新潟県では、県内にUターン転職した方の、奨学金等の返還を支援する事業を実施しています。
詳しい内容については、新潟県ホームページをご覧ください。
にいがたU・Iターン総合サイト「にいがた暮らし」（外部サイトにリンク）
支援対象者要件
- 新潟県出身（新潟県内の下記のいずれかを卒業）
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・高等学校
・中等教育学校後期課程
・特別支援学校高等部
・専修学校高等課程又は高等専門学校
- 学歴（下記のいずれかを卒業）
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・専修学校（専門課程）
・高等専門学校
・短期大学
・大学
・大学院
- 県外での就業期間
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大学等卒業後、通算１年以上
- 年齢
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転入した日の年齢が30歳未満
- 就業（転入後６か月以内に就業：次のいずれかに該当）
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・県内に本社を有する会社等に雇用された方（※）
・県内の個人事業者に雇用された方（※）
・県外に本社を有する会社等の県内の事業所等に、県内での勤務を条件に雇用された方（※）
・県内で個人事業（農業、漁業など）を営む方又はその事業専従者
・県内に本社を有する会社等を設立・経営した方
※雇用期間１年以上の見込みがあり、かつ、フルタイム勤務
- 奨学金の返還
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大学等に在学中に修学のために貸与を受けた次の奨学金を返還していること
・日本学生支援機構の奨学金（第１種・第２種）
・新潟県奨学金
・母子・父子・寡婦福祉資金（修学資金）
・生活付記し資金貸与制度（教育支援費）
■支援対象者の認定を受けるための申請は、県内転入後６か月以内に手続きが必要です。
助成期間及び助成額
- 助成期間
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県内に転入し就業した日の属する年度の翌年度から最長６年間
- 助成額
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・交付申請年度の前年度において返還した奨学金等の額（利息を除く）
※年間20万円が上限
・助成総額の上限 120万円
※県内に転入・就業した日の属する年度の前年度末の奨学金等の残額の1/2が上限
（注）県の支援対象となる奨学金等の返還に対し、市町村から補助金等が交付されている場合は助成金が交付されない又は減額される場合があります。
申請方法
お問い合わせ・申請先
新潟県 産業労働部 しごと定住促進課
〒950-8570
新潟県新潟市中央区新光町４番地１
TEL：025-280-5635
E-mail：ngt050050@pref.niigata.lg.jp
