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「生産性向上特別措置法」に基づく
先端設備等導入計画の認定及び固定資産税の特例について

 中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しする生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されました。
 聖籠町では、生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月13日付けで国の同意を得ました。つきましては、事業者からの「先端設備等導入計画」の申請受付を平成30年6月26日より開始します。「先端設備等導入計画」の認定を受けると以下のメリットが受けられます。

1 新規設備取得に係る固定資産税(償却資産)を最大3年間ゼロとなります。
2 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援
3 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金などの国の補助金が優先採択されます。(2次公募から)
 ※二次公募については、8月3日より開始されました。申請の詳細につきましては、中小企業庁ホームページから確認をお願いします。

中小企業庁「生産性向上特別措置法による支援」 (外部サイト)
中小企業庁「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の二次公募開始について」 (外部サイト)


1 先端設備等導入計画について

 町から「先端設備等導入計画」の認定を受ける場合は、以下の要件に沿った申請が必要となります。

(1)先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者
  認定を受けられる「中小企業者」は、中小企業等経営強化法に基づき以下のとおりとなっています。
  なお、固定資産税の特例は生産性向上特別措置法で規定するこの中小企業者とは異なりますので、
  下記「2 固定資産税の特例を受けるための要件」からご確認ください。

業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他(※1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業(※2) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
 ※1 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
 ※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。


(2)先端設備等導入計画の主な要件
主な要件 内  容
計画期間 計画認定から3年間
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
【算定式】
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
※上記の減価償却費は会計上の減価償却費のこと。
先端設備等 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備。
【対象設備の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア
計画内容 ・国の導入促進指針及び町の導入促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること


(3)国の導入促進指針及び町の導入促進基本計画について
   国の導入促進指針及び町の導入促進基本計画は以下のとおりです。
   国の導入促進指針(中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針)  ( PDF:854KB )
   聖籠町導入促進基本計画  ( PDF:135KB )


2 固定資産税の特例を受けるための要件

 先端設備等導入計画の認定と固定資産税の特例を受けるための要件は異なります。固定資産税の特例を受けるためには、以下の要件に該当することが必要です。
要件 内容
対象者
(中小事業者等)
・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  →上記3つのうちいずれか1つに該当し、かつ先端設備等導入計画の認定を受けた者
    (大企業の子会社を除く)
対象設備 ・一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。)
・生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して
 年平均1%以上向上している設備
  →上記2つの要件を満たす下記の対象設備が対象です。
  ※2つの要件について、工業会等から証明書を取得する必要があります。
【対象設備】
設備の種類用途又は細目最低価格
(1台1基又は
一の取得価格)
販売開始時期
機械装置全て160万円以上10年以内
工具測定工具及び
検査工具
30万円以上5年以内
器具備品全て30万円以上6年以内
建物附属設備(※)全て60万円以上14年以内
※償却資産として課税されるものに限る。
その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減


3 認定申請について

先端設備等導入計画の認定と固定資産税の特例の流れは以下のとおりとなります。
順番 手続き内容
1 中小事業者等は、当該設備を生産した機器メーカー等(以下「設備メーカー等」)に証明書の発行を依頼してください。
※設備メーカー等は、証明書及びチェックシートに必要事項を記入の上、該当設備を担当する工業会等の確認を受ける。工業会等は、記入内容を確認の上、設備メーカー等に証明書を発行する。設備メーカー等は、依頼があった設備ユーザーに証明書を転送する。
2 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において、先端設備等導入計画の内容を確認していただき、確認書を発行してもらう。
3 中小事業者等は、「4 提出書類について」に掲載されている計画申請書に、工業会等証明書の写し、認定経営革新等支援機関の事前確認書、暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書、町税の完納証明書を添付して、町に計画申請する。
4 町は、内容を確認し、適正と認めた場合は認定書等を交付します。
5 認定書の交付後に設備を取得する。
(平成33年3月31日までに取得した設備が対象です。)
6 なお、固定資産税の特例の要件に該当する場合は、翌年1月に町へ税務申告を行う。
※1 「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会等の証明書が取得できなかった場合でも、
   認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会等の証明書を追加提出することで特例を
   受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様)
※2 補助金の優先採択を検討されている事業者は、補助金の交付決定前に設備購入の申込みをはじめ、補助事業に
   着手した場合は補助対象となりませんので、工業会等の証明書の取得依頼の際などにご留意ください。
   (二次公募から対象。)
※3 証明書は当該設備の性能把握や同一メーカー内の新旧モデルの判別が必要であるため、設備メーカーに
   よる申請が望ましいが、代理店や子会社等で正確な申請が可能な場合は、設備メーカーに代わって申請
   することが可能です。
※4 設備メーカー自身がその工業会等の会員であるか否かに依らず、設備ごとに証明団体として指定されて
   いる工業会等へ申請すること。


4 提出書類について

1 先端設備等導入計画に係る認定申請書 ( Word:24.2KB )
  (記載例)先端設備等導入計画に係る認定申請書 ( PDF:183KB )
2 認定経営革新等支援機関による確認書 ( Word:25.4KB )
3 工業会等証明書
   ※リンク先から証明書の発行依頼先等をご確認ください。
   中小企業庁「工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)」(外部サイト)
4 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書 ( Word:15.7KB )
5 町税の完納証明書 ※税務財政課より取得願います。
【参考】先端設備等導入計画策定の手引き(平成30年7月版) ( PDF:1.79MB )


5 受付窓口

産業観光課 地域振興係(聖籠町役場1階)


6 先端設備等導入計画、固定資産税の特例等に関するQ&A(中小企業庁ホームページより)

先端設備等導入計画、固定資産税の特例等に関するQ&A ( PDF:212KB )



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