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保健・健康づくり
2022年06月02日更新

大人の保健・健康づくり

1.各種住民健診

毎年1月下旬〜2月上旬に各世帯に住民健診の申込書を配布し、回収します。申し込みは、随時電話でも受付します。住民健診時期の一か月前に、申込者へ受診案内を発送します。
令和4年度の健診日程・各料金( PDF:128KB )

総合健診(各種健診・検診を同日同会場で受けられます)

胸部レントゲン検診(対象年齢:40歳以上)
結核・肺がんの検査です。
65歳以上の方は、感染症法により義務付けられています。
病院等で受ける予定のない方は町で受けましょう。
40歳以上の方は肺がん検診として受けましょう!
肺がん検診(対象年齢:40歳以上)
喀痰検査です。
40歳以上でアスベスト等を扱うお仕事をされていた方、50歳以上でタバコを多く吸われる方が対象です。
レントゲンでは写りにくい部位のがんを発見するために、3日間痰をため、培養して検査します。
※必ずレントゲン検査と併用で検査します。
特定健診(対象年齢:20歳以上)
循環器系の検査です。
問診・尿検査・身体計測・腹囲測定・血液検査・心電図・眼底検査などを実施します。
糖尿病や高血圧などの生活習慣病のリスクを早期に発見し、生活習慣の見直しや重症化予防に役立てましょう。
肝炎ウィルス検診(対象年齢:40歳以上)
日本では、B型・C型肝炎ウィルス感染による肝炎患者が多く、感染していても、自覚がない方が多数存在すると推定され、少なくても1回は検査を受ける必要があります。
過去に受けたことのない方は、この機会にぜひ受けましょう。
健診会場で申し込みを受け付けます。
胃がん検診(対象年齢:40歳以上)
バリウムを飲んで、レントゲン写真を撮ります。
胃がんの死亡率は、男性が女性の約2倍です。
40歳を過ぎたら、年に1回必ず受けましょう。
大腸がん検診(対象年齢:40歳以上)
大腸からの出血の有無を便で検査します。
近年、日本人の食事内容の欧米化に伴い、大腸がんが急増しています。
40歳を過ぎたら、年に1回必ず受けましょう。
前立腺がん検診(対象年齢:50歳以上男性)
前立腺がんは、男性ホルモンがやや低下してくる50歳を越える頃から増加します。
検査は、簡単な血液検査で、前立腺特異抗原(PSA)を調べます。
健診会場で申し込みを受け付けます。

女性の検診

子宮頸がん検診(対象年齢:20歳以上女性)
子宮頸がんは、最近20〜30歳代からの発見が目立ちます。
早期発見すれば、レーザー治療でその後の妊娠・出産も可能です。
前年度受けた方は、翌年度連続して受診はできません。
20歳から2年に1回検診を受けましょう。
問診・視診・細胞診を行います。
乳がん検診(対象年齢:40歳以上女性)
乳房のマンモグラフィ撮影を行います。
40〜50歳代の乳がん発生率は、この20年間で2倍に増加しています。
前年度受けた方は、翌年度連続して受診はできません。
40歳以上の方は、自己検診はもちろん、2年に1回はマンモグラフィ検査を受けましょう。

その他

成人歯科健診(対象年齢:40〜70歳の5歳刻み年齢)
後期高齢者歯科健診(対象年齢:76歳・80歳)
むし歯と歯周病の予防には歯磨きなどの毎日の口腔ケアと定期検診が欠かせません。
また、口腔機能の低下は、糖尿病の発症リスク、認知症の発症リスクを高めることがわかっています。
町内の指定歯科医院で口腔内検査・問診・歯科保健指導が受けられます。
この機会にぜひ受診しましょう。

2.健康教育・健康相談・各種教室など

聖籠町の健康課題を住民の皆さんと共有し、健康づくりにつながるよう健康教育や健康相談を実施します。
保健師、管理栄養士等が各地区へ出向きます。
  • 老人クラブ単位の健康教育・健康相談
  • 集落単位の健康教育・健康相談
  • 生活習慣病予防・重症化予防教室
    …町健診やドックの結果で、要保健指導の方を対象に開催します。
  • お悩み相談会
    …お仕事探しお金のこと・こころとからだの健康について等日頃の心配ごとを同日にまとめて専門職に相談できます。年に2回開催します。
  • 職域連携・企業向け出前講座
    …町内事業所、企業向けに、働く世代のメンタルヘルスに関する講話や健康に関する講話などを実施します。

3.家庭訪問

みなさんのお住まいの集落には、地区担当保健師がいます。
健診結果についての相談、生活習慣病等疾病予防のための相談、医療や介護の相談、こころの健康、家族の健康のこと等何でもご相談ください。
また、栄養相談も個別に応じて、管理栄養士が対応します。併せてご活用ください。
あなたの地区の担当保健師( PDF:137KB )

4.大人の予防接種について

予防接種費用の一部を助成しています。
詳しくはこちらから
 

5.各種助成制度

その他、障がいのある方に関する各種助成制度・手当等は、福祉のページをご参照ください。

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