平成２５年第１回聖籠町議会定例会会議録（第１号）

平成２５年第１回聖籠町議会定例会会議録

　　　　　　平成２５年第１回聖籠町議会定例会会議録（第２号）
　　　　　　　　　　　　　　会期第２日目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月６日（水）午前９時３０分開議

１．開議の宣告
１．議事日程
　日程第１　一般質問

○出席議員（１４名）
　　　１番　　　青　　木　　　　　順　　君　　　　　　２番　　　田　　中　　智　　之　　君
　　　３番　　　渡　　辺　　利　　道　　君　　　　　　４番　　　髙　　松　　守　　雄　　君
　　　５番　　　小　　林　　政　　榮　　君　　　　　　６番　　　田　　村　　冨 美 男　　君
　　　７番　　　宮　　澤　　光　　子　　君　　　　　　８番　　　櫻　　井　　　　　怜　　君
　　　９番　　　五 十 嵐　　利　　榮　　君　　　　　１０番　　　堀　　　　　常　　正　　君
　　１１番　　　中　　村　　恵 美 子　　君　　　　　１２番　　　小　　川　　益 一 郎　　君
　　１３番　　　田　　宮　　　　　實　　君　　　　　１４番　　　須　　貝　　龍　　夫　　君
　（副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(議長)　　　　　　　　　　　　　　　　

○欠席議員（なし）

○地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名
　　　　　　　町　　　　　長　　　　渡　　　邊　　　廣　　　吉　　　君
　　　　　　　副　　町　　長　　　　加　　　藤　　　健　　　二　　　君
　　　　　　　教　　育　　長　　　　伊　　　藤　　　順　　　治　　　君
　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　堀　　　　　　　富　　　雄　　　君
　　　　　　　総　務　課　長　　　　西　　　脇　　　道　　　夫　　　君
　　　　　　　税 務 財政課長　　　　宮　　　嶋　　　　　　　栄　　　君
　　　　　　　納 税 対策室長　　　　中　　　村　　　耕　　　次　　　君
　　　　　　　産 業 観光課長　　　　八　　　幡　　　　　　　裕　　　君

　　　　　　　ふ　る　さ　と　　　　高　　　橋　　　民　　　男　　　君
　　　　　　　整　備　課　長

　　　　　　　生 活 環境課長        安　　　達　　　行　　　法　　　君
　　　　　　　東 港 振興室長        宮　　　丸　　　克　　　巳　　　君
　　　　　　　上 下 水道課長　　　　斎　　　藤　　　健　　　一　　　君
　　　　　　　保 健 福祉課長　　　　石　　　崎　　　昭　　　衛　　　君
　　　　　　　町　民　課　長　　　　佐　久　間　　　雅　　　之　　　君
　　　　　　　学 校 教育課長　　　　瀬　　　高　　　英　　　輔　　　君
　　　　　　　社 会 教育課長　　　　近　　　藤　　　隆　　　義　　　君

　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　八　　　幡　　　　　　　裕　　　君
　　　　　　　事　務　局　長

　　　　　　　選挙管理委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　脇　　　道　　　夫　　　君
　　　　　　　書　　記　　長

○本会議に職務のため出席した者の職氏名
　　　　　　　議 会 事務局長　　　　神　　　田　　　礼　　　輔
　　　　　　　議　会　書　記　　　　高　　　橋　　　一　　　裕

　　　　　　　　　　　　　議　　　事　　　の　　　経　　　過
　　　　○開議の宣告
○議長（須貝龍夫君）　ただいまから本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○議事日程の報告
○議長（須貝龍夫君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○一般質問
○議長（須貝龍夫君）　日程第１、一般質問を行います。
　　２番、田中智之さんの一般質問を許可します。
　　２番、田中智之さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　田中智之君登壇〕
○２番（田中智之君）　改めまして、おはようございます。それでは、通告に基づいて一般質問を行います。質問は２点です。
　　１点目、本町の国際交流事業について町長にお伺いいたします。私たちの生活の中で、グローバル社会やボーダーレス社会という言葉を耳にする機会が大変多くなっております。これは、近年における交通や通信手段の目覚ましい発達によって、今日では国境を越えて人や物、情報等が動くようになっており、結果として世界がどんどん小さく感じられるようになっているという意味を持ちます。そのようなグローバル社会においては、遠く離れた他国の動向が直接的に我々の地域社会や個人の生活に影響を与える、そんなケースも少なくありません。他国の政治や経済の変化によって、影響を受けることもあります。また、最近ではきのうの一般質問の発言にもありましたが、中国のＰＭ2.5などによる大気汚染や地球の温暖化などは、一国の産業構造の変化が地球的規模の環境問題にまで発展する一例です。また、テロリズム、食の安全や人権問題など国境をまたぐ問題も年々ふえております。
　　このように世界各国との距離がどんどん縮まっている現状を考えると、現在、そしてこれからの日本にとって異文化の理解、他国との交流による相互理解というものは、今までとは比較にならないほどの重要性を持ってくると思います。また、その理解というものは国対国ではなくて、地域対地域、人対人というレベルでの活発な交流によって深まっていくのではないかと思います。
そのような社会的背景を踏まえた上で、本町の国際交流事業について考えてみました。現在本町における国際交流の中心は、中国・ハルビン市との交流事業及び中学生によるオーストラリアへの語学研修補助事業です。特にハルビン市との交流は、既に20年以上の実績があり、ハルビン市からの留学生、本町の町民双方に理解を得られております。これは、人対人というレベルで中国の人々や文化を理解するという点で大きな役割を果たしてきましたし、今後も変わらず重要な施策であることには間違いありません。
　　しかし、私はその一方で、現在の国際情勢や戦後我が国が歩んできた歴史、外国との貿易が経済活動の中心であるという日本の産業構造、また近年のＩＴ産業の目覚ましい発展などから見ても、これからは英語圏との交流こそが私たち町民、とりわけ子供たちにとって、今後国際化社会で生きていくための大きな鍵になると思います。そして、その中でも特にコミュニケーションツールとしての英会話の修得は必要不可欠な能力であり、技術となってくると考えます。英会話の重要性については、町長も常々おっしゃられておりますので、あえてここで言うまでもありませんが、例えば当代きっての人気企業であるユニクロや楽天のように、ビジネスのグローバル化に対応するため、英語を社内公用語としている企業もふえております。また、自治体においても英語の語学力の修得に力を入れている自治体も多数ありますし、県内においては、燕市が2013年度の新規事業として小・中学生の英語教育強化に2,885万円の予算を計上いたしました。
　　そこで、本町の国際交流ですが、第４次総合計画には今後の国際化社会に適応できる人材の育成という計画があります。そして、そのための方針としてアジアだけでなく、欧米、その他多くの国との交流支援の充実が挙げられております。きのうの渡辺議員の一般質問の中に、事務事業評価でＣをつけられているという指摘があり、とても残念ではあるのですが、第４次総合計画はまだ３年目ですし、今からでも遅くはないと思います。何より本町の行政エリアには、日本のエネルギー政策の日本海側の拠点中心として、今まさに動き出そうとしている新潟東港地帯があります。
　　以上の点から考えても、英語圏の都市と姉妹都市や友好都市を締結し、語学、芸術、文化、スポーツ等のさまざまな分野で交流すること、また民間レベルでのホームステイや語学留学に対する町による支援などといった思い切った施策などは、これからの聖籠町に必要であり、将来的に大きな財産を残すと思います。
　　そこで町長に、今後の国際交流事業の展開をどのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
　　次に、２点目、体罰の現状について教育長に質問します。まず最初にお断りなんですが、私の一般質問の通告書の質問に、体罰の実態把握の調査はしているかという質問があります。しかし、これについては事前通告をした後、２月25日から28日まで町教育委員会による町内の小・中学生に対する調査が行われましたので、その調査を踏まえた上での質問とさせていただきます。
　　昨年12月、大阪市の高校で体罰に端を発した大変痛ましい事件がありました。また、同じく12月、日本女子柔道界にも監督による暴力、暴言を含むパワーハラスメント問題が起きております。そして、それらの事件発生から今日まで、マスコミには連日パワハラ、体罰問題が取り上げられ、毎日のように日本中でさまざまな論議が起きております。また、学校現場や教育委員会での体罰の調査が実施され、それによって発覚し処分がなされたケースも少なくありません。まさに体罰は国民的な大問題となっております。本町でも、２月25日付で教育委員会による体罰調査がありました。これは、１月23日の文科省による各都道府県教育委員会への実態把握の要求、そしてこれを受けた県教育委員会が、２月22日付で各市町村の教育委員会にアンケートを依頼した、そのような経緯に基づいたものです。町内の全小・中学生対象のアンケート用紙は、先週の金曜日、３月１日が提出期限でしたので、町内で体罰があったかどうかという事実は既に判明していると思われます。ただこのアンケート結果は、４月中に県教育委員会で集計するとなっており、県も町も公表するとは言っておりません。恐らくこのアンケートは、体罰があったと思われたケースのみ個別に調査、対応することになるのだと思います。
　　しかし、このアンケートなんですが、私は調査の仕方に３点疑問を感じました。１点目は、記名式であること。もう一点は、調査対象が平成24年４月１日から平成25年２月28日までの11カ月であったこと。そして、もう一点は、今回の調査における体罰の範囲が生徒の肉体に対しての行為のみで、暴言等の精神的苦痛を与える行為は含まれていなかったことです。記名式という点については、メリット、デメリットがあるのは理解しております。今回の調査の目的が、恐らく事実の把握という点を重視したと思われるので、仕方がないのかと思います。しかし、調査の範囲を今年度に限定した点はどうでしょうか。今年度は体罰を受けなかった。でも極端に言えば、昨年の３月31日に体罰を受けた生徒がいたとしたら、その生徒は１日違いで泣き寝入りでしょうか。また、体を傷つけさえしなければよいのでしょうか。暴言や恫喝によって心を傷つけるという行為は、もしかしたら暴行以上に許されない行為なのではないでしょうか。
　　今回の県教委の調査目的は、先ほど言ったように事実の把握という段階なのでしょう。しかし、私はこういうケース、いじめや体罰といった、それによって傷つけられた子供がいる、そのような問題には、町が主体性を持って取り組んでいただきたいと思います。今回の調査でいえば、過去にさかのぼって、もしかしたらあったかもしれない体罰、暴言を含めたパワーハラスメントを調査する。それに基づいて被害者の心のケアをする。そのような目的での調査こそ、必要なのではないかと思います。
　　教育長に質問いたします。１点目、今回の調査をするまでは、教育委員会での体罰の把握というものは学校からの報告によるものだけでした。今回のアンケート調査の結果と、今までの教育委員会への学校及び児童生徒、保護者からの報告を含め、本町で体罰の事実はありますか。
　　２点目、今回の県の調査とは別に、記名式、調査期間、体罰の定義の３点を検討し直して、町独自での調査をすべきだと思います。また、体罰という行為に対しての教育長の見解、そして今後体罰があった場合はどのように対処するか。以上、２点について質問いたします。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　おはようございます。それでは、田中議員のご質問にお答えします。
　　初めに、今後の本町における国際交流事業の展開についてでありますが、田中議員のご指摘のとおり、町でも国際情勢を鑑みて今後は英語圏の交流も大切であり、欧米やその他多くの国の人々と交流することにより、さまざまな異文化を理解し、異なる習慣や価値観を持った人と共生できる町民を育てることが必要であると考えています。現在はハルビン市と相互交流を初めとし、中学校で中学生の海外語学研修としてオーストラリアへのホームステイ研修を実施しておりますが、これらも踏まえて、英語圏との交流活動にも取り組みたいと考えております。
　　しかし、本町と相手方のかかわりや関係が重要であると考えますので、今後交流先などを調査研究、検討していく必要があります。英語圏との交流は大切なものと認識しておりますので、今後町民の皆様のご理解のもと、議会の皆様のご意見も拝聴しながら、どのような交流が可能なのか検討していきたいと思います。なお、きのうも渡辺議員の質問にお答えしましたが、幸いにも本町在住の方で、海外で生活された経験豊かな方々もおられると聞いておりますし、また海外から聖籠町に在住している外国人もおられます。そういう方々の意見やご提案もいただきながら、方向性を前向きに検討したいと考えています。また、必要であれば職員や町民を巻き込んだ、国際交流事業に対する今後のあり方を検討する検討委員会などの組織を立ち上げて、多様な形での国際事業のあり方を模索していくことも必要でないかなと考えております。理論、理屈だけの対応でなくて、現実のものとして向き合う、そしてさまざまな方々の意向を尊重しながら、それを形あるものとして事業化して交流に結びつけていく、これも今の時点では大切でないのかと考えておるところでございますので、ご理解をいただければと思います。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　教育長。
○教育長（伊藤順治君）　田中議員の体罰に関する質問にお答えをいたします。
　　お答えする前に、いろいろな調査の内容とか趣旨について、あるいは体罰をどう国が、文部科学省になりますけども、捉えて調査しているのかということについて、少し時間をいただいて説明申し上げて、ご質問にお答えをしたいというふうに考えております。
　　まず、田中議員もおっしゃっておりますけれども、このたび一連の報道にもあったような体罰が原因で、高校生がかけがえのない命を絶ったということがありました。本当に痛ましく思いますし、遺族の方には心から哀悼の意を表したいと思います。二度とこのような悲劇を繰り返してはならないとの思いを強くしたところでございます。町の教育委員会といたしましては、大阪市の報道があったことを受けまして、１月の校園長会において教師が体罰を行うことのないようにということ、それから幼児、児童・生徒はもちろん、保護者や地域との信頼関係を築いて、愛情を持って適切に指導に当たることを改めて求めたところでございます。
　　体罰調査のことについてでございますが、今回の調査の趣旨は国からの通知、文書によりますと児童・生徒に対する体罰の実態を把握し、体罰禁止の徹底を図るものというふうになっております。この調査の流れについてですけれども、田中議員ご指摘のように保護者宛てに調査の依頼文書、そして調査用紙を配布したのが２月25日ころとなっておりまして、保護者から、あるいは生徒も含めて提出いただくのが３月１日の締め切りとなっております。今現在学校でその用紙を集計しているところでございますので、現状についてどうなっているかについては、まだ把握しておりません。一応学校ごとに調べたことについての報告は、３月18日までに私どもの教育委員会に報告をするということになっておりまして、それを再度こちらのほうで調査した上で、県教委に３月25日までに報告する。県のほうは４月30日までに国へ報告すると、国のほうでは、文部科学省が公表するということで考えておる。場合によっては、都道府県別に公表することもあり得るとしております。
　　調査の内容でございますけれども、小学校１年生から６年生の全員というふうになっておりまして、小学校の場合は、保護者と子供が一緒にアンケートに答えるというものでございます。それから、中学校１年生から３年生までの全員ということもありまして、この中学生については、生徒と保護者別々のアンケート用紙に答えるというものでございます。小学校、中学校とも記名ということになっておりますけれども、これは後から説明いたしますけれども、体罰が行われたことを詳しく調べるために、改めてお聞きをすることをありますよということをお願いすることで、名前を書いていただくとお願いしたものでございます。
　　それから、もう一つは教職員全員に対するアンケート調査もございます。ですから、それらを突き合わせて体罰があったかどうかということについて調べる、調査をするという内容のものでございます。期間は、おっしゃるとおり平成24年４月から調査日までということに限定をしております。
　　今回の調査における体罰の定義といいますか、何をもって体罰とするのかということについては、アンケート用紙にも書いてございますが、２つございます。１つは、児童・生徒に対して殴る、蹴るなど、体を傷つけるような行為をすること。２つ目は、児童・生徒に対して長時間正座をさせたり、直立姿勢を保持させるなど、肉体的苦痛を伴う行為を強制すること。この２つということで限定しております。確かに精神的なものについては、今回対象外となっております。
　　それから、調査内容ですが、大ざっぱに申し上げますと、いつあったのかということに答える、それからその先生は誰ですか、何をしているときですか、場所はどこですか、どんなことをされましたか、どこか痛くなってどんなふうになりましたか等について、記述式でお答えをいただくということになっております。
　　さて、こういう調査でございますが、ご質問にお答えいたします。まず１つ目の、本町の小・中学校に体罰はあったかということについてでございます。もし学校で体罰があったという場合には、教育委員会に報告するということになっておりまして、今年度も今現在報告はありません。したがいまして、本町における小・中学校の体罰はないものというふうに受けとめております。
　　２つ目の、町独自での調査を行うべきであるというご意見についてでございますが、まず体罰そのものは学校教育法でしっかりと一定程度の懲戒が認められてはおり、禁止されている行為でございます。さらに、体罰は児童・生徒の体を傷つけるだけでなくて、心に深い傷を残したり、あるいは児童・生徒、保護者、地域との信頼関係を損なうことがありますので、なおさらのこと、人を教える立場の者として、決して許される行為ではないというように考えております。もし今回の調査で体罰が行われたとの報告があったり、あるいは情報提供があったりした場合にも、早急にその事実関係を明らかにし、厳正に対応していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　なお、国のほうで都道府県向けに出した文書の中には、今後のことについても述べております。「教員などと児童・生徒、保護者の信頼関係の構築に努めるとともに、児童・生徒や保護者が体罰の訴えや教員等との関係の悩みを相談することができる体制を整備するようお願いします」、こういうことも書いてございますので、それらを受けて今後の対応を考えてまいりたいというように考えております。
　　以上で答弁終わります。
○議長（須貝龍夫君）　２番、田中智之さん。
○２番（田中智之君）　では、再質問をお願いいたします。
　　最初に、町長にお願いいたします。今ほどの答弁で、英語圏との交流、英会話の推進について町長よりどのような交流が可能か、町民も巻き込んだ検討委員会を立ち上げるのも必要だという回答いただきました。ありがとうございました。
　　ここで、英会話の重要性について一つお話しさせていただきたいんですが、ご存じの方もいらっしゃると思います。私の住んでいる二本松集落に、伊藤光洋さんという青年がいます。伊藤さんは、一昨年まで11年間ニューヨークで生活をされておりました。そして、おととし日本に戻り、現在はニューヨーク当時からの仕事であるウェブデザイナーとビジネスコンサルタント、そして家業である農業を継がれております。先日私は伊藤さんと話したときに、こう質問しました。「アメリカで長く生活していた伊藤さんから見て、聖籠町の子供たちにとって英会話って必要だと思いますか」。それに対して、伊藤さんは「100％必要です。なぜならこれからの新しい世代にとっては日本語ではなく、世界共通語である英語での情報収集能力が不可欠となるからです。アメリカにいるとき、日本の常識が世界の非常識と感じることが多々ありました。英語が話せるということは、世界を知ることであり、世界中とつながることができるということです。そして、それはビジネスチャンスを逃さないということになるからです。」そのように答えてくれました。実際住まわれた方ですので、非常に説得力のある言葉だったんです。そのように考えますと今後本町が国際交流を進めるに当たり、国際交流自体がすぐに無理だとしても、英会話教育には力を入れていただきたい。きのう、そして先ほども町長がおっしゃられたような町在住の外国人や留学生の皆さん、また海外から戻ってこられた町民の皆さんとの交流の場を設けることは、大変有効な形だと思います。ぜひ推進していただきたいと思います。
　　次に、教育長に再質問なんですが、今ほどの答弁ですと体罰の報告はないということでした。私は報告が上がってからでは、もう遅いと思います。それと、町独自の調査を行うべきだという質問については、もともと学校教育法で禁止されているというふうに言われましたが、その学校教育法が守られていないから、今回のような事件が起きたんだと思います。私は、やはり心のケアを目的とした調査を町独自でやっていただきたいと思うんですね。というのは、実は私も中学時代、２人の先生から体罰を受けました。１人は理科の先生です。理科の先生は生徒に手を上げるということで、割と有名な方でした。授業中私語をしていると、「何しゃべってんだ」と非常に大きく分厚い手で脳天をたたかれました。非常に痛かったです。何人もの生徒がたたかれ、私、非常に鮮明に覚えているんですが、ある女子生徒がたたかれ、その生徒が授業中ずっと泣いていた、そういう光景を覚えております。しかし、その先生は生徒には非常に人気があったんですね。というのは、授業以外では手を上げることはなかったですし、生徒と交わることを大変楽しんでいた先生でした。怖い先生ではあったんですが、たまには生徒におちょくられたりすることもありましたし、何より子供を見るまなざしというのが温かい、そういうのが子供たちに伝わる先生でした。そんな先生でしたので、私もあのときの頭の痛みというのは覚えていますが、恨んだり、嫌いになったりということはなく、非常に思い出に残る先生です。
　　もう一人は、社会の先生ですね。授業中、前の席の友人とちょっと私語をして、くすくすと笑ってしまいました。そしたら、その社会の先生はつかつかと歩いてきて、私の前の席の友人の左の頬を思いっ切り張りました。当然、次は私の番でした。そのときのクラスなんですが、ほかに騒ぐ生徒というのがいたんですね。今でいうやんちゃな生徒がいたんですが、例えば彼が私語をしている、しゃべっているときは、その先生は「静かにしろよ」と愛想笑いを浮かべながら注意していました。私と友人の場合は、頬を殴られました。なぜだったんでしょう。私が思い出すのは、そのときのほっぺたの痛さではありません。あのときの、その教師の怒りという感情をむき出しにした形相、そしてあのとき感じた理不尽な感覚、なぜ殴られなければならないんだという感覚なんです。つまり殴られた体の痛みよりも、心が受けた痛みのほうが大きかったんですね。あれから30年以上たっております。あの理不尽な感覚は今も思い出せますし、なぜほっぺたを張られたかという答えは見つかっておりません。体の傷はいずれ消えます。しかし、心の傷はほかの誰にも見えないんです。もしかしたら、一生癒えることはないのかもしれません。私は体罰に時効はないと思います。解決策があるとしたら、それは被害者が加害者を許すこと、それだけだと思うんです。教師、指導者から受けた体罰によって心に刻まれた傷が治らないまま毎日を過ごしている児童・生徒が、私は聖籠町にいると思います。ぜひその子供たちの心のケアを目的とした調査を、いま一度お願いしたいと思います。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　田中議員の再質問にお答えします。
　　先ほど基本的なことについては答弁したとおりでありますが、質問の中で、同郷の方でアメリカに在住されてきた経験のある方が農家をされておるという伊藤さんの紹介がありました。私も伊藤さんについては存じております。また、伊藤さんは縁ありまして、学校の地域支援本部でも幼・小・中の活動に対して、支援員として活躍いただいている方であります。今後そういう海外経験豊富な伊藤さん等をアドバイザー的な立場として迎え入れ、先ほど申し上げたような検討委員会等を組織して、今後のあり方を模索していくことも大事でないのかなと思っております。また、ご承知のように幼・小・中に対して、もう二十数年来になりますけども、アメリカ人だけでなく英語圏というふうなことで、ＡＬＴという専門の講師を町で採用して現在に至っております。これらも少なからず、英語力の強化にはつながってきているんでなかろうかなと思っております。そういうＡＬＴの先生も、当然のことながらいろんなアドバイザー的な立場になれると思っておりますので、それらも含みながら検討する余地もあるんでなかろうかなと思っております。今経済もグローバル化されております。そういう中で、インターネット等も全て英語が主体であります。そういうことからも、子供たちの英語力を強化していくことについては同感でありますので、これらについて大人も含めた交流が可能な方向性を模索していきたいと基本的に考えますので、ご理解いただければと思います。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）　教育長。
○教育長（伊藤順治君）　田中議員の再質問にお答えいたします。
　　田中議員の貴重な体験を交えてご質問いただきましたことに、まず感謝を申し上げます。一般的に体罰はいかなる場合でも許されないと、これは私、あるいは教育委員会初め一貫して持っておる姿勢でありますし、それは学校、園においても校長を通して職員に指導がなされているものと受けとめておるということで、ご理解いただければと思います。
　　なお、今回の調査にも保護者、生徒、教職員から詳しく事情を聞いた上で、体罰に当たるかどうか判断するという調査内容でございます。例えば、こんな判断基準がございます。「教員等が児童・生徒に対して行った懲戒の行為が体罰に当たるかどうかは、当該児童・生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の対応等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がある」、これが１つでございます。
　　２つ目として、先ほど来申し上げましたように懲戒の内容が身体的性質のもの、つまり殴る、蹴る等身体に対する侵害を内容とする懲戒、それから正座、直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等肉体的苦痛を与えるような懲戒に当たると判断された場合は、きちんとこれは体罰であると判定をするということでございます。
　　もう一つは、その判断は単に懲戒を受けた児童・生徒や保護者の主観的な言動により判断されるのではなく、今申し上げました２つのことを客観的に考慮して判断されるべきであり、特に児童・生徒一人一人の状況に配慮を尽くした行為であったかどうかなどの観点が重要であるとしております。したがいまして、今回の調査でも、体罰に当たるかどうかを判断するというのは難しい面もございます。ですから、今回の調査で難しい場合には、学校で判断したものをさらに教育委員会で精査し、教育委員会でも判断がつきにくい場合には第三者を入れて判断をするように、ということも国は求めております。このようなことから、体罰に当たるかどうかについては、非常にいろんな条件を考えた上で判断をするということになりますので、実際に調査をやるとなると難しい面はございます。それでも心に残る傷はぬぐいがたいということを考慮すれば、まずは学校から、あるいは部活動含めていろんなスポーツ活動もそうでしょうけれども、体罰は許してはならんということを徹底をするのが前提になるかと思います。町独自で改めて調査することについては、これからまた教育委員会でも検討させていただきますけれども、それについても国や県の動き等も考慮しながら、どのような形でできるか、あるいは実施するかどうかについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）　２番、田中智之さん。
○２番（田中智之君）　では、最後の質問をさせていただきます。
　　町長、これは答弁は結構なんですけど、先ほどの伊藤さんとの会話の続きがあります。あれは夕方話をしてたんですが、そのとき彼が「きょうは夜の９時から会議なんです」というふうに言われました。９時から会議ということですんで、新潟市か新発田市かなと思いまして、「新潟市でも行くの」というふうに聞いたところ、「いえ、ニューヨークと韓国とインターネットをつないだ会議なんです」と、大体毎日３時間ぐらいやっているという話でした。私は非常に驚きました。それと同時に、恐らくこれからの子供たちというのは、こういう世界、聖籠町にいながら世界をマーケットに仕事をする、そういう世界で生きていくんだろうと、そのように実感しました。私たちにもビジネスチャンスが来るかもしれません。ぜひ子供たちが、そのときに世界の流れに乗っていけるように国際交流、そして英語教育の充実をいま一度お願いしたいと思います。
　　次に、教育長なんですが、今ほど心の傷を考慮したいという言葉、そして今後国、県の動向を見ながら検討させていただくという回答いただきましたので、期待しております。
　　私ですね、最近大変うれしいことが２つありました。中学校のことなんですが、１つは皆さんごらんになったと思うんです。「聖籠中学校だより」に掲載されておりましたが、１月に今の３年生がＮＲＴ、全国標準学力テストを実施しました。その結果が、偏差値が53.5という今までにない結果でした。全国平均を大きく上回っております。それも５教科全てが平均以上です。なおかつ英語に至っては平均点が58.9という偏差値で、これは驚くべき点数です。例えて言えば、恐らく野球で打率が３割と、それくらいの成績なんだと思います。これは、今までの聖籠中学校の偏差値が40台半ばから48くらいまでを行ったり来たりしていた状況、そのような学力を考えると非常に驚くべき数字だったと思います。
　　それと、もう一つ、私が情報収集したところによりますと、町には蓮野、山倉、亀代の３小学校があり、ことしの６年生は全体で131名いますが、来年度、この４月は一人残らず聖籠中学校に進学すると、そのように聞いております。これは、非常にうれしいことです。今まで毎年、小学校６年生が聖籠中学校に進学せずに、新潟市であったり、新発田市であったり、また村上市であったり、ほかの地域の中学校に進学する児童が必ずいました。そのたびに聖籠町の住民として、ちょっと寂しい思いもしたんですが、それはおのおの事情があるんで仕方ないことだと思っておりました。しかし、それが来年度は全員、聖籠中学校に進学するということです。創立から11年、聖籠中学校の評判というのは、町内外とも余りよくなかったのかなと思います。学力もそんなに高くなく、学校は荒れている部分もある、そんなイメージが広まっておりました。そんな中、来年度は全員が進学する、これは今までの悪いイメージが薄れてきたということだと思いますし、言うまでもなく、中学校が町民が望んでいる姿に近づいてきていることを証明していると思います。
　　今回学力も大きく伸びた、また学校も落ちつき、町の子供たちも進んで進学を希望する。ここまでなれたというのは、生徒や先生方、教職員はもちろん、ＰＴＡや保護者や地域の皆さんの努力もあります。また、「みらいのたね」を初めとする学校にかかわるボランティアの皆さんのサポートもあります。行政の後押しもあります。さまざまな要因があります。しかし、私は２年前に校長先生がかわったのも大きな要因だと思います。私は、組織はトップ次第でいかようにも変わると思います。この２年、中学校をずっと見てきました。目に見えて改善され、また変化しております。そして、その校長を指導する教育長、かなり厳しい指導もあるというふうには聞いておりますが、教育長のご尽力の結果だと思います。ぜひ、ここでようやく上昇気流に乗り始めた聖籠中学校の勢いを体罰やいじめなんていう問題で失速させることのないように、教育長には今後もしっかりと学校教職員を指導していただきたい。そして、町の子供たちが何の不安もなく、自分の将来に向かって邁進できる教育環境の整備、それをお願い申し上げて再質問を終わります。
○議長（須貝龍夫君）　教育長。
○教育長（伊藤順治君）　田中議員の再々質問の中で、私ども教育委員会のスタンスについてご理解いただけたものと、ありがたく受けとめました。さらに、今の中学校の現状が大変よくなったということをご紹介いただきましたこと、励みになると思います。各学校・園のほうに伝えて、さらに町の期待に応えられるような学校づくり、園づくり、そして人づくり、まちづくりにつながるように一層精進してまいりたいと考えております。個人的なことは抜きにしまして、これはやっぱり町一体となって取り組んだ本当の成果が出てきたものというふうに私は受けとめておりますので、これからも町一体となった取り組みにご理解とご協力とご尽力をお願いできればと思っております。
　　以上でございます。ありがとうございました。
○議長（須貝龍夫君）　２番、田中智之さんの一般質問終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（須貝龍夫君）　12番、小川益一郎さんの一般質問を許可します。
　　12番、小川益一郎さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小川益一郎君登壇〕
○12番（小川益一郎君）　おはようございます。それでは、私のほうから町長に４点の問題について質問したいと思います。
　　ちょっと質問が多過ぎて時間が足りないかもしれませんが、精いっぱい努めますので簡潔、明瞭にひとつご答弁をお願いいたします。特に前の議会から、この聖籠町の一般質問がエフエムしばたによって広域的に流れると、あるいはまた一部新潟市のほうまで聞こえるという状況をつくっていただいたわけであります。聖籠町の行政がさらに開かれて、「ああ、すばらしいな聖籠町、さすが金持ちの町だわ」と、あるいは「みんなで議会も頑張っているな」ということが広く、多くの町民以外の方々にも理解していただければ大変ありがたいなと思っております。そして、この議会の議論が町民の皆様方に理解され、あるいは多くのご意見を寄せていただける場でありたいなと思っておりますので、執行部側もそれに応えてすばらしい行政だと言われるようなご答弁を期待するものであります。
　　まず１つは、町の公共用地の買収単価は適正に決められているのかということについてお尋ねをいたします。そして、さらに町民の税金が正しく納税されるわけでありますが、納めておる人のところにさらに督促状が発せられたという事案がありますが、これについてお尋ねをいたします。そして、長年の懸案事項であった、町の目玉事業である新しい独立図書館の建設についてお尋ねいたします。そして、最後に仮称でありますが、聖籠町に来られるリハビリテーション病院、このことについてお尋ねしたいと思います。
　　まず第１点、町の公共事業を執行するに当たっては、町全体にわたる土地の地権者との協力、理解が必要になるわけであります。聖籠町はいろんな面で多くの公共事業を展開しておるわけでありますが、協力するに当たっての地権者の理解、こういうものを得るためには、買収単価というのが大きな要因になっておるわけであります。したがって、この買収単価がどのように定められ、そしてどのような根拠で町民の理解を得ているか、このことについてお尋ねしたいと思っております。
　　まず、町の公共用地を買収する価格は何年ごとに改定をしているのか。そして、この単価がどのように決定しているのかということについてお尋ねをするわけでありますが、これは公共用地の買収単価の決定方法と基準、あるいは算定根拠はどうであるかということであります。今現在町の買収単価につきましては、私の手元にある単価を見ますと、まず大きく市街化区域と市街化調整区域に分かれております。そして、さらに市街化区域の中でも海岸地帯の集落、網代浜、亀塚、次第浜の３つに区分されております。それから、市街化調整区域につきましては、各小学校区、山倉小学校区、蓮野小学校区、亀代小学校区、そしてさらに役場周辺と４つに分かれております。この基準を見ますと、私は甚だ単価設定について疑問に思っているわけであります。当然市街化区域と市街化調整区域の差があるのは理解ができます。しかし、網代浜、亀塚、次第浜という３集落が、それぞれ同一の単価ではありません。亀塚集落の宅地が平米当たり9,600円、それから次第浜集落が8,800円、網代浜集落が7,600円と、こういうふうに分かれております。宅地以外は全部4,800円ということで、均一であります。また、市街化調整区域の山倉、蓮野、亀代地区を見ますと、一番高いのが蓮野学区の宅地で6,960円、それから亀代学区の6,360円、山倉学区の5,530円、役場周辺が7,400円と、こういう単価になっております。宅地以外につきましては、一番高いのが役場周辺で3,700円、それから蓮野学区の3,480円、亀代学区の3,180円、山倉学区が2,760円と、こういう単価になっております。
　　しからば、固定資産税の課税価格がどうなっているかということでちょっと調べてみますと、評価額の一番高いのが山倉学区のひばりが丘で１万9,200円、２番目に高いのが蓮野学区の旭ケ丘の１万7,300円、そして３番目が山倉学区の山大夫、諏訪山の１万3,500円、４番目が東港のサービスエリアで１万3,400円というふうになっておりまして、固定資産の単価の額そのものは山倉学区に高い場所がたくさんあります。場所によっては評価額の低いところもありますが、固定資産税の評価額の高いところが一番安く買われている。税金はたくさんくださいと、しかしあんたの土地を買うのは一番安く売ってくださいよと、こういう理論というのはフェアでない、アンフェアなんですよ。そういう意味で、固定資産税と買収単価の因果関係が、税負担は高く求めて、買収単価は安くするということになっております。
　　ちなみに、私が先回の一般質問でも申し上げました次第浜右岸の雑種地、これは7,600平米を3,100万円で買っているんですよ。この評価額なんてのは物すごく安いわけです。市街化調整区域の雑種地については、1,000平米当たり５万8,700円の評価額であります。しかし、丸山先生がお住まいになっている診療所の医師住宅、これは平成17年９月15日に買収しているんですが、1,000平米当たり500万円で買っているんです。次第浜の土地は1,000平米当たり420万円ですよ。物すごく買収単価に開きがある。税負担についても、物すごく大きな開きがある。こういう問題について町はどのように考えているのか。今後公共事業を進めていくために、町民の買収単価への理解がないとなかなか進めないということがあるわけですので、このことについてお聞きしたいと思っております。
　　買収単価の改定については、もちろん今までの買収単価の経緯、それから近隣町村とのバランス、あるいは県や国の買収単価の実績、あるいはまた地価公示価格、あるいはまた固定資産税の評価、あるいはまた物価指数の上昇、昔は国民年金の値上げ率というようなものまでも参考にした時期がありますが、どのような基準と根拠に基づいてこの単価を定めているのか、お聞きしたいと思います。
　　次に、督促状の誤発送の関係でありますが、平成24年度の町民税について平成24年12月20日付で第４期分の督促状が私のところにも送られてきました。口座振替であるわけでありますが、そのところに督促状が送られてくるということは、口座に残高がないんでないかというふうに該当者は理解します。だから、金融機関のほうに私の残高がありませんかという問い合わせもしなければならん。そして、場合によってはその不足分を振り込みに行かねばならない。こういう問題があるんですが、その口座振替の状況がどのようになって、こういう事態が生じたのか。そしたら、後ほど「私どものミスでした、フロッピーディスクの交換ができませんでした」ということで、電話の謝罪が来て、その後、大変申しわけないということで12月21日付で文書が来ております。しかし、このちょっとした確認が、多くの町民に不信感といら立ちを与えているわけであります。役場のやっていることは正しいんだと、間違いないんだという前提で、善意に皆さん方は理解をしてやっているわけでありますが、それがこうちょいちょい間違いがあるということになると、非常に不信感を持つということになるわけであります。
　　地方税法の第329条には、督促に係る規定があります。納税者が納期限までに金を納めない場合は20日以内に督促状を出さなければならないと、これ義務規定なんです。未納の人には必ず督促状を出しなさいと、その督促状出す場合は条例に定めた督促手数料を付加しなさいということになっています。聖籠町は150円でありますが、その金額をもって督促状が発せられるわけであります。そしてなお、督促をしても納めなかった場合、滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る市町村民税から地方団体の徴収金を完納しないときは、差し押さえをしなければならんということになっております。私はいつも言っているんですが、税というのは、強権力、強制であります。本人が好むと好まらざるにかかわらず、差し押さえをする、競売をする、換価手続をする、というふうになっておるわけでありますので、このわずかのミスが個人の財産権まで略奪するといいますか、そういう結果になるわけで、非常な力を発揮できるものであります。このことについて、どのようにお考えなのか。そしてこれは私は何回も言っていますが、先般5,000万円を超えるような還付をし、町長、副町長が処分をみずから科した。そして、このようなことは二度といたしませんということでありましたが、なおこういうことが続くということは、町民の税行政に対する信頼、ひいては行政万般にわたる信頼を損ねるということでありますので、もう一度町長にお聞きしたいと思っております。
　　それから、３番目については、独立図書館がようやく建設にこぎつけるということでありまして、このことについては私も高く評価をしているわけでありますが、この図書館建設を見ますと11億円という膨大な財源が見込まれております。しかも面積は2,600平米、町長のきのうの話ですと圧縮して2,500平米にするんだと、こういうお話でありますが、いずれにせよ11億円という膨大な金がこの新図書館につぎ込まれます。そして、その土地は買収でなく、地権者の大野様のご好意によって借地ができるということでありますから、土地代金は入っていません。借地料は年間数百万円の金がかかりますけども、まだ入っていない。今後外構工事、その他で多分二、三億円かかるだろうと言われておりますので、十三、四億円の図書館になる可能性があります。しかも、補助金はありません。私はちょっと具体的な数字はわかりませんが、財源内訳を見ますと歳入に5,000万円ぐらい入っております。国庫支出金の社会資本整備費交付金というのに計上されているんじゃないかと考えますが、補助金はゼロに等しい。あとは公共事業等債、一般単独事業債という２つの起債を起こして８億7,000万円を投入するということでありますが、いずれにせよ町民が毎年何千万円か返していくという、町民の税負担による返還になるわけであります。大変な負担になるわけでありますが、もう少し安くできないのかなと。きのう町長がるる言っておりましたのは、それでも精いっぱい詰めたんですよと、こういうお話でした。これはわかりますが、さっと計算しても仮に11億円ということになれば、2,500平米で割ると１平米当たり44万円です。坪当たりにすると、145万円という膨大な金額がかかるわけであります。きのうも同僚議員から質問がありましたが、一生懸命頑張りますというお話ですが、なかなか一般町民から見ればそんな高い図書館よりも、もっともっと別なところに使ってもらいたいというご意見もたくさん聞きます。私は、独立図書館が悪いと言っているわけじゃありません。もう少し簡素な、見ばえのいい、倹約できるもの、町民の税金を有効活用ができないかと、こういうことについてお尋ねをするわけであります。
　　最後に、新しい病院が進出するということで、先般の全員協議会において町長から新潟聖籠町リハビリテーション病院進出の概要説明がありました。このことについては、全国展開をしている葵会さんが多くの事業の中の一つとして病院経営もやっており、その病院を聖籠町に持ってくるということでありますので、この医療というものの町民に与えるインパクトは大変大きいわけでありますので、私も歓迎をします。しかし、葵会の病院計画の説明を見ますと、町長が、町に病院施設を設置したいとの計画に呼応して病院を誘致したとあるわけでありますが、どのように誘致をアプローチしたのか、お聞きしたいと思っております。また、この病院に対する補助金、援助、物質的な支援はするのかどうか。
　　それから、病院といいますと、地域の医師会の皆さん方のいろんな、表現が悪いんですが抵抗があるというふうにも聞いておるわけでありますが、これらの新発田圏域の医師会の皆様方、そういう先生方との協議は十分完了しておるのかどうか。この病院が聖籠町の地域医療あるいは福祉、あるいは雇用、産業の問題も含めて貢献できることを期待して、終わります。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　小川議員のご質問にお答えします。
　　初めに、公共用地の買収単価の決定方法と基準、算定根拠についてということでありますが、小川議員の言われるように、公共事業を行うには地権者のご理解とご協力が必要であります。聖籠町は、かつて新潟東港開発、新新バイパス、民間宅地開発や日本海東北自動車道の買収単価に追随する形で買収単価が改正されてきましたが、平成10年度ころから社会経済情勢の変動により、全国的に地価の下落が進行してきました。このことから、町においても平成15年度に買収単価の見直しに着手したところであります。改定に当たっては、地価公示価格及び地価調査価格の動向を踏まえ、近隣市町村でも一部採用している固定資産税土地評価額を基準とする案を議員の皆様方に提示をしまして、ご協議いただきながら平成16年２月16日に議員全員協議会で説明し、ご理解を賜ったところであります。その後産業経済建設常任委員会で行っていただいた調査結果をもとにして、同年６月10日開催の議員全員協議会において、買収単価は土地固定資産税評価額を基準とする旨の報告を行い、ご理解をいただいてきたものであります。
　　なお、そのときの確認事項として、「固定資産税評価替えの時点において、その都度、見直すものとする。道路用地及び面用地との区分は設定せず、同一価格とする」となっております。したがいまして、現在の町公共事業における買収単価の決定方法と基準、算定根拠につきましても宅地の土地固定資産税評価額の平均単価に基づいて、各小学校区ごとに設定をしておるところであります。
　　次に、線買収と面買収が同一価格となっているが、適正かという質問でありますが、線買収、面買収で土地の評価方法が変わりませんので、適正な単価と考えております。
　　次に、公共用地の買収単価と固定資産税の評価や税負担がどのような相関関係にあるのかとのご質問でありますが、町の買収単価におきましては固定資産税評価額を基準としておりますので、逆に買収があったから評価額が変わるというわけではありませんので、税負担額が変わるというものではありません。
　　次に、各小学校区ごとの単価となっていることが不均衡ではないかとのご質問でありますが、各地区での土地固定資産税評価額を考慮していることから、買収単価の均衡もとれているものと考えています。仮に町全体を同じ単価にすることは、逆に不均衡が生ずることになります。
　　次に、３小学校区の中で山倉小学校区が一番安価であるのはなぜか、その根拠は何かとのご質問でありますけども、各小学校区の単価設定に当たっては、集落ごとの評価額の平均額をその小学校区の買収単価としています。山倉小学校区の土地固定資産評価額の平均が他校区より低いため、買収単価が安価になっています。
　　次に、固定資産評価額は山倉小学校区のひばりが丘、苔沼、山大夫、山諏訪山等は一番高額でありますが、買収単価との関連はどうなるのかとのご質問であります。ひばりが丘等のエリアは役場周辺地区としており、別の単価を設定しておりますので、特に問題はないと考えています。今後も買収単価につきましては、議会との確認事項を尊重し、土地、固定資産評価替え時点で見直しを進めていきます。
　　なお、小川議員指摘のように、固定資産評価額もしくは不動産鑑定価格等をもとにして、それぞれ対等の額で税金を納めていただき、買収するというのが本来の姿かもわかりませんが、町全体の中でそれぞれの税金の評価額１筆１筆に対応するということになりますと、買収事務手続等が複雑多岐にわたることになります。また、そのことによって町民の皆さん方から買収においていろんな意味での不均衡が生ずる形になる可能性もありますので、議会との協議において、できる限り詳細な地域でありなおかつ都市計画法に基づく、市街化区域、調整区域、役場周辺と、また新たに土地造成がされて宅地化されている地区との均衡を考えながら、現在に至っていることを申し述べておきます。
　　町民の督促状の誤送付について、なぜこんなミスが発生したのかであります。まず経緯と原因でありますが、町民税等の金融機関への口座振替依頼は、パソコンから対象データを送り込んだフロッピーの送致により行っていることになっております。職員が11月30日振替分の新潟県信用組合宛てのフロッピーを作成した際に、町県民税、国保保険税、後期保険料、介護保険料の４税目のデータを取り込むべきところ、町県民税分の取り込みを落としたことによるものであります。このことについては、小川議員も対象者であったということで申しわけなく思っておりますが、経緯も十分承知しているようでございますので、ご理解いただきたいと思います。これにより、77件の引き落としがされず、さらにこのミスに気づかないまま12月20日に督促状を送付するというミスが重なったものであります。職員がこのミスに気づいたのは督促状を送付した翌日の12月21日で、各金融機関への振り込み手数料の確認作業において、新潟県信用組合の件数が前年同期と比較して極端に違っていたことから気づいたものでありますが、小川議員の指摘のとおり、担当職員がこの作業を速やかに行っていれば防ぐことができたものと考えております。
　　次に、該当者は77人であります。この77人の方に対しましては、同日電話及び謝罪文の送付をもって誤って督促状を送付したことをおわび申し上げ、振替ができなかった11月分を12月28日に引き落としさせていただくことでご理解を賜ったところであります。対象となった町民の皆様には不快な思いに加え、納税に対する不信感を募らせてしまいましたことに、改めて深くおわび申し上げる次第であります。なお、再発防止の対策でありますが、この業務は担当する町民課と税務財政課職員並びに電算処理を委託している（株）ＢＳＮアイネットの３者で、職員のチェック体制とシステムへの入力状況を突合する方法等について打ち合わせを重ねまして、現在はチェック表に基づき複数の職員が確認作業を行っております。また、この件に要した費用についてでありますが、督促状の発送とおわび文の送付などで郵送代、封筒代、電話などを含めおおむね１万4,000円程度の経費がかかったところであります。
　　次に、町長の姿勢に問題はないかとのご質問でありますが、このたびの新潟県信用組合の口座引き落としの手続に対しましては、早々担当課長より経緯と今後の対応について報告を受け、該当する方へのおわびと文書を発送させていただいたところであります。日ごろ税務行政のみならず、万般にわたる行政事務に対して、窓口を担当する職員には町民目線に立って親切かつ丁寧な説明をするように、また一般業務では課長、補佐、係長、主任等への組織としての機能を生かした業務を執行することを、階層別職員研修並びに専門研修において毎年実施してきたところであります。特に、今後は複雑で高度化する事務はもちろんでありますが、通常業務におきましても地道ではありますが、一つ一つの原因を究明し、再発防止に努めると同時に、お互いにチェック機能を怠ることとならないように取り組んでいただきますので、ご理解をいただきたいと思います。最近は、ちょっとしたミスから町民の皆様方にご迷惑かけるような事案が出ておりますので、再度注意を喚起しているところであります。
　　次に、新図書館建設に関する質問でありますが、まず補助金の活用についてですが、所管の文科省には図書館建設の補助金がありません。そちらの補助金を充てることができませんでしたが、現在町が社会資本整備交付金事業により実施している弁天潟風致公園整備工事の提案事業として対象になる旨、県から連絡があり、約5,000万円の補助金が見込める状況となっております。
　　なお、国の平成25年度予算の中で、「地域の元気臨時交付金」が創設されることになっております。その中で、図書館分につきましては約１億200万円程度確保できる見通しとして、県、国との確認を行わせてもらっております。この補助金については、次の６月議会に確定次第、補正予算として提案をさせていただく予定にしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　次に、誰のためにつくる図書館なのかという、単純な質問と言って申しわけないんですが、ご質問でありますが、当然のことながら町民のための社会福祉の向上であり、地域の教育力の向上のために、図書館の整備をほかの公共事業とあわせて行っているところであります。小川議員には平成24年６月議会の一般質問において、立派な図書館ができることについて大いに賛成であり、図書館文化を広め、文化のバロメーターであるこの図書館建設が地域の住民、小・中学校の子供たちに多くの文化、教養、知識を育む場所になるだろうと期待しているとのエールをいただいてきたところであります。きょうの質問の中でも同感の趣旨のご発言ありましたが、感謝を申し上げているところであります。
　　このたびの施政方針で申し上げましたが、新図書館建設につきましては平成15年度の図書館環境整備調査委員会から始まり、図書館建設調査委員会、そして図書館建設委員会と新図書館建設構想につきましてさまざまな議論を重ねていただき、平成24年６月に図書館建設委員会からの最終答申を受け、その後策定した「聖籠町立図書館建設基本計画書」の基本理念のもと、地域の総合的な学習空間、本の町として整備し、町民に利用していただくものであります。
　　次に、町民一人一人が学べる図書館で十分でないかとのご質問でありますが、図書館建設委員会からの最終答申にもありますように、現在の図書館の課題として狭隘であり、ゆったりとくつろげるスペースや学習スペースがないなどがあります。このような指摘にお応えをした図書館とする意味で、滞在型図書館とすることで、町民一人一人がそれぞれの目的で自由に利用できる図書館になるものと考えております。また、このことにつきましては先ほど申し上げたように、それぞれの委員会等での結果を踏まえて、町民の皆様方に説明会の機会を設けたりし、それぞれの意見把握をいただきながら、段階を踏んできた結果に基づいた面積でもあります。そのこともご理解いただければありがたいと思っています。
　　次に、もう少し安価な建物にできないかとのご質問でありますが、今ほど申し上げました課題等を織り込み、そして将来に向けての町の図書館のあるべき姿を具現化したものでありますので、結果として約８億円を上限として設計を組ませていただいております。また、現在進めております設計業務の過程で、設計業者にはコストにつきましても構造や仕様に基づいて十分な比較、検討を指示してきた経過があります。このことについては、きのうの渡辺議員の質問にもお答えしたとおりであります。
　　次に、設計者や業者のためよりも町民主体であるべきとのご質問ですが、このことにつきましても先ほど申し上げましたように、現在の図書館の問題や町民ニーズに沿った新図書館建設として進めるべきことでありますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。当然、設計業者を視野に入れて図書館建設するものでありません。これは、一つの結果として手続上のことでございますので、ご理解をいただければ幸いであります。
　　次に、（仮称）リハビリテーション病院の進出についての質問でありますが、１点目の町長が町に病院施設を設置したいとの計画に呼応して開設を計画したとあるが、いつからの計画かということであります。きのうの髙松議員の質問にお答えしたように、これまで町の置かれている現状、町民のニーズ等を確認しながら、町長の立場でいろいろ病院等の誘致について検討を加えてきたところでありますが、これまで一、二の意向、申し入れ等もありましたが、実現に至らなかった経緯であります。幸いにして、一昨年前から東京に本社を持って全国展開している医療法人葵会のほうから、町で病院の誘致を模索しているという情報をもとに、申し入れを受けて協議をしてきた結果に基づくものであります。そして、現状においては、きのうも答弁しましたが、正式な計画表をいただきましたので、議会全員協議会に概要について報告をさせてもらったところであります。
　　次に、総合計画のどこにその計画が提示してあるのかということでありますが、ご承知のように総合計画では、マクロ的に聖籠町における地域医療の向上を目指していくんだという大義に立っております。具体的な方向性については、今期の総合計画には方向性は示しておりません。しかしながら、これは過去における聖籠町の現状において将来に向けた大きな課題であったわけであり、町長としてのあるべき姿勢として、町民に対してできるものは対応したいという意向から努力してきた結果でございますので、ご理解をいただければと思います。
　　次に、病院への町の支援についてでありますが、これまで用地買収に当たっての地権者への説明会開催も病院側とともに行ってきているほか、今後における関係機関への事務手続に向けた技術的な行政支援を行っていく予定であります。また、施設整備面におきましては、病院側が取得する用地の一部を提供していただき、開院に合わせて、利便性や交通安全面を考慮した前面の道路である町道の拡幅整備を、歩道等も含めた形で町が行っていきたいと予定しております。
　　次に、新発田・北蒲医師会等の協議についてということでありますが、このことについてはむしろ私のほうから新発田医師会の皆さん方に、できれば新発田医師会もしくは個人開業医の皆さんでも結構だけども、聖籠町に新発田二次医療圏の中で240床のベッドが不足しているわけだから、県立新発田病院の補完、サポート病院を整備できないかということを、しばしば懇談会の中で申し上げてきた経緯があります。そんな中で、なかなか我々は対応できないけども、聖籠町にそういう施設ができることは大変ありがたいことだなということで、むしろ賛意を示していただいてきた経過があります。それを受けて、事前に新発田医師会にはその旨、確認をとらせてもらっていますし、病院側からも医師会に対して事前の説明、協議を行っているところでございますので、ご理解をいただければと思います。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）　12番、小川益一郎さん。
○12番（小川益一郎君） それでは、再質問いたしますが、まず用地買収の買収単価につきまして、町長からるる説明がありましたが、大体私が予想したような答えが返ってきているわけであります。しかし過去のをちょっと調べてみますと、昭和52年の４月には道路用地買収単価というのは宅地で2,900円、その他が2,600円だったんですね。それから、昭和57年６月に改定したのが宅地が4,100円、その他が3,700円と、しかし面整備につきましては昭和57年で畑が7,000円、田んぼが6,650円、山林が6,150円ということでありました。畑の単価のうち、土地そのものは6,800円で、協力費が150円、畑かんの施設があるものについては50円ということで、合計7,000円ということになっておったわけであります。
　　それから、平成４年の４月には道路整備が宅地で5,500円、面整備のほうの畑で8,000円、田んぼで7,600円、山林が7,000円ということになっております。平成９年では、全地目8,000円という単価になっておったわけであります。それが、その後は今町長が話したように、固定資産税の評価額にスライドするような形でそれぞれ学区を分割したということでありますが、固定資産評価額を均一にするということになりますと、非常に差異が大きいわけですよ。ある意味評価額の低い人はもうかるといいますか、評価額の高い人は非常に犠牲になるという、こういう問題が出てきております。特に山倉学区は諏訪山、大夫という旧役場周辺の場所、それからひばりが丘は町長の話だと役場周辺に合わせるということなんですが、四ツ屋方面、道賀新田方面から比べると非常に全体的にはアンバランスになっておるわけであります。そういう意味で、一律学区ということにしますと、非常に大きな集落ごとのハンディキャップが出ます。税金は高く、買収は安くと、こういう話になってしまうわけでありますので、これをぜひ是正をしていただきたいなというふうに考えます。そうでないと、公共用地の買収そのものが町民から見ればばかばかしいという表現になってしまう。税負担は税負担としてちゃんといただきます。そのかわりあなたのところは、その税負担に呼応した形での買収単価ですよと納得できる、こういう理解が町民にないと、これはやっぱりおかしくなる。
　　聖籠町は、昔は全町一円の買収単価でありました。固定資産の評価額も、そう各集落ごとに大きな差異はなかった。しかし、東港開発に伴って大きく聖籠町の地価というものが変わってきたというのもありますが、固定資産評価額の宅地であれば、物すごく多くの集落ごと、場所ごとによる評価額の設定がされているわけでありますから、そういう標準値、あるいは国で定める地価公示価格の基準値というものを大いに参考にしながらやるにしても、ぜひ集落ごとにバランスを統一していただきたいなと、こんなことを考えるわけでありますので、もう一遍お願いしたいと思います。
　　そして、これについては議会の理解を得ているんだというお話、これは手続上そうしたかもしれませんが、大変失礼でありますが、議会にそのとき提示されたとしても、個々具体的な評価額が幾らになっているのか、地価標準額がどうだなんていう細かいデータを示しての価格設定でありますというようなことはしていません。そういうのはないんですよ、全部のものについては。だから、これはぜひもう一遍精査をして、評価替えのときに変えていくということでお願いをしたいなと思っております。
　　それから、督促状の関係につきましては、今町長るるおわびのお話があったんですが、職員に対して、今はコンピューターに依存し過ぎているんではないかなという感じがします。機械は使うものなんですよ、使われるものではない。そのためには、法令、規則、条例、こういうものを全部職員がのみ込んでいないとだめなんですよ。ぜひそういう意味で、基本である自治法初め各課におけるそれぞれの担当法令集、こういうものに精通をするというふうにお願いをしたい。これコンピューターから出てきたんだと、結果は正しいかもしれない。結果は正しい答えが出てくるんでしょうけども、その判断をするのはあくまでも人です。その都度町長が職員のために頭を下げ、この議会でおわびをしなけりゃならん。こんなことをやっていては大変でしょう。きのうも人事評価の問題もありました。行政改革の問題もありました。職員の給料の問題とか、あるいは組織の問題まで質問されておりますが、役場というのは町民から見れば絶対なんですよ。反論しようと思っても反論もできない。町民の側にデータもない。だから正しいものを正しく町民に伝達、公開していただきたいなと思っております。
　　それから、図書館について、私は反対しているわけじゃないんですよ。今町長が、私が前の一般質問のときに図書館のことについて触れた議事録を出しておりますが、そのとおりなんですよ。だけども、私は余りにも高額な図書館が今建設されようとしているので、もう少し安価なものになって、なおかつ町民にとって同じ目的を持って同じ効果を発揮できるものにできないのかと、それは知恵と方法なんですよ。鉄筋コンクリートの場所を木造にするというのも一つの方法でしょうし、創意工夫というのが知恵なんですね。長年議論してきた各委員会の皆さんには敬意を表しますが、納税者の立場というのをやっぱり視点に置いていただきたい。聖籠町だからできるわけですよ。ぜひこのことを町長にもう一遍お願いをして、効果がある、目的のあるものになっていただければありがたいと思っております。
　　それから、最後の病院の件でありますが、この病院については理解はしましたが、ぜひ町民から安心、安全の大きな拠点となれるようにしていただきたいと思うんです。内科、外科、リハビリテーション科というふうに３つあって、この図面を見ると外科の部分はほんのわずかで、手術室とかそういうのも見当たりません。イメージ的には療養型ということですから、豊栄にある尾山リハビリテーション病院のようなものになるのかなというイメージを受けているんですが、どんな病院になるのか、イメージ的に教えていただければありがたいと思っております。けさのニュースでも出ていましたが、年寄りの方が倒れて36回もたらい回しされたけども、とうとう命が救えなかったというようなことがあります。何かの場合は、救命救急病院的なことについてもお助けをいただけるものであれば大変ありがたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　小川議員の再質問にお答えします。
　　固定資産税の評価額と買収価格との格差、小川議員からしてみればアンバランスがあり過ぎるんじゃないかということでありますが、過去においてはそれ以上の格差があったんでなかろうかなと記憶しております。面整備、線整備ということで、簡単に申し上げれば公共施設としてまとまった土地を買収するというのは面整備でありますし、道路等の拡幅するというのは線整備ということですから、本来土地の価格を評価して買収するには面整備だから高くなるとか、線整備だから安くてもいいんだというのは、むしろ語弊があったんでなかろうかなと思っています。私は町長に就任してから、常々そのことに疑問を感じてきた一人でもあります。そういうことから、やはり税負担と買収価格は少なからずとも均衡のとれたものでなければならんでなかろうかということで、当時、先ほど答弁申し上げましたように、議会に対して固定資産税の課税状況、町内、宅地であれば各集落ごとに標準地があって、その標準地の不動産鑑定価格等を勘案しながらどうあるべきなのか、それをもとにして山倉学区、蓮野学区、亀代学区、亀代学区は市街化区域が多いわけでありますが、その経過に基づきながら説明を申し上げ、そして常任委員会への議を経ながら、議会の皆さん方の意向を確認して、最終的に私が判断させてもらって今日に至っているところであります。
　　小川議員からしてみれば、そういう格差について不平等でないかと、またそういうことを懸念している町民もいるよということでありますが、これまで私が就任して以来、道路整備に対しても、面整備に対してもいろんな形で対応してきましたが、町民の皆さん方からは個人的な意向を示されてきた方々も多くありますが、ほとんど改正後においては、その辺について素直ではありませんけども、ご理解、ご協力をいただきながら今日に至っております。そういうことでありますので、土地の評価替え時点においては、不動産鑑定価格をもとにしながら、各地域ごとの標準地設定に基づいて価格設定して評価額の見直しを行っているわけでありますので、それに批准した形での買収価格を設定していくことが、私は今後も町民に対するご理解をいただける範囲でなかろうかなと思っております。しかしながら、議会において、いやこれはどうも今までの方法については矛盾があるという議員の皆さん方の大多数の意見があるのであれば、それは検討に値するかもわかりません。その辺のことは、今後議員の皆さん方との協議に値することかなと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
　　次に、職員の事務手続ミスでありますが、このことについては、基本的に私も小川議員と同様であります。過去において、職員時代小川議員と一緒に机を並べて仕事をしているときに初めてコンピューター事務、集合事務についてのコンピューター化にともに努力した経過があります。そのときなぜ参加をするのかという大義に立ったときに、集合事務については簡素化し、その余力について算定基準に基づいた法律的なルールとか、根拠はどうあるべきなのか、そういうほうに力を向けながら出てきたデータをチェックできる体制を確立していくべきだよと、課内の職員の皆さん方にくどく申し上げてきたことを今思い出しております。そういう経験をもとにして、現状においてもコンピューターは使うものであって、使われるものでないということは同感でありますので、そのことを職員の皆さん方に常々申し上げて、ご理解を賜っているところでございます。今後もそのチェック体制として、ＢＳＮアイネットも過去においては公共団体の事務に対して専門的な立場から、委託している公共団体と協議の場を踏まえ事務処理をしてきた経過がありますが、これまでほとんどないに等しい状況でありましたので、二、三年前に社長に対して、私が職員のときはこういう形でお互い連携を組みながら、間違いのないチェック体制をもとに算定根拠を電算化に反映させるようにということでやってきた経過があるんだが、今ないようだ。そのことはやっぱり前向きに取り組んでもらわねばだめだよということを申し上げ、今日はその方向性に向かって対応していただくようにしております。そういうことも含めながら、今後このような単純な間違いのないように職員に指示してまいりたいと考えております。
　　次に、図書館の建設について、高額でないのかということであります。確かに８億円というお金は膨大なお金であります。そのことを考えれば、大変心痛める一人でもあります。しかしながら、よく世間で言われるように、小は大を兼ねることができませんけども、大は小を兼ねることもでき得る、また利用についてもそのような考え方が先に立つものがあります。また、当然のことながら検討委員会の中でも、小川議員おっしゃるように知恵を出し、創意工夫をしながら、ふさわしい図書館の構造的なもの、それから利用勝手を含めた面積配分なんかも十分に検討されてきたものと理解しております。そういうことから、後々こんな規模の図書館では利用勝手がまた同じことでなかったのかという反省をするよりは、やっぱり多くの町民の皆さん方に説明会を開いていろんなコンセンサスを得ながら、結果的にまとまった基本方針、これをやはり私は尊重し将来の財産として残すべきでないのかという視点に立っての結果でありますので、ご理解をいただければと思います。
　　それから、病院についてはイメージとしてどういうものなのかということでありますが、私のイメージとしては豊浦病院ありますね、外来は少ないようでありますけども、あそこも特別養護老人ホームとの併設があり、リハビリもちょっとあったかと思うんですが、療養型についてはそういうイメージであります。あと内科、外科、リハビリテーション科ということでの外来もありますので、そういう面では十分対応が可能なのかなと理解しております。たらい回しによるような、救急患者を死亡に至らしめるような、そういうことであってはならないわけであります。聖籠町においては、この前蓮野の老人クラブの皆さんにちょっとお話ししましたら「いや、今までは若手の人に気を使いながら送ってもらってきたけども、今度は自転車で行けるのう」なんて喜んでいただいた方もおりましたけども、そういう意味で、地域に根差した医療機関として活躍していただきたいというふうに私自身も願っておりますので、ご理解いただければと思います。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）　12番、小川益一郎さん。
○12番（小川益一郎君） 私は、公共用地の買収に差をつけて買うということについて異議を唱えているもんではないんですよ。面整備と線整備が異なるというものも理解をします。それはわかりますが、山倉学区を一くくりにしてしまっているもんですから、そうすると例えば山倉学区にある旧役場周辺の大夫というのは聖籠町の中心地でしたが、あそこの単価なんていうのは、一番高いわけですよ。ところが、買収単価は山倉学区というふうに一つにくくられているわけでありますので、そういうことを私は指摘しているんです。もう少し税負担と買収単価とがバランスのとれた、納得できるものがいいんでなかろうかと、こういうことを私は言っているわけであります。
　　今までそのことについて、町に余り苦情なかったということなんですが、実際、町長は一番知っていると思うんだけども、聖籠町の買収実例なんていうのは物すごく安いんですよ。田んぼでも100万円しない。私ちょっと仕事で携わったんですが、国税庁の新発田税務署の差し押さえをした田んぼなんかは、1,000平米当たり最低価格25万円ですよ。そんな安い時価になっているわけだ。それから比べると公共買収単価というのははるかに高いもんですから、皆さんは余り不満も言わないで応じてくれる、これはありがたいことです。しかし地権者間の地域差が余りにも大きいものについては、これはいかがかということで、私はあえてこのことを評価額まで申し上げながら質問しているわけであります。今後買収単価の改定については固定資産評価額、税負担と、買収単価を均衡のとれたものに見直しをしていただきたいと、こういうことを申し上げているわけであります。
　　それから、督促状の関係については、ぜひひとつ職員が機械に使われなくて、機械を使うという視点で頑張っていただきたい。そのためには、法令をマスターするということが何よりであります。職員は法律の番人であります。その部署、部署においては全ての面でマスターできる理路整然とした説明が求められるわけでありますから、これをぜひお願いしたい。そのことによって、課税誤りや不適切な行政指導というのはなくなります。
　　それから、図書館については、町長８億円、８億円と言うけど、８億円じゃないんですよ。トータルで考えてください、トータルで。建物は８億円だかもしれない。しかし、そこに入る設備とか外構とか、全てのものが付加されるわけでしょう。トータル全部で８億円なら私は文句を言っているわけないんですよ。今だけでも11億円、この先外構も入れたりすると十三、四億円かかる、そのことを私は指摘しているんですよ。そして、今のところ何か補助金が１億円ちょっとあるみたいな話ですが、そういうのは全然示されていないので、今初めて聞いているわけですよ。まるっきり全部自己負担ですよと、こんな話になってくるから、あえてどうなんだろうという素朴な質問が出るわけですよ。そしてまた、地権者である大野様にはこの具体的な青写真を描いたもので持っていって、細かく説明してご了解をいただいているんでしょうか。地権者である大野様からは、ここはちょっとそういう建物は遠慮してくれとか、ここは駐車場なら貸すけども、ほかのはちょっと待ってくださいよというような条件といいますか、そういうものはあるのでしょうか。これが勝手にいいように使ってくださいということなのかどうか、その辺も含めて確認をさせていただきたいと思います。
　　いずれにせよ私はつくることについては賛成ですので、その効果が十分発揮できるようにしていただきたいんだけれども、もう少し税負担のことを考えると知恵を出したほうがもっといいんでなかろうかなということで、お願いをしているわけであります。大は小を兼ねると、まさに大は小を兼ねます。それにこしたことない。しかし、そういう大をつくりたいんだけれども、つくれない町村がたくさんある。我々個人でも100坪のうちを建てたいけども、とってもそんな金がないから50坪にするとか、30坪にするんですよ。しかも、補助金がないということであれば、なおさらのことぜひこれから精いっぱい倹約をできるところは倹約し、そして所期の目的を達成する効果を上げていただきたいということで、私は図書館の完成を待つ町民の一人です。そして、そこに集い、学ぶことによって聖籠町の文化、まさに「本の町聖籠町」、アルビレックス新潟の看板も出ていますが、これはすばらしい文化キャッチフレーズですよ。あそこへ住めば頭がよくなる、教養が高められる、なお人口がふえる、こんないいことはないんじゃないですか。ぜひひとつそういうことをお願いしたいと思っております。
　　それから、病院のことにつきましては、まだイメージの中にしか浮いてこないわけでありますが、これからも行政支援ということで、許認可、あるいはまた道路整備、こういうものについて支援をしていくということは、当然いいことだと思います。しかし特定の利益を求める病院でありますから、そこにまた多額の金を出すとかいうことになってくると、今は聞きませんが、アルビレックス新潟のＪＡＰＡＮサッカーカレッジに建物と土地を無償で貸与したことがあります。それはそれなりに宣伝効果もあったでしょうが、税金も入らない。学生とか、そういう子供たち、あるいは農産物を提供している方々はそれなりに需要があることによって所得に反映するかもしれませんが、基本的には学校法人からは税金が入ってこないわけでありますので、持ち出しが多いわけであります。病院は地域の医療、命を守るところでありますから、その方々に対しては感謝をしますが、特別な補助金を出すとか、特別な優遇特典を与えるということになると、また町民の理解が別のところにいくわけでありますので、十分その辺も考慮しながら、この病院が一日も早く地域のために貢献できることを期待をして、終わります。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　小川議員の再々質問にお答えします。
　　土地の買収単価につきましては、小川議員の意見、意向として拝聴しておきたいと思います。
　　職員の法令遵守でありますが、これらについては先ほど答弁したように今後も趣旨にのっとり、職員に遺漏のないように指示をしてまいりたいと考えております。
　　図書館につきましては、小川議員の言っている趣旨は十分理解しております。しかしながら、町長としての意向をトップダウンで示したものでなくて、やはり多くの皆さん方の意見を反映させながら、結果として面積的な対応がされてきたわけであります。そのことによって建物本体の形もでき上がってきましたし、金額も示されてきたし、あわせて建物を維持していくにはやはり駐車場も必要であります。それから、消雪パイプ等もあります。また、役場、図書館、それからなごみの家、結いハート聖籠等関連施設が周辺に点在しておるわけでありますので、これらの点を線で結ぶ将来的な環境整備も求められることになろうと思います。そんなことから、ただ単に図書館だけの問題でなくて、総合的な複合効果、これも期待しての外構整備もかかわっておりますので、その辺もご理解いただき、小川議員の言っている趣旨も理解しながら、執行に当たっては十分注意し対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　病院については、基本的に町からの助成は、私自身の政治姿勢から行いません。あくまでも、間接的な道路等の求められる役割については担っていきたいということであります。また道路の買収についても、病院側は高く買収することになろうかと思うんですが、町の買収単価で安価で買わせてもらうこと等を条件にしながら対応を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
　　初めて聖籠町に病院と言われる病院が進出するわけでありますので、今後の地域医療を担う大切な病院として、医療側にも聖籠町の地域医療を担っていただくような病院施設環境を整えていただくように、今後も要請を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
　　以上であります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「地権者」の声あり〕
○議長（須貝龍夫君）　大野さんからの了解。
○町長（渡邊廣吉君）　落としておりました。大野様の件につきましては、建設についてご説明を行い、了解を得ております。ただ基本設計ができて具体的な配置計画等定まった段階で、もう一回説明する予定にしております。それは、今準備をして大野様と日程の調整を行っているところでございますので、ご理解いただければと思います。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　12番、小川益一郎さんの一般質問を終わります。
　　11時45分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時３５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時４５分）
○議長（須貝龍夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（須貝龍夫君）　11番、中村恵美子さんの一般質問を許可します。
　　11番、中村恵美子さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　中村恵美子君登壇〕
○11番（中村恵美子君）　ただいまから通告に基づいて、２点について質問します。
　　最初に、生活保護について２点一般質問します。生活保護は、「全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたい、この権利を保障する義務を国に科した憲法第25条に基づく制度です。本来は、働いているけれど、給料が低くて暮らしていけない。年金が少なくて生きていけないなど、生活に困っている人なら誰もが利用できるものです。その大切な生活保護が大きく変えられようとしています。改悪案は生活保護の中の食費、生活費に当たる生活扶助の基準額を３年間で670億円削ります。うち580億円はデフレを理由にしたものです。しかし、政府が比較しているのは原油が高騰し、物価が急上昇した2008年、そのときと比べれば下がっているのは当然で、基準が減額された2004年と比較すると、生活扶助に当たる食費や光熱水費は逆に上がっているのです。改悪案どおり実施されると、都市部では母と子１人で8,000円減、夫婦と子２人の場合では２万円もの減額になります。子供が多いほど引き下げ率が大きく、基準額は最大10％にも引き下げられます。さらに、450億円の削減目標をもって生活保護法自体を変えようとしています。扶養が困難な親族に対して、その理由を説明する責務を強化したり、低賃金でもまず就労することを基本とし、応えなければ指導、指示違反で保護から外される事態も生まれてきます。こうした改悪は、貧困の連鎖や格差をさらに広げるものです。
　　生活保護を利用しているＡさんは、母子家庭で子供３人を育てています。給料では足りない分を保護費で補っていますが、下の２人は育ち盛り、なるべく安く量が多いもので何とかやりくりしています。体操服は１着3,000円、２着も買えず、娘には長袖の体操服を持たすことができません。お風呂もお湯を張るとガス代が倍になるので、冬でもシャワーで済ませています。子供たちだけでも温かい湯舟につからせてあげたいけど、生活保護の引き下げは子供の発達を妨げ、未来を閉ざしてしまいますと不安な思いを語っています。今の地方財政制度のもとでは、削減された生活保護費を各自治体で支出せよと要求することには無理があります。かつて新潟市では、年末一時金などの市単独事業を実施していました。そのような激変緩和の施策は重要だと考えますが、町長の考えについて伺います。
　　次に、生活保護の大改悪は、私たちの暮らしにも大きく影響します。生活保護費は、最低基準として多くの自治体の地方税、住民税への非課税基準、医療、福祉の減免やサービスにも連動しているからです。その影響の大きさは、国会でも大問題になっています。
　　東京武蔵村山市の都営住宅に暮らす石黒玲子さんは、生活保護の引き下げが我が身に降りかかるなんて驚きました。近くに駅がなく、バスが生活の足なのに生活基準に準じてシルバーパスでどうなるのか。病院に行けなくなると話しています。全国約156万人が利用する就学援助の制度も生活保護基準が下げられることで、多くの自治体で基準が変更されかねず、子育て世代に大打撃です。運動によって小学校では３割、中学校では４割の世帯が利用できるようになった高知市、宮田志野さんは専門学生、高校２年生、中学２年生、小学６年生の４人の子供を育て、下の２人に就学援助を利用しています。景気が悪く、収入が安定しないので、給食費や入学準備金、修学旅行費などの補助は助かります。利用できなくなったら本当に困りますと切実です。反対の声の高まりに、政府は波及を回避するなどと発言せざるを得なくなりました。しかし、2005年に補助金を大きく減らし、一般財源化したため対象者の範囲も援助内容も市町村任せ、市町村の格差を広げているのが実態です。生活保護費の削減は、貧困と格差の拡大です。例えば就学援助や高校授業料の減免、生活福祉資金の貸し付け、国民健康保険税の減免、介護保険料、利用料の減額、公営住宅家賃の減免、高額療養費の所得区分、老齢基礎年金、滞納処分の際の差し押さえ禁止額など、国民生活全体に影響が出ると思いますが、町長の所見を伺います。
　　次に、地域経済活性化の取り組みについて質問します。1963年制定の旧中小企業基本法は、「地方公共団体は国の施策に準じて施策を講ずるように努めなければならない」第４条となっていました。地方自治体の多くは国が行うメニューの範囲で、それぞれ中小企業支援を行ってきました。その中心が融資制度でした。しかし、1999年制定の新中小企業基本法は、地方公共団体の責務として、「その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務」を有し、実施する責務が生まれました。国が行う中小企業振興の施策も口をあけて待っていれば恩恵が受けられるというものではなく、積極的な組み立てなしには利用も活用できない性格のものになっています。一方、90年代後半からバブル経済の崩壊とグローバル経済の進展、日本経済と産業構造の変化の中で、地域経済と地域内企業の経営悪化が進み、少なくない自治体が地域産業政策を自覚的に展開する必要性を認識するようになりました。こうして中小企業振興基本条例などを制定する自治体が広がり始めました。2002年には燕市が制定、また三条市と燕市が地域の中小製造業集積に注目し、地場産業振興センター・リサーチコアを拠点とする事業展開を本格的に開始しました。本町でも地域全体の活性化につなげるため、中小企業振興基本条例などを策定し、活性化を図るべきではないでしょうか。このことについても町長の考えを伺います。
　　次に、全国の地域産業政策の展開は、東京都墨田区から始まりました。1970年代に中小企業数と人口の減少に直面し、危機感を抱いた墨田区は1977年に区役所の中堅職員200人が約9,000の工場を直接訪問する悉皆調査、中小製造業基本実態調査を実施しました。この調査が契機となり、1979年に中小企業振興基本条例を制定し、1980年に中小企業経営者、研究者、区役所職員による墨田区産業振興会議を設置して、1986年の中小企業センターの立ち上げとなっていきました。東大阪市でも1998年に１万4,473事業所を対象に製造業悉皆調査が行われました。
　　当時の新潟市では、日本軽金属（株）新潟工場のアルミ精錬からの撤退、東港地域への縮小移転、日本石油（株）、昭和シェル石油（株）などの貯油施設、製油所の撤退、（株）新潟鉄工所の倒産など、新潟市を代表してきた大企業が相次いで姿を消しました。そういう状況のもとで、2002年、新潟市は製造業緊急実態調査を実施しました。墨田区や東大阪市と同じく悉皆調査です。1,523事業所が対象で、1,118事業所、実質回収率は92.3％の訪問回収をしました。こうして2003年２月、商工労働部産業企画課の報告書がまとめ上げられました。報告書の総括には、「新潟市の製造業は常時雇用者19人以下の小規模企業が７割を占め、そのうち３名以下の零細企業も約３割、300名以上の大規模企業は極めて少数となっている。行政のどのような支援が必要なのか。産、学、官の連携をどのように実施していくことが効果的であるかを早急に検討していく必要に迫られる」とあります。そして、技術力の高い完成品が新潟市の強みとなっている。一方、弱みとしては、営業力、資金力などが指摘されました。市内の全ての製造事業所を対象にした悉皆調査の結果は、これを生かせば新潟市の地域産業政策の展開にとってまさに宝物となるはずでした。しかし、2002年11月に当選した篠田市長は、貴重な報告書を生かすことなく、現在に至っています。本町も製造事業所を対象とした悉皆調査を行うべきと考えますが、町長の所見を伺います。
○議長（須貝龍夫君）　13時10分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時５９分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時１０分）
○議長（須貝龍夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　休憩前に引き続きでございますので、中村議員の質問にお答えします。
　　初めに、削減された生活保護費の激変緩和に関する施策についてでありますが、生活保護制度は本来国が果たすべき事務ですが、その適正な処理を特に確保するために、法令によって都道府県や市町村に委任する法定受託事務であります。地方の裁量のないものであります。また、当町のような福祉事務所を設置しない町村は、県が実施機関となり事務を執行しております。
　　今回の生活扶助基準の見直しについては、専門部会の研修を踏まえ、年齢、世帯人員、地域差による影響の調整や前回見直し、これは平成20年度でありますが、以降の物価動向を勘案することにより、適正化を図るものであり、平成25年度から３年間で670億円を削減することとしております。見直しの影響を一定程度抑える観点から、現行基準からの増減額は過去の類例等を参考にプラ・マイ10％を限度とすることや、平成25年度から３カ年間で段階的に実施することにより、激変緩和措置を講ずることとしております。平成25年２月末現在の町の生活保護受給者は、36世帯、52人であります。増減幅は、都市部や人数の多い世帯ほど大きくなりますが、夫婦と子供世帯など、人数の多い世帯は２世帯のみで、ほかは単身または夫婦２人の世帯が多い状況から、見直しによる影響は少ないものと思われますので、町単独での激変緩和措置は考えておりません。
　　次に、生活保護費の削減に当たり、町としてどう考えるかとのご質問でありますが、国は生活扶助基準の見直しに伴う他の制度への影響については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り影響が及ばないよう対応したいとして、影響を和らげる意向を示しています。今のところ、具体的な内容が示されていない段階でありますのでお答えはできませんが、各種給付金や負担軽減を受けられる所得基準の多くは、生活保護の水準を参考に決められていることから、実態を見て生活困窮者に対する救済措置が必要であれば検討したいと考えます。また、場合によっては市長会や町村会を通じて国への働きかけも検討したいと考えます。
　　次に、中小企業振興基本条例などを制定し、活性化を図るべきでないのかというご質問でありますが、商工業の振興につきましては各制度資金の充実、町商工会への運営費補助、地域活性化対策券発行事業等の実施等、平成25年度においては建設関連業界の活性化を図るべく、聖籠町住まいる券発行事業を予定し、町内の商工業の振興を図ることとしております。
　　さて、中小振興基本条例などを制定し、活性化を図るべきということでありますが、ご指摘のように燕市で制定されておりますが、燕市については金属加工業や鋳物加工業などの地場産業が盛んであり、古くから物づくりのまちとして多くの事業者により形成されてきたものであり、その地域の実態に即して条例制定がされたものと推察しているところであります。一方、本町は東港事業区域内に製造業等の企業を抱えておりますが、これらは地場産業とは全く違った内容で企業活動を営んでおります。したがいまして、本町におきましては町の実態に即した中小企業者への振興策を行っていることから、今のところ条例などの制定は考えておりません。
　　なお、参考まででありますが、「燕市中小企業振興条例」、それから阿賀野市においても「阿賀野市産業経済振興条例」が制定されております。これらは、地域の実態、また歴史的な背景、商工業の基盤等を踏まえながら、議会提案で条例が可決成立して運営に至っているとのことであります。
　　次に、悉皆調査を実施し、実態をつかむべきでないかとのご質問でありますが、条例制定の考えはないことから、実態調査についても実施することは予定しておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）　11番、中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）　では、再質問を行います。
　　生活保護の関係については、私も言いましたし、町長からも話は聞きました。それで、町内では36世帯で52人、多い人数は２世帯だけしかないということで、町単独ではそういうことは考えていないという今のお話でしたが、少ないのであれば、かえってそういう町単独のものを私は考えるべきじゃないかと思うんです。たくさんあればそれだけ町のほうの経費がかさみますが、少ないからそういうことはしないというのは、私はおかしいと思います。その辺もう一度、町長の考えをお聞きしたいと思います。
　　少ない人数だからとか、私は人数は関係ないと思うんですよね。今回、厚生労働省の資料をちょっといただいておりますが、いろんな個人、生活保護だけじゃなく、それにかかわって、先ほども最初にした質問の中でもいろんなものに影響が出てくるわけです。個人住民税が非課税となるものの範囲ということで、就学援助もそうですし、国民年金保険料の免除、あるいはいろいろありますが、そういうものについては平成26年度以降の税制改正で対応を検討しているのがほとんどです。そういう中で、やはりそれがいいほうに改正されるということは、多分あり得ないと思います。その中でも国立ハンセン病療養所の入所者の家族の生活援助費とか、本当に大変なものについては、国では改正はしないような感じになっておりますが、そのほか生活保護費が削減されることによっていろいろと関係してくるもの、ぱっと言われれば就学援助が一番身近に感じるわけですけれど、そういう中でいろいろ影響が出てくるわけですね。そういうことでありますので、私は人数が多いところが２世帯だけだからということではちょっと納得いかないので、この辺についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
　　それで、先ほど町長から、生活保護の基準を見て今後検討を考えたいというふうなお話がありました。それについて町としてはどう考えるかという２つ目の質問でしたけれど、今後いろいろな状況の中で国、県に町長の立場として、やはり生活保護費が削減がされるわけですから、それについてもう少し考えてほしいということで要望していくと私は理解しているがよろしいのでしょうか、その辺ちょっとお願いいたします。
　　次の再質問ですが、地域の活性化の取り組みについてですが、現在長岡市では「ＮＡＺＥ」という取り組みが元気にやられています。過去県のアクションプランの取り組みの中から始まって、県が補助をなくしてからも長岡市が助成をし、今も続けられているのが実態です。新潟県が決して下請体質ではなく、技術力があって、自治体がそれを支える仕組みがあれば本当に条件が広がっていくというのが、今明らかになっています。そういう状況の中で、地域の産業政策を自覚的に展開している自治体には、共通した特徴が４つほどあるんです。
　　その４つというのは、１つとして先進都市の経験を学んで、有効に利用していること。２つ目は、産業振興会議など、市民と地元企業の意見を反映させた住民参加の取り組み。３つ目が中小企業の視点に立った中小企業センターや中小企業サポートセンターの設置と運営、技術支援、経営支援、産業連携、ＩＴ実施の支援、融資、各種セミナーなどの積極的な展開。４つ目として、職員の人材育成、庁内の公募によって積極的で前向きな自治体職員を中小企業支援の分野に配置している。
　　こういう政策を系統的、継続的に推進する上で中小企業の振興基本条例制定がすごく重要になってきているわけです。本当に中小企業の活性化ということで、振興条例においては産業だけじゃなくて、職員の、町でいえば町職員の人材育成ということにもつながります。先ほどの町長の答弁ですと、中小企業の振興条例をつくらないから、実態調査はしないということでありました。しかし、やはり住まいる券につきましても、住まいる券とはいいましても、実質は住宅リフォームをそういう形でしたと思っております。新潟市でも本当にこだわっていて、住宅リフォーム制度じゃなくて、住まいのリフォームという事業になっていますし、新潟市長とうちの町長は、何か非常に住宅リフォームという言葉を使うのが嫌なのかなと私は感じております。そんなようなこともありますが、先ほどお話しの阿賀野市でも、この前阿賀野市の議員から聞いてきたんですけれど、条例化できてから、昨年産業経済振興基本計画をつくったそうです。それで、産業振興フェアをサントピアワールドでやったんですが、そこには１万2,000人の人が参加してすごい反響だったということです。そして経済同友会の人たちが、よその自治体とか自分たちの講演があるところに行ってはその話を出してしているという状況が生まれています。その条例をつくったことによって、すごくいい効果が出ているというお話です。
　　ですので、私はぜひ頭からそれはつくりたくないとか、そういうふうには言わないでもう少し柔軟的に、いろんな面で効果がありますので、それこそ職員の育成も踏まえながらつくってほしいと考えます。つくる前に、やはりつくるんであれば悉皆調査、つくらなくてもできれば悉皆調査をやるべきだと私は考えますが、もう一度町長の答弁を伺います。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　中村議員の再質問にお答えします。
　　まず、生活保護費の関連で、多いとか少ないとかという次元の問題ではないということでありますが、これは当然のことであります。しかしながら、大都市と私どもの町みたいな農村地帯とでは、その辺の住環境、それから社会環境の異なる点が多くあろうかと思います。そういう観点から、特に新たな激変緩和として町の単独事業でそこまで踏み込む必要性があるのかと考えた場合、時期尚早でありますし、生活保護制度は国の役割に基づいて法制化され、国が制度運用を行っている事業であります。ただ事務的な手続上、本来であれば県の社会保険事務所がつかさどるべきものを町が関連して連携をとり、一部事務を受託して対応しているにすぎないわけであります。また、ご承知のように生活保護世帯に対しては、税制面では町民税、固定資産税、それから軽自動車税等についての減免措置もございますし、教育面であれば子供たちの就学援助とか、さまざまな形で生活保護世帯がゆえに行政からの手厚い、または制度に基づく支援が施されている現状にあるわけでありますので、その辺も踏まえれば、町の現状においては、特別考えていく必要はないのかなという理解でおります。ただ実態として、国の今回の措置によるような680億円もの減額への対応について、これが町の生活保護世帯にどういう形で影響が大きく左右するのかという実態が明らかになるのであれば、それらは生活保護世帯の皆さんの実態に即した意見等も拝聴しながら、検討に値することにもなるんでなかろうかなと理解しております。
　　また、市長会や町村会での激変緩和措置に対する対応につきましては、今のところ町村会でこの制度に対する意見を申し上げてきましたが、改めて要請するという措置はとっておりません。ただこれらを今後の課題として捉えてきた場合、どういう影響が出てくるのか、その実態を踏まえながら必要となれば要請活動も対応せざるを得ない、また対応すべきだという理解から申し述べたところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　　次に、中小企業振興の条例制定についてでありますが、先ほども答弁しましたように、その町の商工業の基盤といいますか、また歴史的な背景、これらをもとにしてその実態に鑑みながらどうそれらを生かしていくか、または活性化させていくか、そういう側面からの支援が、私は不可欠だと思っております。しかしながら、燕市や三条市、いわゆる地場産の歴史的な背景のある市などと違って、本町の場合は東港工業団地に先端産業とか、それから食品関連産業とか、ある程度企業としての独立した実態があるわけでありますので、それらを逆に条例を制定して縛る、または支援するというふうなことになりますと、場合によっては逆効果となる可能性もあるわけであります。また、ご承知のように本町の従来からの中小企業の実態を考えれば、生産的な物づくりをするような地場産業というのはないに等しいわけであります。それらを考えると、中小企業振興策は町の責務ではありますし、それをこれまでも粛々と行政の立場から責任を持って対応してきた経過があるわけでございますので、改めて条例を制定して対応すべき段階なのか考えた場合、今はその段階にはないという理解であります。
　　あわせて燕市や阿賀野市については、先ほど申し上げましたし中村議員も承知しているとおり、それぞれの市の共産党議員団から発議に基づいて、それぞれの議会で先進自治体への視察調査等も踏まえながら条例の素案をつくって、議員発議をもって制定されてきた経過があるわけであります。参考まででありますけども、その辺もご理解いただきながら、議会でもその必要性を感じているのかとか、あわせて協議に値してくる課題かなと思っておりますので、ご理解いただければと思います。
　　以上です。
○議長（須貝龍夫君）　11番、中村恵美子さん。
○11番（中村恵美子君）　では、再々質問を行います。
　　生活保護の関係ですけれど、政府としては基準額を引き下げる影響を回避するように自治体に要請していくにとどまっているわけなんで、支援を行うかどうかというのは自治体の判断に任されているわけですよね。ですから、先ほど町長だめだっておっしゃいましたけど、自治体の判断に委ねられるということですし、その状況によって非常に大変な人たちがいるので、ぜひ私は優しい手を町として差し伸べてほしいと願っています。突っぱねるのは簡単なことですけれど、そういう本当に優しい手を差し伸べることによって、聖籠町はいい町だなって思うんじゃないでしょうかね。そうじゃなくても「聖籠町はお金がある、お金がある」とほかの自治体から言われております。それで、聖籠町はお金があるから、例えば図書館建てる、それも十何億円も出すという感じになりますし、そういう大きい建物というものは目に見えてわかります。生活保護費とか、そういうものについては受けている人も、聖籠町民の人たちも、何人くらいの人が生活保護を受けているかということも多分わからないでしょうし、そういう実態があると思います。それは、この議会報告によって知らせることで、例えばこのくらいの人たちがいて、そこで聖籠町が助成するとなれば、「あ、すごい」と思うかもしれないですけれど、建物とかそういうのと違って、本当にこういうのは目に見えない形です。だからこそ私はぜひ助成をすべきだと考えるんですけれど、やはり町長とは、その辺はどうしてもかみ合わないんでしょうかね。ぜひもう一度、この辺の答弁をお願いしたいと思います。
　　先ほど町村会の中でもまだそういう意見とか、そういう話が出ていないというお話でしたが、今後出てくれば、町村会としてもやはり国のほうとかに申し入れていく考えはあるんでしょうか。出てきたら考えていくのか、それとも自分が会長ですので先頭切るのか、ほかから出てこなくても町村会の会長である渡邊町長がぜひ先頭を切って意見を述べてほしいと思いますが、その辺についてもう一点、答弁をお願いいたします。
　　それと、地域活性化の関係ですが、先ほど町長から再質問の答弁もいただきました。いろいろ私も状況はわかっておりますが、それでも実態調査をやるべきだと思うんですね。聖籠町は東港に大きい企業がありますが、そのほかにも本当に小さい１人でやっているところもあるし、２人、３人あるいは十何人の従業員を抱えているところもありますので、地域を活性化させるために、縛るとかそういうんではなくて、縛るというのはやはり内容によって縛られると感じるのであって、縛られないような内容のものをつくっていけばそうはならないと思いますので、ぜひ実態調査をやった上で判断してほしいと思います。町の大まかなものはつかんでいますでしょうが、細かいものを聞いたりすると結構町のほうでも把握していないものがありますので、ぜひ中小企業の実態をつかむ調査をすべきだと考えます。その点について、町長はどうしてもやらないとおっしゃるのか、それとも少しでもやる気持ちがあるのか、その辺をお願いします。
　　それと、先ほどちょっと言い忘れたんですが、先回の一般質問の中で就学援助について教育長のほうに質問したときに、受けられる人には全て受けてほしいということ私が質問したら、教育長もやっぱり同じような考えだということで答弁されたんですが、今回の生活保護費が改定になれば、多分今まで受けられていた人でも受けられなくなる可能性があるわけです。その辺について、今までより多分悪くなるわけですので、同じくらいの基準を保っていくこと、せめてその一つだけでもできるのかどうか、その辺について再々質問を聞いて、終わります。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　中村議員の再々質問にお答えします。
　　中村議員のほうからの質問の中で、自治体の判断に委ねられているということでございますけども、先ほど答弁いたしましたように、生活保護制度においては地方自治体といえども、都道府県も地方自治体であります。また、政令都市、中核都市、一般市、そして我々町村があるわけでありますが、これらも自治体に該当するわけであります。しかしながら、町村サイドにおいてはそれを受託事務として受ける対応ができ得る環境にないということから、都道府県がそれらを担っている現状にあるわけであります。そういうことから、本来国の制度の基本的な基準に基づいて粛々と制度の執行がされることが適切な運用であり、逆に町村サイドで単独で新たな助成措置を講じたりすることが果たして適切なのかどうかということを考えた場合、行政サービスにはさまざまな対応の仕方があると思いますし、また水準もあると思うんですが、必ずしもこれらについては適切でないのかという理解であります。当然公共の福祉という立場から見れば、公の立場から弱きにある立場の方々を助けていく、共生する社会を構築していくということは、まちづくりの根幹をなすべき範疇ではありますけども、この辺は国制度との関連でもございますので、ご理解をいただければと思います。
　　また、町村会でいろんな議論や、またはヒアリング等がないというのは、町村サイドではその法定受託事務がなされていない、その上の段階でとまっているという現状から、そのような意見等を求められたりする現状にないということから来ているものと、私は理解しております。今後さまざまな生活困窮者に対する、生活保護費という国策である制度そのものの根幹に係る社会的な問題、課題として捉えるような現象があるのであれば、これは受託事務をつかさどる、つかさどらないの理由にとどまることなく、国民または自治体の立場から意見を申し上げるべき機会があれば、当然組織を通じて申し上げていくことはあるべき姿勢だと私は考えておりますので、ご理解いただければと思います。
　　なお、地域の中小企業振興策の中で実態調査をやってみてはどうかという再度にわたる質問でありますけども、基本的には先ほど答弁したとおりの考えであります。しかしながら、実態として町の商工業者もしくは東港工業団地に立地している製造業等を営む企業の皆さん方がどのような考え方を持っているのか、これらについては考え方を聞いてみる立場にはあろうかと思います。商工会または東港企業については、私が会長をしております東港立地企業連絡協議会がございますので、それらの組織等の機会を利用しながら、考え方を確認していきたいと思っております。その過程で、振興策に基づく条例の制定が企業サイドに、または中小企業サイドに沿った条例として生かされるもので、制定すべきだという意見反映があるのであれば、改めて検討を加えていきたいと考えております。
　　また、教育委員会における子供たちに対する就学援助の考え方でありますが、国の制度、基準によって改定がされた場合、これは国の基準にのっとって対応していくことが基本的に尊重すべき対応だと思っています。しかし、教育委員会単独で対応すべく猶予のある、または柔軟的な考え方ができる範疇にあるものであれば、これはそれぞれの市町村の教育委員会で考えるべきことではないのかと基本的に思います。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）　11番、中村恵美子さんの一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（須貝龍夫君）　10番、堀常正さんの一般質問を許可します。
10番、堀常正さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　堀　常正君登壇〕
○10番（堀　常正君）　それでは、通告に基づき、図書館、環境美化の２点について伺います。
　　最初に、新設される図書館について質問いたします。多くの町民が待ち望んだ施設でもあり、非常に期待している感もありますが、一方においては投資額と施設面積の大きさに不安を抱く人も多いようです。昨日、そして先ほど同僚議員からも図書館について質問がありましたが、視点を変えて質問いたします。
　　新築工事、備品購入、外構工事を合わせれば11億円を超える大工事であり、聖籠中学校以来の大きな箱物となります。建設場所も幾つかありましたが、最終的に役場の隣接する旧聖籠中学校グラウンド跡地になりました。小学校や中学校の近くに建設すると思っている人も多かったようです。グラウンド跡地ならば、土地購入費が要らないメリットも確かにありますが、町長の思いはそれよりも役場なら多くの町民が集まるところでもあり、ここを核とした新しいまちづくりを開始するのかと私は感じております。役場は、どこの町村でも中枢となって当然ですが、聖籠町では違っておりました。聖籠中学校が移転してからは、この地にさまざまな福祉施設ができて、町民も集う機会が多くなったように思います。
　　そこで、文化施設がここに移転するならば、町の中心は誰しもがこの地と思うようになります。文化施設は役場周辺に、スポーツ施設は町民会館付近となるわけで、将来的にはこの地域の都市計画にも大いに貢献できるものと感じています。これまでのまちづくりは、地域ごとのスポット的な開発、あるいは環境整備にこだわりがあったように思えてならないが、ようやく点から線、そして面の展開がされてきたと思います。そこで、第４次聖籠町総合計画で聖籠町の将来像で触れている「安全で快適な生活環境の創造」と大いに関係してくる図書館、そしてその周辺、特に緑地空間について質問いたします。
　　図書館の基本コンセプトは、「町民が気軽に集える大屋根の下の本の町をつくります」とあります。また、形のコンセプトは、「越後平野の風景や自然環境と共生する翼のような屋根」とうたい、「聖籠町のシンボルとなるような町民の学びの場にふさわしい、未来へと飛翔していく翼のようなイメージの屋根とします」とあります。この地あるいは周辺地域は、昨年９月の決算委員会で多くの議員からも土地利用を明確にし、適切な開発を行い、市街化区域の促進を図るように意見が述べられた。ここは、快適な空間となり、たくさんの交流を生み出す環境になります。図書館は核となりますが、付随するアプローチモール、緑地帯、風の森などに従来の町公園とは違う、人が来たくなるような空間、そして町民が、地域が森づくりに参加できる緑地公園的な森づくりができないか。幼少時の経験は将来にわたって大きな影響を及ぼします。町づくりの基本理念に「緑、ふれあい、夢づくり」とうたっており、まさにこども園や小学校の緑にふさわしい体験学習、学びの環境づくりに貢献できる空間とすべきでないか。町長、教育長の意見をお聞きします。
　　次に、新図書館が完成した後の現図書館の活用について、どんな考えを持っているのか。町民会館にあるトレーニングルームが今盛況であります。スポネットせいろうの指定管理も十分に機能しており、喜んでおりますが、最近は利用者が町内のみでなく、新発田市、新潟市から利用する人も多くなっている状況と聞いております。今後は、待ち時間や利用目的の制限も来るのではとの心配をせねばならないほどであるそうです。そこで、今後はどのように図書館跡地を利用するのかを伺います。
　　移転を機に、先ほど述べたように、ここをスポーツの拠点とするような環境整備を考えるべきと思うが、町長、教育長の意見を伺います。
　　次に、昨日の施政方針でも触れていましたが、環境美化について伺います。この質問を過去何回もしてきましたが、今年度からは本格的に環境美化の推進に取り組むと施政方針で述べましたので、少々安堵しておりますが、実施に向けては多くの課題があり、具体的な対策を伺います。
　　最初に、地域単位のボランティア団体、組織の育成を行うとあるが、実際の活動と働きかけはどうするのか。
　　次に、環境美化のＮＰＯ法人の設立準備とあるが、今年度はどのような計画で進むのかを具体的に伺います。
　　３番目に、本来は親や家族、あるいは地域で幼少期のしつけとして学ぶことであるにもかかわらず、地域の美化活動はなおざりにされているようで残念でなりません。幼少期からの美化活動やボランティア活動に触れる機会も、少ないのではないかと思います。
　　そこで、心の教育として町の緑化運動や美化活動に積極的に参加する機会を教育で学び、実践し、親子ともども美化意識の高揚につなげられないか。できるならば実践場としての図書館周辺、さらに広場、アプローチモールなどの森に生かせないか意見を聞いて、質問終わります。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　堀議員の質問にお答えします。
　　初めに、図書館建設に当たり、緑地公園的な森づくり、緑の体験学習、学びの環境づくりに貢献できる空間とすべきとのご質問でありますが、まちづくりにおいて子供たちや地域の方がかかわることは、大変意義があることと考えております。これまでも砂防林の保護や育成において、亀代小学校の児童が数十年来町の育樹祭に参加したり、聖籠中学校の学校の森づくりにおいて、多くの生徒や地域の方々が参加し、世代間交流を通じてその成長を見守ってきた経緯があります。また、現在実施している弁天潟風致公園整備工事においては、蓮野小学校の総合学習の一環に組み入れ、どのような公園にしたらよいのかワークショップを行い、その結果を事業に反映してきております。今後計画する役場側の公園整備につきましても、単なる公園整備にとどまることなく、役場周辺の都市計画との整合を図りながら、完成までの過程を大切していきたいと考えております。当然聖籠中学校の学校の森も、先ほど答弁いたしましたような形での民意を反映させた協働型の公園づくりでもありました。これらは、新たな図書館と役場周辺の森づくりに大きく生かされることになるんでなかろうかなと、単に造園設計に基づくことなく、その辺を大切にしながら、憩いの空間として緑化環境が生かせるようにと考えております。また、新図書館におきましても、陽光の当たる南側の児童コーナーに面した部分にひだまりテラスを設けるとともに、お話室に管理扉を設け、季節のよい時期には野外での紙芝居会の開催などが可能になるような構造として、さまざまな体験学習、学びの環境づくりができるものと考えております。
　　次に、環境美化におけるボランティア団体、組織等の実際の活動と働きについての質問でありますが、この事業については町と地域との共存による取り組みを目指すという方向性のもとで、大きく２本の柱を考えております。その一つは、環境美化事業に関する核として、新しく町全体の牽引役となる組織としてＮＰＯ法人を設立するための準備を、平成25年度に行うものであります。
　　もう一つは、地域単位での団体、組織による取り組みであります。団体、組織には各集落単位の組織も考えております。ご質問にあった地域単位での活動については、具体的に申し上げますと町道敷地などの公共用地に花を植えたり、清掃したりする環境美化活動をその地域の団体、組織がボランティア活動として行い、町がその活動に対して支援、例えば花の苗や資材の提供、機材の貸し出しや傷害保険の適用するなどを、お互いに合意書を取り交わして実施するという仕組みとなります。また、活動区域の設定に当たっては、町として取り組んでほしい箇所を重点区域としてあらかじめ示して募るほか、地域の団体、組織がみずから活動区域を申し出るなどの手法を予定しております。なお、自助の啓発や活動団体等の育成、掘り起こしは、町広報紙のほか、説明会などを行って対応していきたいと考えております。
　　次に、ＮＰＯ法人の設立準備に向けた今年度の動きについてでありますが、平成25年度は人材発掘を行いつつ、設立、認証の申請手続までを目指して認可をとりたいと思っております。なお、このＮＰＯ法人が事業活動を通じて地域に対して波及効果をもたらし、将来的には環境美化事業を包括した事業として地域の協働事業を展開していくことを期待するものであります。
　　また、新図書館の跡地利用ということでありますが、これらについては現状においては文化会館と隣接している施設環境にあることから、文化会館の附帯的な機能を持たせるような利用方向がベターなのかなと考えております。しかしながら、今後においては公民館運営審議会や社会教育委員、または芸術、文化、スポーツ団体もあるわけでありますので、社会教育団体等の意見を拝聴しながら、跡地利用について判断をしていきたいと基本的に考えております。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）　教育長。
○教育長（伊藤順治君）　堀議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、新図書館を緑あふれる体験学習や学びの環境づくりに活用できないかということでございますが、設計図等構想を見ますと、非常に豊かな環境が整備されるというふうになっております。今ある例えば聖籠中学校の学校の森であるとか、学校の池とか、いろんなところにまだまだ環境にかかわる学びの場もあります。それら含めてそれぞれの学校、こども園がどんな活用ができるかについて検討するようにこれからも話をしてまいりたいと思いますし、積極的に活用できるものは大いに活用するようにということで、働きかけもしてまいりたいと考えております。いずれにしましても、この一帯が環境公園的な部分も含めて緑豊かなものになるということで、大変期待をしているところでございます。
　　次に、現図書館の利用についてでございますが、今ほど町長の答弁にもありましたように、基本的には公運審、社会教育団体、それからそこに利用に来られる方もおいでですので、その人たちからいろんなご意見をいただきながら、それを参考に、現図書館跡をどのように利用するかについて教育委員会としての案を考えてまいりたいというように考えております。ただスポーツ施設の中心にということもお考えのようでございますが、スポネットせいろうがトレーニングセンターの指定管理となってからは、利用者が順調に増加しておりますので、それは大変喜ばしいことだなというふうには考えております。
　　以上で答弁を終わります。
　　済みません、もう一つございました。幼少期における心の教育の関係でございますが、堀議員おっしゃいますように、緑化運動、美化活動、あるいは奉仕活動、ボランティア活動等は、その中において豊かな心や郷土を愛する心を育てるとか、環境教育に、あるいは道徳教育に大変重要な役割を果たすものというように受けとめております。町の小・中学校においても、社会科、理科、生活科、家庭科、体育など、あるいは道徳の時間、総合的な学習の時間、特別活動等多くの場面で取り組んできております。例えば環境教育や道徳教育としては、全校児童による一人一鉢運動であるとか、海岸清掃であるとか、全校クリーン作戦など、さまざまな活動が小学校では行われております。中学校では、学校の森の散髪、あるいは学校の池の清掃など、生徒、保護者、地域が協働で取り組んできたという経緯もございます。今後学校で取り組んでいるそのような環境教育、道徳教育、奉仕活動やボランティア活動などの充実を図るということと、今後も家庭、地域、そして新たに立ち上がる聖籠町環境美化推進プログラムとの連携を図ることが重要であるというように考えておりますので、ご理解とご支援をいただければというふうに思っております。
　　以上で終わります。
○議長（須貝龍夫君）　10番、堀常正さん。
○10番（堀　常正君）　それでは、再質問をさせていただきます。
　　１つは、まず図書館の跡地に関して、今ほど町長の答弁で各利用団体等の意見を聞くと、これは大事なことなんで、ぜひともそうしてもらいたいと思います。また、その中で最近よく言われているのは、余り工事費をかけずにやるにはどうするかというような意見が関係団体ではあったようであります。さっき言ったように、今はトレーニングルームだけじやなくて、中高年者の福祉関係とか、スポーツを通じて病気にならない予防保全という形の動きがあります。そういった中で一番大きいのはヒップホップとか、エアロビクスとか、あの辺の動きを取り入れた活動が物すごく展開されているような状況にあります。これは、大きな体育館でやる必要はないわけですよね。年配者であるから、冷房まではいかなくてもある程度の暖房ぐらいのあるスペースがあれば気楽にできる、そういう取り組みもありますので、今後そういう可能性もあるんだということを考えて決めてもらえばなと思っております。
　　跡地利用に関しては、そのぐらいです。新しく図書館にするところ、私はさっき町長から、ここを核として大々的にするんだという話も当然あると思っていたんですが、恐らくはそうだと思うんですけども。きのう私は残念ながら聞けなかったんですが、きょう、同僚議員からもありましたけど、やはり図書館が周りに及ぼす影響というのは相当大きいかなと思っております。特に全員協議会でもらった説明資料、その中の写真見たら物すごく感心させられました。本当に翼のイメージだなと思っております。建物はすごいです。いろんな方に意見を拝聴しましたけども、やはりそうだと。それに関連する周辺はどうかというと、たしかコンセプトはいろいろうたっていますけども、恐らく今までの公園とは違うイメージと捉えています。ただ駐車場に関して、普通立派な公園とか、図書館となると駐車場はある程度区切りされていますよね。これは、場所が狭いという点もあるんでしょうけども、周りにも相当駐車場あるわけですよね。周りの環境もある程度見苦しいんであれば隠すとか、職員の駐車場も図書館からは見えづらくする、そういう働きかけというのはどうかと。新しい図書館用の駐車場も、平面図から見ると92台も駐車できると。これを逆にちょっと少なくしても、駐車場の機能整備だけですね。これ10台立て続けにずっと続けて92台確保するような面積をとってありますけども、やはり図書館から見たときにちょっとは見えない、多分５台に１台ぐらいは木を入れたような敷地、ゴルフ場の駐車場とか何かありますよね。場所の関係もありますけども、ちょっとした工夫で安らぎをもらえる空間にも変わるのかなと。だから、私はそういうことも考えてもらえればなと思っております。
　　植樹にしても、これが今後２次計画、３次計画とだんだん進んでいく中で、本当に聖籠の森という形で町の中心地域としたときには、まだ広がる可能性を持つわけですから、そういうところまで考慮した配置も必要になるのかなと。ただ単に機能であればいいんでなくて、ましてや木植えるにしても５年後、10年後には大きく育つような、そういう創意工夫、安くてもそういう木もあるわけですから、さっき同僚議員も言いましたけれども、同じするならば効果あるようなところまで考えてもらいたいと。２次計画はこういうふうになるんだよと。恐らくこれ道路も必要になるでしょうから、移転は可能ですけども、建物はそうはならないけども、周りの環境整備というのをやはり考え、創意工夫することによって相当違ってくるのかなと私思っております。実際にベンチとかそういうのを設けても、今までは公園に行ってそこで対話をしたり、長く本を読むというような気には、聖籠の公園ではならなかったんですけども、今度はそういうことも、総合的なバランスを考えるならばやはり可能になるのかなと。それはさっき言ったように、ボランティアでもやれるんだったらやってもらいたい。
　　学校の森という話が町長あるいは教育長からもありましたけども、残念ながら学校とつけたからか、学校以外の広がりが余りなかったですよね。せっかく町民等が動き、木も寄附したりとか、そういう動きあったんです。あれを継続できたならと私は思っていましたけども、そういうことをこの森にも生かせればなと。コンセプトにも結構書いてありますよね。４つの森のあり方、時間の関係でみんな今さら言うまでもないですけども、ただ周りの既存の木も考えて緑の散策ルートをつくるとか、すばらしいことが書いてあります。これに向けて私どもができるのは何かというと、町民を含んだ取り組みが必要なのかなと思っております。多分そういう具体性はまだ説明会等でなかったでしょうけども、そういう動きはやはり町が起こさねばならないのかなと思っております。
　　町の基本理念じゃないですけども、やはり「緑、ふれあい、夢づくり」ですか、そういうのもうたっていますし、私、町長に何回も言ったことがあるんですけど、町の花のハマナスですか、その由来を石碑に書いたりというのも一つには設定できる場所かなと。確かにとげだらけで嫌なのかもしれませんけども、そういうのも非常に大事なことじゃないかなと思うんです。とにかく町の木、花ですんで、松は十二分ありますけども、そういう取り組みをまた新たな観点で、町の中心となるという考えになれば、相当な発想の広がりは持つんじゃないかなと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。
　　それと、環境美化に関して、具体的な話は確かにある程度理解できたんですけども、地域において環境を整備する、環境美化について町からここを整備する重点地域だよというような指定をする話があるように聞きました。確かにこれまでなかったことで必要なんです。ただ、この前旧紫雲寺町の紫雲寺土地改良区の集まりで話がありました。派川加治川は昨年で工事が終わりましたけども、あれは昔農地の排水路、給水路であったわけですけども、今は緑地環境整備の空間になっていると思うんですよね。たしか上のほうはきれいですし、下のほうも大分整備されてきました。でもあるときに何集落かで話あったんですけども、ちょっと離れているから、うちの管理じゃないよと。紫雲寺さん、聖籠のほうでも一部あるんですけど、そういう話がありました。現に管理費は多少出るんですけども、それはシルバー人材センターの人たちにやってもらうような見積もりで出てもらっていて、確かに安いんです。管理してもいいけど、安いんじゃないかと、最初からそういう話が出てくるわけですね。
　　昔であれば自分たちの住んでいる地域というのは、自分たちみずから管理して当たり前だという考えがあったんですけども、やっぱりそういう地域を愛する考えというのは少なくなってきたのかなと。ですからさっき町長が言ったように、いろいろな会議、説明会、区長会等もあるんでしょうけども、根本的にそういうところからも説明に入ってもらいたいと思っています。自分たちがいる町、それから地域の公園とか、そういう場所は管理するんですよ。ちょっと離れた公園、共同的な要素、他の集落の絡む要素になると、もう知らないよみたいな考え方をある程度の年配者は持っているんですね。例えば派川加治川であれば、あれは農家組合の管理じゃないですか。ですから、区長とかは関係しなくたっていいと。そういう考え方が昔とは違ってきているんだという新たな考えを、町長は今回この中に含んでいるようですんで、ぜひとも事あるごとに住民の人たち、ましてや地域をリードする人たちにとって一番大切な考え方を、いま一度普及するようにしてもらえればと思っております。
　　以上で再質問終わります。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　堀議員の質問にお答えします。
　　町民会館の現図書館の跡地利用についてでありますが、基本的には先ほど答弁したとおりであります。今後さまざまな角度から、また意見聴取しながら教育委員会のほうで検討をしていただきたいと考えております。
　　また、ご提案のあったエアロビクス等健康増進的なエリアとしての活用もどうかということでありますが、これらも考えられる一つの手法かなと思っています。ただ確認しておきたいんですが、現状において保健福祉課のほうで介護保険の予防事業の一環、または健康増進事業の一環としてスポーツトレーナーの指導者を置いて、各地域に入って高齢者を中心とした指導を行っている現状にあります。その辺のことについてトレーニングルームとの連携といいますか、そういうこともとっているところでもございますので、それらとの整合も考えていく必要性があるのかなと思っています。
　　次に、図書館周辺の緑地環境でありますが、基本的には図書館の建物に最小限附帯する外構工事、これにつきましては緑地空間も含めて、当然駐車場もそうですが、これらを工夫して対応を図っていきたいなと思っています。
　　それから、役場、図書館、防災倉庫、結いハート聖籠等の旧聖籠中学校周辺でありますが、これらの面的な施設を線で結ぶ一つの回路的な緑地空間も求められる環境にあるわけですので、テニスコート脇の松林、それから結いハートのそばにある松の緑の空間、そして旧聖籠中学校の体育館脇の果樹等、ある意味ではこれも緑地空間に値するわけでありますので、それらを附帯的に、また総合的に連携できるような整備も考えていきたい。具体的な空間としては、役場の駐車場の前に駐輪場が１つあるわけですが、その地先に元聖籠中学校のクレーのテニスコートがありました。ここを図書館の施設空間、または役場の施設空間として、緑の整備等も聖籠中学校の学校の森みたいな形で行いながら、町民の森的なイメージで整備していきたいなと思っております。
　　また、堀議員からも提案がありましたけども、町民からの樹木の寄附等をしていただいて、ともに緑地空間をつくり上げていくという手法も一つかと思っています。過去において、今の防災倉庫の脇に「聖山荘」という老人憩いの家がありました。その庭園に、町民の皆さん方から寄附していただいて立派な庭園ができた経緯があります。今はその庭園を町民会館、図書館と公民館の前の空間ですが、そこに移設して、現在はすばらしい緑地空間となっております。あのような形で、生きた緑地空間として、または町民の憩い空間として対応できれば、役場に訪れる人、図書館に訪れる人、さまざまな形の来訪者が休める空間として、将来大きな形に反映されていくんでなかろうかなと考えております。これからの作業についてはその辺のことも含めて、お金のかかることでもありますので、段階を踏みながら整備を推進していきたいと基本的に考えておりますので、ご理解いただければと思います。
　　また、環境美化についてでございますが、基本的にはさまざまな形での手法があるわけでありますが、職員のワークショップで検討していただきながら計画をつくらせてもらい、私のほうで方針を職員に示しております。それに基づいてＮＰＯ法人としての役割、それからその地域での役割がどうあるべきかということも、計画づけております。そして、将来的には自分の地先の屋敷内の庭園環境と、それから周辺の集落環境が自然的に同化した緑地環境であり、花等のボックスがあったりする美化環境に地域を挙げて対応できるような、そういう問題意識を共有し、そして協働していくボランティア的な対応を部落民、集落民が持ち続けるような地域環境ができ上がれば、これはしめたものだなということも想像しながら計画を立案しております。
　　そして、ＮＰＯ法人の今後の活動については、認可をいただいた折には国、県、または町からの委託事業を受けるような形も含めながら対応を図っていきたい。ただし、町にも造園業者がございますので、業者の圧迫になるようなことがあってはいけません。その辺は、例えば公園の整備を業者に委託するならば、一年を通じて行っている計画の範囲内においてＮＰＯ法人がボランティア的な感覚の中で対応するとか、または道路の歩道帯と車道帯のところに草がぼうぼうとしているような環境もあるわけでありますが、これらを国、県等から低廉な価格でもって委託を受けてＮＰＯ法人としての役割を担っていくことで、「ああ、この町に入ってきたらどこか違うな」という地域環境といいますか、都市環境が目で見えるような形ででき上がっていけば、これは私の政策の理念にかなうことになるんでなかろうかなと、今の立場からはそういう姿を夢見ているところでございますので、ご理解をいただければと思います。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）　教育長。
○教育長（伊藤順治君）　堀議員の再質問にお答えいたしますが、今ほど町長の答弁にありましたとおりでございますけれども、教育委員会としては新しい図書館の外構計画の設計図は説明を聞いておりますので、もしその方向でつくられるのであれば、先ほど答弁したとおり大いに学校教育等にも活用できるものではないかというふうに受けとめております。
　　なお、新しい事業ともかかわりが出てきますけれども、中学校の学校の森の管理あるいは手入れ等についても、環境学習だけではなくて、あれをどのように管理をしていくのかということについて、いろんなかかわりをしていただけるものかなと期待をしております。いずれにしろ学校の森、それから池の管理運営をどうするかということは、今現在課題になっておりますので、それらを踏まえた上で対応してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）　10番、堀常正さん。
○10番（堀　常正君）　それでは、再々質問を若干させていただきます。
　　ほとんど理解できたんですけども、その中で１点だけ環境美化について、町長さっき職員のレベルアップを図って地域に広げていく、ぜひともこれはやってもらいたいと思います。誰かしらが犠牲的精神でやらないとなかなか動かないです。私どもも結構何年かずっとやっているんですけど、ほんの一、二回やっていてもそれで終わるんですね。やっぱりそういう動きは本当に必要だと思っていますんで、事あるごとにこれをまずお願いしておきたいと思っております。
　　それで、図書館の森ですか、これは小さな木でも、大きな木でもいい、ぜひとも町民から寄附してもらってください。自分で植えて自分で管理する。町が海岸の防風林の植樹祭、育樹祭をやってもそのときは確かに行くんだけど、それ以後は伝わっていかない、つながっていかない。自分が持ってきた木となれば、これは感覚が全然違います。特に幼少時の子供たちを連れて、一緒にぜひともやってもらいたいなと思っております。これは教育長にもお願いします。本当に小学校ぐらい、中学生になると親の手も放れるもんですが、小さいときであれば一緒に来るんですね。親の姿を見て学ぶという、動物じゃないですけど、おぎゃあと生まれたときから口で言うよりも目で見て考えると思うんで、そういうものも必要かなと。ぜひとも小さいうちから、大きくなる前にしつけを含めてそういう環境に関して、親と一緒に動くということは必要だと思いますんで、その辺をよろしくお願いし、再質問を終わらせていただきます。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　堀議員の再々質問にお答えします。
　　環境美化のご提言については、先ほど答弁したとおりでございますので、ご提案を生かしていく形の中で努力を図ってまいりたいと思います。
　　また、図書館を中心とした森の整備につきましては、基本的には下地の造成、ある程度の基本的な樹木の植樹は町のほうでやって、ある一定の箇所については寄附を受け付けたりしていくことも手法の一つとして検討させていただきたいと考えておりますので、その際はご協力をお願いできればと思います。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）　教育長。
○教育長（伊藤順治君）　堀議員の再々質問にお答えいたします。
　　確かに小さいころから継続的にボランティア、あるいは緑化、美化に取り組むということは大事なことだというふうには思っております。現実問題として、先ほど来話に出ておりますように、亀代小学校では海岸清掃ボランティアという活動を続けておりますので、これを学校としてということもありますし、地域と、あるいは保護者と一緒にということなども工夫の余地があるのではないかと思われます。あるいは、蓮野小学校であれば全校クリーン作戦ということで、地域に出て奉仕活動やっていますし、弁天潟の清掃もやってきたという経緯もございます。それらをあわせますと、さらに工夫をすれば継続的な、あるいは教育的に意味のある美化、あるいは緑化運動等に取り組めるのではないかというふうに考えておりますので、これから各学校とも相談をしながら取り組めるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長（須貝龍夫君）　10番、堀常正さんの一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長（須貝龍夫君）　１番、青木順さんの一般質問を許可します。
　　１番、青木順さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　青木　順君登壇〕
○１番（青木　順君）　それでは、通告に基づきまして２問質問させていただきます。
　　最初に、通学路の安全確保についてですが、きのうも同僚議員から質問がありましたが、私も通学路の安全確保については非常に注視してきました。近年登下校中の児童らが事故に巻き込まれ、犠牲となった事件などが起きているのは記憶に新しいのですが、このような悲劇は絶対に起きてはならないと思っています。車の性能もますますよくなり、歩行者のほうから車のエンジン音などで車の存在を発見しづらくなってきているのも事実であります。もちろん運転者の意識やマナーなども大切ですが、事故予防としての立場も大切だと考えます。現在ボランティアの方、地域の方や親、先生などが交通指導に当たり、子供たちの安全確保に協力していただいている中、まだ町行政としても取り組まなくてはならない課題もあると思います。
　　そこで、１つ目、現在ある通学路のうち、危険であると認識しているところは何カ所ありますか。また、その箇所をこれからどのように改善、対応していく考えか、お聞きします。
　　２つ目に、他の自治体でも取り組みが見られていますが、通学路の歩くところのカラー塗装、いわゆるグリーンベルトや遮熱塗装などで、安全確保や自動車に注意を促すような取り組みはできないものか、伺います。
　　次に、大気汚染のＰＭ2.5については、きのうも議論されましたが、３月５日現在で熊本で110マイクログラムと基準値を大きく上回り、注意勧告まで出る事態となりました。まだまだ寒い時期も続き、中国は石炭を燃料に暖をとることが多いことや、車社会が一気に進んだことにより、依然予断を許さない状況ではあります。ご存じのとおりＰＭ2.5は風や黄砂に乗って日本にもやってくるということですが、聖籠町でも黄砂により車が黄色く、ほこりまみれになったことなど皆さんの記憶にも残っていると思います。決して遠い国の出来事ではありません。お年寄りや子供や体の弱い方など、健康被害が重症化しないように、町民もしっかり対応できるように情報、知識と注意を早急に周知できるよう要望したいと思います。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　青木議員のご質問にお答えします。
　　まず、現在ある通学路のうち、危ない、危険であると声が上がっている箇所は何カ所あるのかということでありますが、きのうの髙松議員の答弁と重複いたしますが、８月24日の合同点検時における危険箇所は蓮野小学校区６カ所、山倉小学校区９カ所、亀代小学校区６カ所であり、合計で21カ所です。このうち、対策済みの箇所、地元警察及び県道の管理者への要望済み16カ所を除くと未対策箇所は５カ所となっています。未対策箇所については、今後関係機関及び地元集落と協議し、注意喚起、看板等の設置対応が必要な箇所については、順次対応し、歩道の設置等に伴い用地買収が必要となる箇所については、地権者の了解が得られるようであれば歩道設置等を計画してまいりたいと考えております。
　　次に、通学路におけるグリーンベルトや遮熱塗装などの注意を促すような取り組みはできないかとの質問でありますが、通学路の歩くところの塗装の施工箇所については、主に歩道のない通学路で、路側帯部分に塗装することが想定されますが、その場合降雪期の除雪によって塗装が剥がれることなどが懸念されます。年間を通じて通学路の安全が確保されるよう、同じような気象条件である周辺自治体の実施状況と維持管理状況を精査した上で、今後の対策を検討していきたいと考えております。
　　次に、ＰＭ2.5に関する町民への情報提供等についてでありますが、ＰＭ2.5については物質の燃焼によるすすや砂じん、花粉やカビの胞子なども含まれており、新潟県内でも以前から計測されているものであります。ただ昨今の近隣諸国での大気汚染などの影響で、西日本の各地で国の定める基準値を超える状況にあります。町といたしましても、ＰＭ2.5に限らず、光化学オキシダントやＳＰＭ、これは浮遊粒子状の物質でありますが、などの近隣諸国の影響を受ける大気汚染物質について、町及び近隣の測定局において基準測定強化が想定される際は防災無線等で迅速に周知を図り、注意喚起を図ってまいりたいと考えております。ＰＭ2.5については、今のところ近隣の測定局である県の新発田測定局では、国の基準である日平均35マイクログラムを超える数値は１月以降観測されていませんが、今後も県と連携して情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）　教育長。
○教育長（伊藤順治君）　青木議員の通学路の安全確保に関するご質問にお答えをいたします。
　　髙松議員の質問でもお答えいたしましたし、町長からの先ほど答弁もございました。教育委員会といたしましては、通学路の安全確保についての取り組みを、登下校時の見守りをしていただいております老人クラブあるいは見守り隊、交通安全母の会、交通安全協会の皆さん、大勢の地域の皆さんからの危険箇所の情報提供や学校、こども園からの要望によりまして、担当課のほうへ安全対策の対応としてお願いしております。また、学校教育課の職員が毎週子供たちの下校時に合わせまして、車ではありますけれども、巡回をし、安全な下校になるように見回りをしております。
　　なお、先日行われました町の交通安全対策会議では、今年度の子供の交通事故が減少しましたという報告をいただきましたので、改めて関係者の皆様に感謝を申し上げたいというふうに考えております。今後も地域の皆様からの情報収集に努め、通学路の安全確保を図りたいと考えております。なお、危険なところについては、学校のほうに校長を通して話をして、子供たちへの指導もあわせてお願いをしているというところでございます。
　　以上で答弁を終わります。
○議長（須貝龍夫君）　１番、青木順さん。
○１番（青木　順君）　再質問させていただきます。
　　なかなか危険箇所をただすのは難しいということなんですが、道路の幅がないところに歩道をつくったり、ガードレールつくったりするのは時間も労力も物すごくかかって、いつそれができるのかもわからないような状況の中、私は他の自治体で成果を上げていた遮熱塗料の塗装ということを提案させていただきました。交通指導に当たっている方々が雨の日も雪の日も、むしろそういうときだからこそ子供たちのためにとご協力してくださっている中で、町としても今の状況が完璧でない限り、少しでもいいので、できることをやっていかなくてはいけないんでないかと思います。用地買収や歩道整備に関しては、時間も本当にかかることから、すぐできる歩道のカラー塗装や夏場の暑い時期に子供たちが歩いていくところを暑さから守る遮熱塗料などで塗装することで、よりよい安全確保に努められるのではないかなと思います。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　青木議員の再質問にお答えします。
　　青木議員ご指摘のように、当然現状において危険な状態に置かれている箇所をそのままの状態で見守っていっては、いつ何どき、どういう形で子供に被害が及ぶかわかりません。そういうことから、今ほど青木議員から遮熱塗装やカラー塗装等のご提案があったわけでありますが、これらにつきましては予算等多少必要とはなりますが、現状を把握させていただきながら、交通指導員、交通安全母の会、交通安全協会の皆さん、何よりも学校側の方々の意向も把握させていただきながら、教育委員会のほうとの整合を図り、対応する必要性があろうかと思いますので、そのように検討を加え、できるものは実施していきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）　１番、青木順さん。
○１番（青木　順君）　もしやった場合塗装が雪で消えたりということもあると思いますが、冬の間は長くて２カ月、３カ月しかないので、そのほかの10カ月ぐらいは道路が露出しているわけで、その間の安全確保についても効果はあると思います。ましてや聖籠町は独自のまちづくりとして有名であることから、そういったことを、よりよい安心で安全なまちづくりのためにも、ぜひとも行っていけるよう要望いたしたいと思います。
　　終わります。
○議長（須貝龍夫君）　町長。
○町長（渡邊廣吉君）　青木議員の再々質問にお答えします。
　　危険箇所の実態把握はされておりますので、その実態に即した形の中で、先ほど答弁したように、意向を踏まえて対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきます。
　　以上であります。
○議長（須貝龍夫君）　１番、青木順さんの一般質問を終わります。
　　これで一般質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○散会の宣告
○議長（須貝龍夫君）　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　これをもちまして本日は散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　２時４１分）