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町民税・県民税(個人)

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個人住民税の特別徴収にご理解とご協力をお願いします

 

新潟県と県内市町村では、対象となるすべての事業主の方から個人住民税の特別徴収(給与支払者が毎月の給与支払いの際に、納税者の給与から天引きし、納税者に代わって納めること。)を実施していただくよう取り組んでいます。

 

給与所得者の個人住民税に対する特別徴収について

地方税法及び聖籠町税条例により、所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の個人住民税の特別徴収を行わなければならないこととされています。
詳細につきましては、新潟県ホームページをご覧ください。
事業主の皆さまには、制度の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。

 

 

 

平成26年度から個人住民税の均等割が引き上げになります

 

 東日本大震災を踏まえ、地方公共団体が実施する防災・減災のための施策に必要な財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、個人町民税の均等割を引き上げ、町民の皆様に負担をお願いすることといたしました。
 (個人県民税についても平成24年12月県議会において引き上げることとなりました。)

 

均等割額
(年額)
改正前
(平成25年度まで)
改正後
(平成26年度から平成35年度)
町民税 3,000円 3,500円
県民税 1,000円 1,500円
合計 4,000円 5,000円


町では、個人から提出された申告書をもとに町・県民税を決定します。

 

 申告書は所得・課税・納税の各種証明の発行の資料となるほか、児童扶養手当てなどの受給資格の判定や国民健康保険税・保育料などの算定の資料となりますので必ず期限までに申告しましょう。
 申告期間は通常、2月16日から3月15日までです。
 なお、次に該当する人は申告が不要です。

 

  • 所得税の確定申告をした人
  • 給与所得だけで勤務先から「給与支払報告書」(源泉徴収票と同じ内容のもの)が町に提出されている人
  • 収入がなく配偶者控除や扶養控除の対象となっている人




町・県民税が課税されない人は、次の人です。

 

〈1〉均等割も所得割もかからない人

  • 生活保護法による生活扶助を受けている人
  • 障がい者・未成年者・寡婦(寡夫)で、前年中の所得金額が125万円以下であった人

所得金額とは収入金額から必要経費を控除した額のことです。
 なお、給与所得者については給与所得控除後の金額となります。

その他一定の所得要件以下の場合は、均等割も所得割もかかりません。