平成２６年第３回聖籠町議会定例会会議録（第２号）

平成２６年第３回聖籠町議会定例会会議録

　　　　　　　平成２６年第３回聖籠町議会定例会会議録（第２号）
　　　　　　　　　　　　　　　会期第２日目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月９日（火）午前９時３０分開議

１．開議の宣告
１．議事日程
　日程第１　一般質問

○出席議員（１３名）
　　　１番　　　青　　木　　　　　順　　君　　　　　　２番　　　田　　中　　智　　之　　君
　　　４番　　　髙　　松　　守　　雄　　君　　　　　　５番　　　小　　林　　政　　榮　　君
　　　６番　　　田　　村　　冨 美 男　　君　　　　　　７番　　　宮　　澤　　光　　子　　君
　　　８番　　　櫻　　井　　　　　怜　　君　　　　　　９番　　　五 十 嵐　　利　　榮　　君
　　１０番　　　堀　　　　　常　　正　　君　　　　　１１番　　　中　　村　　恵 美 子　　君
　　１２番　　　小　　川　　益 一 郎　　君　　　　　１３番　　　田　　宮　　　　　實　　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（副議長）　　　　　　　　　　　　　　　
　　１４番　　　須　　貝　　龍　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　(議長)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○欠席議員（なし）

○地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
　　　　　　　町　　　　　長　　　　渡　　　邊　　　廣　　　吉　　　君
　　　　　　　副　　町　　長　　　　西　　　脇　　　道　　　夫　　　君
　　　　　　　選挙管理委員会　　　　長　谷　川　　　進　　　一　　　君
　　　　　　　委　　員　　長

　　　　　　　教　　育　　長　　　　伊　　　藤　　　順　　　治　　　君
　　　　　　　事 務 管 理 監　　　　山　　　岸　　　　　　　智　　　君
　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　堀　　　　　　　富　　　雄　　　君
　　　　　　　総　務　課　長　　　　高　　　橋　　　民　　　男　　　君
　　　　　　　税務財政 課 長　　　　近　　　藤　　　隆　　　義　　　君
　　　　　　　納税対策 室 長　　　　佐　　　藤　　　順　　　治　　　君
　　　　　　　産業観光 課 長　　　　堀　　　　　　　市　　　郎　　　君
　　　　　　　ふ　る　さ　と　　　　高　　　橋　　　美　紀　夫　　　君
　　　　　　　整　備　課　長

　　　　　　　生活環境 課 長　　　　渡　　　辺　　　俊　　　晴　　　君
　　　　　　　東港振興 室 長　　　　阿　　　部　　　　　　　武　　　君
　　　　　　　上下水道 課 長　　　　中　　　村　　　忠　　　彦　　　君
　　　　　　　保健福祉 課 長　　　　宮　　　澤　　　誠　　　也　　　君
　　　　　　　町　民　課　長　　　　佐　久　間　　　雅　　　之　　　君
　　　　　　　子ども教育課長　　　　瀬　　　高　　　英　　　輔　　　君
　　　　　　　社会教育 課 長　　　　渡　　　辺　　　佳　津　志　　　君
　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　堀　　　　　　　市　　　郎　　　君
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　選挙管理委員会　　　　高　　　橋　　　民　　　男　　　君
　　　　　　　書　　記　　長

○本会議に職務のため出席した者の職氏名
　　　　　　　議会事務 局 長　　　　神　　　田　　　礼　　　輔
　　　　　　　議　会　書　記　　　　宮　　　川　　　　　　　顕

　　　　　　　　　　　　　議　　　事　　　の　　　経　　　過
　　　　○開議の宣告
○議長（須貝龍夫君）ただいまから本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○議事日程の報告
○議長（須貝龍夫君）本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○一般質問
○議長（須貝龍夫君）日程第１、一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（須貝龍夫君）12番、小川益一郎さんの一般質問を許可します。
　　12番、小川益一郎さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小川益一郎君登壇〕
○12番（小川益一郎君）おはようございます。まずもって、渡邊町長がこのたび６選を果たしたことについて、お祝いを申し上げる次第であります。今後とも、初心を忘れないで頑張っていただきたいなと思っておる次第であります。
　　それでは、私のほうから通告に従いまして３点質問したいと思いますが、きのうも同僚議員が質問しておりますので、一部割愛する部分もあるかもしれませんが、通告に従って３点質問したいと思っております。実は私、私の不養生から体調を崩しておりまして、がんセンターのほうに入退院を今繰り返しておる最中でありまして、分割ＤＣＳという療法に基づいて治療を行っている最中でございます。したがって、抗がん剤の点滴で２週間に１回ずつ治療しておりますので、非常に体調がすぐれない状態でありますが、たまたま今回一時退院ということでありますし、通告をしておりましたら議会日程に合わせられたということで、あえて質問しているわけであります。そういう状況でございますので、非常に体調不良から思うような質問もできかねる部分もありますし、その辺はお許しいただきたいと思っております。議員というのは、特に一般質問をするというのは議員の大きな使命だというふうに私は認識をしておりますので、議員になってから一度も欠かさず質問を続けておるわけであります。しかし、今後どうなるかわかりませんが、精いっぱい住民の皆様方に町政の内容を知っていただくという立場から、質問させていただきたいと思っておる次第であります。
　　まず１点目でありますが、渡邊町政の６期の課題は何かということについてご質問したいと思っております。きのうから町長のほうで施政方針、あるいはまた質問に答える形でるる町長の６期目のまちづくりの問題についてはお聞きをしておるわけでありますが、特にその中で町長が公約に掲げております幾つかの問題がありますが、私のところにはチラシというのが配られてきませんでした。よそは町長みずからチラシを配って歩くとか、支持者がチラシを配っておるという話を聞いておるわけでありますけれども、私のところはなぜかチラシが配られてきませんでした。したがって、私は聖籠町の選挙管理委員会の発行する公報をもって、町長のまちづくりに対する意気込みといいますか、そういうものを読み取っているわけであります。基本となるまちづくりの公約が６つ並べてありますし、重点施策として３つ掲げております。これらについては、なるほどと思うところがたくさんあるわけでありますが、まず私は、その中でも最も町長が柱とする施策というのは何かということについてお尋ねをしたいと思っております。
　　私今申し上げましたように、自分が病に倒れましてずっと考えておるわけでありますが、まず健康が第一だと。聖籠町の皆様方が健康で健やかに生活することによって、もろもろの施策、もろもろの目標といいますか、そういうものが実現できるわけでありますけれども、病に倒れたり、あるいは健康でなかったということになると、そういう温かい施策とか、そういうものが享受できないわけでありますので、まずもってこの聖籠町の住民が健康で安心して生活できる、こういうものが最も重要ではなかろうかなと、こんなことを感じておるわけでありまして、いかに命を守る、いかに健康を守るということがベースになければならんと。そしてその上に、さらにもろもろの施策が講じられなければならんというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。町長の最大のまちづくりの柱についてお尋ねをしたいと思っております。
　　それから、２番目に、まちづくりの最大の柱となるものは、私は財源だと思っております。幾ら町長がああしたい、こうしたい、あれもしたい、これもしたいという目標を掲げたとしても、金がなければ全て終わりであります。前長谷川町長は、昔の聖籠町は財政力指数0.187だと、いわゆる２割にも満たないような極貧の聖籠町であったと。あれもしたい、これもしたいと言いながらも、最後になると金のないのが話のおしまいということで全て終わったと、こういうことを事あるごとに我々職員に述べておりました。さもありなんと思っております。その点、渡邊町長は豊かな財政に恵まれ、先人の残したすばらしい聖籠町の財源が今日の聖籠町を築いているわけでありますが、言うなれば平野力太郎さん、長谷川榮作さんが築いてこられた、あるいは町民全体として築いてこられた豊かな財源を、町長は豊かなお膳を食べているということになるわけであります。そういう意味からして、この聖籠町の財源がただ一朝一夕にできたわけではありません。東港、亀塚浜を主流とした450戸、500戸の皆様方の協力によって、この東港移転が成り立ったわけでありますが、こういう努力によって聖籠町は、今豊かな享受を受けているということであります。そういう意味で、ずっと豊かな不交付団体が続いてきたわけでありますが、財政力指数2.幾つというときもあったわけでありますが、その後ずっと落ちてきておりますけれども、交付団体になろうとする、今直前におるわけであります。
　　町長は、東北電力の東新潟火力発電所港１号機、２号機を更新していただくように電力にお願いしたと。しかし、これは町長の４年間の任期中に実現は不可能であります。また、サンライズゴルフ場の目的外使用を正規の目的に供するようにというお願いをしてきた。140町歩もあるこのサンライズゴルフ場が、一朝に、じゃ精製、あるいはほかの製造業に供するようなものになろうとは考えられません。こういう状況の中にありまして、聖籠町が財政力1.0を割り込むというのは目前でありますが、これらを受けて、どうこれからの聖籠町の財政を維持するのかお聞きしたいと思っております。
　　それから、３番目なんですが、今回の選挙が８月24日に行われました。得票数は、ご存じのように町長が5,043票、新人候補が2,416票ということで、票数においてはダブルスコアということになりました。しかし、新人候補が立候補するという起意表明をしたのは告示10日前、１週間か10日の間にほとんど町内を回ることなく、片や町長のほうは毎日のようにチラシを配ったり、町長みずから戸別訪問したり、いろんなことをして頑張ってきたわけでありますが、2,500票近い得票を得た。ほとんど選挙運動らしい選挙運動もしなくて、公平に公明正大な選挙運動をしたにもかかわらず、2,500票近い得票を得たということは、３人に１人の人は町長の多選、あるいは町長の政策に対してノーという結果を招いたわけであります。私は、このことが非常に意義あるものであったし、いろいろと選挙に対してなぜ出るんだろうと、なぜ負ける選挙に出るんだと、直前になってということであったわけでありますけれども、町民の側から言えば、選挙があることは、いわゆる有権者の権利を行使する最大の権利なわけでありますので、この権利を行使するということは、とりもなおさず民主主義を守るという意味からすると、大きな意義があったのではないかなというふうに感じております。このことをぜひひとつ町長は重く受けとめていただきたいなと、こんなふうに考えます。
　　それで、その対抗馬である新人の候補から、選挙終わって私のところへ手紙が来ました。あえて私はこのことを皆様に、あるいは町長にも聞いていただきたいわけでありますが、これは本人から了解を得ておりますので、ちょっと朗読させていただきます。
　　私に対するお礼の手紙としてですね。「ことしの正月、親族会議を開き、ことしの町長選挙に臨む私の考えを聞いていただきました。会議ではいろんな意見が出る中で、今の状況では現職に到底勝てる見込みがしないし、静観すべきであるとの結論になりました。私も親族会議の決定に従い、町長選挙での応援は静観するという態度に徹してきました。しかし、ことし５月に町長が次第浜の土地を転売していた事実を知り、町議会での一般質問への誠意のない態度を見て、このような人が無競争で６選されていいのかという疑問が湧き上がりました。町会議員として３年間、聖籠町の行政を勉強する中で、教育の取り組みや公平な行政運営、職員の意識改革など、他市町村から大きくおくれていることに危機感を持っていました。私は、皆さん十分ご承知のとおり、財力があるわけでも、強力な支援組織があるわけでもありません。本当に平凡な一町民です。しかし、その平凡な私ですが、表でいい顔をしながら陰でもうけている今の町長に、この先の４年間を託してはおけないとの正義感が抑え切れなくなり、大変急遽でありましたが、立候補を決意したのであります」と。
　　こういう手紙を私はいただきました。そのほかにもいろいろ書いてありますが。ということで、やむにやまれず選挙に出たということでありますが、「その決意ははた目から見ると自分勝手で大変甘い考えかもしれません。しかし、聖籠町民がみんな利口に構えていたら、いつまでも何も変わりません。不利とわかっていても挑戦する勇気が、今の聖籠町には必要と考えたのです」と、こういうこともつけ加えております。したがって、私はこの選挙結果は真摯に受けとめますが、こういうことがあったということをあえてご紹介を申し上げるわけであります。
　　次に、汐彩の郷の不正請求についてお尋ねしたいと思います。汐彩の郷の不正請求については何回かこの議場でも議論がありましたし、皆様方もご承知のとおりでありますが、新聞紙上にも載っておるわけであります。この不正請求につきまして、介護給付費を、県が行政処分をして、介護老人保健施設汐彩の郷を運営する社会福祉法人心友会に対して、返すようにということが言われておるわけであります。この介護給付費のうち聖籠町の返還額が6,037万2,684円ということになっておりますが、これがどのような方法で返還されるのかをお聞きしたいと思っております。
　　私のところにいろんな方からいろんな情報が入ってくるわけでありますけれども、それを町のほうでは心友会に対して、介護保険法に基づく保険給付に係る返還についてということで、平成26年７月７日、聖町第275号で、これを分割で返還してもいいですよと、平成26年９月30日に第１回目の分割をしてくださいということであります。これがまことかどうか確認をさせていただきたいと思います。
　　ただ私は、心友会がなぜ一括返還に応じないのか、これだけの金額を不正に請求して、町あるいは個人から徴収しておりまして、個人の負担額が934万1,131円ということでありますが、しからば町のほうには10年償還を認めるとしたとしても、これは個人のほうにはどうなっているのか、これもお聞きしたいと思っております。私がなぜこのことをお聞きするかといいますと、心友会はこの次第浜の土地を、先般の議会でも問題になりました、あの村下開発の土地を土地区画整理組合が平成23年３月16日に取得しておるわけでありますが、それを北冷モールド（株）が平成23年３月29日に取得しました。その後、その土地、北冷モールドから心友会が次第浜の5331番地の270.17平米と5332番地の264.38平米、合計534.55平米、坪に直しますと161.98坪、これを北冷モールドから買っているわけです、平成24年10月26日付で。少なくともこの代金は、仮に坪６万円とするならば、約1,000万円近い971万円ぐらいの金になるわけであります。これは、財政が困窮しているという心友会の対応については、甚だ疑問があるわけであります。町にも金を返さない、あるいはまた個人の利用者にも1,000万円近いお金を徴収しているにもかかわらず、返してこないということはいかがなものかというふうに考えるわけであります。この町の個人負担分に還付される934万1,000円というのは、何人分に該当するのかお尋ねしたいと思います。
　　それからまた、町に返還されますと、平成26年分分割しまして492万3,684円、これは還付加算金、これはどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
　　さらにまた、この返還額、これについて町の議会には何の報告もないわけでありますが、地方自治法の第96条には、議会の議決要件というのが定められております。その中の第６項には、「条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくして譲渡し、若しくは貸し付けること」というふうなことが議決要件にあるんですが、町が分割して、あるいはまた10年間先延ばしするというのは、まさに貸し付けに該当するんではないかというふうに思われるわけでありますが、この貸付額については議会の議決要件に当たらないのかどうかお聞きしたいと思います。
　　それから、関係する町村が幾つかありまして、汐彩の郷が不正請求をした金額というのは、聖籠町のほかに新潟市、新発田市、胎内市、十日町市、阿賀町、村上市、それから他町村もありますが、県外もあります。名古屋市と川崎市もありますが、合計で給付費が１億9,875万8,000円、個人利用分が3,028万7,000円、合計約２億2,900万円に上るわけであります。これを他の町村はどういう取り扱いをしているのかお尋ねしたいと思います。先般８月23日の新潟日報の新聞によりますと、新潟市は、具体的なことは書いてありませんが、これを請求したいというふうに書いておりますが、他町村の状況はどのようになっておるかお聞きしたいと思います。
　　その後、心友会は理事長が交代したそうでありますが、いろいろともめながら理事長が交代したという話も聞きます。新しい理事長は私も存じ上げている方でありますし、なかなか優秀な方だというふうに私も尊敬をしておるわけでありますが、その後この心友会、汐彩の郷の運営はどのような状況であるのか、知っている範囲でお聞きしたいと思います。
　　次に、町長選挙の執行についてお尋ねしたいと思います。町長選挙につきまして、実はきのうも同僚議員から質問があったわけでありますが、今回の選挙は投票率が68.20％ということで、町長選挙としては過去最低であったと、このような報告があるわけでありますが、これを選挙管理委員会としてはどのように分析をしているのかお尋ねしたいと思っております。選挙の低投票率というのは大変残念なことでありますが、私はある選挙管理委員長に、こんなことを言われたことがあります。「選挙の投票率が下がるというのは、候補者が悪いからさ」と。極論で大変明快な答弁だなということを聞いたことがあります。しかし、今回の選挙の方々が候補者が悪いとは申し上げませんが、いずれにいたしましても投票率が下がったという厳然たる数字があるわけでありますので、これらをいかに選挙管理委員会として受けとめておるのかお聞きしたいと思っております。
　　きのうもちょっと話がありましたが、昔は明るい選挙推進協議会というのがありまして、俗に言う白バラ会という名称を持っておりまして、明推協の皆さん方が啓発活動にチラシを配ったり、あるいは成人式等に出向いては啓蒙活動をしたことがあるわけであります。今は何か発展的解消をしているということでありますが、それらも含めてどうすれば選挙の啓発活動、あるいは投票率につながるのか、住民意識は、選挙というものに対する認識をいかに持たせるかということを、これからどのように考えているのかお聞きしたいと思っております。
　　それから、前回の選挙は午後６時から午後８時までの投票時間、この２時間を短縮して６時までで終わったわけでありますが、今回は本来の公職選挙法第40条に定める、投票時間は午前７時に開き、午後８時に閉じるという本則に従ってやられたわけであります。これが本来あるべき姿なんであって、２時間短縮することそのものが聖籠町にはなじまない、あってはならない時間だと私は思っておるわけでありますので、大変よかったと思いますし、この投票時間における投票の延長といいますか、正規に戻したことによって約688名、１割近い方が投票に来られたということでありますので、大変よかったなと思っております。ぜひこれからも、この本則による投票時間の実施をお願いしたいと思っております。このことについては前にご答弁いただきましたので、答弁は要りません。
　　それから、残念なことに、今回第８投票所、亀塚公会堂において二重投票が発覚したと、こういうふうに言われております。これは新聞報道によって私もびっくりしたわけでありますが、聞くところによると、この二重投票については選挙事務局が入場券の受け付けをして、入場番号を記して、その後名簿と対照するのに割り印を押して、そして３番目で投票用紙を発行すると。そして書記がおるわけでありますが、そのほかにも投票管理者、立会人３名ということで、都合あの会場には８人の人が投票従事者としておるわけであります。それが、他の人の入場券を持って投票したことが見抜けなかったということで、甚だ残念であります。聞くところによると、こういう日中、１会場で１人の人が２回投票するというのは、全国にもほとんどないという話を聞いております。不在者投票に行って、そして本投票所に行くということはあったそうでありますが、その場合でもきちっと確認をして仮投票をさせるというやり方によって受理したという話を聞いておりますけども、こういう事例というのは全国的にもないという話を聞いております。この二重投票の防止はなぜ起こったのか、あるいは再発防止策はどのようにすべきなのか、投票者の確認はどのようにしているのか、あるいは投票所、開票の従事というのは、選挙管理委員会ではどんな説明をしているのかお聞きしたいと思っております。
　　過去において聖籠町にも、選挙に関するトラブルというのは、私の知っている限り２つありました。昭和38年４月20日に行われた村長選挙において、投票所を移動したという重大な事案がありました。それからその後は、昭和50年の町議会議員の選挙において、案分票の中で当選者が逆転判決で繰り上げ当選になったという事案がありました。今回の選挙も、１人の人が２回投票したということは、２票有効であります。選挙は案分によっても左右されるような重大な決定事案でありますので、この１票というものが、ともすると当落を分ける場合があり得るということであります。したがって、選挙は完璧にやって当たり前、ミスがあっては問題にならんような裁判騒ぎになるということでありますので、慎重に慎重を期していただきたいと思っておるわけであります。ぜひ今後このようなことがないように、選挙管理委員会、これは選挙管理委員会といいましても、従事する職員は町長部局の職員が全部であります。そういう意味では、町長の職員に対する意識改革、認識、こういうものをぜひひとつ町長は、これは選挙管理委員会の仕事だというふうなことでなくて、みずからの重大な責任でもあるという自覚を持ってやっていただきたい。ある人は、これは選挙だからわかったと、しかしほかの行政事務もこのようなことがたびたびあるんでないかと。ただわからんだけだというような指摘をしている人もおります。そういう意味では、職員の意識改革という問題も含めて、これは町長に課せられた大きな職員教育の重大な課題であるというふうに、私は認識をしておりますが。
　　最後でありますが、今回の選挙について町長は万全を期して、もう毎日のように事務所開きをした後、あそこに詰めて、町内を回ったり、いろんな情報収集をしておったと思うんですが、選挙直前になって選挙になったわけでありますが、今回の選挙について、選挙管理委員会としてはこれらのことについて違反事案というものがあったのか、ないのか。もしそういうことがあったとするならば、どんなことがあったのか教えていただきたいし、また選挙管理委員会としてははっきり、これは選挙違反ですという、例えば警察のほうでの決定等を見なければ、選挙違反ですという言及にもできないと思うんで難しいと思いますが、もしそのようなことがあったら教えていただきたいなと思っております。
　　以上、３点について質問終わります。
○議長（須貝龍夫君）町長。
○町長（渡邊廣吉君）おはようございます。それでは、小川議員からの質問に対しお答え申し上げます。
　　まず、第１点目の６期目のまちづくりの最大の柱は何かというご質問であります。このことについては、きのうの一般質問でも他議員から質問を受けておりますし、またきのうの冒頭、行政報告でも報告しております。そのことを踏まえながらご確認いただければと思います。
　　このたびの選挙戦で町民の皆さんに訴えた政策課題は、現状における本町の財政事情であります。小川議員もご承知のとおり、昭和59年度から現在まで、国の普通交付税を受けない不交付団体を継続しております。過去においては財政力指数が2.0を超える時期もあり、豊富な財政力をもってまちづくりを進めてきた経緯があります。しかしながら、現状では、平成26年度の財政力指数が1.129と、前年度と比較して若干伸びていますが、公表される３カ年平均で前年度1.109から1.104と、確実に年々減少傾向にあることは事実であります。そんなことから、これからいろんなまちづくりをしていく中、町民に歓迎され、そして大きな行政効果を得られる政策を継続的に実施していこうとした場合、どうしてもやっぱり徴税等の財源不足が不可欠となりますので、実情を素直な形で町民に伝えて、東港立地企業の産業振興の新たな企業誘致とか、東北電力の東新潟火力発電所港１号、２号機の老朽化対策としての発電設備の更新、または暫定ゴルフ場となっておりますサンライズゴルフ場のエネルギー関連企業の工場整備などによる徴税等の財源確保は、長期的な視点に立って政策誘導を図らなければならないものと、そのことを重点的に訴えてもおります。あわせて、小川議員言うように、お金がなければ幾らいいことを言っても、いろんな政策が打って出られません。また、継続的、持続的にまちづくりを町民の皆さん方からご理解いただきながら行っていくことは不可能であります。
　　そんな中、政策的には、特にこれまでどおり私のまちづくりの永遠のテーマであります教育と福祉施策の充実、拡充について申し上げてまいりました。公約の詳細についてはご承知のとおりでありますし、行政報告しておりますので省略しますが、ご理解をいただければと思います。そして、大きな柱の一つとして、職員の意識改革とあわせ行政改革、これも継続的にさらに進めていかなければならないという理解を求めております。そのような考え方で６期目を大きな柱として捉えながら、町民の皆さん方に訴えてきたところであります。
　　なお、公約、マニフェストについては、後援会報を通しながら、後援会各位にご理解をいただいてきたところであります。
　　次に、まちづくりの財源を念頭に置いた町財政の維持についてということでございますが、財源の柱であります聖籠町の税収において、徴税に占める固定資産税の割合が８割弱という状況であります。いわゆるこの税の体系は、特に東港工業地帯に立地している企業の償却資産により、東港立地企業に依存する形となっております。昨今の企業を取り巻く経営環境も厳しいものがあるわけでありますので、新たな設備投資や企業立地が思うように進んでいないのが現状であります。このような背景から、固定資産税、特に償却資産による税収は年々減少している状況であるため、今後はこれまでなかなか進展が見られなかった企業誘致や東港企業の設備投資につながる施策を展開して、新たな財源の確保につなげたいと考えております。先ほど、６期目の課題として重要な柱に掲げたものとイコールになっております。そのようなことでご理解いただければと思います。
　　また、本年４月の消費税率の引き上げに伴い歳出額が増大していることから、業務委託内容の見直しなどの経費節減にも努めております。さらに今後の消費税率10％への引き上げや、社会保障経費の自然増による歳出の自然増が見込まれております。そのため、先ほど申し上げたように、さらなる行政改革の取り組みなどによって、既存の事務事業の見直しを行うことによって、歳出削減にも努め、限られた財源を主要事業に向けるなどしながら、町財政を維持、堅持してまいりたいと考えているところでございます。
　　次に、このたびの聖籠町長選挙で公職選挙法に抵触する事例はなかったかということでございますが、また警察から警告を受けるようなことがなかったのかというご質問であります。候補者である私自身は、抵触するような行為かどうかの判断は別といたしまして、これまでの選挙戦と同じように、後援会の皆さんとともにいろんな機会を通し、私の政策の訴える機会をいただいたりしながら頑張ってきたところであります。そんなことから、警察から調査、捜査などを受けたり、警告を受けたりすることは一切ありませんでした。
　　ただ、具体的な行為として、公職選挙法に抵触するかどうかの判断で、町内回りをいたしているときに、警察から控えるようにとの注意を受けたことはあります。このことは、すぐその後、控えるようにということでございますので、その後はやめてきた経緯があります。
　　次に、介護給付費と返還金、6,037万2,684円はいつ、どのような方法で町に返還されるのかというご質問でありますが、平成26年７月７日付けで心友会に対して、介護保険法に基づく介護給付に係る返還について通知いたしました。返還方法は分割で、分割回数は毎年度１回、９月末日を返還日とする10回となり、返還終了予定は平成35年９月末としております。
　　次に、利用者負担返還額、934万1,134円はいつ、どのような方法で町に返還されるのかというご質問でありますが、この額は平成26年３月12日現在の額を汐彩の郷が県へ報告したものであり、その後変更があり、現在953万3,723円ということで確定額となっております。個人の負担分の還付については、町に返還される９月末以後、速やかに返還できるように現在汐彩の郷と調整中であります。また、質問の中で、個人の何人分に該当するのかとか、還付加算金はどうなるのかということがありましたが、これは担当課長のほうから答弁させます。
　　次に、議会に対して報告がないのはなぜかというご質問でありますが、先ほど説明しましたが、平成26年７月７日付で心友会に対する返還通知を行っております。そのため、直近の本議会にて、介護保険特別会計補正予算における当該返還金の歳入として、返還金について説明することとしております。また、質問の中で、貸付金については自治法の規定による財産の貸し付け等に準じるものでないのかというご質問でありますが、私の見解では、虚偽による請求行為によった返還金でありますので、そのことはこの自治法の規定による議会の議決要件には該当しないという理解でありますので、ご理解いただければと思います。
　　次に、個人の負担分返還額はどのようになるのかというご質問でありますが、一括で還付する予定となっております。
　　次に、関係する他市町村はどのような請求をしているのかというご質問でありますが、県の指導・調整等によりまして、当町と同様のような請求をいたしております。また、ほかの対応する市町村はどのような市町村が近隣であるのかは、担当課長から答弁させます。
　　次に、適正運営はされているかというご質問でありますが、汐彩の郷は県から認可、指定を受けた法人でありますので、県が介護保険法等に基づき監査及び指導等を行うこととなっております。したがいまして、新潟県の指導のもと運営しておりますので、適正になって運営されているものと理解しております。
　　ただ、小川議員指摘のように、最近理事長が交代したりして、運営の実態が落ちつかない状態にあるということは承知しております。私もその後現場を確認させていただいて、地元の町長として利用者の皆さんに不安を抱かせるような経営母体であってはいけないよと、きちんとやはり介護保険を担う事業者として県から認可を受けているわけですから、適正な運営をし、また新たに着任た理事長に対しては、以後の適正運営を求めてきたところでもあります。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）町民課長。
○町民課長（佐久間雅之君）小川議員の質問にお答えいたします。
　　まず最初に、個人返還の対象人数のことでございますが、金額953万3,728円の対象者でございます。延べ人数で194人、実人数として164人ということでございます。
　　それと、２点目の還付加算金の関係でございます。この還付加算金については、県が心友会に対して新規利用者の受け入れの停止を４カ月間として行政処分を行った後に、この関係市町村を集めまして、今後の対応ということで県のほうから指導があったわけです。その際、関係市町村に対して還付加算金については徴収しないようにというような指導がございまして、それに基づいてこの関係10市町村、それに合意をしたというところでございます。
　　それと、３点目でございます。他の市町村の還付の状況でございますが、10市町村のほか、聖籠町を除いた９市町村の動向について全ては把握しておりませんが、新潟市、新発田市、胎内市について確認をしております。新潟市については、当町が還付通知を行う前の７月４日に心友会に対してしております。新発田市については６月19日、胎内市については６月27日ということで確認をとっております。この返還時期の関係なんですが、この３市、汐彩の郷が年に１回ということで、９月末に当町と、関係市町村と９月末に一括毎年還付するようにということで話がついていたんですが、返還金がそこに集中すると非常に経営に問題があるということで、ほかの市町村とその辺の調整をいたしまして確認したところ、新潟市は今年度は８月末に還付すると、来年度以降は４月末に還付すると。胎内市については毎年年度末、３月に還付すると。新発田市については当町と同様、８月末に還付するということで承っております。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（長谷川進一君）小川議員のご質問にお答えします。
　　まず初めに、前回より約10％も投票率が低下したことにつきましては、私個人的にもまことに残念だったなというふうに思っております。髙松議員のご質問でもお答えしましたが、投票率にはさまざまな要因が影響しているものと考えております。したがいまして、その原因を特定するものは難しいものと考えております。ただ、先ほどのご質問の中で、前、どなたかわかりませんけど、委員長が候補者とか云々言っていましたけれども、浅学非才の私にはそこまでの能力はありませんので、そういうことについては当然お答えできないわけですが、よろしくお願いします。
　　それで、今後ですけれども、きのうもお話ししましたが、その後の経過について委員会を開きまして、種々今後どうしたらいいのかというのを話し合いましたが、いずれにせよ投票率の向上には地道な啓発活動、現段階ではそういうふうなのが重要でないかと考えております。今後の分析結果などを参考にして、引き続き投票率の向上を目指し、啓発活動に努めたいと考えております。今後ともご支援、ご協力をお願いしたいと思います。
　　それから、先ほど２時間延長、これは何かあれですが、これたびたび２時間延長については出ておりますので、私どもなりに法等を解釈しまして、ちょっと参考に申し上げます。これ平成13年５月22日の、この２時間延長というのは平成９年の法改正でなされたものであります。その後やっぱりいろんな支障があったのかわかりませんけども、小川議員よくご承知の逐条解説というようなものがございます。そこで、ちょっと読ませてもらいますが、「有権者が投票しやすい環境を整えるため、平成９年の公職選挙法の改正により、投票所の開閉時刻が７時から夜８時までとされていること」、これが投票開閉時刻の原則であると。次が問題です。「投票所の開閉時刻を定める法40条の規定は訓示規定ではありません」と。これは、昭和28年６月12日の最高裁判決で出ていますので、その点ひとつ、ご承知とは思いますけども、改めて言わせていただきます。
　　もう一つ、いろんな２時間延長のただし書き事項のがあるんですけれども、その中で代表的なのが、それ先回の議会の答弁でも当時の委員長が何かおっしゃっていたと思うんですけども、要するに投票を早く知りたいとか、云々言っていましたけども、ここには法第40条に係る逐条解説では、投票箱を早く開票所に送致するために閉鎖時刻を繰り上げることはできないとされていると、こういうことで、ご承知とは思いますけれども、一応改めて言わせていただきます。
　　したがいまして、２時間延長したことによりましての有権者の権利保護というのが選挙の公平確保、当然の話ですけれども、有権者の権利保護を図りなさいよということは当然言っているわけです。したがいまして、このたび髙松議員にもお話ししましたけれども、午後６時から８時までの２時間では688人の有権者の権利保護が図られたのでないかと考えております。
　　それから次に、二重投票の経緯でございますが、第８投票所で74歳の男性が、家族と思われる別人の入場券と本人の入場券で午前９時半ごろと午後１時半ごろの２回投票しました。２度目に投票管理者と立会人が気づきましたが、既に投票を終えた後でした。その後、投票所の投票事務従事者が本人に確認したところ、２度投票したことを認めましたので、私どものほうでは、当然これはやっぱり公職選挙法に、第36条、１人１票の原則というか、これが当たり前ですから、それ以外はできませんので、それに抵触するものと考え、警察にその状況を通告といいますか、通報いたしました。
　　それから、当然ですけども、二重投票の防止ができなかったことは私どもの人的ミスによる本人の確認の徹底不足でありますので、再発防止策などにつきましては、投票日前々日に行っております投票事務従事者説明会での再徹底、入場券の改善、受付人員の再検討及び町民への選挙特報、町広報やチラシなどを活用し、再発防止に努めたいと考えております。投票者の確認につきましては受付係、名簿対照係、投票用紙交付係という事務の流れになっております。
　　それから最後に、選挙違反の事案はなかったのですか、あれば具体的な事例ということでございますが、私ども実は選挙、告示になりましてから、両候補の事務所を私と書記長がお邪魔しまして、文書で公明正大な公正選挙にやってくださいよと。特に前回お二人とも立候補した経緯もありますので、ひとつ土俵の上では横綱相撲をとっていただきたいということで対応した方にお願いしてきました。したがいまして、先ほど町長も若干言っていましたけれども、いわゆる公職選挙法違反とか、そういうふうになるのは私どもでは把握しておりません。しかしながら、先ほど違反というか、それは両候補じゃないんですけども、先ほどの第８投票区では警察に通報しなきゃならない残念な結果になったということであります。
　　なお、警察の細かいことにつきましては、所管もありますので、私の立場としては控えさせていただきたいと思います。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）小川益一郎さん。
○12番（小川益一郎君）答弁だけで時間がなくなってしまいました。長くなると、また時間オーバーになりますので後の人に迷惑かかるのであれですが、いずれにいたしましても町長、６期目の課題というのはこれからも山積しているわけであります。したがって、今までのように不交付団体から交付団体に向かいつつあるという状況の中で、限られた財源、他町村から見ればうらやましい限りの財源ではありますが、町民の安心、安全、暮らしと健康を守るために、精いっぱい優先順位を決めてもらって活用していただきたいということを切にお願いをします。
　　それから、これは答弁要りませんので、私次の質問しますが、汐彩の郷の関係なんですが、これは私は10年間償還ということになると、残りの９年間分は貸し付けしていると同じことになるんではないですか。どのように認識しているのか。他町村においてもそのような認識なのか、議会の議決要件に該当するのではないのか。これについて甚だ疑問でありますが、他市町村でも聖籠町と同じように分割をしているということについての取り扱いはどんなふうになっていますか。
○議長（須貝龍夫君）町長。
○町長（渡邊廣吉君）小川議員の質問にお答えします。
　　先ほど答弁しましたように、あくまでも不正行為によって請求をされたものを返還するという立場でございますので、町側はそれを本来の形で返してもらうということですから、貸し付けではないわけであります。そんなことから捉えまして、自治法の規定には該当しない。議会議決の要件にはならないという、先ほど私の見解を述べたところです。なお、事務的にどうなのかは総務課長のほうから答弁させます。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）総務課長。
○総務課長（高橋民男君）ただいまの小川議員の質問にお答えします。
　　今ほど町長が言われたように、貸し付けたものではなく、返還していただくということで、議会の議決は必要ないというふうになります。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）小川益一郎さん。
○12番（小川益一郎君）これは考え方の違いなんですが、そこに不正であろうが、返還するものを滞留しているわけでありますから、貸し付けと同じ結果になるんではないですか。
○議長（須貝龍夫君）総務課長。
○総務課長（高橋民男君）ただいまの質問にお答えしますけれども、町はほかにも育英資金の貸し付け等ありますけれども、それらについても返還金ということで捉えておりますので、今回も同じものという考え方であります。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）小川益一郎さん。
○12番（小川益一郎君）じゃ、時間がないんで選挙についてちょっとお聞きしますが、二重投票が発覚したわけでありますが、どういう選挙投票の流れでこれが防げなかったのか、どういうことであれば防げたのか、そこをお聞きしたいと思います。
○議長（須貝龍夫君）選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（長谷川進一君）お答えいたします。
　　二重投票の件、先ほど申し上げました９時半ごろ、本人は入場券持ってきたと、そこにはご承知のように氏名とか住所が書いてありますが、それが生年月日等が小さかったのでしょうか、最初の段階で通してしまったと。通してしまうと、どうしても次が横に最後の交付まで行くわけですから、そこに大きなやっぱり落とし穴というかあったと思います。したがいまして、チェック機能が十分でなかったというふうに考えております。
　　今後につきましては、きのうもちょっとお話ししましたけれども、お名前をフルネームで読み上げるとか、そういうふうなので対応していきたいと思っております。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）12番、小川益一郎さんの一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（須貝龍夫君）11番、中村恵美子さんの一般質問を許可します。
　　11番、中村恵美子さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　中村恵美子君登壇〕
○11番（中村恵美子君）まず最初に、町長６期目の当選大変おめでとうございます。行政報告の中でも初心に返り、誠心誠意頑張りたいと述べられておりましたので、ぜひ住民の立場に立って、そういう目線で行政を運営していただきたいと思います。
　　ただいまから、通告に基づいて、３点について一般質問を行います。最初に、町長選挙について伺います。８月24日に行われた聖籠町町長選挙では、誰もが選挙にはならないだろうと思っていた中、告示日10日前に前議員の渡辺利道さんが出馬表明をしました。現町長は5,043票、渡辺利道さんは2,416票と、大差をつけて当選しました。町長は約半分の得票を得た中で、今後の町政にどう生かしたいと考えているのか伺います。
　　また、選挙期間が短かったにもかかわらず、渡辺利道さんが2,416票をとりました。ほかにも無効票が出ています。このことについて合わせても、町長の半分です。しかし、これは現町長に対しての批判票です。このことについての考えも町長に伺いたいと思います。
　　次に、渡辺ひろきち後援会報２号では、子育て支援が前面に出ている形となっていました。①通常の基準保育料は２人目半額、３人目無料の適用を、５歳児までではなく小学生までの子供の数で判定する。②ゼロ歳から中学生まで、同じ医療機関に月２回以上かかった場合、２回目以降は全額助成する、この２点についてはいつごろ公約実現の見通しとなるのか伺います。
　　次に、今回の町長選挙の投票率は68.20％で、前回より9.54ポイント低くなり、1955年の合併以降、首長選挙の中で最低となりました。今回の町長選挙の投票率が大幅に下がった原因をどう捉え、今後に反映させていくのか選挙管理委員長に伺います。
　　次に、今回の選挙で70代男性が別人になりすまし、二重投票していたことが25日までにわかったと新潟日報では報道されました。このことについては２回とも有効投票ということですが、今後発生しないための対策はどう行うか、選挙管理委員長に伺います。
　　次に、子育て支援について伺います。８月２日、３日に神奈川県横浜市で開かれた日本母親大会の分科会で給食の分科会に出席して、聖籠町の状況も話してきました。給食の申込書を出させているの、食べさせないこともあるのなど、「それはおかしい」、「そんなことがあってはいけない」などの意見も出されました。聖籠町が給食の申込書を提出させるようになった経緯は、議会の決算委員会でたびごとに給食費の滞納が問題となり、取り上げられてきた経緯の中で、行政側が考えた一つの策であることはよく承知しています。申込書を中止すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　埼玉県滑川町では、子供の医療費は高校卒業まで、給食費は幼稚園から小・中学校まで全て無償となっています。給食費の無償となった経緯は、給食費を滞納する家庭がふえる中、2010年の町議会で問題になり、払いたくても払えない家庭があること、全ての子供たちが笑顔で給食が食べられるようにするには無償化が必要、本来なら国がやる制度だけれど、先取りして実施に踏み切ったということです。もともと学校給食の実施に当たっては、1951年、ユネスコの国際公教育会議の学校給食に関する勧告文の内容の一部に給食費は無償が望ましいとあり、各国の文部大臣に発せられ、日本の文部省もこれを承認しています。日本の学校給食法は、その３年後の1954年に成立し、これを実施する過程で１年がかりで審議されました。1947年に交付された憲法には、義務教育は無償とすることが明記されています。学校給食は教育の一環として位置づけられていますから、当然無償とすべきです。今子供の貧困が深刻となっています。給食費を払いたくても払えない家庭もあります。全ての子供が笑顔で給食が食べられるようにするためには、給食費の無償化が必要ではないかと思いますが、教育長に伺います。
　　次に、６月議会で日本共産党の竹島県議は、県制度として子供の医療費の一部負担金をなくすことを求めました。知事は、市町村から希望があれば検討すると、そういう答弁でした。以上のことを踏まえて、子供の医療費の一部負担金をなくすべきと考えますが、町長の考えを伺います。
　　次に、医療・介護総合法について質問します。医療・介護法は、都道府県に地域医療構想策定を義務づけました。病床を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの区分に分類し、医療機関が県知事に対し報告するよう求めます。県はそれをもとに地域医療ビジョンを策定し、病床管理することになります。厚労省は病床削減の予定であり、特に36万床ある７対１病床を減らそうとしています。ことし４月からの診療報酬改定で、高度急性期の退院患者の自宅等への帰率を75％以上とすることや、２日から３日で退院する短期滞在手術の患者は平均在院日数計算から外すなど、条件を厳しくして７対１病床を維持できない仕組みを入れています。病院は対応策に追われており、県立病院内でも７対１病床からの受け皿として新設された地域包括ケア病棟を開設するなどが行われています。慢性期の病床から回復期、慢性期の病床を経て、患者がところてんのように地域に押し出されていく仕組みとなっています。また、都道府県単位での医療抑制の強化が図られる仕組みとなります。
　　１つは、県が病床管理の責任を負うことです。医療機関からの医療機関機能報告制度が10月からスタートし、県に報告され、これをもとに県は2025年の医療需要と目指すべき医療供給体制を地域医療ビジョンとして策定します。ビジョン実現に向けて県に医療関係者や保険者などで構成される協議の場を設置し、医療機能の分化、連携を図ります。協議の場で病床削減や転換の解決が図られない場合は、知事が公的医療機関に対して指示を、民間には要請を行い、従わない場合は補助金カットや特定機能病院の指定取り消しなど、ペナルティーが科せられます。
　　もう１つは、国保の運営を市町村から都道府県に移管することです。国保の財政運営について県に責任を持たせ、みずからの課題として追求させる方向です。８月12日付日経新聞では、政府は都道府県ごとに医療費支払いの上限目標を設けるため、目標を算定する方法を2014年度末までにつくるとしています。介護では要支援１、２の人が使う訪問介護、通所介護を市町村の事業に移します。これらの事業は市町村ごとに内容や利用料を決め、介護保険事業者だけではなく、ボランティアやＮＰＯにも委託できるようになります。2015年度から順次移行し、2017年度末までに完了します。サービス内容は市町村の裁量任せ、しかも事業予算は上限がつけられ、サービスの大後退が明らかとなっています。県内30自治体のうち、2015年４月から実施するとしたのは４自治体、ほかは2017年度までに移行するとしていると７月４日の県議会で答弁しています。国の考え方は65歳以上の上位20％が該当するのではないかと想定されていますが、本県は所得水準などから、実際にはもっと低いのではないかと思われています。計算式が今後国から出るということですが、現段階では簡単に推計できないと答弁しています。特養ホームの利用では、2015年４月以降新たに入所する人は原則要介護度が３以上に限定されます。自宅で暮らすのが難しい中重度の人を優先します。貫かれているのは、公的保険で介護を受けられる人を限定するとの考え方です。国は、サービスつき高齢者住宅や有料老人ホームを受け皿にするとしていますが、これらは施設利用には部屋代、食費、介護サービス利用料などで月15万円から25万円の負担が必要です。貧困、低年金の高齢者の受け皿にはなり得ません。県内では2012年７月１日現在、１万9,029人が特養申し込み、うち要介護３以上は１万3,890人、73％在宅で、入所希望している要介護３以上の人は5,646人、29.7％となっています。このことを踏まえて質問いたします。
　　１つ目、グループホームへの入居は、食費や居住費の減免制度がないため、低所得者には負担ができません。低所得者が入所できる施設が必要ではないでしょうか。
　　２つ目、24時間対応できる定期巡回、随時対応型訪問介護看護を行っているところは、今年度末で県内は上越市４カ所、長岡市２カ所、新潟市１カ所、柏崎市１カ所の８カ所にすぎません。町としてはどう考えていますか。
　　３つ目、終末期のみとりを含め、医療ニーズの高い人を受け入れる療養型病床の整備が必要です。町としてはどう認識し、今後どう対応していくのか伺います。
　　４つ目、認知症の増加が予測されています。ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加している中で、予防、早期発見、見守り体制の整備や家族支援が求められています。どう対策を行っていくのかについて伺います。
○議長（須貝龍夫君）町長。
○町長（渡邊廣吉君）中村議員の質問にお答えいたします。
　　相手候補が私の約半分の得票を得たが、これは町長に対する批判票としての町民の思いであると考える、この点についてどう考え、今後の町政に生かしたいと考えるのかという質問であります。私に対する2,416票の批判票については、行政報告で申し上げましたが、当然のことながら真摯に受けとめ、今後のまちづくりの中で理解をいただけるように努力したいと考えております。また、このたび告示10日前に相手候補が立候補したわけでありますが、このことについては、聖籠町のまちづくりを担うそれぞれの英断を持って立候補されたわけであります。私も選挙期間中街頭での訴えでは、相手候補のその勇気ある行動に敬意を表するという言葉も話の中に言わせてもらってきた経緯がございますので、そういうことを踏まえながら真摯に受けとめて、今後まちづくりの中に生かしていきたいということでございます。
　　しかしながら、逆に5,043票という私の得票は、おごるわけではございませんけれども、相手候補の２倍以上の票差であります。約６割から７割近い得票でもありますので、私のこれまでの政治姿勢と取り組んできたまちづくりの経験と実績を評価していただき、かつ選挙戦で町民皆様に約束した公約など、次の期待のあらわれだと認識しております。私としては、改めて身の引き締まる思いと任務の重責を肌で感じておりますし、また当然のことながら、これまで申し上げてきておりますが、新たな任期が始まるわけでありますので、初心を忘れることなく、議会から今般の一般質問でもご指摘を受けておりますが、誠心誠意頑張ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
　　また、行政報告で申し上げましたが、これからの４年間については「あなたが主役の人にやさしく、笑顔が絶えない、聖籠らしい魅力がいっぱいのまちづくりをみんなの力で」、これを合い言葉に、町民の皆様の厚き期待に応えられるように、初心に返って、約束した公約の実現に頑張っていきたいと。そして今後のまちづくりに生かし、ご理解いただけるようにしていきたいと基本的に考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　次に、通常の基準保育料は２人目半額、３人目無料というご質問でありますが、このことについては公約でございます。来年度の予算編成の中で組み入れ、そして議決をいただいたならば、平成27年４月１日から実施したいと考えております。医療費助成については先ほどの答弁にもありましたが、平成27年度から実施したいと考えて、これも当然予算編成の中で予算措置しながら、議会の議決を見て行うことになろうかと思います。
　　次に、給食費の無償化についてでありますが、給食費の保護者負担については、学校給食法第11条第２項に「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、人件費や修繕費以外の経費は保護者の負担とする」と定められております。さまざまな事情により給食の支払いが困難な世帯については、就学援助制度の周知を図るなどの対応を行っておりますので、現在の状況においては無償化は考えておりませんので、ご理解をお願いします。
　　次に、６月県議会での質疑、答弁を受け、子供の医療費の一部負担金をなくすべきではないかとのご質問でありますが、これも申してきたとおり、医療費は本来病気やけがの程度や種類、範疇によって格差があるわけであります。それを一律無料とすることは、公平公正の観点から制度になじまないものと考えております。そんなことで、先ほど答弁いたしましたように、中学生までについては保護者の軽減措置ということで、今回の公約として来年度から実施したいという考えを申し述べたところでございます。
　　次に、低所得者が入所できる施設が必要ではないかというご質問でございますが、中村議員のご指摘のとおりであります。介護保険制度では、グループホームの入居は食費や住居費の減免制度はありません。なお、介護保険制度では、食費や居住費の減免制度がある低所得者が入所できる町内の主な施設は、特別養護老人ホーム、聖豊はすがた園50床及び聖籠まごころの里70床であります。
　　次に、24時間対応できる定期巡回随時対応型訪問介護看護についてでありますが、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を提供し、定期巡回と随時の対応を行う当該サービスは、重症者を初めとする要介護高齢者の在宅支援を支える重要なサービスの一つであると思っております。しかしながら、夜間、深夜の対応が中心であり、また随時対応が中心となります。利用者確保の懸念等のイメージもあります。参入する事業者が少ないのが現状であると考えられます。
　　次に、療養型病床の整備を町としてどう認識し、どう対応するのかというご質問であります。高齢化社会に対応するため、新発田圏域内の医療現状を踏まえた上で、医療施設の充実と広域医療体制の拡充を図る必要性を認識し、このたび仮称ではありますが、新潟聖籠病院の誘致を行ったものであります。ご承知かと思いますが、平成28年４月オープンを目指して、今その諸準備を進めているところでございます。病院の機能につきましては、病床数は180床で、一般病床が60床、リハビリ、それから療養型も含めて120床ということであります。また、子ども・子育て支援の機能として、病後児保育のいわゆる新しい制度に基づく事業も病院内で展開していると。これは町からの要請でありますが、それにも応えていただく予定でありますし、緊急救急外来、これについても対応するということになっております。今後建設、整備していただく医療法人では、将来的には地域の実態を踏まえながら総合病院化も視野に入れていきたいという話もされております。そういう構成でございますので、ご質問の医療依存度の高い人の受け入れに対応するとともに、病院におけるみとりを含めた対応ができるものと考えております。
　　次に、認知症の増加にどう対策を行うのかということでありますが、認知症の重症化を防ぐためには早期に発見し、適切な医療と介護を受けることによって進行をおくらせることができます。当町では高齢者の約14％に認知症が見られ、在宅では、寝たきり者も含め約250人が生活しております。また、最近はひとり暮らしの高齢者世帯の増加に伴い、離れた家族からの認知症相談への対応も必要となり、地域包括センターでは75歳以上のひとり暮らし高齢者を訪問し、本人了解のもとで認知症のアセスメントを行い、早期発見にも努めております。徘回問題も全国的に発生しておりますが、認知症であることを周りに知ってもらい、協力が得られるような地域づくりを行っていくことが必要かと考えて、その対策を今みんなと、職員の皆さん方が専門職を含めて対応を図っているところでございますので、ご理解いただければと思います。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）教育長。
○教育長（伊藤順治君）中村議員のご質問にお答えいたします。
　　給食の申込書についてのご質問でございますが、この給食の申込書につきましては、現在新しくこども園に入るところ、それから新しく小学校、中学校に入学するところを対象に提出をお願いをしております。申込書には給食費の納入に関する事項もありますが、欠食する場合、つまり給食は要らないという欠食ですけれども、欠食する場合の給食費の取り扱いなど……欠食というのは、いろいろな事情で食べなかったという場合ですね、その場合の給食費の取り扱いなど、給食を利用する上でのお願い事項も含め、その確認のために提出をしていただいております。給食の申込書は滞納対策だけではなく、保護者の方に学校給食について改めて理解していただくための目的もありますので、今後も継続して行う予定でございます。
　　以上で答弁終わります。
○議長（須貝龍夫君）選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（長谷川進一君）中村議員のご質問にお答えします。
　　初めに、町長選挙の投票率に関するご質問でありますが、これはきのうの髙松議員と先ほど小川議員のご質問にもお答えしましたが、投票率にはさまざまな要因が影響しているものと考えております。したがいまして、その原因を特定するのは私ども現状では困難じゃないかなと、難しいものと考えております。
　　一つの例としまして、ご承知の、おととい名護市の市議会議員選挙がありました。まあ、あって当然なんですが、私言いたいのは、名護市の市議会議員選挙は新潟日報の１面に出ていましたですね。ここから2,000キロも離れたところの市議会議員の選挙が１面に出ると、それだけ私どもにとっては、そちらの市民だけじゃなくて国民にとっても重要だから１面に出たと思うんですが、よそ様の例を参考にするのも大変いかがかなと思いますけども、それでも投票率が70.4％だったそうです。それで、あれだけ辺野古基地の何とか問題があったにもかかわらず、投票率が1.67％落ちているというので、私自身は「ええっ」と、こういうふうに思っております。それだけ投票率の問題については１足す１が２になるような結論はなかなか難しいのかなと、その一例をもって思っている次第でございます。
　　しかしながら、手をこまねいていれば、なおさらそういうふうな悪い状況が進むといけませんので、投票率の向上には、今までどおり地道な啓発活動の積み上げが重要でないかと考えておりますので、今選挙管理委員会、役場職員とも議論しております。引き続き投票率の向上を目指し、啓発活動には、私どもできるのはこれが一番じゃないかと考えておりますので、議員各位にもご支援、ご協力を賜りたいとお願い申し上げます。
　　次に、同じ人が２回投票したことの今後の対策についてはというご質問でありますが、先ほども申し上げましたが、今後の対策につきましては、投票事務従事者説明会での再徹底、入場券の改善。先ほど申しました再徹底の原則のあれですが、氏名をフルネームで確認するということがまず第１点。それから、入場券の改善、これはいろいろなご意見ありましょうけれども、前回よりちょっと小さいのではないかなと、こういうご意見もありました。それらについて、やっぱり目のご不自由な方でも、ご年配の方でも、これわかりやすいような入場券に、極端な改善はできませんけれども、改善するということでございます。
　　それから、受付人員配置の再検討及び町民への選挙特報、選挙がありますよとか、特に来年は今のところ大きな選挙と言われるのは来年４月の県知事選挙、それから皆様方の町議会議員選挙でございますか、予定しておりますけれども、そういうふうなので、まず投票率が少しでも上がるように広報やチラシなどを活用し、二重投票やその他の法令違反が出ないように再発防止に努めたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）では、町長選挙について質問いたします。
　　行政報告の中でも町長が、批判票については真摯に受けとめて、誠心誠意頑張っていきたいというお話がありました。ぜひそれは本当にやはり、町長は渡辺利道さんより２倍以上も票はとりましたけれど、でも町長に対しての批判票というのがやっぱり二千四百幾つあるわけですので、その点についてはやっぱり信任できないという、そういうことなわけだから、それはそれでやっぱり町民の立場に立って、ぜひ頑張ってほしいと思います。これについては終わりたいと思いますが、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　　あと、渡辺ひろきち後援会の広報の公約実現の関係ですが、これはきのうも五十嵐議員のほうにもお話しされたように、来年度、予算が皆さんの議会の中で承認されればということなんですが、４月から実施ということですが、この２回目以降、今までは３回目以降で使いづらかったわけですよね。ほとんど翌月に越していたから、私自身も孫連れていくと使いにくかったんですが、本当２回目からもう全額助成で非常に父兄の方、あるいは保護者の方が大変喜ばれると思いますので、皆さんも多分これは通ると思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
　　町長じゃなくても、順番で言っていいでしょうか。
○議長（須貝龍夫君）一問一答でお願いします。
○11番（中村恵美子君）いや、これも答弁要らないのですから……
○議長（須貝龍夫君）答弁要らないのは質問しないでください。答弁要るのだけ質問してください。質問ですから。
　　中村さん、どうぞ。答弁要るものを質問してください。
○11番（中村恵美子君）答弁要らなくても、私はぜひ訴えたかったので言いました、言いたいことは。それだけは言わせてください。
　　町長選挙の投票率の関係です。これについては特定は難しい、それはそうだと思いますが、でもやはり若い人が少なかったんじゃないでしょうか。うちの子供も20歳以上の子が２人いるんですけど、１人、22歳の息子は、野球もあったんだけれど、それ終わってきてからちゃんと行きましたが、娘は期日前投票やっぱりあるにもかかわらず、仕事があったので行きませんでした。現町長が出ているというのはわかりましたが、もう一人の候補者がやっぱり遅く出られたということで、誰が出ているんだろうというのもわからなかったので、ただ公報だけではなくて、ぜひもうちょっと工夫しながら、やっぱりこういう候補者が出ているというのも示してほしいと思います。何か今回それこそ選挙公報を配られてくるのが……これですよね、これ配られてくるのが何か遅かったような気がするんです、いつもより。それとも、区長さんから組長さんからの関係で遅かったのかわからないですが、非常に遅かったと思います。その辺各区長さん、組長さんに徹底してほしいと思いますし、その辺はどうでしょうか。若い方のほうのパーセンテージとか、その辺は把握までしていないですか。
○議長（須貝龍夫君）選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（長谷川進一君）ご質問にお答えします。
　　若者の投票率が低いというのはそうだろうと思って、ご指摘のとおりだと思っております。それにつきましては、いろんな私どもできる範囲内の啓発活動をやっているつもりでございますが、結果に結びつかないという事実もございますので、今後またそれに向けてやっぱり頑張らないといけないなというふうに思っております。
　　それから公報の件ですけども、やはり選挙、例えば誰々が立つとか、立候補ですね。その啓発については、私ども選挙公報となりますと、当然告示日過ぎてから、告示期間が長ければいいんですけども、市町村の場合は５日間と決まっておりますので、その間に告示を、要するに届け出を受けてから印刷開始なもんですから、どうしても告示前に、例えば１週間も前に事前予約みたいな、とるわけにもこれはいきませんので、それはちょっとどうしようもありません。ただ解決策、今遅かったとおっしゃいましたが、地域によって、私全部把握しているわけではございませんが、即配付してくださる区長さんとか隣組さんありますでしょうし、そこにつきましては当然、今ご指摘も受けましたので、今後改善できるかどうか関係者とお話し合いしまして、一分でも早く着くようにしたいと思っております。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）まだちょっと若者の関係でパーセンテージは出ていないようですが、若い人を含めて投票率が本当に下がったということは、やはり候補者が出るのも遅かった原因もあるかと思いますが、その辺、今後やっぱりいろいろと原因は調査をしていただいて、来年県知事もありますし町議会の議員の選挙もありますので、ぜひその辺はやっぱり、難しいと言われればあれなんですけど、いろんな要因が考えられると思いますので、その辺はやっぱりいろいろと選挙管理委員会のほうでも頑張って調査して。いろいろアンケートを行うというか、そういうのもいいかと思うんです、たまには。いろいろ、ただ調査するといってもやっぱり町民の声が、行かなかった人も含めて、そういうのも行うのもいいと思いますが、その辺はどうでしょうか。アンケートとか、そういう皆さんの聞く場ということについて。
○議長（須貝龍夫君）選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（長谷川進一君）いろんな方策、方法はあるかと思いますが、私どもでできる範囲内では、できる範囲内でできるところからやってみようかなと思います。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）では、次に移らせていただきます。
　　今回の二重投票の件ですが、選挙管理委員長のほうからもいろいろお話聞きましたが、答弁いただきましたが、入場券の改善ということで今回、いつもですと大きかったですよね。それが今回小さくて、あと配られる地域によって、何か蓮野地区が一番遅かったみたいなんですけど、これはやはり各地域に分けて郵便局のほうに持っていくんですか。まずそれお願いいたします。
○議長（須貝龍夫君）選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（長谷川進一君）お答えします。２つの点ですね。
　　１つは、入場券が前回と変わったということでございますが、実は前までの入場券は名前が露出と言うとちょっとあれですけども、誰でもわかる、どなたでもわかるようなことと。それ私どもは当然だと思ってやっていましたが、ちょっとよそ様確認しましたら、「そういうのは新潟県ではありませんね」と、「全国でも珍しいんじゃないですか」とご意見いただきましたので、時代だなと思いまして、急遽今のふたするようなのに変えさせていただきました。結果、変わったばっかりのあれもありますんで、なかなか一部の意見では、ちょっとわからなかったとか、そういうのもございました。
　　それから、もう一つ、先ほどから申し上げましているように、字が細かくてよくわからなかったので、違う人のをある投票所では持ってきたけども、入り口でわかったからやり直したとか、そういうのもあります。そういうことでございますので、そういうのは今後はやっぱりチラシ等で改善しなきゃならないなと思っております。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）今後改善するということですが、ぜひ字は大きくて、今回もめくって本当に非常に小さかったわけですので、はがき大じゃなくて、もうちょっと大きいものにするとか、いろいろお金かかっても封書にもう入れてやるとか、入場券だけについてもいろいろ考えられると思いますが、ぜひその辺を改善していただきたいと思います。その辺はどうでしょうか、封書とか、そういう方向では。
○議長（須貝龍夫君）選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（長谷川進一君）きのうもきょうも再三ご指摘されておりますので、改善できる範囲内で、少なくとも最大限のことはやらなければと、次回からですね、思っております。
　　それから、先ほどご質問にお答えしませんでしたが、いわゆる入場券の到着ですか、蓮野が一番遅かったというふうなご指摘ですが、実は私どもは郵便局には同じ日に投函するんです。ただ結果としまして、何かそれを郵便局で確認しましたら、「遅いところと早いところでは２日から３日の幅がありますよ」と、こう言われていまして、蓮野地区の人が、じゃ一番遅かったんでございましょうか。そういうことだそうでありまして、これは私どもは本当は１日で即同じ時間帯で配ってもらいたい希望があるんですけども、郵便局の効率もありましょうし、いろんな状況からそういう結果でございました。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）じゃ、二重投票の改善していくという中でですけど、フルネームで聞くのもいいんですが、やはり名簿でまず誰が来たか、一番最初にやはり気づくべきだったんですよね。40代と70代じゃ誰が見たってわかりますよね。10歳くらい違っても、若作りだったらちょっとわからないところもあるかもしれないけど、30歳も違えばやっぱりわかると思うので、やはり一番最初の人、職員の方がやってね、全然私たち町民がやっているわけじゃなくて、職員の方がやっているわけですし、大体町内のその投票区内の人たちがやっぱり携わっているのがほとんど、私の行っているところもそうなんですけど、そういう状況になっていると思いますので、そちらの名簿の生年月日のところをもうちょっと大きくしてするとか、ぜひチェック態勢ですね、町職員の方のチェック態勢をしっかりと、生年月日のところの人は特に気をつけて。そこであれすれば発券しなくてもいいわけなので、その辺についてはどうでしょうか、名簿大きくするのか、それは。でも、そこに入った人は必ず年齢相応かな。名前聞いたって、後で、偽れば違う、問題になるとは言われていますが、しかしひょっとして素通りして、そこもまた年齢のところでも素通りしちゃうということもありますので、その辺についてはどうでしょうか、職員の方の対応について。
○議長（須貝龍夫君）選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（長谷川進一君）お答えします。
　　ご指摘の分、私ども先ほど来同じことしか言いませんけども、改善できること、ご指摘いただいた点も含めまして、お三方からご指摘しいただきましたんで、含めまして改善できるところからとにかく改善しないとうまくないということでただいま検討中でございます。また特に大きいのは名前が小さ過ぎて生年月日が、要するに事務、その最初のいわゆる選挙管理委員会に受付業務というのは毎日やっているわけでございませんので、ふなれもあろうかと思いますんで、その点がやりやすいような環境にしないと、やっぱりうまくないんじゃないかなと考えておりますので、できるところからやっていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（須貝龍夫君）中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）ぜひ今後、二重投票という、そういう事案が発生しないように選挙管理委員会も頑張ってほしいと思います。
　　次の質問に移ります。給食費の関係で、申込書については今後もこども園、小学校、中学校に入るときにだけ行って、続けたいというお話でしたが、その中には、今でもやっぱり１カ月目に滞納した場合は銀行から振り込むのを送る、あるいは２カ月目を滞納した場合は職員が回収に行く、３カ月目以降ずっと滞納した場合は食べさせない、そういう項目は入っているわけですか。
○議長（須貝龍夫君）教育長。
○教育長（伊藤順治君）中村議員のご質問にお答えしますが、保護者宛てにお願いする申込書の提出依頼についての文書が１枚と、それから学校給食申込書という様式そのものを示されたものでございます。
　　それで、この中で依頼文書の中に、給食の食材の購入経費については法律の定めにより保護者が負担することになっておりますということで、もし滞納があった場合ということで、お願い事項の２番目に、申し込み後、給食費を納付しない月が３カ月以上ある場合は給食を辞退したものとみなし、弁当を持参してもらうことがありますのでご承認くださいということも書いてございます。
　　あと、１カ月滞納の場合、２カ月滞納の場合はどうするとかという、そういうことについては特段のことは記述はしてございません。教育委員会としては、申し込めば、当然給食費は納めていただけるということで踏まえておりますので。もし仮に滞納があった場合は、今ほど中村議員からご質問のあったように手続を順番に進めて、給食費を納めていただくということでお願いをしているところでございます。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）以前より文章が変わって、１カ月目、２カ月目というのはなくなったようですが、しかしやはり給食というのは私教育だと考えていますので、３カ月以上滞納あった場合、３カ月以上滞納、今のところ食べさせない、食べていない子はいないという、よく予算委員会とか決算委員会とか聞くとそういうふうに答弁されるので、その辺は安心はしておりますが、本当に子供たちは、母子家庭、あるいは父子家庭でもそうなんですけれど、やはり給食だけで本当に一番大事な栄養をとっている、そういう家庭も中にはあるわけなんです。だからそういう家庭からしてみると、こういう３カ月以上滞納したら食べさせない、辞退したものとみなされるという、その文章自体私、それは入れてほしくないと思うんです。その点はどうですか。教育じゃないんですか、給食について、教育長どう考えていますか。
○議長（須貝龍夫君）教育長。
○教育長（伊藤順治君）給食そのものの制度が、学校給食が始まったという経緯からして、即給食が学校教育の中に含まれているということは承知しております。ただ、そのことが、学校給食法の規定によれば負担はしていただきますよということですから、教育の内容とその経費の負担については別物だと考えております。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）次の質問にもかかわってくるんですが、やはりでも別物だと考えているとは言うけれど、じゃその文章は今後も入れていくということなんですか。やはり保護者にとって、普通のところはいいんですけれど、やはり前も給食の……書いてありますよね、１カ月の給食の献立、そこにも以前、給食費を滞納した方は早急に何とかという文言が入っていた時期もありました。そういう中で、決算委員会でも取り上げさせていただいたこともありますけれど、その後今そういう文面は入ってはおりませんが、やはりそういう、そのことをたとえ小学校、あるいはこども園、中学校入るときだけとはいいましても、新しく入る方たちに対してそういう文面を掲げられるというのは非常に、普通の家庭であればいいんですが、大変なところにとっては非常に、私自身も大変だなというのを感じますし、その家庭自身も苦痛を感じているんではないかと思います。私はやっぱりこの文面については、今後そういうの入れなくても、実際にいろんなこと、手法をするわけで、実際に今皆さん食べられているわけですので、そういう文面は必要ないんじゃないかと思うんですけど、もう一度教育長の考えをお願いいたします。
○議長（須貝龍夫君）教育長。
○教育長（伊藤順治君）中村議員の質問にお答えしますが、その申込書の依頼の文書について、なかなかわかりにくいとか理解をいただけないという部分があるのであれば、検討をさせていただきたいと思います。
　　ただ、給食費が払えないという事情のあるご家庭につきましては、町長が答弁しましたように、こんな制度もありますよとかということを改めてお話をして、じかにお話をしてですね、ご理解をいただいて、何とかということをお願いしています。ですから、就学援助費から直接納めていただくことはできませんので、保護者の方の同意書をいただいて、そこから納めていただくということ、それから児童手当は保護者の了解を得れば直接振り込めるといいますか、徴収できるということもありますので、そういう形で、お困りの方には何らかの方法があるということをお話をして、ご理解いただいて納めていただいているというのが現状でございます。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）この問題ばかりやっていると、また後のほうがあれなんですけど、ぜひ今後、またその文面についてはもうちょっと、子ども教育課のほうで検討していただきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（須貝龍夫君）教育長。
○教育長（伊藤順治君）中村議員のご質問にお答えしますが、誤解、あるいは理解が得られない部分があれば、この文面等について検討させていただきたいと思いますのでお願いいたします。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）では次に、給食費の無償化については先ほどは考えていないということで言われておりました、町長が。大変なところについては先ほど教育長も言われたように就学援助など、そういうふうにしたいというお話でしたが、いろいろ全部無償化しているところもありますし、半額だけ無償化というか助成しているところもあります。地域によってはいろいろなんですが、非常に今割と全国的にもふえてきてはいるんです。新潟県ではまだありません、残念ながら。北海道、群馬県、埼玉県、本当にあちこちでふえてきている状況なんですが、非常に滞納が、うちのところは滞納が問題になったり、そういうふうな給食の申込書を出させる、そういう状況がありましたが、滞納が問題になって無償化をした地域もあります。
　　そこで、埼玉県のところでは町長さんが言われているんですが、どこを重点に置くか、それによって使い方によれば幾らでも、お金の使い道を変えれば、どこを中心に置くかによってはそれの実現も可能だということで、新聞の中でも話されています。町長が全然やる気がなければそれでおしまいなんですが、全然、今後も給食費についてはやらない方向ですか。もう一度だけお願いいたします。町長の考えをお聞きいたします。
○議長（須貝龍夫君）町長。
○町長（渡邊廣吉君）中村議員の質問にお答えします。
　　給食費につきましては、先ほど答弁したおりでございます。なぜ実施する予定はないかと申し上げますと、やはり子育て支援全体を考えたときに、給食そのものは基本的に親の養育義務であります。また、学校の給食に対するいろんな約束事があるわけであります。町のほうでも給食施設、設備については公の立場で公助として担っているわけですし、それから食材等々については、その給食費として限られた部分だけを徴収するシステムになっているわけでありますので、そのくらいは親の責任において自分たちの子供の支弁をするというのは、これは親の養育義務として捉えて当然のことでないかと私は考えております。
　　また、施策の優先順位とかいろいろあると思います。そんなことを考えて、私はいろんな政策を中村議員から問われること多々あるわけですが、基本的に政策としてなじまないという理解であります。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）じゃ、もう一回だけ。ここの埼玉の滑川町の町長、吉田町長さんは、この人も環境、教育、福祉、平和、健康の５本の柱を据えてやっているということで、首長にやる気があれば、予算の使い道は住民のために変えられるということで、吉田町長は言っていらっしゃいます。ここもずっと人口が減ってきていて、そういう状況の中で高校卒業まで医療費が無料になり、そしてこの幼稚園、小学校、中学校までの給食費が無償ということで、だんだんやっぱり若い世代が移ってきているんです。それで人口増になってきている町なんですけれど、町長自身は、じゃ予算はここには使わない。それだけもう一度お願いいたします。
○議長（須貝龍夫君）町長。
○町長（渡邊廣吉君）中村議員の質問にお答えします。
　　ほかの全国自治体の首長さんが、どういう立場で政策を住民に公約として示しながら選挙をかち取って現在に及んでいるかと思うわけでありますが、それはそれぞれの一町政等を執行する側の政治家としての判断であります。また、考え方でありますので、それをとやかく私は言える立場にありません。
　　私は、聖籠町の町長として、聖籠町のいろんな子供に対する子育て支援対策があります。教育であり、福祉でありますね。そういうものを総合的に考えた場合、何が一番優先順位として考えられるのかという基本を考えながら、例えば通常保育料の問題とか、医療費の問題とか、いろんなものをそういう視点で捉えた場合、親の養育義務としては当然のことでありますが、それがいろんな意味での経済負担等を考えて、また安心安全という言葉もありますが、そういう視点で捉えた場合、心の痛みであり、重みとしてどうなるのかという、そういう精神的なことも踏まえながら優先順位を決めてきたつもりでございます。給食費についてもイコールだということになるかわかりませんが、私自身が町長として今まで政策を優先づけてきた中では、自分の食生活の中で還元されるものについては、基本的に政策としてなじまない。そういうのであれば、もう全て無料にするんであれば、税金をむしろ取らないほうがいいんじゃないかという、これは極論でありますけれども、それに値するんでなかろうかなという考え方を持っている一人でございます。また、国の現金給付という施策にも私は非常に問題意識を持っている一人でございますので、その辺をご理解いただければと思います。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）時間もなくなりましたので。
　　あと、子供の医療費の一部負担金の関係ですけど、知事が市町村から希望があれば検討するという、そういう答弁だったわけですが、町としてやるかやらないかではなくて、町側としてどういう状況であれば検討するのかというのを、県のほうには聞くことだけはどうでしょうか。伺いを立てる。どういう状況になったら検討するということなのかというようなことを、町から聞いてもらうということはどうでしょうか。
○議長（須貝龍夫君）町長。
○町長（渡邊廣吉君）中村議員の質問にお答えします。
　　知事が県議会の質問で、非常に自分の立場がよく理解されるようなことでの発言をされているようであります。そのことについて私は非常に疑問を感じます、正直。なぜかといいますと、市長会、町村会が子育て支援対策として、知事には、我々の市町村の立場から住民と向き合っている、そういう実態を踏まえながら、むしろ県よりは市町村が先行していろんな医療費の助成制度を確立しているわけであります。ですから、全体の中で県と市町村がお互いに役割分担しながら底上げする、そして係る経費も財源的に大きいわけですから、そのことを県が担うようなことを要請してきているわけでありますが、逆に知事はそういうことは私の施策の基本にありませんという答弁であります。ですから、こういう言葉がどこから出てきているのか、私は疑問に感じたわけでありますけども。
　　そんなことで、知事は私どもの市長会や町村会の要望に対してはそういうスタンスでありますので、また独自施策として高校までの医療費の問題とか、または私ども市町村でやっている、その一部分的なところを捉えて県が介入して対応するとか、これはそれなりの効果も、また選択ですから、やっているところもあるかわかりませんが、しかし私どもは医療費助成に対する底上げを県も担っていただきたい、それだけ市町村財政にも負担が大きいわけです。これが社会的な要請でもあるわけでありますので、その辺を求めてきているところでございますが、知事の言葉は希望があれば検討すると。検討することは、それは非常にありがたい話なんですけども。そういう経過もあるということをご理解いただきながら、町としてはこのたびのいろんな観点に立って、財源的な引き当ても含めながら、ゼロ、２歳児の保育料の減免の問題とか、医療費の拡充の問題点から判断したところでございますので、それ以上のものは今の段階では考えていないということでご理解いただきたいと思います。
○議長（須貝龍夫君）中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）時間ももう何か１分何十秒くらいしかないみたいなので、医療・介護総合法、総合法の問題について１点だけお願いいたします。
　　認知症の関係ですけれど、やっぱり地域、家庭、そういうところが非常に、そういうところにも対策が求められてはいると思うんですが、そういう家族とか認知症に対しての、いる家庭に対しての町としての指導とか援助、回っているという話は先ほど伺いましたので、その辺について町としてどうしたら、家族に対してもどういうふうに、どんな方向で持っていったらいいかということを示していただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（須貝龍夫君）町長。
○町長（渡邊廣吉君）中村議員の質問にお答えします。
　　認知症の病気といいますか自然的な現象、病理の一つのわけでありますが、これについては自分の意思に限らず、年齢とともに、また個人差もあるでしょうけれども、発症する事例というのが多いわけであります。そんなことから、町では現状では認知症にならない保健対策、これを保健師を中心として、専門的な分野での相談事業や指導事業を地域の単位老人クラブの皆さんとともに指導強化を図らせてもらっているところであります。また、認知症になりかけている方々については医療的な立場と保険的な立場、この連携を含めながら対応しているというところでございます。
　　ご承知かと思いますが、国のほうで新しい法律ができました。医療制度、それから介護保険制度、これの制度事業については、それぞれが国の制度として縦割りになってきた経緯があります。そんな中から医療費の高騰、それから介護保険料の高騰等の実態を踏まえ、いかに給付費を抑制しながら、なおかつ健全な高齢者の皆さんが生命を全うすることができるかどうかというふうなことを考え、実態に即した形での地域医療と介護の連携という制度が示されました。そして、厚労省から都道府県が市町村の実態を踏まえた中で事業計画を策定して、その事業計画に沿った財源を都道府県に交付し、それは都道府県が基金として造成して、その基金を配下の市町村が県と同じような事業計画を持って、その交付を受けながら、医療と介護の連携事業を展開して、そして国からの財源的な支援を受け対応している、いわゆる地方創生の一事業にもなろうかと思います。そんな制度がこのたび確立されて動き出しておりますので、いわゆる認知症についても、そういう観点の中で交付金を利用しながら計画に位置づけて、聖籠町なりの事業展開を図っていくことも大事かと理解しておりますので、ご理解いただければと思います。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）11番、中村恵美子さんの一般質問を終わります。
　　11時45分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時３４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時４５分）
○議長（須貝龍夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（須貝龍夫君）１番、青木順さんの一般質問を許可します。
　　１番、青木順さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　青木　順君登壇〕
○１番（青木　順君）それでは、ラストバッターになりますが、通告に基づきまして２問質問させていただきます。
　　１つ目は、町の発展に東港工業地帯の活性化の鍵となる振興策はということで質問させていただきます。５期20年の町長の実績としては、一言で言うと、暮らしやすい町になったという感想が町民の認識の中にありました。これは大変喜ばしいことであり、人口がふえている理由の一つと理解できます。これからもさらなる安心安全で暮らしをしやすいまちづくりを、６期目４年間でぜひとも実践していただきたいと思います。
　　さて、選挙中でも、町長がこれからも安心安全な暮らしやすいまちづくりに取り組んでいきたいと力強く訴えていたのを聞きました。その中で、やはり赤裸々に、しかし財源がなくてはどうしようもないと訴えていたのも聞いています。景気の低迷や企業の海外進出などで、東港工業地帯での新たな設備投資がなされないなどにより、固定資産税などの税収が年々減ってきています。我が町は、東港工業地帯などの多大な税収によって支えられていると認識しています。町長、そして町民の思う暮らしやすい町、独自のまちづくりができているのもこのような背景があるからと、多くの町民が認識しています。
　　しかし、町の財政力指数も下落の一方であります。町は東港振興室を立ち上げ、東港工業地帯発展に必死に取り組んでいるものの、なかなか思うように企業誘致などに結びついていないということが現実のようであります。また、誘致した企業にとっても、聖籠町に進出しようとする企業にとっても、メリットといいますか、優遇措置も近隣の自治体に比べると非常に弱いと感じています。そのようなことから、一刻も早く制度の改善が必要と考えていますが、今後具体的な案など検討しているか伺います。
　　２つ目ですが、地域とのかかわりを通して介護予防をということですが、少子高齢化という言葉を耳にしない日はないというぐらいよく聞く言葉です。我が町にもじりじりと押し寄せてきているのが現状であります。町でもデイサービス、高齢者生きがい交流事業、生きがい型デイサービスなどさまざまなサービスがあり、寝たきりの方や認知症の予防などのサービスが行われています。そんな中においても、医療費や介護に関する歳出は年々ふえ続けていくことが予想され、国全体で捉えても、団塊の世代が後期高齢者となる2025年あたりに向かっては、これからもどんどん右肩上がりにふえることが予想されます。我が町としても、近隣市町村から見れば65歳以上の高齢化率は低く、20％前半で推移している中でありますが、増加し続ける医療費や介護保険費に対し、介護予防のさらなる充実を図り、要介護状態になるのを防ぐことは、今後の歳出の抑制につながるということだけではなく、町の中に元気なおじいちゃん、おばあちゃんがあふれる素敵な町を築くことになると考えています。そんな中で、我が町の子供たちは、若い子育て世代の増加により、おじいちゃん、おばあちゃんや地域の方とのかかわりの場が少なくなっているのを感じています。高齢者から学ぶことは非常に多くあると考えています。
　　そのようなことから、町が高齢者と子供たち、地域の方が気兼ねなく交流できるような場所をつくり、さまざまなコミュニケーションの中から子供たちは多くを学び、高齢者は元気に楽しく暮らしてもらうことで介護予防につながると考えますが、そのような場をつくることはできないか伺います。
○議長（須貝龍夫君）間もなくお昼になりますが、今の質問者が終わるまでご協力お願いいたします。
　　町長。
○町長（渡邊廣吉君）それでは、青木議員の質問にお答えします。
　　初めに、町の発展に係る東港工業地帯の振興策についてというご質問でありますが、青木議員ご指摘のとおり、聖籠町の税収は町税に占める固定資産税の割合が８割弱という状況で推移しております。固定資産税の大部分が、東港工業地帯に立地している企業の土地や工場等の償却資産によるものであります。しかし、近年の国内企業を取り巻く経営環境については厳しいものがあり、新たな設備投資や企業立地が思うように進んでおりません。本町においてもこの状況は例外でなく、平成23年４月に東港振興室を設置し、新潟東港の整備促進、港湾振興並びに東港工業地帯にかかわる企業誘致、立地企業への支援策等に取り組んできたところであります。東港振興室を設置した平成23年度からの状況では、増築を中心に毎年７件から８件の新増築件数がありますが、新築件数については既立地企業、新規進出企業及び太陽光発電所の建設を含めて７件にとどまっております。今後は、これまでなかなか進展が見られなかった企業誘致や東港立地企業の設備投資につながる施策を展開し、新たな財源確保につなげたいと考えているところであります。第三者的立場から、今後の本町の企業立地促進のあり方や方向性について調査検討を行う委員会を設置するため、この設置条例案について今議会に提案しておりますので、ご審議をよろしくお願いしたいと思います。
　　また、先ほど小川議員からの質問もありましたけども、財政力の状況も年々減少の傾向にあります。しかし、平成25年度から比較して平成26年度には、若干財政力指数も伸びている現象もありますし、収入財源も7,000万円から8,000万円近い増額に推移しております。やはり、これまでのいろんな施策が功を奏している一面もございます。その辺のことを踏まえながら、さらに大規模の企業が進出しなくても、今の立地企業の環境の中で、新たな設備投資による、または開業資産の取りかえ等によって町税に反映できるような、そういう誘導策も必要でないかと考えております。幸いに東港立地企業連絡協議会がございますので、そういう中でいろんな意味での意見交換をしながら、また優遇措置の対応条例等も議員の皆さんにもご検討いただきながら対応を図っていきたいなと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
　　次に、高齢者と子供たちや地域とのかかわりを通して、介護予防につながるような事業に取り組んでいけないかという質問であります。基本的には青木議員、若い立場ですね。柔軟な発想だなというふうなことで同感でありますし、ある意味敬意も表しております。現在高齢者が子供たちとかかわりを持っている事業として、聖籠こども園の２歳児がなごみの家の利用者と触れ合い、小学校では生活科、教育畑で祖父母と共同で野菜の植えつけやサツマイモの収穫、昔遊びを教えてもらうなどして、中学校では聖豊はすがた園や町デイサービスセンターで職場体験を行う等を実施しながら、高齢者と子供たちが交流をしている現状にあります。また、社会教育課の事業としても、週末子ども体験事業において聖山大学生と合同で芋の苗の植えつけや地引き網などを行っており、これらいずれも子供たちが地域の人や高齢者の方々と触れ合い、コミュニケーションをとることによりお互いを思いやり、理解し合うものと考えております。いわゆる小・中学校では総合学習の一環という位置づけもあるようでございますので、その辺をさらに新たな視点に基づいた連携・交流のあり方も考えていく必要があるのかなと思います。
　　介護予防につながるような何か事業をということでありますが、これまで以上に学校、家庭、地域が一体となって子供たちを見守り、育てていくことが、結果として高齢者の介護予防につながっていくものだと理解しております。このようなことから、今後も子ども教育課、社会教育課、保健福祉課の３者が協議をしながら、より一層連携を深めて、高齢者の介護予防、生きがいづくりにつながるような事業展開をしていきたいと考えております。
　　新たな施設整備という質問でありますが、交流事業については、聖籠町の場合、さまざまな施設の場や機会を通じながら、今ほど答弁したような形で展開しておるわけでありますので、あえて新たな施設設備を建築、建設してそういう場を確保しなくても、これはソフトの事業の展開によって、青木議員から提言のあったような柔軟な事業展開を図ることによって、まだまだ交流の機会の場が広がると思いますので、そんなことを視野に入れて取り組んでいければありがたいなと思います。関係する課のさまざまな形での高齢者に対する連携、そしてまたコミュニティーとしての子供たちのかかわり合いが展開できるように支援をしていきたいと基本的に考えますので、ご理解いただければと思います。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）青木順さん。
○１番（青木　順君）企業誘致のほうについて、ちょっと質問させていただきます。
　　やっぱりなかなか民間ではございませんので、損して得とるほどまでも企業誘致にかける場合は難しいとは思いますが、県の優遇措置等々やっぱり見ていると、新発田市もそうですが、そういうふうにとられても、考えてもおかしくないというような状況で企業誘致に取り組んでいるところはやっぱりあると思うんです。新たな企業誘致に関しては、やはり雇用の創出、既に立地する企業等の仕事量の増加など、さまざまな経済効果が大いに期待できるわけであります。町のカテゴリーの中では製造業という中で、製造業というのはやっぱり大きな経済効果を生むというのは私もよく存じておりますが、今後豊かな聖籠町を運営していく上では、私はこの課題については非常に喫緊の課題だとやはり感じております。東港振興室のやはり努力も大切ですが、５期20年、町長のトップセールス力にぜひとも期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（須貝龍夫君）町長。
○町長（渡邊廣吉君）青木議員の質問にお答えします。
　　青木議員もご承知かと思うんですが、新潟東港の開発の経過の中で、どちらかというと県の開発の受け身としての聖籠町の位置づけがありました。そして、多くの町民の皆さん方が、ある意味その開発に協力を余儀なくされてきて、500戸を超える集落の皆さん方の移転事業やいろんな経過をたどってここに至っております。
　　そんな中で、東港の背後地に県が工業団地を造成して今日に至っているわけでありますが、そういう経過から、ややもすると、町としては県に依存するような形での企業誘致の姿があったと思います。そして、町としては高度成長に乗って、割合容易な形での企業進出ができるのでないかという、場合によっては安易な形の受け身としての対応があったというふうに私は思います。そのことが大規模の１億円以上の、または従業員が何人とかいう趣旨で不均一課税というふうな、３年間のそういう優遇措置に限られてきたことがあるんでなかろうかなと思います。それは、あくまでも東北電力の火力発電所とか、伴う日本海エル・エヌ・ジー（株）とか、新潟石油共同備蓄（株）とか、それから幸いにして新潟市から食品製造業の皆さん方が東港に移転して現在に至っている経過もあるわけでありますが、そんな中で、中小の企業を想定した中での工業団地ではなかったような経緯があるわけです。ですから、優遇措置そのものも、そのような形の中で、町としての受け身の対応の仕方がそのような形で経緯してきたんじゃなかろうかなというふうに推察することもできるわけであります。
　　そんなことから、経済の低迷によって失われた20年だなという言葉も出るように、厳しい環境があるわけであります。そんな中で近隣の他市町村、また県内の市町村では町と同じような優遇措置をとっているところもありますが、あえてそれを奨励的な補助金とか、さまざまな形での優遇措置を掲げて企業誘致に励んでいるという姿もあります。そんなことから、現状での認識をさらに深めながら、やはり聖籠町も他市町村にまねをするわけじゃないですけども、経済状況を勘案しながら、されど国の、日本海は拠点港湾という国際貿易港を擁しているわけですから、それに伴う国家での施策誘導も図りながら、きちんとした優遇措置もとりながら、容易に企業立地ができるような環境を整えていくことが私は大切でないのかなということで、本議会に各議員から質問を受けてきておりますが、その辺の私自身の取り組み姿勢を申し上げてきたところでございます。ご理解いただければと思います。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）青木順さん。
○１番（青木　順君）企業誘致については前回の議会でもお話あったとおり、企業だけではなく観光、レジャー、町長もいろいろお考えのことと思いますが、これからやはり東港もどんどん、どんどん変革期に来ていると思うんですが、町長の中でやはり東港がこれから町を支えていくという上ではどのような展望というか、この先の考え方があるのか聞いてみたいなと思うんですが、いかがですか。
○議長（須貝龍夫君）町長。
○町長（渡邊廣吉君）青木議員の質問にお答えします。
　　東港を支えていく方策としてどういうことを考えているのかということでありますが、とりもなおさず、これまで申し上げてきましたが、聖籠町は東港に立地している企業に依存する税収体制になっております。そんなことから、いかに国際貿易港である東港を、いわゆる港を核とした中で企業誘致を図りながら、それを長期的な税源の安定確保につながるようなことをすることによって、その辺のことが図られていくんでなかろうかなというふうに考えております。その具体的な方策というのが、これまでも答弁してきたようなエネルギー関連の企業とか製造業、さまざまな製造業あるわけですが、そういう立地を促しながら、さらに産業の集積形成を図ることによって、そのことが町としても長期的な展望に立って安定的にいろんな施策展開をし、ひいては町民の豊かな生活を享受できるような形で推進を図ることができるんでなかろうかというふうに私自身は考えながら、さまざまな施策を展開させてもらっているわけです。
　　当然のことでありますが、今回の選挙でも私訴えたんですが、町長一人の発想や創意工夫だけでは物事は進みません。やはりいろんな、議員各位初め町民の皆さん、そして有識者、あえてはまた町の職員も優秀な方が大勢いるわけですから、そういう識見をもとにしながら、それを集積した形の中でいろんな形で反映させてこそ大きな力に反映されるわけであります。また先ほど中村議員にもお話ありましたが、みんなの力でというのはそういう言葉に書いてあるわけであります。そのことによって、あすの聖籠町の展望が開けるのだと理解しております。そういうことでお許しいただければと思います。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）青木順さん。
○１番（青木　順君）じゃ、次の介護予防についてですが、町で行っているサービスも多くあって、利用者も徐々にふえているという話を私も聞いておるんですが、そういう行っている中で、高齢者に対して例えばアンケートをとってみたりとか、利用者の声というのは今後の活動にやっぱり大分左右されてくると思うんですけれども、介護予防については、これから最もやっぱり私も重要なことになってくると思うんです。要介護になってしまってからではやはり大変になってくるので、その以前に予防するという観点では、私は非常に効果を発揮する事業にこれからなってくるのではないかなと考えておるんですが、介護予防についてどれぐらい町長の中で重点というか、考えをやはり持っておられるか、ちょっとお聞きしたいんですけども。
○議長（須貝龍夫君）町長。
○町長（渡邊廣吉君）青木議員の質問にお答えします。
　　介護予防事業を展開するということは、町としては保健事業も含めて、もう永遠のテーマであります。なぜかというと、高齢者に限らず、子供から大人まで、人間は生身の体でありますから、いつ何どきどういう形で疾病を患って、対応を迫らなくてはならない事態があるわけであります。ただ、高齢者になりますと、やっぱり老化現象の一環から、いろんな形の身体的な不都合が出てくるわけですので、そういう自然的な流れの中であっても、さらに医療や介護で予防するという対策が求められてくるわけであります。しかし、それはあくまでも医療と介護の事業展開の中で結果的に求められる事業としてあるわけでありますので、それをいかに高齢期に入って生身の体としての健康を維持していくか。健康の維持には、心技体という言葉ありますけれども、体も心も精神も、いろんな意味でのやっぱり健全さが求められるわけであります。また、聖籠町が不幸にも残念でならないんですが、自殺が多い経緯もその辺のところに要因があるんでなかろうかなと思うわけです。ですから、さまざまな意味での予防事業というのが、そういう意味で大切だと思っています。
　　そんなことで、町が直接的にかかわっているのは保健所または総合ケアマネ等を通じながら相談事業を展開し、またはそれぞれのきめ細かな予防対策事業を展開しているわけでありますが、それは社会福祉協議会に委託したりして、いわゆる介護認定を受ける前のそういう方々の予備軍を、介護保険の認定を受けるようなことにならないように、または認知症にならないような、そういうやっぱり交流の場、そしてやはり相手の心になって、高齢者というのはどっちかというと病気になったり、それから年老いてきて体が動かなくなりますと、どうしても心を閉じがちになります。そういうことを窓を開かせて、健全な形で同じ環境にある高齢者同士、交わりを求めることによって、またはカラオケを歌ったり、いろんな話を聞いたり、自分たちで子供のころにあったいろんな遊びを展開していくことも大きな要因だと思います。そんなことをあえて、青木議員がおっしゃるように、若い柔軟的な発想のもとでそういう交流事業をすることによって、その後のことが全て解決できるわけでありませんが、その一助になる可能性もあるわけですから、その辺のことをこれまでと同じように展開する必要があるというふうに理解しておりますので、ご理解いただければと思います。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）青木順さん。
○１番（青木　順君）町長のほうではご存じかとは思いますが、埼玉県の和光市というところがございますが、非常に介護施策、介護予防に力を入れている地域でございまして、私もまだインターネットでしか情報はないんですけれども、やはり全国的に有名で、多くの自治体がやっぱりひっきりなしに視察に訪れると。なおかつ介護予防にも率先して取り組み、やはり係る経費も年々下がっている、下がり始めてきているというのももう結果として出ております。そういう自治体が私たちの町に全て合うとは限らないんですけれども、やはりいい例というのは非常に参考になると思いますし、やはりそういった取り組みも視野に入れて、元気なおじいちゃん、おばあちゃん、もっともっとたくさん、９月12日、敬老会ですけれども、あれだけ大勢の元気なおじいちゃん、おばあちゃんいっぱいいるので、そういう方も元気にやはり町で過ごしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（須貝龍夫君）町長。
○町長（渡邊廣吉君）青木議員の質問にお答えします。
　　他町村での予防事業のあり方、先進的に取り組んでいるところは全国津々浦々多くあると思います。それは、その地域の実情に応じた形の中での施策展開であるし、またそれらがある意味では自分たちの自慢事業として捉えながら、健全なお年寄りとともに地域の再生をかけた事業展開だというふうに理解しております。ですから、先進的な事例についてはまねをするというわけじゃありませんけども、いいものはやはり効果として得られるものであれば、それは取り組んでいく、または勉強していく必要があるでなかろうかと思います。
　　本町の場合は、ご承知かと思いますけども、いろんな意味での予防事業は多く展開していると思います。あえて自慢にはならないかもわからないんですけれども、やっぱり何といっても目配り、気配りのきいた予防事業の展開というのは大きいと思うんです。予防事業というのは、おわかりのように、まず現状での健常者が、それ以上の疾病とか肉体的な高齢化としてのそういう身体の不都合が進まないようにすることが大事でありますから、先ほど答弁したように、例えば老人クラブが組織の活動の中でやっていくとか、いろんなことを展開している。
　　しかし、そういういろんな立派な事業展開をしても、来てくれるのは元気のいいお年寄りであって、本当に来てもらいたい方が、選挙、投票ではありませんけども、なかなかこたつの中に入っていて出てこないというのが結構あるもんですから、その辺を裾野をいかに広げながらそういう勧誘をして、大きな土俵の中でみんなで考えていくか。むしろそういう意味での心のキャッチボールをきちんとした中でコミュニティー的に事業の拡大を図って裾野を広げて、そして定着させていく、そういう手段のほうがむしろ私は大事でないのかなというふうに基本的に考えています。よく専門職である保健師の皆さんとか、いろんな懇談の機会があります。そういうとき、先ほどの中村議員への答弁ではありませんけれども、医療と介護の連携という事業も予防事業の一環としても位置づけられておりますので、そんなことも視野に入れて、今後事業展開図っていきたいと考えております。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）１番、青木順さんの一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○散会の宣告
○議長（須貝龍夫君）以上で本日の日程は全部終了しました。
　　これをもちまして本日は散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　０時１７分）