以下の要件をすべて満たす必要があります。

1. 独立・自営就農時年齢が49歳以下の認定新規就農者で、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること。
   
   認定新規就農者とは、就農前または、農業経営を開始してから5年以内の農業者で、農業経営に関する計画（青年等就農計画）を作成し、市町村から認定を受けた者。
   
   
2. 独立・自営就農であること。
   自ら作成した青年等就農計画等に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすもの。
   （１）農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。
   （２）主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。
   （３）生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。
   （４）交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
   
   
3. 青年等就農計画等が以下の基準に適合していること
   独立・自営就農5年後には農業（自らの生産に係る農産物を使った関連事業（農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等）も含む。）で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
   
   
4. 聖籠町が作成する人・農地プランに位置づけられている、もしくは位置づけられることが確実なこと。または、農地中間管理機構から農地を借りていること。
   
   人・農地プランとは、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、地域が抱える「人と農地の問題」について、集落や地域がその将来像を話し合い、今後の地域のあり方について計画を作成し、市町村が決定するもの。
   
   
5. 農の雇用事業による助成金の交付又は経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと
   
   
6. 本人負担分の経費について、融資機関から融資を受けること。（青年等就農資金を活用可）
   （経営を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承し、継承する農業経営の現状の所得、売上又は付加価値額を10％以上増加させる、もしくは生産コストを10％以上減少させる計画であること。）
   
   

• 夫婦ともに就農する場合（家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合）は、夫婦合わせて1.5人分を補助対象事業費上限とする
• 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに対して補助対象事業費上限とする

機械(軽トラ除く)・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械等リース料等
以下の要件をすべて満たす必要があります。

1. 業費が整備内容ごとに50万円以上であること
2. 事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
3. 農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
4. あらかじめ立てた計画の達成に直結するものであること
5. 園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされるものであること。（家畜の導入、果樹・茶の新植・改植は除く）
6. 個々の事業内容について、単年度で完了すること。

補助対象事業費上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は、上限500万円）
補助率：国1/2、県1/4、本人1/4

申請の流れ（基本的な流れです）
�@ 事前相談・確認
　・制度活用の可否、申請書類の作成等について事前の相談・確認を行います。
�A 青年等就農計画等の提出
�B 青年等就農計画等についての面接による審査
　・審査にあたって、本人からの説明や聞き取りを実施します。
�C 青年等就農計画等の承認・通知
�D 交付申請書の提出
�E 交付決定・通知
�F 交付
�G 就農状況報告の提出
　・毎年7月（1〜6月分）及び1月（7〜12月分）に提出していただきます。