるものと考えております。いわゆる介護予防事業という立場で考えた場合、介護保険にお世話にならない、予備軍をどう介護保険事業にお世話にならないように予防していくかということが前提になります。人間でありますから、年を重ねるごとに心も体も肉体的にも老化していくのは事実でありますので、それらの身体の状況に合わせて適切な健康、運動指導をしながら、または場合によっては介護予防という見地の中で対応していくことも必要でないのかと基本的に考えております。
次に、一般介護予防について、新潟聖籠病院との連携は考えているのかとのご質問でありますが、当然、新しく新潟聖籠病院ができたわけでありますので、町としては基本的に連携をしていきたいという考え方に立っております。そういう考え方から、新潟聖籠病院とは８月に既に情報交換会を行っております。その際に、リハビリ職の協力をお願いしたところであります。介護予防事業で、認知症対策事業の協力要請を今後も進めていきたいと思っております。議員の皆さんもオープン前に新潟聖籠病院を視察されたと聞いておりますが、たしか２階にリハビリ専用のトレーニング室があったと思うんですが、そこには十分高齢者も対応できるリハビリ環境が整っておりますので、先ほどの町の運動指導士等と連携も図りながら、また保健師等の連携も深めて対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いします。
以上であります。
○議長（須貝龍夫君） 宮澤さやかさん。
○１番（宮澤さやか君） では、一問一答でお願いします。
最初の交通事故危険箇所への対応についてなんですが、町としても注意喚起の看板等の設置は今後も続けていくということなので、よろしくお願いします。それに関してなんですけれども、地元のところの話で申しわけないんですが、亀代こども園からサッカーカレッジですか、のほうに抜ける道路が今回完備されて、見通しはとてもいいんですけれども、かなりスピードが出ていたり、場所によってはちょっと見づらいところもあるというふうに住民から声が上がっていて、何らか対応できないかということが話として上がっていたんですが、町としてはそこの亀代こども園からの道路に関しては危険箇所として認識されていますでしょうか。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 宮澤議員の質問にお答えします。
今ほど具体的な例を挙げながらの質問でありますが、実態については私細かい部分を承知しておりません。ですから、担当課のほうにつかんでいるかどうか答弁させます。
また、危険箇所等については先ほど答弁しましたように、いわゆる公安委員会の指定に基づく対応をしなければならない安全施設と、今ほどみたいにスピードを出し過ぎないようにという抑制する啓蒙看板的なものは、町のいわゆる情報を出しながら、運転者にマナーとしてご理解いただくという考え方で聖籠町長名で看板を掲出しているとこも多々見受けられると思うんですが、そういう考え方に沿って対応していることも事実でございますので、ご理解いただければと思います。
担当課長から答弁させます。
○議長（須貝龍夫君） 生活環境課長。
○生活環境課長（藤田正之君） 宮澤議員の質問にお答えします。
先ほどありました道路については、こちらのほうとしては交通量が多くなったとか、そういうふうな情報は得ておりますが、スピードとか、そういうふうな情報のほうについては把握しておりません。
子供たちが通学路で道路を横断するところに横断歩道をつけていただきたいというふうな要望は、こちらのほうに来ております。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 宮澤さやかさん。
○１番（宮澤さやか君） わかりました。ありがとうございます。
実はちょっと事故があったというふうに町民のほうから聞いていたのでお伺いしたんですけれども、大きな事故や取り返しのつかないことになってからでは遅いかなというふうに思いますので、町民の暮らし、生活に密着した生活道路網の計画的な整備と、子供が安心して通学できるような道路環境の整備というものを、これからも着実に推進していっていただきたいというふうに思います。１点目の質問は終わります。
２点目に移ります。介護予防事業の具体的な取り組みということで、各集落で運動教室を開催されているということで、これもお伺いしていました。可能な集落から、ボランティアなどで住民主体で立ち上げていきたいというお話も今お伺いしたので、例えば、例としてなんですけれども、ほかの自治体でシルバーリハビリ体操指導士というものを住民から養成して、その後、自主活動として運営していたり、それと中高年層を対象にした介護予防ボランティアの養成というものを行うことで、その方たちが生活支援や、逆に通所の場で、介護者ではなく、介護される側ではなくて担い手として活躍しているという自治体もあるというふうに載っていました。この取り組み自体が聖籠町にそのまま合致するとは言えないんですけれども、我が町にはやっぱり元気な高齢者が多いということは事実かなというふうに思っています。要望があればというか、ご本人がやりたいというふうに言わなければ、なかなかボランティアという形では募っていけないのかなというふうには思うんですけれども、町として専門職からの指導も受けながらアプローチしていただきたいというふうに思います。これは、答えは特に要らないので。そのまま済みません。
民間病院と介護施設との連携ということで、今後、新潟聖籠病院、８月に情報交換会ですか、していただいて、リハビリへの要請済みということでしたので、町にある資源として町民にやっぱり返すという形はこれからもとっていただきたいなというふうに考えています。これからのこの予防事業というのは、今後、迎える2025年の超高齢化社会への対策としては重要な位置づけなのかなというふうに考えているので、今後も町民が心身ともに健康で、かつ社会参加が継続できるよう、連携を図っていただきたいなというふうに思います。
答弁は要らないので、これで終わります。
○議長（須貝龍夫君） それでは、答弁がなしでいいということで……
○１番（宮澤さやか君） なしでも、何かあれば、じゃお願いします。済みません。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 宮澤議員の質問にお答えします。
今ほどの質問、または一般的にご意見ということでお伺いしたつもりでありますが、基本的には介護予防事業の展開の中、今ほど答弁させていただいたような町の取り組みがあるわけでありますが、そういう中で、やはり少数のグループであってもさまざまな形と機会を利用しながら、訪問事業というふうな形の中、事業展開していくことも一つですし、またご提案ありました、ボランティアとして介護予防関係で行っている方もあるやにご発言ありましたけれども、やはり介護予防といえども身体の状況によって対応しなければならない専門性も要求されるわけでありますので、ボランティアといえどもそういう専門的な立場の方々を介して対応していかないと、逆に誤解される面も出てくるし、事故につながる可能性もあります。その辺のことは、介護予防に関する包括支援センター等関係機関との調整、整合を図りながらやっていくということも大事なんじゃなかろうかなと基本的に考えます。
それから、新潟聖籠病院との関連については、先ほど答弁したようにリハビリ関連だけじゃなくて、医療機関としてのさまざまな役割と目的があるわけであります。それと一体的に整合がとれるような町の介護予防や健康増進のために必要不可欠な分野、これについては連携が可能だと思いますので、せっかく地域医療の中核施設として開院しているわけでありますので、その辺の整合をとりながら、町として前向きな仕掛けといいますか、アプローチといいますか、これはやっぱりきちんとしていかなければならないものと理解しています。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） １番、宮澤さやかさんの一般質問を終わります。
○議長（須貝龍夫君） ５番、青木順さんの一般質問を許可します。
５番、青木順さん。
〔５番 青木 順君登壇〕
○５番（青木 順君） おはようございます。それでは、通告に基づきまして２点質問させていただきます。
１点目は、中学校での部活動の今後と方向性についてですが、今後、生徒数の減少が考えられる聖籠中学校において、現在、行われている部活動の参加の状況と今後、生徒数の減少などによる部活動の増減により、子供たちを取り巻く環境や教育現場に大きな変化や影響などは、どの程度あると考えられるでしょうか。また、部活動の中で上のレベルを目指せば目指すほど、子供たちも親も、そして顧問の先生も部活動に費やす時間がふえるのは当然ですが、部活動を全体的に見て、時間配分などは妥当なんでしょうか。土曜、日曜も部活動というところも多いと聞いています。顧問の先生にも負担が大きいと思う中で、外部の指導者、ボランティアなどの協力も検討しているのでしょうか。また、現在、聖籠中学校の部活動の種類の中で、子供たちの満足度はどの程度なんでしょうか。また、子供たちのほうからこんな部活があったらいいななど、声はないでしょうか。
そんな中で、現在、部活に入っていない子は何人ぐらいいて、部活に入っている子と入っていない子の比率は、生徒400人ぐらいいる中でどうなのでしょうか。また、入っていない子の理由などは学校側は把握しているのでしょうか。比率に関しては、近隣の中学校に比べてどうなんでしょうか。
ほかの自治体では、異常気象とも言える真夏日が続く中、熱中症による死亡事故なども起きています。聖籠中学校での部活中におけるけが、事故など、どの程度、件数があったのでしょうか。また、どのような内容であったのでしょうか、お願いいたします。
２点目は、人口増対策、若者の育成についてですが、間違いなく進んでいる少子高齢化の状況の中、未来を、聖籠町を担う若者を育てていかなくてはならないと感じています。先月、開かれた子ども議会、町のことを思う子供たちの声が聞けて、心強く思えたのは私だけでないと思います。生まれ育った地域で暮らしていく環境を整え、人材の育成、若者の地元定着につなげているようですが、まだまだ若者の大都市への流出は、今後もふえるのではないかと危惧しています。全国的に人口減に対しては非常に重い問題と捉え、歯どめをかけるべく、さまざまな施策や定住者向け、子育て世代への補助制度などを設け、鋭意取り組んでいるようであります。近隣市町村でも独自の補助制度を設け、取り組みを強化しているところも多くなってきています。幸い聖籠町は人口微増で推移していますが、今後の状況を考えても、人口減少の波は確実にやってくると思います。何事も早目の対応がよりよい結果を招くのではないかと感じています。今後の具体的な取り組み、環境整備の方法、若者が地元で定着し、安心して暮らしていけるような具体的な方策を検討できないでしょうか。考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 青木議員の質問にお答えします。１番目は教育委員会への質問でありますが、まずは私のほうから答弁させていただきます。
初めに、人口増対策、若者の育成についてという質問であります。青木議員ご指摘のとおり、若者の大都市への流出は人口の社会減をもたらしている最大の原因であり、本町に限らず、県内市町村共通の課題であると認識しております。本町における人口移動の傾向や将来的な推計については、本年３月に策定した聖籠町人口ビジョンにおいて詳細に分析され、その対応策につきましては、まち・ひと・しごと総合戦略においてまとめられたところであります。
若者の転出・転入の状況といたしましては、20歳から24歳の年代においては転出者数が転入者を上回る、いわゆる転出超過となっており、他の年代と比較しても、その比率は突出しております。主な転出理由は学業であり、特に県外への転出が目立ちます。反対に、25歳から39歳の年代においては、転入者数が転出者数を上回る転入超過となっており、主な転入理由は職業であります。県内からの転入が多くなっているわけであります。若者の移動を含め、本町の人口について総括的に分析した結果、本町の人口は今後５年間の宅地開発を続けた場合、2020年ころまで増加を続け、その後、減少傾向に転じ、2050年には１万4,000人を切るという推計をしています。このような人口の減少度合いを抑えるためには、出生率の上昇につながる施策とともに、社会増をもたらす施策をかけることが効果的であると分析されたことを受け、結婚・出産・子育て支援策の継続と、民間活力を活用した移住・定住の促進、広域連携の推進を掲げております。
特に子育て支援策といたしましては、新たに新潟聖籠病院における病児・病後児保育を開始するなど、子育てしながら安心して働く環境整備に取り組んでいるところでもあります。また、民間活力による宅地開発を継続し住宅供給を進めるとともに、定住自立圏の枠組みの中で婚活支援に取り組みつつ、結婚から出産、子育てへの切れ目のない支援を継続することにより、若者の定住に努めてまいりたいと考えております。
現状では、このような形で分析をしながら将来の推計を見ているわけでありますが、しかし、このまま５年後、20年後、30年後に１万4,000人を割るような形になっては困るわけでありますので、そうならないように町の魅力を高めながら、いかに町民の目線に立った、または年齢構成に応じた政策をきちんと枠組みをしながら展開していくか、これがやはり人口減の抑止につながる考え方の一つでないかと基本的に考えておりますので、そのために今後も努力していくつもりでございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上であります。
○議長（須貝龍夫君） 教育長。
○教育長（伊藤順治君） 青木議員の中学校での部活動の今後と方向性についてのご質問にお答えをいたします。
まず、生徒数の減少による環境や教育現場への変化や影響についてでございますが、一般的には生徒にとっての影響は大きいと考えられます。生徒数が少なくなりますと、限られた範囲での人間関係などとなることから、社会性の育成にも影響が出てくると考えられますし、学習面でも集団での学習が成立しにくくなったり、あるいは集団スポーツなどができにくくなるということなどが考えられます。また、生徒数の減少は教員数の減少にもなることから、生徒が希望する部が少なくなって、やりたいとか入りたいという部がないということなど、意欲の面でもマイナスの影響が出ることが考えられます。
なお、聖籠町のおよそ９年ぐらい先の推計をいたしますと、少ないときで390人台にはなりますけれども、大体400人を超えるといいますか、維持できるような推計がなされております。ですから、それ以降はどうなるかちょっとわかりませんけれども、現在はそのような状況になっております。
次に、部活動の時間配分についてでございますが、聖籠中学校では季節や日没の時間などを考慮して、年間を５期に分けて活動しております。一番長い時間活動をする時期でも、部活動は午後６時15分までとなっておりまして、新発田市内の学校もほぼ同じような時間帯になっていることから、ほぼ妥当な時間配分であると考えられます。
次に、教職員の負担軽減のための外部の指導者の活用でございますが、教育委員会では、これまでもそうでしたけれども、今年度も県で行っておりますスポーツエキスパート活用事業というのがございますので、それによりまして３人の外部指導者をお願いしております。
次に、生徒の満足度についてですけれども、中学校では特別に満足度の調査はしていないということでございますが、大体ほとんどの生徒は満足しているものと受けとめているとのことでございます。ただ、少数ではありますけれども、例えば科学部などを設置してほしいという声もあるやに聞いております。
次に、部活動への加入率についてです。聖籠中学校は任意加入となっておりますが、男子生徒は92％、女子生徒は94％が加入しております。加入しない理由についてはさまざまでございますが、男子の場合は新発田市や新潟市のシニア野球チーム、あるいはスイミングクラブに所属したり、また女子のほうはピアノなどの習い事をしているという理由からだということだそうでございます。加入率については、新発田市の状況を聞いてみましたところ、中学校10校ありますが、全体で87.5％ということでございました。
次に、部活動中のけがや事故の件数についてでございますが、今年度４月から８月29日までの集計によりますと31件ありました。比率としては、この部活での事故は、割合は14.2％に当たりますが、けがの主なものとしては擦過傷、すり傷ですね、擦過傷が６件、これが一番多うございました。続いて、捻挫が５件あります。そのほかにどこかぶつけたとか、あるいは筋肉痛が出たとかというようなものが多くなっており、大きな事故としては骨折が１件あったということでございます。
以上で答弁終わります。
○議長（須貝龍夫君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） 中学校での部活動の今後の方向性について、じゃ再質問させていただきます。
生徒数の増減などによって部活動、今後、減少傾向になってくるのではないかということで、教育現場における影響などは非常に大きいと捉えていらっしゃることですが、子供たちも少なくなれば教員も少なくなる、子供たちも少なくなれば競争相手も減ってしまう。そうなってくると、やはりだんだんとレベルが落ちてくるのは目に見えていることだと思うんです。私はやっぱり部活動に関しては、顧問の先生たちの負担も非常に大きいのではないかと考えています。インターネットやさまざまな学校等のアンケートなどをやはり見てしまうと、やったこともない部活動の科目の顧問になったりとか、若い先生方は必ず顧問になりなさいというような状況があったり、レベルが上がればよそのところに遠征に行ったり、いろいろな活動がふえてくる中で非常に負担がふえるというようなことも多くあるのですが、聖籠町に関してはそういった対応は万全なのでしょうか。お願いいたします。
○議長（須貝龍夫君） 教育長。
○教育長（伊藤順治君） 青木議員の質問にお答えしますが、現状では生徒数の減少が余り考えられないということもありますけれども、指導者の問題、それからその指導者の負担の問題、これは全国的にも問題になっておりまして、文科省でも中学校の教員は週52時間以上勤務していて非常に多過ぎると、これは何とかしなければならないということは受けとめております。その一方で、教育的な意義がある運動、部活動含めてですね、部活は教育的に意義があるというふうにもしていますので、今現在、タスクフォースとかいうチームをつくって、どのようにするかという検討に入っております。きのうでしたでしょうか、新潟日報でもそのことについて記事が載っておりました。やはり教員の採用の条件というのは、もともと教科指導にすぐれた、人間的にもそうですけれども、教科の指導にすぐれた教員を採用すると。ですから、教科の指導がほとんどの業務になるわけです。ただ、教育的に意義があると言われている部活動をやっていく、子供もやりたいという要望に応えたいということから、部活動を組織して進めている。青木議員の先ほどのご質問にありましたように、全く未知の世界のスポーツ等に分掌委嘱ということでやらざるを得ない状況もあります。ですから、そういう指導力という面では、なかなか自分で新しく身につけるようなこともあって大変だと。それから、土曜、日曜もよそのチームとやっぱり試合をしたりする。それから、大会等あって、勝ち上がっていけば、それだけの練習量や遠征の試合回数もふえてくるということは想像できると思います。そんな中で負担が多くなっているということは考えられますけれども、これは国も何とかしたいということで進めておりますので、県としても国からの通達、通知を受けて、部活動の活動日を１週間に１日以上はお休みしなさいと、休みなさいというふうに原則は出ております。ただ、原則が先ほどの状況の中でそのとおりにならないという部分もありますけれども、現状としてはそのようになっていて、教師の負担感はやはり大きいものというふうに受けとめております。
以上でございます。
○議長（須貝龍夫君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） 教師の負担はやはり大きいものと考えておりますが、ぜひ国のほうのそういう指針を待つのではなくて、聖籠町独自で、やはり顧問の先生も好きで部活動に当たっている方、やりたくてやっている方、いろいろいらっしゃると思うんですが、ぜひともそういう声を拾い上げるためにも、いろいろな話を聞くなり、例えばアンケートをとるなり、聖籠町独自でやることもいいのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（須貝龍夫君） 教育長。
○教育長（伊藤順治君） 青木議員のご質問にお答えいたしますが、なかなかこの部活動をどうするかということは非常に難しい要素が含まれております。やはり運動、部活動を含めて、教育活動上、非常に意義があると。つまり、それは子供が望んでいるということがあれば、それはやっぱり受けとめようということも考えなければならない。あるいは、保護者からもっと強くしてくださいとかという要望などもあるかもしれません。その反面、先ほど申し上げたような教師の負担の問題、それから運動部でよそとの試合をするということになりますと、保護者の方の負担も大きくなるのではないか。遠くへ行けば、その交通の足をどうするとか、あるいは指導者だけでは賄えないといいますか、できない部分のフォローとか、あるいはバスを借りて行くとなれば、またその遠征費をどうするかとかという保護者の負担の問題もあります。ですから、今現在、独自にというのはなかなか難しい面があるのは事実でございますが、いわゆる本来的な業務である教科指導に支障が出ないように何とかしたいなということは考えておりますが、まだ具体的にどうするということまでは考えておりません。
以上でございます。
○議長（須貝龍夫君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） ぜひとも、そういった先生方の要望も受けとめてあげられるような体制に取り組んでいただきたいなと思っているんですが、また子供たちの満足度の中で、私は聖籠中学校こういう部活があったらいいなとか、声をやっぱり聞いているんです。そういったことから、そういう要望もやはり学校のほうには届いていないのかなと思います。先ほど教育長もおっしゃいましたが、少人数で一つの部活を立ち上げるというのは非常に難しいことなのではないかなと思うのですが、私はそこはできないことはないのかなと、どうしても感じてしまいます。生徒からの要望があった中では、例えば文化部、何部とは言いませんが文化部、あとはやはりパソコンが非常にたくさんあるので、そのパソコンを使った部活などもあったらいいなとか、あとは英語の授業もたくさんあるということで、英会話部などもあったらいいなというような声も多く聞いておったんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（須貝龍夫君） 教育長。
○教育長（伊藤順治君） 青木議員のご質問にお答えいたしますが、部活動をどのように組織をするか、あるいはどういう部活動をつくるかということについては学校の裁量でございますので、教育委員会からどうしようとか言うことはなかなかできにくい部分があります。ただ、中学校もどういう部をつくるかについては生徒の要望も聞きながら、それから教職員数も考えながら、どれだけの数の部が構成できるか、あるいは希望している生徒が何人ぐらいいるのかとかということでやっぱりいろいろ考えて、生徒の声を聞きながら部活動を組織しているというように私は受けとめております。ですから、少ない人数の希望者がいれば、部としてはできないけれども、同好会とか、サークルとか、そんな形もできるのではないかなということは考えられます。あとは、やっぱりそれに対応する教師の人数等との勘案が必要になってきますので、学校としては今、最善の部活動を組織して運営しているのではないかというように受けとめております。
以上でございます。
○議長（須貝龍夫君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） じゃ、ぜひとも聖籠町の中学生、眠らせたまんまにしておかないように、新たな魅力を子供たちから発見できるような、そんな部活動の現場づくりをしていただきたいなと思います。
それでは、次の人口増対策に移らせていただきます。先ほど、町長の答弁ありがとうございました。まちづくりはやはり人がいなくなってはどうにもならないなと私は考えておるんですが、転出がやはり上回ってきているというさっきの町長の答弁にもあったんですが、私はこれ学校の理由だの教育の理由、仕事の理由、家庭の理由、仕方ないことも多いんだろうなと考えているんですが、やはりまた町に帰ってくるという対策も考えておると思うんですが、具体的なのは何か考えていらっしゃいますか。よろしくお願いします。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 青木議員の質問にお答えします。
基本的には高学歴化の社会でありますから、大学等を出て就職する場合、一般的には首都圏のほうを中心に若者が流出していくという減少にあるわけであります。これは、否めない事実であります。その原因の一つに考えられるのが、１点目は若者の年代層に応じた夢といいますか、または年代においてしかできない、また経験したいという切望的な感覚、こういうものはやっぱり都市に求めるということもあるんでなかろうかなと思うんです。それと、何よりも言えることは、地元に自分が将来を託せる仕事場がないということがあるんでなかろうかなというふうに分析されております。そういう見地から、じゃ将来にわたってＵターンして聖籠町へ戻ってくるというふうなことに対する具体的な施策があるのかといいますと、必ずしもこれがそうですよということは言い切れません。しかしながら、やはりそういう若者の意思現象があるわけですから、それをトータル的に解決する一つとしての考え方があるわけであります。また、人口減少を食いとめるための考え方もあります。これは私の持論でありますが、やはり何といっても結婚して子供を産み育てていくというのが前提にありますけども、やはり働く場所がないと経済的にも安定できないわけですから、結婚して子供を産んで、育てていくというところにもつながっていかないわけであります。ですから、いかに産業の集積やら形成をしながら雇用の創出をできるか、そういう産業形成をやっていかなければ意味がないんじゃなかろうかということになるわけです。
そんなことから、聖籠町の場合は、おかげさまで日本海側の拠点港湾であります新潟東港があります。また、その背後地に県の工業団地が広がって、そこにはほぼ100％土地が売却されて、まだ未利用地もありますけども、曲がりなりにも雇用創出型の企業が多く立地して、内外から大勢の方々が働きに来ておられる。こういう中で、ただ製造業とか一般的な形での雇用の場だけではなくて、いわゆる研究機関とかさまざまな職種に関連したような産業の形成といいますか、こういうものを誘致していくことも大きな要因につながっていくんではなかろうかなと思うんです。これは聖籠町だけの問題じゃなくて、やっぱり政令都市である新潟市、城下町である新発田市、言いかえれば下越全体のこういう都市現象と合わせた産業の集積形成が大きなインパクトとなってくるんでなかろうかなと。そして、最後に言えば、やはり人間ですから、生活の居を構えて生活していくには何が大事かというと、交通の利便性とか、交通体制とか、それから医療とか、福祉の面とか、教育環境とか、それから社会インフラの問題とか、そういうさまざまな要素があると思うんです。それらは、やはり必然的に人々が集って、そしてそこに住み始めるとおのずと活性化されていく。活性化されていくことによって、相乗効果が生まれるということにつながっていくと思うんです。ですから、そういう見地からしますと、私の持論としては、これは今回の県知事選にも訴えていく予定にしているんですが、やはり新潟県で今足らないのは産業の集積、形成、１次産業の農業立国でありますけれども、そういうものも含めてさまざまな要素の産業を集積しながら、または誘導しながら、新潟県の持てる魅力というものを発揮しながら、やっぱり地域の活性化を図っていかなければ、幾ら婚活事業やって結婚させる、そして赤ちゃん産ませて子育て環境を整えていくといっても、つながっていかないわけであります。そんなことが常々私が考えている、政策として捉えているところでございます。そのほかさまざまな政策が総合的に組み立てられておって、またその成果も出るというふうにも理解しております。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 青木順さん。
○５番（青木 順君） ありがとうございます。
私報道で聞いたんですが、湯沢町の施策、私は非常に思い切ったなと感じたんですが、一部紹介させていただきますと、新幹線通勤補助、月５万円、介護資格の取得支援、固定資産税年間15万円５年間補助、18歳以下子ども医療費全額無料、その他まだまだたくさんありました。湯沢町は人口が2016年８月末で8,090人、８年前の2008年８月末で8,462人、約８年で370人ぐらい人口減少傾向にあると、今後もこの傾向はおさまらないだろうというふうにおっしゃっておったんです。聖籠町にとってこういった湯沢町のような施策、同等のことをやったほうがいいというわけではありませんが、今の町は暮らしやすい、今後やはり人口減っていって、人がいなくなればどんな町になってくるか、それは５年後、10年後、町長言った30年後、必ず視野に入れて、やはり早いうちから取り組んでいかなければならないのではないかなと感じているんですが、いかがでしょうか。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 青木議員の質問にお答えします。
今ほど湯沢町の例が示されましたけども、私も新聞を見て、町村会の構成員の一人ですから、非常に勇気ある決断をしながら政策を考えたなということは敬意を表しております。これらは、やはり何といってもそれぞれの市町村の置かれている現状、それから地域性とか、立地条件と言うとちょっと語弊もありますが、そういうやっぱり条件によって成り立つものというふうに私は理解しております。湯沢町は、かつて「東京都湯沢町」というふうなことで称された時期もありました。ということは、東京に新幹線ですと約１時間ちょっとで行けるわけです。そういう立地条件に恵まれている。そして、冬場のスキー観光。それと、マンション群なんかもそういう意味から相当数立地しているわけであります。そういう条件下において現状に至っているわけですから、当然のことながら政策的に打てる要件というのが限定されてくるわけです。それらをうまく政策に結びつけて、だがしかし財源は必要でありますから、それを町の長期財政計画の中に照らし合わせながら、思い切った施策を考えたというのは物すごい判断だなというふうなことで敬意を表しているということにつながってくるわけであります。しかし、湯沢町と同じように、じゃ聖籠町が例えば新幹線の通勤者に補助金を出すとかで、それが、じゃ皆さんの正当論として、政策として成り立つのかというと、ブーイングになるはずです。ですから、そういう置かれている市町村の実態に即した形でのやっぱり政策、または住民のニーズを把握した中での将来性も把握しながら対応していくというのが、基本的な町政運営の基本となるんでなかろうかなと思っています。
そういう意味で、私も長くなりましたけども、こういう人口減少社会はもう予測し得る現状下にあったわけですから、就任以来、何といっても子供たちの教育環境を初めとして生活環境をいかに整えながら、そして住みやすい環境をつくりながら、そしてここの町に住んでいて誇れる町を目指していかなきゃならない。そのためには、人が住む環境とあわせて雇用の場がなければならないわけですから、その雇用の場は湯沢町と同じように、東港という港があり、その背後地に県営の工業団地があって企業が立地しているという恵まれた環境があるわけですから、それを一つの礎としながらさまざまな施策を打ってきたのが現状に至って、曲がりなりにも聖籠町は子ども・子育て支援対策がある程度、理解されるような形で今推移しているというふうなことで、一般のお父さん、お母さん方が口に出して言っているということは、そこにつながっているんではなかろうかなと思います。ですから、そういう考え方の中で、今後もさらなる聖籠町の魅力を高めるために、そして住みやすい誇れる環境をつくるためにどうすればいいのか、そのことによって定住環境が整いながら人口が増につながっていけば、必然的に子供の出生率も上がってくるでしょうし、人口の増にもつながっていくというふうに理解しておりますので、今後もそのような考え方のもとに努力していきたいと考えております。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 教育長。
○教育長（伊藤順治君） 議長から許可をいただきましたので、補足でお答えさせていただきます。
先ほどの部活動における負担の問題です。教員の負担、保護者の負担もある。忘れてはならない視点は、やっぱり子供にも負担が生ずる場合があるということだと思います。ですから、子供の健全な成長のためにどうするのがよいのかという視点も忘れずに、部活動をどうするかということは考えていかなければならない大事な問題であるというふうに考えておりますので、補足をさせていただきました。ご理解いただきとうございます。
以上でございます。
○議長（須貝龍夫君） ５番、青木順さんの一般質問を終わります。
○議長（須貝龍夫君） ６番、田中智之さんの一般質問を許可します。
６番、田中智之さん。
〔６番 田中智之君登壇〕
○６番（田中智之君） それでは、通告に基づいて一般質問を行います。質問は２点です。
１点目、町民からの町への要望がふえていますが、その原因をどう捉えているか、また対処についてどう考えているか、町長に質問します。町の第４次総合計画の基本理念は、昨日、教育長もおっしゃられましたが、「緑・ふれあい・夢づくり〜協働による町民自治の実現」です。ここで言う町民自治というのは、総合計画の中で町長も述べていますが、自治体だけでなく、一般の町民もそれぞれ果たすべき責任と役割を分担しながら、まちづくりに積極的にかかわっていこうという考え方です。そのためには、町と町民の間で情報の共有、活発な意見交換、議論が不可欠であり、それにより公共課題が解決され、安心して住民が暮らせる町になります。
その情報の共有なんですが、役場がそこに集まる情報をできるだけ正確に町民に届けることが前提条件となります。情報が少なければ、町民にとっての判断材料はなく、町民参加を求めることはできないからです。そこで、各自治体は自治体と住民をつなぐ重要な媒体として広報紙を発行しております。本町では広報せいろうが毎月発行され、そこから町民は行政情報を得ることができますし、また広報は町民による町政への主体的な参加を促すなど、協働によるまちづくりに大きな役割も果たしております。
その町民自治の基礎となる広報せいろうに、平成27年度から町政ポストＱ＆Ａというコーナーができました。これは、町政ポストはがきやＥメールで投稿された町政に対する意見や提案、要望などに対し町が回答するコーナーですが、月を追うごとに投稿される意見、要望がふえております。例えば、平成27年度は件数で22件、月の平均が２件だったのが、ことし平成28年度は８月号までで既に17件、月平均では昨年度の約1.7倍の3.4件となっております。この町民からの意見、要望、苦情が増加している要因はさまざま考えられます。当初の町の狙いどおり町政に積極的に参加する町民がふえているという見方もできますし、一方で行政の目が町の細部まで行き届いていないんではないかという見方もできます。また、集落や地域の問題を解決する本来のプロセスが、町民全体に周知されていないということも考えられます。町民が地域の問題や、ややもすると個人的とも思える問題を直接、町に訴えることには若干の違和感も覚えますが、情報機器が発達した、また個人主義が進んでいる現代はそういう時代でもあるのだろうと思います。それらを踏まえて３点質問します。
１、はがきやメールによる町民からの苦情や要望がふえている現状を、町はどのように捉えているか。
２、町民の声なき声を聞くために、町はどのような努力をしているか。
３、町民が自分や地域の要望を町に届けるためには、本来どのような手順を踏むべきと考えるか。
次に、２点目の質問です。弁天潟のハスに関して町長に質問します。ハスが消えてから相当の年月がたった弁天潟、ここはハスの名所として内外に知られていましたが、ようやく昨年からハスが再生し始めました。町ではハス再生プロジェクトと銘打った事業費として、平成25年から27年度に約730万円を支出、本年度も約315万円の予算が上がっております。こういう事業、特に自然が相手の事業というのは、松くい虫対策などでもわかるように、結果を出すのは容易ではないと思います。弁天潟のハスに関しても、枯れた原因の特定から再生の手段の選択、種の植えつけと、段階を踏む中で多くの苦労があったことは想像できるだけに、当初なかなか結果が出ず、議会でも何度も質問、また激励があったハス再生プロジェクト事業が、このように目に見えて成功に近づいているのには感慨深いものがあります。
町の第４次総合計画の基本構想における将来像では、地域資源を生かした魅力ある産業の形成という基本計画の中で、自然環境、観光資源を生かした事業の推進をするとともに、周辺整備を積極的に推進とありますが、弁天潟風致公園の整備が終わると同時にハスが再生してきたことは大変喜ばしいことです。言うまでもなく、ハスを由来に持つ蓮野という集落の住民の皆さん、また校歌に歌われている蓮野小学校の在校生、卒業生にとっても、弁天潟のハスは地域のシンボルであり、また原風景とも言えます。当然、次はかつてのように弁天潟全体をハスが覆う日を心待ちにしていますが、今後、二度とハスを枯らさないためにも、消滅した原因は特定できたでしょうか。また、このプロジェクトの最終目標はどこに置いてあるのかを町長にお伺いいたします。
○議長（須貝龍夫君） 10時55分まで休憩します。
休 憩 （午前１０時４３分）
再 開 （午前１０時５５分）
○議長（須貝龍夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
町長。
○町長（渡邊廣吉君） それでは、先ほどの田中議員の質問にお答えします。
初めに、はがきやメールによる町民からの苦情や要望についてということでの質問であります。はがきによる町政への意見、提案を募集する町政ポスト制度は平成７年度からスタートした事業でありますが、当時もいただいたはがきについては本人に町から回答を送付するとともに、建設的な意見、提案を広報で紹介しており、平成13年度まで毎月数件程度の掲載がされてきております。平成14年度以降は、紙面の編集の都合か、あるいは意見・提案に係る内容が少なくなったためか、経緯は定かでありませんが、町政ポストコーナーがなくなり、平成27年度から改めてスタートしたものであります。
田中議員のご指摘のとおり、ここ数年間、匿名、記名にかかわらず、町政ポストやメールによる町への投稿件数がふえてきているのは事実であります。平成24年度で14件、平成25年度で18件、平成26年度で25件、平成27年度が38件、平成28年度はこの８月末で22件となっておりました。こうした件数がふえている理由としては、正確に分析はできておりませんが、田中議員ご指摘のとおり町政に関心を持ち、積極的にまちづくりに提言する方がふえているという捉え方もありますし、本来は行政が気づいて対応すべき課題が多くあるということもあるかと存じます。いずれにしろ、町民から声を出していただくことで相互に理解を深めながら、町と町民との協働によるまちづくりが進められるのではないかと考えております。
もう一つ考えられることは、これは私の私見でありますが、やはり広報で紹介することによって、一般の町民の方々が自分の気づいたことや、それから町に対して要望したいこととか、それをこんな形で容易にできるんだなということを素直な形で理解し始めてきたのかなと。「私もこういうところで出してもいいんだ」というふうな理解が浸透してきた結果でもあるんではなかろうかなと。町政ポストが来ますと私も必ず目を通しますし、また回答文にも目を通します。そんなことで常々、私の関心としてはそのような捉え方をしてきております。
次に、声なき声を聞くために町はどのような努力をしているのかというご質問であります。ご承知のように平成６年に私が町長に就任以来、一貫して町民に開かれたまちづくりを目指して、町民との対話を重視し、先ほど申し上げた町政ポストやメールへの対応のほか、集落に出向き、出前トークやふれあいトークを実施してきたところであります。ふれあいトークにつきましては、平成25年１月に蓮潟集落で実施したのを最後に、最近実施しておりませんが、今後、集落に出向き、直接話を聞く機会をつくっていきたいと思っております。最近、公務の都合でなかなか日程がとれない現状にあることから、大変申しわけなく反省しているところでもあります。
次に、自分の地域の要望を町に届けるための手順についてということでありますが、要望される内容がどのようなものであるかにもよりますが、それが行政で対応すべき事案である場合においては、通常であればその所管する担当部署の窓口に要望内容を伝えていただければ、その内容に応じ、担当課長を通じて決裁され、副町長、町長である私に案件が上がってくるということになります。また、田中議員ご承知とは存じますが、集落内の道路整備等で多くの集落の住民が関係してくる場合には、当該集落全体での合意が必要でありますので、集落としての要望や陳情という形として要望を出していただかないと対応ができない場合もあります。そのことは絶対ではありませんが、一応、形式上はそのような形がとられてもおります。
次に、弁天潟のハスが消滅した原因は特定できたのかとの質問であります。弁天潟のハスは、平成16年ころまでは潟一面を覆っていましたが、以降、徐々に衰退し、平成21年度には潟の隅にわずかに残すだけ、ほとんど見られなくなり、かわりにヒシが一面を覆う状態となりました。その状態が続いたことから、町としても、蓮野という地名の由来であるとともに、訪れた方々に親しまれた風致公園としての重要な資源である弁天潟のハスの絶滅を危惧するようになりました。このことから、平成25年、26年度と復元に向けた調査などを実施いたしました。
調査によりますと、水質や土壌調査からは問題らしいものは所見されず、進めるうちに特定はできないものの、外来種であるミシシッピアカミミガメが原因の一つではないかとの推測となりました。このアカミミガメは、俗にミドリガメと言われ、お祭りなどでよく売られているものであります。外来種でありますので、家などで飼っていたものを弁天潟に放すことによって繁殖し、それがハスが成長する過程での食害などにより、ハスが減少していったのではないかとの考えもあります。このアカミミガメによるハスへの被害は全国的に見ても報告されており、ハスの名勝地では深刻な問題となっているようであります。国の動向を見ると、平成27年度には環境省が、我が国の生態系に及ぼす影響があるとしてアカミミガメを緊急対策外来種として位置づけ、野外への大量の遺棄防止、野外における防除等を総合的に実施していくための対策を進めていくことを公表しておりますし、町としては、さきの調査から、平成26年度から籠罠によるアカミミガメの捕獲を開始しました。それが功を奏したのか、翌年の平成27年度には松林側の護岸部から葉が広がり始め、数年ぶりに、わずか４本ではありますが開花し、そして、ことしはさらに生育範囲を拡大し、密度も高まり、おおむね200本ぐらいの開花となりました。また、潟付近には看板を設置し、ハスの再生プロジェクトを実施していることや、外来種の放流禁止の呼びかけなどの啓発もあわせて行っております。以上のことからも、これらの取り組みは効果があったものとして考えられます。
なお、プロジェクトの最終目標は、申すまでもなく潟全体を濃いハスの花が彩る弁天潟の再生に置いており、来年へとさらに生育範囲が広がっていくことへの期待を膨らませているところであります。目標に至るには、一朝一夕には難しいと思いますが、今後とも忍耐強く継続していくとともに、情報収集を重ねて、さらに効果的な手段を模索してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上であります。
○議長（須貝龍夫君） 田中智之さん。
○６番（田中智之君） それでは、１点目の町民の要望、苦情に関する質問について、再質問お願いいたします。
質問３つありましたが、まず１つ目のはがきやメールによる町民からの苦情、要望がふえている現状をどう捉えているか。町長の今の答弁ですと、本来、行政がやらなければ、気づくべき課題が見えていないところもあると。また、住民参加が活発になってきたという点もあると。町長の私見で、広報で紹介することによって、こういう要望の仕方もあるんだというのが町民に広まったと。そういう考えを今教えていただきました。本当にその３つだと思うんです。これは非常にいいことだと思うんです。先ほど町長おっしゃられました協働という考え方に立つと、その第一歩なのかなと私も思います。
そこで、私いろいろ原因を考えたんですが、もう一つこうじゃないかなと思うんですが、町の仕事というのが町民の皆さんに見えていない部分があるのではないかなと思うんです。もし町がこういう仕事をしているんだよと、一生懸命やっているし、予算も適正なんだということを町民が理解していれば、多少の我慢はするというのが私は人情だと思うんです。
といいますのは、広報を読んでいて最近すごく衝撃を受けた言葉がありまして、町民からある要望の中で、「予算が足りないなら、道路１本２本つくるのをやめても今の聖籠町において生活に支障がないと思う」という言葉がありました。これは、私たち議員も予算を承認しているわけです。無駄な道路、無駄な予算ってないと思って当然、承認しているんですが、個人的にも非常にショックでした。ただ、町民の皆様にはそうは見えていないのかなと。もちろん全員ではないですが、無駄遣いもあると感じている町民の皆さんいらっしゃるのかなと、そんなふうに感じました。
となると、何かをつくった、こういう事業をした、その費用対効果をもう少し丁寧に町民の皆さんに知らせるのも必要なのかなと思いますし、またそれによって町に対する一層の信頼感というのが芽生えるのではないかと思います。原因が見えたとしたら、その解決に臨んでほしいと、そんなふうに思います。
次、２番目の質問ですが、町民の声なき声を聞くために町はどのような努力をしているか。町長おっしゃられたように、ふれあいトークってすごくいいことだと思うんです。ここで町長にお聞きしたいというわけではないんですが、この意見、要望、寄せられた要望、苦情……
〔何事か声あり〕
○６番（田中智之君） いいです。済みません。１番目の答えは、最初の町長の答弁で十分ですので。
この広報のＱ＆Ａに寄せられた意見、要望、苦情を少し分析しました。この中で最も多いのは何課に宛てたものか、町長はわかっていると思いますが、ちょうど１年半、Ｑ＆Ａに対し町が答える、それ広報に載せるのを始めて１年半なんですが、最も多かった課が生活環境課です。２番目が子ども教育課、３番目が社会教育課、この３つの課で75％を占めております。その次にふるさと整備課、保健福祉課となっておりますが、その中でも複数回寄せられたものが、生活環境課ですとたき火の問題です。悪臭や火災の危険性。あと、ごみの分別、エコバスの利便性、防災無線と。これらが複数回上がっております。子ども教育課ですと、児童クラブ、こども園、通学路、これはふるさと整備課にも関係あると思うんですが、以上です。社会教育課ですと図書館の運営です。これ利用者の立場で考えてもらいたいと。あと、運動施設を新たに設置してほしいという要望です。そのほかでは公園の整備というのが多かったんですが、これは投書が多いから悪いということではなく、毎日の生活に密着した要望、安心安全な暮らしを望んでいるわけですので、これはある意味、当然の意見だと思うんです。その中でも子供が事故に遭わずに登下校してほしいとか、せっかくの洗濯物に野焼きのにおいがついて困るとか、子供に限らず何かに努力している人を応援してもらいたいとか、そのような自然な欲求なんです。それらをかなえて快適な生活環境をつくるためにも、私は情報が来るのを待つのではなく、情報収集をみずから求めるということも必要なんではないかと思うんです。そして、この町政ポストＱ＆Ａはその第一歩ですし、例えば、先ほど町長おっしゃられましたふれあいトーク、これはすばらしい試みだと思います。そのような、受け身ではなく攻めの姿勢が私は役場の皆さんにもあってもいいのかな思いますが、町長の考えをお聞かせください。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 田中議員の質問にお答えします。
田中議員も質問の中にお話ありましたように、いわゆる町政の運営に対して、一般の町民の皆さん方がさまざまな生活感覚の中から基本的に自分の生活に密着した考え方の中で、自分の利益に係る部分といいますか、そういう部分について声を出し始めてきたというあらわれでないかと理解しております。ですから、いわゆる町民の皆さん方の素直な感覚で声を出してくれることには敬意を表しておりますし、行政が幾ら努力しても、町民の皆さん方の懐に入って考え方まで捉えることはできませんので、そういう意味では非常にありがたいと思っております。全てではないんですけども、そのことが町政全般を運営していく中で基本的な町民の皆さん方の意思の醸成であり、また意思の確認という形で捉えることができると思うんです。そんな意味からしてみれば、この町政ポスト等に対するＱ＆Ａという形で広報に紹介したのは非常にいい傾向だったのかなと理解しています。これも敬意を表したいんですが、議会の皆さん方からの対応すべきではないかという質問を受けて、それを実行に移した経緯もありますので、議会の皆さん方にも感謝を申し上げたいと思っております。
それから、広報広聴という立場でこの町政ポストの運営もされているわけでありますが、やはり住民の皆さんの声なき声を聞いていくには限界もあります。そんな中で、先ほど田中議員から話あったように、いかに住民の皆さん方に接点を持って、そして情報を知り得る環境をつくっていくかという形の中で、私は就任以来、開かれたまちづくりというふうなことで町民に訴えて今日来ております。ですから、私の政治姿勢としては、また町政運営の基本としては、そのことがテーマになっているわけでありますので、ふれあいトーク初め、またはわずかでありますが、十数人の要望によって出前ふれあいトークと称して複数の方とも面談を持ったりして、会話の機会をいただいたりということも多々あります。場合によってはそれが発展して、懇親会等も開きながら忌憚のないお話もさせていただく機会も得ております。やはりこのことが、私がよく言う住民の権利と義務ということを考えながら、お互いの役割分担、自助、共助、公助というふうなところにお互いのつながりが見えてくるものがあるんではなかろうかなと思います。そのことが実行、決定にもつながりますし、また町の運営の中での行政責任という立場でも履行する義務も生じてくるわけでありますので、そういう見地からきちんと、今後ともこの姿勢を町民理解のもとやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 田中智之さん。
○６番（田中智之君） じゃ、続きまして３番目の質問なんですが、町民が自分の要望を届けるために本来どのような手順を踏むべきと考えるかという質問に対し、町長は部署の窓口という答弁と、あと集落としての要望だったら陳情という形がありますよということなんですが、広報でもこの陳情というやり方というのは時々掲載されているんですが、この手順をもう少し町民に周知徹底してもらいたいと思います。やっぱり、どうしたらいいんだろうなってわからなくて投書する方もいらっしゃると思いますので、いま一度、陳情でもいいですし、区長を通じてという、区長いるわけですのでそのような、それがそういうシステムだというのを町民全員が認識して徹底できるようにお願いしたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 田中議員の質問にお答えします。
先ほど答弁しましたように、町民の皆さん方が個々の生活感覚の中から、ルールは別として直接感じたことを町政ポストのはがきに書いて出すことも、場合によっては要望的なものもあるわけでありますから、それは真摯に受けとめる必要があろうかと思います。また、それ以外の集落全体の中の生活環境の問題とか、保健福祉の問題とか、教育の問題とか、さまざまあると思うんですが、これらについては基本的に集落行政をつかさどっている集落の皆さんの意見集約をする機会があるわけでありますから、その意見集約した中できちんと取りまとめていただいて、陳情や要望という機会を通す場合もあるでしょうし、また当然のことながら、その陳情によって財政的な面で財源を必要とする場合は予算の措置もあるわけでありますから、必要に応じては議会の陳情等を踏まえて議決をいただいて、町政をただしながらその意識づけをするという機会もあるわけですから、その辺はルールに従った形の中で指導していく必要もあるんではないか。指導という言葉がいいのかどうかわかりませんが、これは町民と関係者がやっぱり問題意識を共有しながら理解し合うということが大事だと思うんです。ですから、指導というより、むしろ啓発するといいますか、そういうやっぱり仕組みを我々執行部もそうですし、議会のほうでもやっぱりきめ細かく何かの機会に紹介したりなんかしながら対応するということも必要なのかなというふうに考えております。暗黙の中には、ほとんどの皆さん理解していると思うんですけども、この辺はお互い検討を加えながら周知する必要があるのかと考えますので、必要であればそのようにやっていきたいと思っています。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 田中智之さん。
○６番（田中智之君） ありがとうございました。
質問全体を通して、これはお願いになるんですが、広報に寄せられる要望、意見、苦情から、今後の聖籠町、何を重点課題とし、どのようなまちづくりをすべきかというものも見えてくると思うんです。これから来年度の予算編成に取りかかると思いますが、このあたりを念頭に、短期的また長期的に立って策定していただきたいと思います。
私の好きな言葉というか、行政に関する忘れられない言葉で「行政は最大のサービス業」という言葉があります。これは、今から25年くらい前に出雲市長だった岩國哲人さんがおっしゃられた言葉なんですが、サービス業っていろんな解釈あるんです。例えば、私も民間出身ですので一言で言うと、お客様のわがままをかなえると、声を拾っていくと、そういうのもサービス業の大きな仕事だと思うんです。ただ、サービス業って非常にやりがいのある仕事です。お客様、ここでは町民の皆さんですが、と向き合い仕事をする。そして、それに直接的な反応が返ってくると。こういう仕事って、意外と少ないと思うんです。そういう意味で、最後に、特に生活環境課の皆さんには決して人数が多くない中、町民と向き合うケースが多いと思うんですが、ぜひ頑張ってもらいたいというエールを送り、この質問を終わります。答弁は結構です。
次に、ハスの質問について再質問しますが、町長の先ほどの答弁ですと、外来種のミドリガメが枯れた原因だったということですね。私もいろいろ調べたんですが、当初ヒシでないかという話もあったんですが、ヒシでハスがやられてしまったというケースはなかったんです。調べていくうちに、やはり外来種のミドリガメか、またはザリガニによる食害が多いということでした。これは、徹底的に町民に呼びかけてもらいたいと。もう絶対そういうことはしないでもらいたいと呼びかけてもらいたいんですが、看板だけではちょっとやっぱり足りないのかなと思います。今後どのような対策を考えているか、町長お願いいたします。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 田中議員の質問にお答えします。
先ほど答弁しましたように、結果としてミドリガメといいますか、その駆除を始めてから再生し始めてきた経過があります。駆除をし始めたのが平成26年度から、捕獲を開始しております。ですから、その後に５アールくらいの面積で再生し始め、そしてことし、平成28年９月現在では約10アール、１反歩ぐらいに広がり、つぼみや花を200本以上つけつつあるということでありますから、恐らく原因はそこにあったんではなかろうかなと。これミドリガメだけじゃなくて、先ほどザリガニとかとありますけども、やっぱりそういうところも原因の一つかわかりませんが、基本的には今後、平成16年ころのハスを再生させていくにはそういうことを念頭に置きながら、町民の皆さん方に外来種の飼うのが困ったから弁天潟に放置するとか、そういうことのないように意識醸成を図りながら、なおかつ町としてもプロジェクトの中で、ある程度の予算をかけながら駆除作業をしてさらなる再生を加速させていく、そういう考え方でいきたいと基本的に考えております。また、このことについては私も直接見たり報告受けたりしておりますが、プロジェクトを担当している課長の考え方もあろうかと思いますが、担当課長からも参考のために答弁させます。
○議長（須貝龍夫君） ふるさと整備課長。
○ふるさと整備課長（田中雅義君） 田中議員のご質問にお答えしたいと思います。
これからの啓発活動についてでありますが、田中議員おっしゃるとおり弁天潟の看板だけでは不足なのかなということは考えておりますけれども、ただ実際にそこに放すことを未然に食いとめるための水際の対策としては、どうしても必要だというふうには考えております。あわせて、今月の広報にもハスのことについては紹介させていただいておりますが、そこに外来種は放さないでくださいというふうな啓発もしております。この外来種の放流については、弁天潟だけではなく生態系に及びますので、もう少し一般的に知れ渡るような感じで今後、広報できるかというふうなことは検討していくことが必要かなと考えていますので、以上よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 田中智之さん。
○６番（田中智之君） では、町民にも呼びかけるということで徹底をお願いしたいと思います。
それで、私この間また弁天潟行ってハスを見てきたんですが、ちょっと気にかかったことがありました。私の昔の記憶をたどると、今咲いているハスというのが、ハスなんですけど、昔はハスでなくて睡蓮だったんじゃないかなと思うんです。湖面一面を葉が覆っていて、そこにハスが咲いていたような。記憶違いかもしれませんが、ハスの種類って全部で最低でも300種類以上あるらしいんです。その辺を含めて、例えば「昔どうだったろうね」と地域の方に聞くなりして、その辺も含めて事業を推進していただきたいと思います。
何はともあれ春は桜、夏はハス、秋は紅葉と湖面に映る月、冬は白鳥と、このように四季折々の風情を楽しめる弁天潟風致公園は、当町にとって大変貴重な観光資源でございます。二宮邸のバラ園、また観光ぶどう園とともに周辺一帯を、つつましやかではありますが、情緒豊かな観光地として今後はもっとＰＲしていただきたいと、そんなことをお願い申し上げまして質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 田中議員の質問にお答えします。
基本的にはこれまで答弁してきた考え方のもとで、町の大事な風致公園でありますので、また歴史的な背景のもとであの弁天潟が守られてきた経過もあるわけでありますので、歴史をひもときながら、さらなる再生に向けて今後とも、町だけでなくて地域住民を含め、また大勢の町民の皆さん方と、ボランティアも含めた協働で、適正な維持管理と公園の適正な利用を期して対応を図ってまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） ６番、田中智之さんの一般質問を終わります。
○議長（須貝龍夫君） 11番、中村恵美子さんの一般質問を許可します。
11番、中村恵美子さん。
〔11番 中村恵美子君登壇〕
○11番（中村恵美子君） ただいまから３点について一般質問を行います。
最初に、子供の医療費助成について質問します。子供の医療費無料化は、子供が何かあったときにお金の心配なく医療を受けたいという保護者の切実な願いから出発したものです。この間、子供の貧困の問題が改めて社会問題として再認識される中で、幾つかの自治体で調査が行われました。横浜市の調査では、過去１年間に子供が病気やけがをしたとき受診しなかったことがあるかと尋ねたところ、医療費を支払うことが難しいため受診しなかったことがあるとの回答は、全体では2.3％でしたが、貧困線以下の世帯では7.2％となっています。子育て世帯、とりわけ貧困線以下の世帯に経済的理由による受診抑制が広がっていることは重大です。そして、医療費を支払うことが難しいために受診できないゆえの深刻な健康被害も広がっています。逆に、医療費窓口無料化を実現した自治体では、これらの医療費が払えないゆえに発生する問題は改善をしています。
ことし５月10日に総務省統計局が発表した平成28年１月から３月期労働力調査によると、雇用労働者5,332万人のうち、非正規労働者は37.6％で、完全失業者は313万人という高水準になっています。実質賃金も５年連続のマイナスで、働いているのに年収200万円以下のワーキングプアは1,100万人を超えています。2012年の相対的貧困率は16.1％で、子供の貧困率は先進国で最悪水準の16.3％にもなっています。
こうした中、全国保険医団体連合会が昨年11月からことし１月に会員医療機関を対象に実施した受診実態調査では、経済的理由による受診中断があったとの回答が、医科診療所で34.9％、歯科診療所で51.7％にも上りました。また、経済的理由で検査や治療、投薬を断られたことがあったとの回答も、医科診療所で47％、歯科診療所で35.3％でした。調査では、貧困と格差拡大の中で必要な受診ができていない実態が明らかとなりました。なお、小児科では経済的理由による受診中断があったとの回答が7.8％、経済的理由で検査や治療、投薬を断られたことがあったとの回答が13.3％でした。子ども医療費助成制度の広がりもあって、全体に比べれば受診抑制は少ないですが、全ての自治体で全ての子供が無料であれば、こうした受診抑制は発生しなかったと思います。心身の発達期における子供の経済的理由による受診抑制が発生することは、絶対にあってはならないものです。国が子ども医療費無料化に責任を持てば、日本経済新聞が社説で危惧をする今後も自治体が無料化競争に走るようなことはなくなります。子供に限らず受診抑制があってはならないと思いますが、心身の成長期にある子供に受診抑制が発生すれば、将来にわたって取り返しのつかない事態になってしまいかねません。また、どの家庭に生まれても必要な医療が受けられるようにすべきであり、そのためには国による医療費無料化が必要です。児童福祉法では18歳未満を児童とし、第２条で「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と規定していますので、本来は18歳まで医療費を国の責任で無料にすべきと考えます。しかし、国の助成は進まず、現在に至っています。子供の医療費助成は、高校卒業まで拡充させるべきと考えます。町長の考えを伺います。
町では無料化も進み、月に２回目以降が無料化となり、大変喜ばれています。小学校卒業まで初回から無料にすべきと考えますが、このことについても町長の考えを伺います。
次に、子供の貧困について質問を行います。日本の子供の相対的貧困率は16.3％、これは平成24年度ですが、に上っています。これを人口の分布に当てはめてみますと、ゼロ歳から17歳人口では約328万人が相当することになります。つまり貧困の子供たちの約１％に相当する子供たちが、児童養護施設に入所していることになります。首都大学教授の阿部氏は、「子供の貧困のピラミッドの上に行けば行くほど貧困世帯の抱える問題は複合的となり、より貧困、すなわち金銭的な資源の欠如による困窮のみならず、親及び子供の精神疾患やアルコールやギャンブルへの依存、親及び子の障がい、家庭環境の崩壊などが同時に発生している可能性がある。貧困層において、これらの問題が非貧困層に比べて顕著に発生しているという事実については、貧困が問題視すべきリスク要因であるという可能性を高めている。そして、これを突き詰めれば、貧困対策の対象をより裾野を含めて検討する必要がある」と指摘しています。子供の貧困とは、子供があってはならない状況で生活していることです。進学したくてもできない、朝食を食べれない、修学旅行に行けない、子供の貧困は隠すこともできます。子供の貧困について町ではつかんでいるでしょうか。つかんでいるとすれば、どんな対策をしているのか伺います。
最後に、就学援助について質問します。就学援助早期支給については、平成27年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についての通知、2015年８月24日付、以下通知というものです。これについては、日本共産党、田村智子参議院議員が生活困窮者世帯が入学準備の立てかえをしなくて済むよう、就学援助を入学前の２から３月期に支給するよう要求したことに対して、文科省の初等中等教育局長が、児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知していると答弁しています。これは、平成28年５月24日の参議院文教科学委員会です。
子供の貧困問題が深刻になる中、政府は子供の貧困対策の推進に関する法律、平成26年１月施行を制定し、同年８月、子供の貧困対策に関する大綱を策定いたしました。大綱は、国として就学援助の実施状況等を定期的に調査し公表するとともに、就学援助ポータルサイトを整備するなど、就学援助の適切な運用、きめ細かな広報等の取り組みを促し、各市町村における就学援助の活用、充実を図ることとされていると述べています。通知は、この流れの中で出されたものです。通知は、留意事項として、１、市町村がそれぞれの費目を給与する場合は、次に掲げる点に留意することとして、イとして要保護者への支給は年度の当初から開始し、各費目について児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮すること、特に新入学児童・生徒が援助を必要とする時期に生徒学用品等と述べています。この内容が早期支給に関するものです。また、通知は、財源について平成17年度から三位一体改革により準要保護者に係る補助を廃止し、補助対象が要保護者に限定され、準要保護者に係る就学援助費については所要の事業費が地方財政計画に計上され、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されているとし、各市町村、教育委員会は予算の確保等、当該事業が適切に実施されるようご指導願います、としています。
このような状況から、就学援助の入学準備金の３月支給については実施すべきであると私は考えます。就学援助のクラブ活動費、学級会費、入学準備金の３月支給はどのような状況になっているか、教育長に伺います。
○議長（須貝龍夫君） 13時まで休憩します。
休 憩 （午前１１時４０分）
再 開 （午後 １時 ０分）
○議長（須貝龍夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
町長。
○町長（渡邊廣吉君） それでは、午前中の中村議員の質問にお答えします。
初めに、子ども医療費助成を高校卒業まで拡充すべきではないか、また小学校卒業まで初回から無料にすべきではないかとのご質問でありますが、助成についてはこれまでもお答えしてきたとおり、当面、町としては高校まで医療費助成を拡大するという考えはございません。子供の医療費の無料化につきましては、医療費は本来、病気やけがの程度や範囲により格差があり、それを一律無料とすることは公平公正の観点から制度に合わないと考えますので、現行の条件で助成を行っていきたいと考えております。
次に、子供の貧困について町はつかんでいるのかというご質問でありますが、中村議員の質問にあったように、貧困というのは隠れていることがほとんどで、なかなか表面に出にくいのが現状であります。当町では県内でも出生率が高く、子育て世代の転入も多い現状でありますが、一方で妊娠届け出時のアンケート結果では、経済的な不安、心配を抱えていると回答する世帯がふえている状況があります。
参考まででありますが、平成27年度においては、経済面の心配ということで160人回収中、25人、15.6％となっております。転入した際の保健師の訪問、乳幼児訪問時でも経済問題の相談がふえているのが現状であり、その都度、関連する制度の情報提供や個別支援対応を行っております。また、保育料、給食費、教材費等の子供に係る必要経費を滞納しているケースなど、背景に経済問題を抱えているであろうと予測できる世帯の把握はできております。しかし、このように自己申告や顕在化したケースだけではなく、潜在的な経済貧困世帯がほかにもある可能性がありますが、現段階では把握の方法を確立していないことから、当事者家族からの経済面についても相談しやすい体制づくりをするということにとどまっており、個別ケースごとに生活困窮世帯等の情報を保有する各担当課と保健、福祉、教育部門で情報を共有し、対応を図っているところであります。
以上であります。
○議長（須貝龍夫君） 教育長。
○教育長（伊藤順治君） 中村議員の就学援助に関するご質問についてお答えをいたします。
就学援助の研究はその後どのような状況になっているかということでございますが、近隣の自治体の状況等を調査したところ、学級会費につきましては町立の小・中学校では現在、徴収していないことから、支給の対象とすることは考えておりません。また、クラブ活動費につきましては、支給している自治体が全国調査では17.9％と低く、近隣自治体でも支給対象外としていることから、現時点での支給は考えておりません。また、中学入学準備金の３月支給につきましては、本町で支給決定の判定に用いる所得額の確定が６月の中旬であることから、来年度からの実施は難しいのではないかというふうに考えております。
以上で答弁終わります。
○議長（須貝龍夫君） 中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君） では、子供の医療費助成について質問いたします。
これまでにも、子供の医療費助成については何回となく町長とやりあってきました。そして、今回またこの児童福祉法のを先ほど最初に私が読み上げて質問いたしましたが、その中でやはり18歳未満を児童とするということで、国と地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うということなので、本当、私自身も国として医療費を少しでも多く枠を広げていけば、町のほうも医療費が広がるんじゃないかというのを私自身も思っています。しかしながら、国のほうは、なかなかやはり医療費助成については進んでいないのが実態です。それで、県内でも高校卒業まで助成しているところが、30市町村ありますが、今８市町村に枠が広がってきているのが実態です。それで、また新発田市も今ちょっと考えているような状況でありますが、そういう状況の中で、私自身もこの児童福祉法に基づけば、国ができないのをやはり地方公共団体、聖籠町がやっぱり少しでも助成してあげるべきじゃないかなというのを私は考えております。
そういう中で、18歳、選挙権があるから、それはもう大人だよって町長が前にも言われましたが、そうすれば18歳未満の方たちはやはり子供ですよね、そういうことからいっても。そういう中で、国ができないものは少しでもやっぱり各地方自治体でやるべきでありますし、先ほどからも言っていますように、この３つの質問が関連づけられているのは非常に、この日本の中でもワーキングプア、それこそ先ほど言ったように働いても200万円未満のワーキングプアのそういう人たちがふえている、そういう状況の中で、つかみにくいのは確かなんです。昔であれば、衣料を、服ですね、服なんかは上の人が着たのを下の人、３人いれば三、四人着て、ちょっと繕いだのを着ていればわかるんですけど、今はもうそういう衣料については結構いろんな、オフハウスとかそういうとこ行けば何百円で結構新しいようなものも買えますし、そういう面からわからないです。まして、今学校の先生たちというのは非常に忙しくて、子供たちの一人一人をなかなか見れないのが実態なのです。そういう状況の中で、やはり私、子供の医療費というのは、今３点質問しているのがみんな関連づいているんですが、大変な状況で医療にかかりたくてもかかれない、そういう実態があります。中学生卒業までは、国のほうで普通、保険証がなくても子供たちだけには出しておりますけれど、でもやはりその530円、最初のそれをやっぱり節約するために、母子家庭は特に今１カ所だけじゃなくて、本当にダブルワーク、あるいはトリプルワークされている方も非常にいるんです。そうしますと、今度、子供がぐあい悪くても、それでもなかなか医者に連れていく時間もないし、お金もないということで、聖籠町の実態は実際にどのくらいかかっているかどうかというのはちょっと私はつかんでおりませんけれど、全国的には非常に多い実態になっています。そういう中で、やはり私は子供のぐあい悪いときにはせめてお医者さんに行かせてあげたいと思いますし、そういう状況なわけですので、ぜひ町長はその辺をうまく考えるということはできないでしょうか。もう絶対これはだめだという、そういう頑固な意思表示なんでしょうか。私はちょっと思考を変えると、18歳未満で国、本当はやるべきなんだけど、やっぱりちょっと。聖籠町よりも財政力の悪いところが、みんな高校卒業まで助成しているんですよね。聖籠町は財政力指数はいいけど、国からの助成が少ないという、そういう面もありますので、何とか補助金を持ってこようという、そういう状況もありますが。ですので、いろんな方向でも絶対に町長はやらないと、そういう考えなのか。でも、ちょっとくらいは、やっぱりもうちょっと新たに考えてみようかなという気持ちがあるんでしょうか。その辺、お願いいたします。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 中村議員の質問にお答えします。
国の法律を受けて、国、地方自治体がその責務を負うべきじゃないか、そのことが子供の医療費無料化でないかという持論で質問を私に向けているわけでありますが、その法律の趣旨はあくまでも子供の福祉を堅持する観点から、そのようなあるべき姿という指針として記述されている事項であります。できる限りそれに近づけた政策をしながら対応すべきであって、それが100％医療費の無料化をせよとか、そういうことを言っているものじゃありません。その辺のことは法律の解釈論もあるかもわかりませんが、私は絶対だとは理解しておりません。
また、これまでも答弁してきておりますが、医療費については本来、自己の疾病に伴う、健全な体、健康体を維持するためにお医者さんにかかって、その医療費を自己責任に基づいて負担するというのが原則でありますから、本来、制度的にはそうあるべきだと思うんです。そんな中でありますけども、現在の少子高齢化社会において子育てする場合のさまざまな環境の中で、容易でない、または親御さん方の子育て環境が必ずしも安心して子供を産み育てていく環境にないという中で、お互いその自治体の許される範囲内において、この医療費の無償化も含めながら、その自治体の器量によって、または許される範囲内において、政治的な判断によって政策決定して今日に至っているわけであります。ですから、どこどこの市町村がやったから、それに右倣えしてやらなければならないという義務はありません。聖籠町の場合は、私自身がそういう公平公正な政策の推進、そしてさまざまな子育てに関する町の施策もあるわけでありますので、そういうものとの整合性を図った中で考えてきているところでありますので、先ほどの答弁になるわけであります。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君） 町自身では、例えば子供の、病気になってお医者さんにかかりたいけどかかれない、そういう状況というのは少しでもつかんでいるんでしょうか。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 中村議員の質問にお答えします。
それぞれのお子さんを持っている家庭が、どういう事情でかかりたいけどもかからないで我慢しているとか、または実態としてそのことが表面的にあるんだけども出ていないということについては、なかなか把握しづらい面であります。ですから、先ほど答弁しましたように、現状では経済的な面でどうなのかというアンケート調査をしながら対応しているわけですが、それでは15.6％という内容として把握されているわけであります。ただ、個々の実態において、私はお医者さんに子供を診察してもらいたいんだけども、経済的な理由で医療費が高いからというふうなことでの実態はつかんでおりません。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君） 実態はつかんでいないということなんですが、ぜひ私は、今、全国的なことだけじゃなくて、やはり聖籠町にもあるんだけれど、見た目ではわからない。先ほど言ったように子供の貧困というのは、親自身が働くのが正職員なり、あと正社員じゃなかったりする、そういう状況がある中で、やっぱりそれが子供の貧困につながっていって、やはり子供の医療費にも抑制がかかっている。実際にお薬代もかかりますので、530円、小さい子たちはいいんですけど、あと外れている高校生なんかですと、やはりもう投薬された分はお金払わなきゃいけない。そういう状況の中で、歯科というのは歯医者のほうがやっぱり結構普通の内科とかよりは高いので、一番最初にも言ったように、歯科のほうではやっぱり、１回行ったけど、その後もう治療に行けないという、そういう状況も出てくるのが今の実態なわけです。ぜひ町としても把握していないだけじゃなくて、今後ちょっといろんな面でやっぱり全体的に……親が働いてもなかなか稼げない、あるいはそういう状況もあるわけですので、そういう状況をやはりつかんでいく必要があると思うんです。今は把握していないかもしれないけど、今後、町としても、やっぱりそれもどんどん子供たちに及ぼすものなので、私は把握するべきだと思うんですが、今後、町長としては把握していく考えはあるでしょうか。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 中村議員の質問にお答えします。
個々の家庭の実態についてまで、町が医療を施していただきたい希望もありながら、経済的な理由で医者にかかれないというところまで踏み込んで介入するということはどうなのかという考え方はあります。その辺のことは、やっぱり個人のプライバシーにもかかわることでありますので、どうなのかなと考えます。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君） 介入はできないということなんで、結局、調査はしないということだというふうに捉えました。今後、私自身としてはしたいという希望はありますが、町長自身は今の時点ではしないということですので、このままいくと平行線になりますし、次の質問に移らせていただきます。
子供の貧困についてということですが、それ自身もつかんでいない、そういう状況なわけですけれど、相対的貧困率というのはつかむことができるということで、ある大学の先生がおっしゃっていたんですけど、そのことについては町長はいかがでしょうか。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 中村議員の質問にお答えします。
貧困であるかどうかという実態を把握することができるかというのは、なかなか難しい面があろうかと思います。それは、大学の先生とか学者的な立場の方々が、自分の持論としていろんな研究テーマとして捉えている範疇の中で取り扱い上できる範疇のものを示して考えているのかどうかわかりませんが、それは私ども行政を扱っている、また運営している立場では、なかなかその実態に踏み込むことは容易でないんでなかろうかなと感じます。
ただ、行政運営の中で、住民の実態というふうなことでマクロ的にアンケートみたいな感じで、許される範囲内でトータル的に把握するということは容易ではないと思います。しかし、そういうことをあえてアンケートでとるということ自体が、それぞれ自己責任において家庭生活を自立でやって生きている方々に対して、そういうアンケートをとるということ自体がどうなのかという考え方も成り立つわけですので、両論はあるかわかりませんけども、一概に言えないんではなかろうかなと考えます。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君） 難しいというお話でしたが、結構、学校ですといろんなアンケートが来ます。その中で、例えば小学校、中学校であれば、町として全体的ないろんな質問の項目の中に、例えば朝御飯は食べて行けるとか、そういうのを何か幾つか項目を入れて、子供たちの様子をやっぱり見るというのも私は大切なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 中村議員の質問にお答えします。
先ほど申し上げましたように、マクロ的に質問事項を並べ立てて把握することは可能かと先ほど答弁したとおりであります。しかし、内容によっては踏み込めない面もあるわけですので、いかがなものかという考え方であります。例えばアンケートの中で、「経済的にあなたの世帯は困っているんですか」、じゃ「子ども・子育てについて医療費とか教育面で困っていますか」というと、「困っている」と答える方は大勢出てくると思います。ただそれが、じゃ信憑性のあるものなのかどうかという判断するときになると非常に難しい面があると、また、それ以上に深く踏み込んだ内容のアンケートは難しいんではなかろうかという考え方から成り立っています。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君） そうしますと、今まで町長が言われたように、細かい質問までは具体的にはできないかもしれないけど、じゃ大まかにすることはできるというようなお話ですので、ぜひそれ私は何かのそういうアンケートがあるときに組み入れていただいて、町としてもやっぱりどんなそういう貧困の子供たち、親がそうであれば子供もそうなっているわけですが、そういうのを実態としてやっぱり、町としては何％になるのか、10％を超えるのか、それはやってみないとわかりませんけど、やはり私はやるべきだな、やってまずつかんでみることは必要なんじゃないかなというのを感じておりますが、町長はいかがですか。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 中村議員の質問にお答えします。
先ほど答弁しましたように、なかなか難しい面だと思います。たとえ他の質問等の整合の中でそういう分野のものを絡めてアンケートの中に求めたとしても、その実態はなかなか見にくいものがあるんでなかろうかなと。よく中村議員、共産党という言葉出しますが、共産党の皆さんは憲法を堅持するふうなことでよく言っています。日本国憲法に照らし合わせた場合でも、個人の尊厳とか個人の基本的人権というのはあるわけでありますから、そこの基本的人権の中のプライバシー面まで踏み込んでその実態を把握しなければならない、その責務というのが自治体に課せられるかというと、必ずしもそうでない、憲法の規定上においても。その辺のことも行政の立場では配慮しなければならないんでなかろうかなと、逆に私は思います。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君） 今は情報公開があるけれど、しかしながらプライバシーの保護という非常にもう背中合わせになったそういう法律がありますので、非常にその辺は難しいとは思いますが、私はでも何かの機会があれば、やはりそういうこともつかんでおく。別に名前とか公表するとか、そういうことじゃなくて、無記名で、もちろん無記名ですし、そういうことをやっぱりつかむのも町のそういういろんな政策をやる中で、次やる就学援助にもかかわってきますけれど、やっぱりそういう人たちがいるけれど、そういうのを受けられない、あるいは申請するのも忘れているとか。大変な人は「就学援助もあるよ、何もあるよ」と教えてあげればいいんでしょうけど、そこまで何かいかない、結構微妙な状況がありますので、ぜひ私は何かの機会があればやってほしいと思いますが、機会があったとしても町長はやはりやらない考えですか。ぜひやってほしいと思いますが、もう一度、お願いします。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 中村議員の質問にお答えします。
先ほど答弁しましたように、それぞれの実態があるわけであります。また、憲法に基づく国民が最低限度の生活を営む権利があるというふうなことも憲法で規定されておりますし、個別法でもさまざまな形で法制化されて、そして制度設計もされているわけです。そういう中で、国の政策と、それから地方自治体の課せられる義務、課されているものありますが、さまざまな意味でそういう弱者救済という立場で行われているわけでありますから、その必要性が国もしくは町政運営上、必要不可欠な形として求められるものであれば、これは当然のことながら対応しなければならないものと理解しています。しかし、むやみに安易な形でそれを町民の皆さん方に求めるというのは、現状においてはいかがなものかという理解であります。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君） では、最後の就学援助について質問させていただきます。
先ほど、教育長のほうから答弁がありました。近隣を調査しても、クラブ活動費、そして学級会費については支給していない、そういう状況があるから聖籠町もしないと、そういうお話でした。全国的には17.9％がクラブ活動費のほうでやっているというお話もありましたが、町長は近隣町村は関係ないと言うけれど、この就学援助になると近隣市町村関係してくるんでしょうか。まず、これ最初にお伺いいたします。
○議長（須貝龍夫君） 教育長。
○教育長（伊藤順治君） 今のところは、やはり町の政策として打ち出しているということではありませんので、よその市町村がどのような対応をしているかということを参考にしながら進めているのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（須貝龍夫君） 中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君） 参考にしているというお話でしたが、では先回も私質問したときに、新潟市が３月支給しているわけです。小学校６年生の３月に支給をしています。そういう実態というのはやはり全国的にもありまして、私もさっき最初に言いましたけど、東京の板橋区では入学説明会、小学校のほうにもやっているんです。入学説明会で小・中学校の入学時に就学援助を受給するかどうかを確認するプリントを配付して、受給したい人は申請の手続に進む形をとっている。また、そのときに申請しなかった６年生の人たちは、中学入学前の３月に準備金を先行支給、そういう人たちは、その後にまた中学校入ってから支給される人もいます。しかし、そういう状況もありますし、新潟市でも実際にやっているので、確定してからじゃなくて、３月であれば、その前年度のそれぞれの親の所得ですよね、それがわかっているわけなので、３月に支給する分には、５月に、次の５月の年度が変わっても、その確定したのに対して支給できない、そういうことにはならないんじゃないでしょうか、繰り上げして支給する分には。その辺は教育長いかがでしょうか。
○議長（須貝龍夫君） 教育長。
○教育長（伊藤順治君） 中村議員の今ほどの質問に対しましては、実際にいろいろ研究をして今回答弁をしたもとになっておりますデータ等を担当課長がよく承知しておりますので、担当課長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（須貝龍夫君） 子ども教育課長。
○子ども教育課長（瀬高英輔君） 中村議員のご質問にお答えいたします。
入学時の入学一時金みたいなものでしょうか。確かに新潟市は前の年度、小学校６年生のときに支給をしているということですけども、本来この就学援助制度のことを考えますと、当該年度に支給するべきものと私は理解しておりますので、中学１年生になった時点での就学援助費の所得の判定という形が好ましいのだという理解のもとで、次の年度の、前年度の６年生じゃなくて、あえて中学に入学してからの就学援助の申請のところに含めるという形をとっている。近隣もそういったことで、その年度、年度に就学援助費として支給しているものと理解しております。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君） 最初に私が質問したように、就学援助支給については平成27年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についてということで、先ほど読みましたが、2015年８月24日付の通知、それについては学校、子ども教育課のほうではそれをちょっと開いたりとか、それとも私質問するまでわからなかったのか、その通知についてはご存じでしょうか。
○議長（須貝龍夫君） 子ども教育課長。
○子ども教育課長（瀬高英輔君） 中村議員のご質問にお答えいたします。
前回の６月の議会で中村議員から同じようなご質問を受けていますので、その後に確認させていただいております。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君） 確認したということなんですが、確認した中で、じゃちゃんと速やかに小学校、中学校の入学についてその親が大変じゃないようにすべきだという内容のものなわけですので、そういうことになると早目に支給できるという、そういう内容になっていますので、私はこの通知を見れば、普通に３月支給はできると思います。全体的に大きい政令都市の新潟市でやっていますし、ほかのところでも幾つかやり始めている状況が結構広がってきていますので、その辺はやはり確認すれば、私は実施すべきだと思うんですが、その内容について課長はどう考えておられますか。
○議長（須貝龍夫君） 子ども教育課長。
○子ども教育課長（瀬高英輔君） 中村議員のご質問にお答えいたします。
確かに新潟市はそういった形で支給をやっているというのも聞いておりますけども、実際に周りを確認しますと、その前、まだ小学校６年生のときに中学校の入学に係るものを支給するというのはほとんどやっているところが少ないという実態を考えますと、私どもがやっているような、中学に上がってからの支給というのが普通なんじゃないかなという理解をしております。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君） 課長はそういう理解をしているとは言いますが、年度が変わったとしても、今給料がずっと下がっていますよね。そういう状況なのに、所得が上がるというのは大体考えられないわけです。よっぽどまたバブルがはじけて社会情勢が変われば違いますけれど、そうじゃない限り税金は上がる、そしてまた消費税も今度上がります。そういう状況の中で、所得は減っていく、非常に大変なわけです。そういう状況の中で、就学援助の、特に入学するときというのは普通のとき以上にやはり、それぞれの大変な家庭でも少しずつは積み立てはするかとは思いますが、それでもやはりちょっと就学援助として早目に入ってくると、本当に保護者の方は救われると思うんです。大変な、課長のところは大変じゃないから、それはわからないかもしれませんけれど。そういう状況の人たちの親身になって、私はやっぱり考えてあげるべきだと思うんですが。
そして、政令都市の新潟市も実際にやっているわけなので、どういうふうにできるようになったとか、そのなった経緯とかも。もうただやっているかどうかという、そういう調査だけではなくて、じゃ新潟市ではどういう状況でやることになったか。経緯とか、そういうのもやっぱり私は、実際に進んでやっているわけですので、その辺を調査しながら、やっぱりいいことは。別に就学援助の人たちじゃなかった人が受けるとか、そういうことじゃなくて、今まで受けていた人がちょっと時期を早めるだけなんです。だから、私できないことはないと思うし、実際にやっているところがふえているわけですので、ぜひその辺をやっぱり考えてやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（須貝龍夫君） 子ども教育課長。
○子ども教育課長（瀬高英輔君） 中村議員のご質問にお答えいたします。
新潟市については、平成27年度から実施をしたというふうに伺っております。詳しい内容までは聞いてはおりませんけども、新潟市についてはそうだという話ですけども、実際に年度、年度のことを考えますと、逆に前々年度の所得で見たときに、そちらのほうが所得が高くて、本来、前年度の所得で見れば該当したのに、該当しなくなるというような可能性もございますので、今のところはその年度、年度で支給をしたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君） たまにはそういう家庭もあるかと思います。しかしながら、そんなに極端に、ちょうど微妙な何百万円という設定があると思うんですが、それに一円でもあれすれば、それは外れる可能性もありますが、そんな極端に私はその人たちが外れるとか……外れるということは給料が上がるということですよね。今の社会情勢ではそれは考えられませんので、むしろそういう人たちが私はふえる、受けられる人がふえると思います、かえって。ですので、やはりこの出た通知に基づけば、もう前年度に支給することが、国のほうからそういう通知が来ているわけですので、ぜひやっぱり国の方針に従って私は行うべきと考えますが、いかがですか。
○議長（須貝龍夫君） 子ども教育課長。
○子ども教育課長（瀬高英輔君） 中村議員のご質問にお答えいたします。
国の通知でできるということでございますけども、それがどうしてもということであれば、全国的に見てそういった自治体がかなりふえていればそういう話になるんでしょうけども、その辺はもう少し、また研究させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君） 何カ月で急にふえるということは私は考えられないと思いますが、しかし、実際にやっぱりこの新潟市でやっているわけです。ただ、新潟市でやっているのは聞いたけど、中身は聞いていないというお話でしたので、私また次の議会でやりますので、ぜひよく調査をして、ぜひやれるようにすべきだと考えますが、その辺はしっかりと調査していただけますでしょうか。
○議長（須貝龍夫君） 子ども教育課長。
○子ども教育課長（瀬高英輔君） 中村議員のご質問にお答えいたします。
新潟市も含めまして、全国的にやっているところがあれば、その辺も調査したいと思います。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 11番、中村恵美子さんの一般質問を終わります。
○議長（須貝龍夫君） ４番、渡邉豊さんの一般質問を許可します。
４番、渡邉豊さん。
〔４番 渡邉 豊君登壇〕
○４番（渡邉 豊君） それでは、質問いたします。
質問事項は２つありまして、１、第４次聖籠町総合計画後期基本計画第３章について。これは、主に教育についてでありますが、社会教育課と図書館については省かせていただきます。国は、子供の教育において３つの要素をバランスよく育てることを求めている。確かな学力、豊かな人間性、健康・体力であります。聖籠町は、12年カリキュラムで幼児教育も含め、その実現を目指し、努めている。以上を踏まえまして、以下８つの質問をいたします。
（１）、新生中学校がスタートして15年経過しました。校舎は教科センター方式に合わせた形で整備されたわけですが、その費用対効果をどう検証しておられるのか。また、その教育上の効果をどう見ておられるのか。
（２）、現在、中学校の教科センター方式は、スタート時のままで運営されているんでしょうか。
（３）、全国標準学力検査の偏差値は、段階的にどのレベルまで高まるのが望ましいとお考えでしょうか。
（４）、平成27年度から新教育長制度になりました。法改正による制度変更ではありますが、なぜそうした制度変更が必要であったのか。また、新制度になり、何がどう変わったのか、そのご見解をお伺いいたしたいと思います。
（５）、今まで総合教育会議で話題として話し合われたことは何か。
（６）、今後、英語が小学校で必須カリキュラムとなりますが、どう取り組むおつもりでしょうか。
（７）、小学校入学前の教育が大切と言われますが、特に聖籠町で見た場合、その理由は何でしょうか。
（８）、幼児教育において、関係者の先進地視察や、先進的教育を実践している外部の保育士や先生方を招聘するお考えはないでしょうか。
２、聖籠町役場の事務について。現在の聖籠町の自治事務と法定受託事務、その割合を教えていただきたいと思います。また、どうあるべきか、その辺もご見解をお伺いいたしたいと思います。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 渡邉議員の質問にお答えします。
第４次の町総合計画後期基本計画の第３章についてということで、教育関係について何点かのご質問でありますが、私のほうの関係になります総合教育会議で議題として話し合われたこと等につきまして、答弁させていただきます。
総合教育会議は、十分ご承知のことと思いますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、平成27年度からの教育委員会制度改革の一環で設けられた会議であり、この会議の法的な位置づけは、首長と教育委員会という執行機関同士の協議及び調整の場であります。従来の制度では、首長は予算の編成・執行や条例案の提出を通じて教育行政の大きな役割を担ってきていますが、一部では首長と教育委員会の意思疎通が十分でないため、地域の教育の課題やあるべき姿を共有できないという課題があると指摘されてきました。こうしたことから、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層、民意を反映した教育行政を進めていくため、総合教育会議を設置することとしたものであります。
本町においてもこの法律の趣旨に従い、これまで総合教育会議を３回開催し、学校等の施設の整備や職員の定数等の教育条件整備に関すること、町の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱に関すること、町の総合教育会議のあり方に関することなどを議題に意見交換を行い、両者の立場を尊重しつつも率直な意見交換ができたものと思っております。これからも、この会議におけるお互いの立場での協議・調整を通して、両者で教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることができるよう期待しているものであります。
次に、自治事務と法定受託事務の割合についてのご質問でありますが、渡邉議員の質問にある自治事務及び法定受託事務については地方自治法上の事務区分であり、これらの事務は、もともと明治時代に形成されてきた中央集権型行政システムを地方分権型へと転換する動きの中で、平成12年、2000年でありますが、地方分権一括法の施行により、地方自治法が大幅に改正され、これまで中央集権型の行政システムの中核的な部分を形づくってきた、いわゆる機関委任事務制度が廃止されたことに伴い整理された事務区分であります。
機関委任事務制度は、そもそも国が包括的な指揮監督権のもとに、法律や政令に基づき国が行うべき事務を地方公共団体の執行機関である知事や市町村長に委任するものであるため、国と地方の上下、主従の関係に置くとの批判があり、当時の地方分権推進委員会の勧告等を受けて制度の廃止が実現したものであります。これにより、従来の機関委任事務については、国が直接執行する事務とされたものや事務自体が廃止されたものを除き、自治事務と法定受託事務に整理され、あわせて改正前の地方自治法で規制されていた団体委任事務等、これは公共事務、それから団体委任事務、行政事務がありますが、自治事務として整理され、さらに全ての地方公共団体の事務として、改正後の自治法の中で位置づけられた経緯があります。
また、法定受託事務としては、国からの受託事務、これは第１号法定受託事務と言われますが、と県からの受託事務、これは第２号法定受託事務としています。本町において事務処理がされる国からの受託事務は、法令の数で言いますと約90本あり、県からの受託事務に係る法令の数は約20本あります。これらの事務のうち、ある程度の事務量があるものとしては戸籍事務や国政選挙、国の統計調査などがありますが、法令上の規定にあるものの、対象となる事案が少なく、定例的に事務処理をする必要がないものもあり、本町で処理すべき全体の事務の中では法定受託事務の割合はそれほど多くない、ごく限られた事務になっているという理解をしております。
以上で答弁終わります。
○議長（須貝龍夫君） 教育長。
○教育長（伊藤順治君） 渡邉議員のご質問にお答えをいたします。
まず、中学校の校舎と教科センター方式の費用対効果をどう検証しているかということについてと、教育上の効果をどう見ているかとのご質問についてでございますが、これまでの中学校における標準学力検査、いわゆるＮＲＴでございます。その結果や全国学力・学習状況調査の結果、あるいは中学校における問題行動の発生、それから不登校率の発生の減少、問題行動が減少していることなど、そういうところから見ますと、開校当初に比べますと確実によくなっておりますので、費用対効果はあらわれていると受けとめております。また、中学生の生活態度や学習態度、入学式、卒業式、あるいは体育祭、秋灯祭等、各種行事の取り組みの状況を見たり、それからＮＲＴは中学校３年生は３学期にも実施しておりまして、ここ二、三年の結果を見ますと、５教科の平均で51点から55点までというところで、大変な力を成果として出しているというようなことが見えます。これらのことから、教科センター方式によるきめ細かい指導の効果、一人一人の個性を伸ばすという、そういうことで指導の効果が出たものというふうに受けとめております。
次に、スタート時のままの教科センター方式が運営されているかということでございますが、多少の違いはあるにしても、基本的には教科センター方式の運営が行われております。
次に、全国標準学力検査の偏差値についてでございますが、段階にどの程度までというふうに質問されますと、ちょっと難しい面もあるのでございますが、第４次聖籠町総合計画にも示してございますが、一応、平成32年度までには聖籠中学校の１年生から３年生の５教科平均、国語、社会、数学、理科、英語、この５教科の平均の偏差値ポイント、全国の標準では50点となっておりますが、その偏差値、５教科の平均で50.5ポイント以上を目標にしております。
次に、新教育長制度についてでございますが、制度変更の主な理由になったのは、先ほど町長が答弁されたところにもかかわってきますけれども、大津市で起きた中学生のいじめによる自殺を契機にして、教育委員会が機能しているのかということが発端であったかと思います。そのことから、教育行政で、聖籠町でいえば町長の責任が明確でなかったのではないかとか、あるいは教育委員長と教育長のどちらに責任があるのか、誰が責任者なのかというのがわかりにくいとか、教育委員会の審議が形骸化していないかと、あるいはいじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていないのではないかとか、地域住民の民意が十分反映されていないのではないかなどの問題が指摘され、そのことに対応できるよう法改正が行われたものでございます。
新しい制度になってからは、町長が直接、教育長を議会の同意を得て任命するということになりました。それから、責任の明確化を図るために、教育委員長と教育長が１本となって新しい教育長を置くということも同様でございます。それから、教育長が独走しないように、ひとりよがりにならないように教育委員会がチェックする機能を強化したり、あるいは会議を透明化したり、教育委員会の活性化を図るというようなこともございます。その一方では、町長と教育委員会が教育施策について協議調整するという公式の、いわゆる法に定められた総合教育会議を置くとされました。その総合教育会議では、先ほど町長の答弁にもありましたように、教育委員会と協議調整をして進めていくということでございますが、その中に教育施策のこともあります。それから、教育大綱を策定することもございます。そんなふうにして、町長と教育委員会が教育施策の方向性を共有して教育行政を進めるということになりました。
次に、小学校での英語の取り組みについてでございますが、平成32年度から新しい学習指導要領による教育が実施されることになります。そのときから小学校５、６年生に、今外国語活動ということで週１時間、教科ではない形で導入されていますけれども、その平成32年度からは教科、英語として週２時間することになりますし、３、４年生には今の５、６年生が進めている週１時間の外国語活動を行うということになります。そこで今、中教審でどういうふうな内容にするかということを検討しておりますが、年内にその中教審からの答申がなされ、そして今年度中に、３月までには、新しい学習指導要領が文科省から告示として出されるというような予定になっております。ですから、細部については明らかになっていないところもございますので、それを待って対応するというふうには考えております。
次に、本町における小学校入学前の教育の大切さということについてでございますが、小中高の学習指導要領の改訂と並行して、幼稚園の教育指導要領、あるいは保育所の保育指針などの見直しも今進められております。その中では、本町に限らないことですけれども、いわゆる非認知能力といいますか、いわゆるはかれる学力ではない、もっと情意的な部分が大事であると、学力と非認知能力、いわゆる認知能力と非認知能力は相乗的に伸びていくというような、そういう考え方が大変強調されておりまして、その中で、本町では特に集団生活を通して自己肯定感あるいは自己有用感を醸成して、自信を持って生活できるようにすることが大事ではないかというように考えております。幼児教育が人間形成の基礎を培うというふうな大事な部分がございますので、こども園のほうでは例えば日常的な生活習慣をしっかり身につけるとか、あるいは友達との関係をうまくつくるようなことをできるようにするとか、トラブルを解消するということも含めてですね、それから場に合った言葉遣いや友達と仲よく活動するという、そういうところに力を入れて指導しておりまして、そのことはこども園だけでなくて、家庭の協力のもとで、お互いにそれを力を入れて進めていこうというのが現状でございます。したがいまして、園教育だけでなくて、家庭教育の果たす役割も大きいというふうに考えております。
今の時代は親御さんが働きに出ているという家庭がふえておりますので、その働いた後、家に帰ったときに、疲れたとか忙しいとかいうふうなときであっても子供の声に耳を傾けたり、それから子供を信じて子供のことを受けとめていってほしいなというふうに考えております。このような態度、あるいは育て方をしますと、親御さん、あるいは家族の愛情が子供たちに受けとめられて、しつけや、あるいは会話も含めて、大事にされているんだということが自覚されて、自己有用感につながるだろうというふうに考えております。そんなふうなこともありますし、また恵まれた自然環境がありますので、その自然環境の中で豊かな心や心情を育むということもありますし、またもう一方では、いわゆる直接体験できない絵本の世界を通して、例えば読み聞かせなどがありますので、その読み聞かせによって豊かな心情や感性が育てられたり、あるいは語彙、言葉ですね、言葉の数が豊かになったりすることができるだろうというふうに考えております。何よりも子供たちが自信を持って、意欲や関心を持ち、そしていろんなところに粘り強く挑戦したり、取り組んだり、あるいは仲間や友達と力を合わせて取り組むという、そういう力を園と家庭で協同してして育てることが大事だというように考えております。
次に、幼児教育の先進地視察や外部講師の招聘についてでございますが、それぞれの園では、園内研修を年に何回か行っております。その際の、１回限りですけれども、下越教育事務所の指導主事から指導を受けて研修をしておりますし、また、それ以外にも校外での研修ということで言えば、公立幼稚園あるいはこども園協会での、その主催する研修会、あるいは県の教育センターが主催する研修会など、県外の先進地視察に参加するということも含めて、幼稚園の教諭あるいは園長、副園長も含めて、一人一人の資質や能力が高まるように努めているということもございます。今後も教諭の資質向上につながる研修を工夫してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（須貝龍夫君） 渡邉豊さん。
○４番（渡邉 豊君） 教育長には特別いろいろと細かいご説明いただきまして、まことにありがとうございます。
この教育といいますと、大きく分けて学校教育関係は３つ、中学校、小学校、それから小学校入学前というふうにありますけれども、町長にお聞きしたいんですが、この３つの中でどれが一番、聖籠町においては重大な教育になるとお考えでしょうか。小学校、中学校、幼稚園でしょうか。その辺ちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 渡邉議員の質問にお答えします。
私への通告でないのではありますが、あえて振り向けられたわけですから基本的な考え方を申し上げますけども、幼児教育も、それから小学校の低学年教育も、それから小学校のですね、中学校教育も、全て幼児教育から成り立つわけであります。ですから、どこの分野が一番大切だという原理にはならないと理解しております。幼児教育から始まって、その育成過程によって必要な教養とか、さまざまな人間形成に成り立つものを指導されていって大人になって、さまざまなそれが形として教育力を高めていく原因になるわけでありますから、結果としては、その一つ一つの段階で全てが重要性をなす教育として理解しております。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 渡邉豊さん。
○４番（渡邉 豊君） ありがとうございます。
教育長は、ちなみに今の質問いかがでしょうか。
○議長（須貝龍夫君） 教育長。
○教育長（伊藤順治君） 私も今ほど町長の答弁にありましたように、その年齢、あるいはその発達の段階においてそれぞれ大事だというふうに考えておりますので、どれが一番ということは言いがたい面がございますので、ご理解いただければと思います。
以上でございます。
○議長（須貝龍夫君） 渡邉豊さん。
○４番（渡邉 豊君） ありがとうございます。通告ないにもかかわらず、非常に申しわけありませんでした。
じゃ、質問させていただきますが、１番に費用対効果ということで、教育における費用対効果はなかなかはかりがたいということもあろうかと思いますが、計画書の中では必要に応じて改善していくということがありますけれども、当初のスタートした聖籠中学校の教科センター方式から、今まで大きく変わったようなところは、何か改善したようなところはあるもんでしょうか。
○議長（須貝龍夫君） 教育長。
○教育長（伊藤順治君） 渡邉議員のご質問にお答えいたしますが、先ほど答弁をいたしましたように、大きく変わったところはないというふうに私は受けとめております。ただ、細かいところといいますか、運用の仕方で、当初は一般的には指導要領で定められた１時間の時間は50分となっておりましたけれども、その教科センターのよさを生かすということで、70分授業で始めております。それが子供の様子、生徒の様子を見ながら少しずつ見直しをして、60分、そして今のところは50分というふうになっているということがございます。
それから、もう一つは、教科センター方式の最大の利点は少人数で学習できるということで、いわゆる40人学級を少し少なくして取り組んで、さらに一人一人の力が伸ばせるようにということで取り組んでまいりましたが、ここ一、二年でしょうか、やっぱりもう少し指導の工夫では教員別、習熟度別といいますか、そういうことを取り入れているというところが従来の教科センター方式に合わされた形で運営、運用されているというふうに私は受けとめております。
以上でございます。
○議長（須貝龍夫君） 渡邉豊さん。
○４番（渡邉 豊君） 今ほどお二人にお伺いしたところ、非常に幼児教育は大切であるというようなお話でありましたが、教育長、ペリー就学前計画というのはご存じでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（須貝龍夫君） 教育長。
○教育長（伊藤順治君） 詳しくは知っておりませんけれども、そういうペリーの何とかというのについては、文字はちょっとインターネット等で見た記憶がございます。
以上でございます。
○議長（須貝龍夫君） 渡邉豊さん。
○４番（渡邉 豊君） 私もわからなかったんですが、友達から教えていただいて、こういう質問をするということをしたら、そうせばこういう資料もあるんじゃないかというようなことで教えていただいたようなわけなんです。その中でいろいろ読んでみますと、今の聖籠町の入学前幼児教育の基本方針が非常にそれに沿ったような感じで、非常にうまくできているんじゃないかと私は思っています。したがいまして、これを作成するに当たっては、そういうことをご存じでされたのかなということで今教育長にお伺いしたわけなんですけれども。
一応、幼児教育の５歳ぐらいまでのところに、いろいろ社会性とかそういうものを、それから教育関係の条件を整えて教育すると、それはもう経済的にも社会的にも非常に、その個人にとっても、市町村といいますか社会にとってもプラスになるというデータなんです。それを統計をとって、1960年代に統計をとったようでございますけれども、いまだにその理念がそっくり今の時代に利用できるということは非常にすばらしい結果といいますか、追跡だったんではないかと思います。したがいまして、聖籠町においてもそういう先進的な幼稚園とか、入学前のそういう施設関係の先進的なところをもう少しいろいろ調べられて、それで実際の教育に利用されたほうが非常に聖籠町のためになるんではないかということで、あえてここで申し上げた次第であります。
以上をもちまして、私の質問といたします。
○議長（須貝龍夫君） ４番、渡邉豊さんの一般質問を終わります。
○議長（須貝龍夫君） 13番、小林政榮さんの一般質問を許可します。
13番、小林政榮さん。
〔13番 小林政榮君登壇〕
○13番（小林政榮君） 最後になりましたが、通告に基づきまして農業振興について３点お聞きいたします。
本町農業の現状につきまして私が今申し上げることもありませんが、町長は十分理解してご承知のことと思いますが、あえて申し上げますと、これは本町農業に限らず、我が国農業の抱える極めて深刻な問題であります。農業従事者の高齢化、後継者、担い手不足、急速な兼業化の進行等々に加え、食の多様化やＴＰＰ等の外的要因によるさまざまな困難と問題があると承知しております。どの問題一つとっても、その解決については多くの困難な問題が存在しております。こうした困難な状況下にある本町農業の将来に対し、極めて深刻な危惧を抱いているところであります。そのような状況下にあると言っても過言ではないと思います。本町農業に関して町長はどのような姿勢で対応されようとしているのか、その基本的な視点、姿勢についてお尋ねしたいと思います。
そこで町長に、町長が言われている農業は本町の基幹産業であるとはどういう意味なのか、どんな内容が含まれた意味なのか、明らかにしていただきたいと思います。基幹産業を国語辞典で調べますと、幾つかの言い方があります。一般的な理解として、一国の経済活動の基礎となる重要な産業、一般的に鉄鋼、エネルギー、自動車、電子工業などを指して、経済の発展段階によってその内容は異なるとありますが、町長は本町の農業が、今申し上げました意味で本町の産業の基礎をなしていると考えておられるでしょうか。私は、甚だ疑問に思っているところであります。
そこで、本町農業の現状について少し詳しく見てみますと、本町の農家の推移については、農家全体として平成12年以降から平成22年までの10年間で385戸減少し、基幹的農業従事者の58％が65歳以上で、高齢化が着実に進行しています。さらに農業の後継者についても、農家の約70％について後継者がいないという実態であります。本町の産業構造はというと、３次産業の従事者が54％、続いて２次産業が35％であります。１次産業についてはわずか10％しかありません。さらに総生産額においては、わずか0.8％しかないと聖籠町食料・農業・農村基本計画に明示されております。計画は平成26年３月に公表されておりますが、統計上の数字は平成22年のものでありますので、今から６年前の数字であります。こうした本町農業の内的状況や就業構造から見ても、本町の農業が本町経済活動の基礎の産業をなしているとは、私は思ってはおりません。こうした農業の実態について町長も十分に承知していると思いますが、それでも農業が基幹産業であると言うことは何を意味をしているのか、再度お聞きいたします。
次に、農業の生産基盤である農地が遊休化している、その対応についてお尋ねいたします。今申し上げましたように、本町の農業は極めて深刻な状況下にあると私は思っておりますが、その中の問題の一つとして、農地の遊休化並びに耕作放棄地の問題があります。先般のお答えでは、耕作放棄地は本町にないと言っていましたが、私の見るところはツガやススキ、その他の雑草が繁茂をしたり、雑木林のような状況が何年も続いて、周辺の農地に対して悪影響を与えている土地が見受けられます。耕作放棄地であれども、遊休農地であれども、農業者に寄与していないという点で、周辺の環境に対して悪影響を及ぼしているということでは同じように思うのですが、ただそうした農地を農地として利用できるような状態に戻すことは、その農地の荒廃状況によっても異なりますが、極めて大きな困難を伴うことであります。土地は農業にとって極めて重要な生産の基盤であるわけですが、その農地が利用されることなく、こうした状況で放置されている状況が生じております。こうした遊休農地の発生は、最初に申し上げましたように、農業の高齢化や後継者不足等々、さまざまな原因が考えられます。それでも本町の基幹産業であると町長が言われる農業に、このような生産基盤の縮小という現象が生ずるのか、町長はどのように思われますか。
さて、今般の農業委員会法の改正では、公選制から市町村長による任命となり、その役割として農地利用の最適化を求めたものとなっております。国は、農地最適化推進委員の制度を新設し、その責務の一つとして耕作放棄地の発生防止を掲げ、遊休農地の解消に積極的に取り組む姿勢を示しております。制度として始まったばかりですので、その成果については今のところ不明ですが、今後に期待したいと思っております。今申し上げましたように、国においては制度改正へ積極的な取り組み姿勢を示しておりますが、農業を基幹産業と位置づけられる町長は町独自な対応を考えておられるのか、あるならばお聞かせいただきたいと思います。
それでは、最後になりましたが、転作廃止後の水田農業の今後についてお尋ねいたします。ご案内のように、国は平成30年をめどに生産調整を廃止する方向で、政策の転換が図られております。約半世紀にもわたり実施されてきた減反政策の廃止は、作物作付の個人の自由に任されることで喜ばしいことではありますが、今でも米余りで米の値段は大きく引き下げられてきている中で、米の作付が自由となり米が増産されることになれば、水田農業は大きな困難に直面することになります。本町農業の経営体は水田プラス園芸の複合化が比較的多い地域でありますが、それでも農業収入の多くを水田に依存しています。こうした実態からして、米の価格のみならず、生産調整の廃止に伴うところの各種の補助金については今後どのように変化するのか、継続するのか、廃止するのか、また新たな制度ができるのか、町長はこの状況をどのように理解し、対応されようとしておられるのかお尋ねいたします。
以上、終わります。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 小林議員の質問にお答えします。
初めに、農業振興について、町長の言われる本町の農業は基幹産業であると、このことはどういう意味なのかというご質問でありますが、本町の経済活動においては農業生産額はわずかであるため、基幹産業とは言えないかもしれません。しかし、町の総面積の約42％が農地で占められており、土地の利用において基幹をなすものであること、また米や野菜や果物など、町民の食生活を支える食料を供給していること、地域活動における農業が果たす役割が、他産業と比べて大きいことなどから、私は町の基幹産業と捉えているものであります。
次に、今般の農業委員会法の改正により、国は遊休農地に対して積極的に取り組む姿勢を示したが、町としての独自の対策や考えがあるのかとの質問でありますが、平成28年度より農業委員会法の改正に伴い、農業委員が10名、農地利用最適化推進委員６名という新体制でスタートしております。今回の法改正の目的としては、担い手への農地の集積化の大幅なアップ、遊休農地の対策の強化が挙げられております。町の遊休農地の対策としては、今回、新設されました農地利用最適化推進委員を中心に、農業委員とも連携して受け持ち地区を設定し、日ごろより遊休農地の解消、防止、抑止に努めているところであります。また、８月、11月を特に遊休農地対策強化月間として位置づけ、聖籠町の全農地の一筆調査、利用状況調査を行い、遊休農地と判断した農地は、その地権者に対しても保全管理等の文書及び状況写真を郵送いたします。その後に改善されない農地の地権者に対しては、遊休農地の利用意向調査を行います。遊休農地の解消策の一つとして、かねてより町独自の遊休農地対策事業の積極的な活用が解消の有効手段でありますし、もう一つは、農地中間管理機構への遊休農地の貸し出しが挙げられます。今後とも関係機関と連携を密にし、遊休農地の解消、防止に努めてまいります。
なお、耕作放棄地の土地についても質問の中に申し述べられておりますが、耕作放棄地はまるきりゼロではありません。実態としては多く見受けられます。いわゆるこれらについても遊休農地との関連もございますので、一体的な対策として取り扱っていかなければならないのでなかろうかとの理解であります。
次に、生産調整の廃止により、各種の補助金がどのように変化し、対応されているのかとのご質問でありますが、国の経営所得安定対策は、既にご承知のとおり米の直接支払交付金が平成29年産までの時限措置であり、廃止となります。しかし、農林水産省としては食料・農業・農村基本計画において飼料用米等の戦略作物の生産拡大が明確に位置づけられていることを踏まえ、平成30年以降も水田活用の直接支払交付金は必要との見解を出しております。したがいまして、仮にこのとおり国会で採決されれば、飼料用米に限らず、大豆、加工用米などの転作作物への助成も継続されると見込んでおります。
次に、町単独の水田農業確立対策事業等については、国及び県の動向を注視しながら、必要に応じて検討していきたいと考えております。特にＴＰＰの市場の関係とか、今後の新たな農政を戦略的に、一億総活躍社会という名目の中で農業も捉えながら政策推進が図られると聞いておりますので、今後このようなことも踏まえながら、いわば農協改革等なども含めた中、農業の国内における改革が進められていくわけでありますので、そういう国の動向等も注視しながら、基本的には町のこれまで行ってきた対策、これを継続していくという考え方で、なおかつ国の対策によって、または改革という名のもと、そういう補助金制度が変化をされたり、または廃止されたり縮小されたりすることがあるのであれば、それはきちんと見きわめながら、町の農業の実態に合わせて検討を加えながら、または農家の皆さん方の意見も聞きながら、政策として打ち出していきたいということが私の基本的な見解であります。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 小林政榮さん。
○13番（小林政榮君） 内容的には大体わかりましたが、町長、常々言っているんですが、先ほど私も言いましたように、聖籠町は基幹産業は農業なんだと、そういうことを盛んに言っているわけですが、今の農業の実態の中身見れば、そういうふうにはなっていないと思うんです、絶対。これに書いてありますけれども、ほとんどこれを見れば、もう農業の中はほとんど書かれてあるわけですけれども、そういう面で、これは本当の描いた絵の餅みたいなもの、全くこのようにはなっていないような状況や、実際、今はそういうふうに多少なっている部分もありますけども、全くこういう、ただ本当のこれは書物だけですから、なっていないような。現実、現場のほう出れば、全くそういうふうな状況下にある。それで、町長が常々やっぱりそういう聖籠町は基幹産業は農業なんだ、農業なんだと言っていながらも、全然そうはなっていないから私は今そういうふうに何回も聞き返したんですが、今町長のそういう答弁であれば、そのように。もし変わられるんであれば、もっと農業のほうにも目を向けていただいて、もう少し頑張ってもらいたいなというところがあるんですが、その辺、町長もう一回よく、あれですか。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 小林議員の質問にお答えします。
少なくとも私のこれまでの政策の位置づけとしては、聖籠町の農業振興全般にわたっては町の重点施策として位置づけて、町民の皆さん方にも公約として公表もしておりますし、また現下の変革の時代に合わせた形で聖籠町ならではの、置かれている現状に即した形での農業政策を展開して、農家の皆さん方に理解を得ているという認識であります。
また、食料・農業・農村基本計画でありますが、これについては農家の皆さん方とともに、現状における実態を把握しながら、なおかつそのことが農家の皆さん方にとってどういう形で評価され、または課題化されているのか、または疑問視されているのか等々踏まえながら、計画の中に今後あるべき姿として位置づけていることでありますから、全てが今計画どおりに進んでいるとは限りません。少なくとも、これまでの農家の皆さん方の実態に即した形での現状を分析した中での基礎的なデータやら、または実態として捉えた形を踏まえた中での計画づけとなっておりますので、小林議員には多少不満あるかわかりませんが、私としては少なくとも、他の市町村から見ればきちんと農家の皆さん方に理解される政策推進を図っているんでなかろうかなという、自負ではありませんけども、そういう理解をしております。
きのうもＪＡ北越後の里芋部会の委員会に行ってきたんですが、非常に里芋も全国ブランドとしてバイヤーの皆さんに認められ、非常に高い値段で販売経路も拡大しつつあります。これもやっぱり農家の皆さん方のこれまでの意地と、それから汗してさまざまな努力をして、今日、里芋というブランド化に努力した結果であるんでなかろうかなと思って、きのうも敬意を表してきたわけであります。そして、何よりも私感激しながら実態に喜んでいるのは、ほかの市町村から見れば、もう高齢化で跡継ぎがいないような実態の中で、割合、聖籠町の場合は新規就農なども含めて、私も団塊の世代でありますが、団塊の世代の方々で努力してきた農業経営者が、子供さん方にいい意味でも背を見せながら、農業の魅力といいますか、こういうものをきちんと植えつけながらやってきた結果、今40前後の若者が胸を張って、または自分たちの経営戦略としてきちんと成り立つ農業を確立していきたいという意欲に燃えていることも事実でありますので、むしろそういうところを励ましながら支援していきたいと基本的に考えておりますので、ご理解いただければと思います。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 小林政榮さん。
○13番（小林政榮君） よくわかりました。
もう一点、遊休農地の問題ですが、前、去年かその前か、ちょっと聞いたときは、遊休農地、耕作放棄地はないんだと言っていますけれども、実質はないわけではないんで、だんだんふえていくような状況下に今あるわけなんで、非常に見るとツガやススキ、もうどうもならないような状況にあるわけです。それをそのまんま放置しておけば、必ずもう農地に戻らないような状況になるわけなんで、その辺はやっぱり今国のほうも一生懸命にやっているようですし、町も新しい推進委員ができましたんで、そういう現地を確認しながら、やっぱり早急に手を打つというのが私はいいのかなというふうに個人的には考えているんです。町のほうにもそういう耕作放棄地に対応する推進委員会のような会がありますけれども、それだけでは当然やっていかれない、この耕作放棄地については私が一番先に手をかけたわけなんですけれども、その時点から見れば、むしろ逆にふえてきていると。そういう今の状況、我々のてっぱでやられるような状況じゃないんです、もうそこ土地に、今の農地に戻るような状況下でない。それを戻すということになれば、どうしても人間の自力ではできないような状況なわけですから、当然、経費伴うもう大きな重機的なものを持ってこなければできないような今状況にもあるところもあります。そういうのも早目に手を打ってやっぱり農地に戻すというのも、これは大事なのかなというふうに私思っているんですが、町長、その辺いかがですか。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 小林議員の質問にお答えします。
先ほど答弁申しましたが、私自身も、過去からこのことが非常に町にとって大きな課題だということで受けとめてきております。そんなことから、耕作放棄地もそうですし、遊休農地化しているという現状を察しながら、町のほうでも遊休農地解消対策協議会というのを設置して、そしてモデル的な事業展開もしながら解消に向けて努力してきた経過もあります。また、実態を解消するには資金的な面もあったり、または地域特性もあります。そういう実態を踏まえながら推進を図ってきたところですが、現状においては一時的な効果はありましたけども、さらにまた逆にふえつつある、そういう結果も出ていることは事実承知しております。
そんな中で、農業委員会法の改正によって、さらに国が制度的に取り組むように制度が確立されてきたわけでありますので、今後においても農業委員会とお互いに整合をとりながら、また協同的な事業として認知しながら、町で例えば資金的な支援が必要なんであれば、そのようなことも含めながら、抜本的な解消に向けた努力をしていかなければならないものと基本的に理解しておりますので、ご理解いただければと思います。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 小林政榮さん。
○13番（小林政榮君） わかりました。
それで、もう一点、最後の転作絡みでありますが、町長もご承知のように、平成30年、あと２年しかないわけでありますが、転作廃止という国が政策打ち出したわけであります。あと２年の間、国の動き見ないと何とも言えないと思うんですが、国は国として、町は町の転作の廃止後のやっぱりいろんな補助金とかそういう部分についても今後、対策を考えていかなければならないなと、私は個人的にそういうふうに思っていますけれども、今の現状の農業見れば、本当にこのまんま、つくれ、売れ、つくれ、売れでは全くもう米余り状態になっているわけですので、逆に価格を引き下げるような状況になりかねないわけであります。そういう面からしても、やっぱり町の政策で打ち出して、そこをきちんとやっぱり守ってやらなければならないのかなと私は思っていますが、町長、その辺ちょっと考え方あったらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（須貝龍夫君） 町長。
○町長（渡邊廣吉君） 小林議員の質問にお答えします。
先ほど、基本的な立場での国の制度変更に伴う対応については答弁したところでありますが、仮に国の対策が変化していったとしても、そのことが農家にとって、聖籠町の実態に即して考えた場合、非常に厳しい状況下にある、町独自の対策も必要である等々の実態があるのであれば、そういう実態に鑑みながら、町独自の支援策を講じていかなければならないということは十分理解しております。ただし、安易に町の農業振興だというふうなことで、農家の皆さん方を甘えさせるような支援制度というのはどうなのかと思います。やっぱり、その辺のことはきちんと農家の皆さん方の汗して努力している結果、または誠意をもって取り組んでいる農業経営、その辺のこととの整合を図りながら、聖籠町の将来の課題として政策的に位置づけられるものであれば、前向き、また積極的な形の中で、国がどうであれ、県がどうであれ、町は町として政策的に成り立つものであれば支援策は講じていくという基本姿勢には変わりありませんので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（須貝龍夫君） 13番、小林政榮さんの一般質問を終わります。
○散会の宣告
○議長（須貝龍夫君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
これをもちまして本日は散会します。
散 会 （午後 ２時４２分）