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政策評価(旧:事務事業評価)を実施しました(平成30年度実施事業)
2020年03月27日更新
 町ではこれまで、コストを意識した効率的・効果的な行政運営、総合計画の進行管理、町民参加のまちづくりの推進を目的として、事務事業評価を実施してきました。
 しかしながら、この事務事業評価は「事業を効率的に執行する」という視点が強く、既存の事業手法・形態ありきの運用の評価に止まってしまうという課題が見えてきました。
 そこで今年度は評価方法を見直し、昨年度「聖籠町行財政改革大綱」で確立した「5つの視点」を評価軸に据え、事業の目的・あり方(政策)も含めて評価する「政策評価」を実施しました。評価結果の概要は以下のとおりです。

政策評価って、なに?

→ 町の事務事業が少ない経費で効果を発揮するよう、「この事業形態でよいのか」「この事業は他に優先すべきか」「目的は社会情勢に適合しているか」「計画値を達成するにはどうしたらよいか」等を見直すことです。見直しの結果は、次の年度に反映させます。

「事務事業」とは、町が目指す方針(政策・施策)を実現するために各課が行っている個々の事業です。「政策評価」は、時代の変化等による事業のあり方の見直しが必要か、また、実施した事業が初期の目的を効率的かつ効果的に達成したか等、さまざまな角度から評価を行い、事業に反映させることを目的としています。

評価の対象は?

→ 個別の事務事業の費用対効果や妥当性、また事業自体の必要性等を評価します。

 町では現在、各所属が行う個々の事業に対し、実施の翌年に内部評価を行っています。事務事業は、町民の皆さんと直接的な関係の深い、健康診断や町の施設運営、各種補助金事業などのほか、主に町の内部に関係する電算委託事業や職員研修事業など、さまざまなものがあります。
 評価対象は、町総合計画の基本構想及び基本計画を実現するための「実施計画」に位置付けられた事業のうち、法定受託事務などを除く継続事業です。


評価の体制は?

→ 事業内容をよく把握している担当者などが評価調書を作成し、所属長による1次評価を経て、副町長を筆頭とする改革部会が2次評価をし、町長へ報告しました。
  さらに、町民への影響が大きいと考えられる事業については、町内外の有識者で構成される有識者会議に諮り、町の示した方向性に対し意見書をいただきました。 



評価の結果は?

1.評価の実施状況

→ 平成30年度の147事業について、評価を実施しました。



2.評価結果

事業ごとの評価結果はこちらからご覧になれます。

 あらかじめ設定した「活動指標」及び「成果指標」についてそれぞれ達成状況を確認し、さらに今年度新たに評価軸として据えた5つの視点「費用対効果」「妥当性」「受益者負担」「政策的優先度」「社会情勢適合性」にもとづき評価しました。
※複数の指標を設定している事業があるため、合計数は一致しません。


3.今後の方向性

改善や統合・休止・廃止を選択した事業は約3割強。今後もさらなる改善に取り組みます。




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