町内に事業所を有する中小企業基本法第２条に規定する中小企業者で、農業・林業・漁業を除く業種

	業種	資本金の額または出資の総額 ＊1	常時の従業員数 ＊2
1	製造業・建設業・運輸業・その他 （2〜4以外の業種）	3億円以下	300人以下
2	卸売業	1億円以下	100人以下
3	サービス業	5,000万円以下	100人以下
4	小売業	5,000万円以下	50人以下

＊1は会社　＊2は会社及び個人

• 国又は地方公共団体が中小企業者を対象に実施する研修
• 中小企業大学校が実施する研修
• 新潟職業能力開発短期大学が実施する研修
• 公益財団法人にいがた産業創造機構が実施する研修
• その他町長が必要と認める研修

• 受講者1人につき研修受講料の1/2の額（千円未満の端数は切捨て）
  但し、1人に対する補助額は3万円が限度
• 1企業に対する補助は毎年度5人まで

申請書は受講決定の日から受講の7日前までに、産業観光課へ提出してください。

�@補助金等交付申請書　( PDF：66.0KB )
　　　　　補助金の申請の際に提出します。※受講決定の日から受講の７日前までの提出が厳守となります。
　　　　　　　　　　↓
�A補助事業等実績報告書　( PDF：64.5KB )
　　　　　交付決定を受けた研修が終了し、実績報告をする際に使用します。
　　　　　　　　　　↓
�B補助金等交付請求書　( PDF：79.5KB )
　　　　　補助金額確定後、補助金の交付請求をする際に使用します。

その他
�C補助金等交付申請取下げ書　( PDF：46.3KB )
　　　　　補助金の申請を取下げる際に使用します。

�D補助金等変更交付申請書　( PDF：66.6KB )
　　　　　当初の申請内容に変更が生じた際に使用します。