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介護保険制度

介護保険制度は

 介護保険制度は、社会の共同連帯の理念から40歳以上の人全員が保険料を負担し、介護が必要な人を社会全体で支える制度です。
 介護が必要な状態の人は、要介護認定を受けて、介護保険のサービスを利用することができます。
 介護保険のサービスを利用した方は、所得に応じ、かかった費用の1割又は2割を自己負担し、残りの9割又は8割は介護保険から給付されます。

平成30年8月からは、特に所得の高い65歳以上の方は自己負担割合が3割となります。

 

~負担割合判定の流れ~

介護保険を利用される40~64歳の方は、一律で1割負担となります。

 

 

介護保険の加入者

40歳以上の方は、介護保険の加入者になります。
〈第1号被保険者〉…… 65歳以上の人
〈第2号被保険者〉…… 40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人

 

保険料とその納め方

〈第1号被保険者(65歳以上の方)〉
 全員が介護保険の被保険者として保険料を負担します。
 保険料は、町民税の課税状況などに応じて9段階に分かれます。

 

平成30年度から平成32年度までの年度ごとの保険料

段階 対象者 年額
第1段階 ・生活保護受給者の方
・老齢福祉年金受給者で、世帯全員が町民税非課税の方
・世帯全員が町民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が
 80万円以下の方
35,640円
第2段階 ・世帯全員が町民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が
 80万円超120万円以下の方
59,400円
第3段階 ・世帯全員が町民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が
 120万円超の方
59,400円
第4段階 ・本人が町民税非課税かつ世帯内に町民税課税者がいる方で、
 前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
71,280円
第5段階 ・本人が町民税非課税かつ世帯内に町民税課税者がいる方で、
 前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超の方
79,200円
第6段階 ・本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 95,040円
第7段階 ・本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方 102,960円
第8段階 ・本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方 118,800円
第9段階 ・本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上の方 134,640円

「合計所得金額」とは、実際の「収入」から「必要経費の相当額」を差し引いた額です。平成30年4月以降は、さらに「長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額」と「年金収入に係る所得額(保険料段階が第1~5段階の方のみ)」を差し引いた額となります。

 

保険料の納め方

 保険料の納入方法には、次の2通りがあります。

 

◇特別徴収
老齢・退職年金を年額18万円以上受給している方は、年金から保険料が天引きされます。年額を6回(年金支給月)に分けて納めていただきます。

 

◇普通徴収
次のような方は、納付書で保険料を納めます。年額を8回(5月~12月)に分けて納めていただきます。

  • 老齢・退職年金等の受給額が年額18万円未満の方
  • 老齢福祉年金のみの受給者
  • 年度途中に、65歳になった方
  • 年度途中に、本町に転入した方
  • 年金を担保に借り入れをされた方 など

老齢・退職年金等を年額18万円以上受給している場合は、普通徴収から特別徴収に切り替わる場合があります。65歳になられてから、または転入されてから概ね6か月経過した方などが対象です。変更手続は必要ありません。

 

◆納付書で保険料を納める方には、納め忘れのない確実で便利な口座振替をおすすめします。預金口座のある金融機関に預金通帳と印鑑を持参のうえお申し込みください。

 

所得控除の対象になります

 納めた保険料は、社会保険料控除として所得から差し引かれます。年末調整や確定申告のときには忘れずに申告してください。