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事務事業評価を実施しました(平成29年度実施事業)
2019年06月10日更新
 町では、コストを意識した効率的・効果的な行政運営、総合計画の進行管理、町民参加のまちづくりの推進を目的として、事務事業評価(行政評価)を実施しました。
評価の対象は、町の総合計画実施計画に位置付けられた事務事業のうち、法定受託事務※などを除く継続事業とし、「1次評価」「2次評価」の2段階による内部評価を行いました。評価結果の概要は以下のとおりです。
※法定受託事務:町の事務のうち、国や県が本来果たすべき役割に関するもの。

事務事業評価って、なに?

→町の事業が少ない経費で効果を発揮するよう、きちんと行われたか見直すことです。見直しの結果は、次の年度に反映させます。

「事務事業」とは、町が目指す方針(政策・施策)を実現するために各課が行っている個々の事業です。
「事務事業評価」は、実施した事業が初期の目的を効率的かつ効果的に達成したか、また、時代の変化などによって事業内容の見直しが必要かなど、さまざまな角度から評価を行い、事業に反映させることを目的としています。

 

評価の対象は?

→個別の事業が効果的、効率的に行われているか評価します。

町では現在、各所属が行う個々の事業に対し、実施の翌年に内部評価を行っています。
事務事業は、町民の皆さんと直接的な関係の深い、健康診断や町の施設運営、各種補助金事業などのほか、主に町の内部に関係する電算委託事業や職員研修事業など、さまざまなものがあります。
評価対象となる事務事業はいずれも、町総合計画の基本構想、基本計画を実現するための「実施計画」に位置付けている事業です。

 

評価の体制は?

→事業内容をよく把握している担当者などが評価調書を作成し、所属長による1次評価を経て、副町長が2次評価し、町長へ報告しました。
また、庁内若手職員によるワーキンググループが、1次評価者へのヒアリングを行い、事業の内容などについて見直し・提言を行いました。

 

評価の結果は?

1.評価の実施状況

→平成29年度の162事業について、評価を実施しました。

 「2.評価結果」では、あらかじめ設定した「成果」及び「効率性」の指標と、事業の「必要性」についてそれぞれ評価しました。これらを総合し、事業全体の評価をAからDの4段階で表しています。
 また、評価結果を踏まえ、来年度以降の事業の方向性を1から8で表したのが、「3.今後の方向性」の項目です。

 

2.評価結果

    事業ごとの評価結果はこちらからご覧になれます。

@〜Bの評価結果を数値化し、判定を行いました。(参考評価)

 

3.今後の方向性

改善や統合・休止・廃止を選択した事業は約2割。今後さらなる改善に取り組みます。

 


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