○聖籠町空き家再生支援センター事業実施要綱

平成28年3月30日

告示第33号

(趣旨)

第1条 この告示は、聖籠町における空き家等の有効活用を通して、定住促進による地域の活性化を図るため、空き家再生支援センター(以下「センター」という。)の事業実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(2) 所有者等 空き家等に係る所有権その他の権利により当該空き家等の売買、賃貸等を行うことができる者をいう。

(3) 空き家等登録者 第4条第4項の規定による登録の通知を受けた者をいう。

(事業内容)

第3条 センターの事業は、空き家等の売買、賃貸等を希望する所有者等から申込みを受けた情報を、町内へ定住等を目的として空き家等の利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)に対し提供する事業(以下「空き家バンク」という。)とする。

(空き家等の登録申込み等)

第4条 空き家バンクにより、空き家等の登録を受けようとする所有者等は、空き家バンク登録申込書(別記様式第1号)及び空き家バンク登録票(別記様式第2号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の規定による登録の申込みがあった場合は、その内容等を確認し、適切であると認めたときは、空き家バンク登録台帳に登録するものとする。

3 登録を受けようとする空き家等が次の各号のいずれかに該当する場合は、空き家バンク登録台帳に登録することができない。

(1) 法令等に違反しているとき。

(3) 個人の居住を目的として建築した建物でないとき。

(4) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に規定する市街化調整区域に存する場合は、用途変更等の許可の見込みがないとき。

(5) 差し押さえられているとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認めたとき。

4 町長は、第2項の規定により登録をしたときは、空き家バンク登録完了書(別記様式第3号)を当該申込者に通知するものとする。

(登録事項の変更の届出)

第5条 空き家等登録者は、当該登録事項に変更があったときは、空き家バンク登録変更届出書(別記様式第4号)に登録事項の変更内容を記載した登録票を添えて、町長に届け出なければならない。

(空き家バンクの登録の取消し)

第6条 町長は、空き家等登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家等台帳の登録を取り消すとともに、空き家バンク登録取消通知書(別記様式第5号)を所有者等に通知するものとする。ただし、第3号に該当することにより登録を取り消した者については、改めて登録の申込みを行うことにより、再登録することができる。

(1) 空き家バンク登録取消届出書(別記様式第6号)の提出があったとき。

(2) 空き家等に係る所有権その他の権利に異動があったとき。

(3) 登録から2年を経過したとき。

(4) 前3号にかかげるもののほか、町長が適当でないと認めたとき。

(空き家等情報の公表等)

第7条 町長は、空き家等台帳に登録された情報のうち必要な情報を町のホームページや町の広報誌への掲載等の方法により公表するものとする。

2 町長は、公表する空き家等の情報発信が円滑に行われるよう、必要に応じ公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会に協力依頼するものとする。

(情報提供及び利用登録)

第8条 町長は、必要に応じて、空き家等登録者の登録された必要な情報を利用希望者に提供するものとする。

2 利用希望者は、前項の規定による情報の提供を受けようとするときは、空き家バンク利用登録申込書(別記様式第7号)及び誓約書(別記様式第8号)を町長に提出するものとする。

3 町長は、前項の規定による利用登録の申込みがあった場合は、その内容等を確認し、適切であると認めたときは、空き家バンク利用登録台帳(別記様式第9号)に登録し、空き家バンク利用登録完了書(別記様式第10号)により当該申込者に通知するものとする。

(利用登録に係る登録事項の変更の届出)

第9条 前条第3項の規定による登録の通知を受けた者(以下「利用登録者」という。)は、当該登録事項に変更があったときは、空き家バンク利用登録変更届出書(別記様式第11号)を町長に届け出なければならない。

(利用登録者の登録の取消し)

第10条 町長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンクの利用登録を取り消すとともに、空き家バンク利用登録取消通知書(別記様式第12号)を当該利用登録者に通知するものとする。ただし、第4号に該当することにより登録を取り消した者については、改めて登録の申込みを行うことにより、再登録することができる。

(1) 空き家等を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められたとき。

(2) 申込内容に虚偽があったとき。

(3) 空き家バンク利用登録の取り消しの届出があったとき。

(4) 利用登録から2年を経過したとき。

(5) 前各号にかかげるもののほか、町長が適当でないと認めたとき。

(空き家等登録者と利用登録者の交渉等)

第11条 町長は、空き家等登録者と利用登録者との空き家等に関する交渉及び売買、賃貸借等の契約については、直接これに関与しないものとする。ただし、空き家等登録者及び利用登録者は、町が媒介に関し協定を締結している公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会に対し、契約交渉の媒介を依頼することができる。

2 空き家等登録者と利用登録者の交渉内容については、交渉後に空き家等登録者が交渉結果報告書(別記様式第13号)により町長に報告するものとする。

(暴力団の排除)

第12条 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員であると認められる者は、空き家バンクを利用することができない。

(庶務)

第13条 センターの庶務は、ふるさと整備課において処理する。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

聖籠町空き家再生支援センター事業実施要綱

平成28年3月30日 告示第33号

(平成28年4月1日施行)