聖籠町は、東港工業地帯を中心とした豊かな税収を背景に、普通交付税が交付されずとも、これまで様々な分野で先進的な施策を積極的に展開し、人口の増加などの成果に結び付けてきました。
その一方で、我が国は急激な人口減少と少子・超高齢化 の進展に直面し、また、人生100年ともいわれる時代を迎えようとしています。
このことは、聖籠町にとっても例外ではありません。将来的に予想される医療・介護に要する費用の増大、公共施設の老朽化などの問題に対処しながら、子ども・若者から高齢者まで活力と安心がある地域社会を構築・維持していかなければなりません。
しかしながら、町の税収は、固定資産税の減収等で過去と比べて減少し、現状のままでは今後も減少していく見通しです。今日でも厳しい財政状況にあるなか、これから将来の課題に対して持続可能な対応を図っていくためには、ここで時代に合わせた行財政の見直しとそれによる将来への蓄えが必要になります。
このような背景から、次のとおり行財政改革に取り組みます。町民の皆様のご理解をお願いします。
改革の基本理念
未来を見据えて
〜50年後も希望と勇気を与える町であるために〜
大綱の位置づけ
この大綱は、改革の基本理念や実現すべき行政サービスの姿を示しつつ、そのために必要な行財政運営の見直しの方向性をまとめたものです。取組のなかでは、第4次聖籠町総合計画を始めとする町の各行政計画に位置付けられている事業についても見直すものがありますが、町が置かれた現状や将来見通しを踏まえて、町として掲げた目標(ビジョン)を堅持し達成するため、その手法(事業)を見直すものであり、各計画の趣旨を損なうものではありません。
計画期間
平成31年2月から令和4年3月までとします。
ただし、計画期間をもって完結するのではなく、その先も見据えた取組を推進していきます。
行財政改革大綱概念図
聖籠町行政改革大綱のダウンロード
聖籠町行財政改革有識者会議
設置目的
聖籠町の行財政改革の取組に関し、有識者等が有する優れた識見や専門的な指導、助言等の意見を聴取することを目的とする。
会議結果・開催状況
平成30年度
令和元年度
令和2年度
これまでの取組
平成30年度 大綱策定
令和元年度 使用料・手数料等の見直し
令和元年度 公共交通事業の見直し
令和2〜4年度 補助金等の見直し